「二酸化炭素地球温暖化論」のまやかし！！

[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2006/10/29(Sun) 09:03)]
「二酸化炭素地球温暖化論」って要注意です。今京都議定書の二酸化炭素排出削減？の流れの中で数兆円が流れているといわれます。今「二酸化炭素地球温暖化論」は環境ビジネスになっているといわれます。その一例が「二酸化炭素排出権取引ビジネス」（市場）があり、本格的に活動します。各国が資金（税金による）を手配し、市場に供給し、企業等が取引して儲けます。後は自由に売買していいことになっています。二酸化炭素排出が目標を下回った場合、「排出権取引」（京都メカニズム）という先物市場で売買して金銭でかたずけましょうというスキームです。このため、目標を大幅に下回ってます。

日本でも一年に数千億円が国民に知れず動いてるといいます。これは、イラク自衛隊派遣（４年で７００億円〕よりずっと多いです。年金などで、毎年料率があがって、受け取る額がさがってるというのに税金の無駄遣いという点で問題があります。

[11:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2006/11/28(Tue) 21:09)]
電気というのは、いついかなるときも品質と使用の前提の上に成り立つもの。「契約」をいつでも保証しなければならない。
契約により発電する。そして余った電力は、ことごとく闇の底に捨てられるということを知らないといけないもの。

もちろん、「電気の使用」でいかなるガス等の発生も無いクリーンエネルギー。無駄なことをしてるといえる。

[12:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2006/11/28(Tue) 22:51)]
あらゆる人があらゆる使い方をする前提の商用発電では、電気の品質〔周波数・電圧等]維持のため、発電=消費が前提となる。したがって、基本的には「契約」が元になる。

[13:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2006/12/12(Tue) 21:45)]
今年2006年も終わりに近ずきましたが、京都議定書の削減義務期間は、再来年2008年から、2012年までの5年間ですが、すでに排出権取引市場に国費から何千億円も投入され、「京都以後」のことについては何も決める風潮に無く、約束期間に入る前に「排出権取引」が中心になる事は誰の目にも明らかです。
1988年トロント会議に見られるよう、京都議定書作成（1997）にいたる過程で、ビジネス関係者が多く参加し、ビジネスとしての下地が作らています。今二酸化炭素排出削減の過程では、排出権取引など京都メカニズムの全過程で、毎年数百億ドル（数兆円）が動くといいます。
コストは各国政府が賄い、関連ビジネスで企業などが稼ぐ（排出権を得た企業等はそれから先は事由に売払うことができる）という構図が出来あがっていてやめるわけにはいかないのです。
これまで言った単なる「風」<大気の流れ>では何のメリットにもならないが、人間活動に直結する「二酸化炭素」とすれば、「産業活動」などから、おカネがまとわりついてくることができます、これを権益といいます。

[14:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2006/12/12(Tue) 21:45)]
「環境省、原則暖房使わず…温暖化対策を強化」と、つい最近新聞（2006年11月27日 読売新聞等）に出てました。１２月１日から来年３月３１日まで、二酸化炭素（ＣＯ２）削減のため、東京・霞が関にある同省で原則として暖房しないなど、温暖化対策を強化する。」というもの。

「クールビズ」とか、暖房を1度下げるとか言って、何万トン削減したとか言いますが、それは「電気の使用」のことで、二酸化炭素削減ではありません。それによって誰も何も困っていません。

[15:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2006/12/12(Tue) 21:46)]
それをどこかで計ってるわけでもないのです。（因みに、国立環境研究所で、年一回2，3人が電卓をたたいて換算し、表計算ソフトで算術しているだけです。・朝日18．10．13　「CO2排出量どう測る」　）

本当に「二酸化炭素」によって温暖化すると考えているなら、「二酸化炭素」を削減するはずですが、「燃料の削減」はボイラー位しか無く、大方は「電気の使用」の削減というチョンボなのです。

