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憲法改正なんかしていいの！？

1 名前：名無し 投稿日：2005/10/06(Thu) 22:30

与党３分の2以上に加え、民主党までイケイケ！！だが、ほんとうしそれでいいの？。

日本人は非論理的といわれ、言葉。イメージで考えてしまいこわいです。それは今回の選挙をみてもそう思いますが。

647 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/08/27(Wed) 12:53

集団的自衛権容認　海外友好国は「有事に自衛隊参戦」と解釈
NEWS ポストセブン 8月14日(木)7時6分配信

　安倍政権の“暴走”がいよいよ顕著になってきた。「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定を強行したこの国は、いったいどこに向かっているのか。大前研一氏は、安倍政権の行く末に警鐘を鳴らす。

　＊　＊　＊
　ついに安倍内閣は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。自民党と連立政権を組む公明党は思いのほか行使容認にしぶとく反対したが、その理由は（政教分離のはずだが）支持母体の創価学会と親密な中国に配慮したからだと思う。

　公明党の抵抗によって、自衛権を発動するために必要とされてきた3要件が見直され、集団的自衛権を含む「武力行使」については、

（1）我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある
（2）我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
（3）必要最小限度の実力行使にとどまる

　という「新3要件」をすべて満たす場合に限られることになった。しかし、これはあくまでも国内向けであり、海外の国家元首たちは全く違う解釈をしている。

　たとえば、南シナ海の領有権争いで中国と対立しているフィリピンのアキノ大統領は、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後に、記者会見で国民にこう説明している。

「朗報があります。我が国と他国の間で紛争が起きたら、友好国の日本が助けに来てくれることになりました……」

　オーストラリアのアボット首相も同様に、国民に向かってこう述べた。

「我が国がいざという時には、友好国の日本が駆けつけてくれることになりました……」

　あたかも、これらの国で有事が起こった際には、日本が武力介入してでも助ける義務を負ったかのようだ。

　つまり、集団的自衛権の行使が「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」場合に限定されるという新3要件のニュアンスは、海外には伝わっていないのだ。公明党が存在意義をかけた「集団的自衛権」への縛りはどうして反映されていないのか。おそらく外務省の対外的な発表に、それが盛り込まれていないからだろう。

　しかも「我が国と密接な関係にある他国」について、安倍首相はアメリカだけでなくフィリピンやオーストラリア、ニュージーランドなども含むと政府内で明言しており、そう外務省が各国に伝えているから、それらの国が「いざという時は日本の自衛隊が駆けつけてくれる」と解釈しているのではないか。

　そうでなければアキノ大統領やアボット首相が、あれほど自信を持って国民に説明するはずがない。この事実を何も追及していない野党、報じていない日本のジャーナリズムは、あまりにも怠慢かつお粗末だと思う。

※SAPIO2014年9月号

648 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/08/27(Wed) 13:20

>>644
安倍氏の言ってること(集団的自衛権）は、とどのつまり『日本の同盟国が攻撃されたら日本への攻撃とみなして開戦する』ということ。
日本が主体的に戦争すること。

“最小限度の反撃”は、日本に先制攻撃を受けた相手にとっては「開戦」と同じ。・・



「総理大臣である私の責任は国民の安全を守ること、」急激に変化するわが国の安全保障環境に対応するために、より現実に即した憲法解釈を検討したい」と、国民に向けて「集団的自衛権行使容認」の必要性を猛アピールした。
アベの集団的自衛権なるものの支離滅裂なところ、
�@その一つが、
「総理大臣である私の責任は国民の安全を守ること、・・」ということ。


「国民の安全を守ること」といいながら、攻撃もされていない平和であるのに、他国のために開戦して、
国民を戦争の惨餓に引き込み、安全と逆の「戦争」に引き込むむこと。（これを「積極的平和主義」！？という言葉を使っている。）



2014年５月１５日、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、通称“安保法制懇”が憲法９条の解釈変更を求める趣旨の報告書を提出。これを受け安倍首相が記者会見を行ない、
「総理大臣である私の責任は国民の安全を守ること、急激に変化するわが国の安全保障環境に対応するために、より現実に即した憲法解釈を検討したい」と、国民に向けて「集団的自衛権行使容認」の必要性を猛アピールした。



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