「電気の“使用”」は発電所の燃料消費と重複（ダブルカウント）の意味の無いことです。

またそれによって、いかなるガスの発生もありませし、実際メータを測定してるわけでもありません。【契約】に切り込んでるわけでもありません。困ることは何もないのです。

[16:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2006/12/12(Tue) 21:47)]
「排出権取引」というのは、昔の大豆とかより規模がずっと大きい、一種の公営先物取引です。巨額な金を費やす「市場維持」には、「いくら努力しても増えました。」という、こうした「実績つくり」が不可欠になるので、どんどんふくらんで、これから国民生活は大変な事態になることでしょう。

最近は、二酸化炭素を海底千メートルに閉じ込め、それを排出削減したものとして排出権を得たとしようと言う動きがあります。皆、誰かが儲ける構造の話なのです。

温室効果で温暖化が可能かについては書きました（>>199）。これとは別に、もし仮に本当に電気の使用を削減するのが効果があるなら、環境省は、国民生活を高度成長期に戻す覚悟で、経済規模縮小覚悟で、すべてに電気の【契約削減】するように指導力を発揮すべきです。勿論電力会社を含め大反対されるでしょう。（ブレーカを強制的に落とす【受電契約】低減は確実な電力削減です。）

<参考>多種多様な使用がある商業電力は、「供給約款」がある。いついかなる時でも、最大契約電力供給を保証（安定供給）と、その周波数や電圧等（品質）が求められる。従って、予め需要者との【受電契約】（供給契約）に基ずく“日々の”【発電計画】により発電する、余った「余剰電力」は悉く地の底へと捨てられるのです。(>>30,>>43)

こうした事がまったく知らされず、温暖化防止対策のためとしての歳出をただ膨らませてきただけでなく、大量のＣＯ2を増産し続けてきたということもできるでしょう。勿論、そのことが、地球気象に与えるというものではありませんが、本質的になってないことにより、資源の大いなる浪費ではあるでしょう。（>>199,>>205,>>209,>>210,>>216）

一般に電気は全ての家庭・工場で使われます。もし「電気の使用」部分を取ったら、この「温暖化の話」は宙に浮いてしまうでしょう。そして、電気の使用は「省エネ」と混同されるべきでありません。省エネは必要ですが、電気でいかなるガスの発生もなく、温暖化論と結びつけるべきでありません。

環境省が行うべきは、まず議定書（温暖化論）を検証すること。実効無ければ中止や脱退・変更を勇気を持って行う。クールビズなど中途半端なことでお茶を濁すのは最悪です。

今、「格差社会」が急速に拡大してると言われ、格差社会是正，再チャレンジ支援の名の元で、社会保障費など「弱者対策」が大幅削減されている。地球温暖化論は、こうしたことに優先する事ではないのです。このままいくと、国民生活は大変な事態になるでしょう。

[17:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2006/12/12(Tue) 21:52)]
環境省、原則暖房使わず…温暖化対策を強化
　環境省は１２月１日から来年３月３１日まで、東京・霞が関にある同省で原則として暖房しないなど、温暖化対策を強化する。
　ただ、特に冷え込む休日明けの午前７〜１０時、厳冬期で室温が１７度未満の日は例外的に暖房を行うという。同じ庁舎に入る厚生労働省も暖房中止を検討しているという。
（2006年11月27日23時57分 読売新聞）

[18:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2006/12/12(Tue) 22:09)]
(参考）
契約に基ずく発電で、消費されない電力はやみの中に捨てられるのです。具体的には、巨大な揚水式発電機や、夜間電力消費等>>30で行う。（テレビＣＭでやってる「オール電化」というのも、こうしたことの一環でもあるともいえるでしょう。原子力発電といえども、揚水式発電>>30の助けなしには安定供給がなりたたないのです。）

終戦直後は、毎日長時間停電が続き長く暗い夜が続いたもの。これは電力設備（供給容量）が極端に不足していたことによるが、発電容量を勝手に削減するとこうなるのです。

[19:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2006/12/12(Tue) 22:10)]
文中の>>・・番号は無視してください。

[20:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2006/12/12(Tue) 23:54)]
はい分かりました。

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