10%消費税up反対!!!

1 名前：日本国民より 投稿日：2010/06/21(Mon) 09:56

民主党は何考えてるの!!!消費税10%UPなんか!信じられないよ!!支持率
10%以下にしたいね!!詐欺党だよね!今は何処の党を信じていいのか分
らないよ!!!最後は共産党しかないのかな!!!
�@普天間問題ももみ消しされて!!!いつの間にかアメリカと合意サインまで
するし!!いい加減だよ!沖縄の人が気の毒だよ!!これっておもいやり予算でしょ
!日本の税金がアメリカ軍に渡してるですよ!!!!馬鹿にしてるよ(-_-)
�A仕分け対策は民主党のパフォーマンス!減らす事は簡単かもしれないが!
新し政策が下手な党だ!!!結局は新しいアイディアがない!バラマキ政党!!!
(^o^)消費税10%upについてそろそろ国民がデモして大きく反対したほう
がいいかもね!

42 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/30(Fri) 00:08

基本的に「税」というものは、「消費」にかけるものではない。

外国のマネをしてはならない・。

利益と資産以外には、物品に一度かける《物品税》ものだが、消費は利益でも資産でもない。

一つの物品に、「取引」（消費）の各段階ごとに、物品以外にもだが、何度も何度も課税できることになり違法。

消費《取引》という、経済そのもの付加するわけだから、経済を活性化して金廻りを潤沢にしないといけないのだが、消費税は
そこに付加するのだから、経済を縮小させる逆の効果で働く。

カネ回りを潤沢にするには・・
　・雇用の増大《非正規労働の解消等を含む》
　・企業の国外脱出を防ぐ
　・内需を拡大
　・個人消費の回復
　・デフレ脱却
　・消費税の停止
などではないでしょうか。

要は総合的施策しかない。

43 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/31(Sat) 10:56

　　日本のＧＤＰに占める「個人消費」の割合は６割に昇る。

「消費」に課税する「消費税」の増税は確実に「個人消費」を減らし「税収入」を減らす。

「税」というのは「消費」にかけるべきものではない。（重要！）

　　　「消費税」というのは間違っている。


ＩＴ《ＩＴ広告収入等を含む》への課税や広告など、儲かってしょうがないもの、課税されても生活に影響のない者に
税体系を変えるべき時だ。

《「個人消費」を増やす》方向に税体系を変えるべき時だ。

官僚《財務省》主導の政治は日本をギリシャにする。

小物に依る政治ごっこでなく、今こそ大物政治を復活するときだ。

44 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/05(Thu) 10:08

野田総理は、自身の保身は考えても国民の事はまったく考えていない。
政治家と官僚たちの保身と、権益ばかり温存しての消費税アップなぞ、
とうてい容認できるものではない。

45 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/05(Thu) 15:29

このまま「最初に消費税一本だけありき」の悪徳税制を放置しておくと消費税だけで２０５，３０％とどんどん侵食されていくのは必至。
消費税に変わる税制を構築していく必要があるだろう。

第一「社会保障と税制改革」と言って「社会保障」の名をくっつけて煙幕を張っているが、「社会保障」とは関係ないだろう。「社会保障」その内容すらないのだ。

騙されてはならない。

これなら、どこかのおばさんか社長でも連れてくればいいだけ。政治家はいらない。

マスコミも消費税容認の経済屋などを連れてきて「消費税」を増税を後押ししている。

マスコミが一番恐れるのは、「消費税増税」ではなく、「広告課税」を中心としてそれらを含む企業増税になることだ。

マスコミ等を含む企業はひたすら「消費税」増税なるっように引っ張る

46 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/05(Thu) 15:31

訂正

このまま「最初に消費税一本だけありき」の悪徳税制を放置しておくと消費税だけで２０％，３０％とどんどん侵食されて国民の税負担が増えていくのは必至。
「消費税」に変わる「税制」を構築していく必要があるだろう。

47 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/07(Sat) 10:41

税金と国債発行についてですが、「国債」とは、国民一般の税金負担を時間軸を拡げる事によって、国民の年間平均負担を減らしながら、その分を金持ちに負担して立て替えてもらう税外資金調達制度です。

昔からおこなっている［制度］であって、現在もその過去の「国債」の恩恵の上に現在が有ることをわすれてはならない、かつその負担もあるのです。

資産等は残るわけだから、負担と受益を総合的に計算すれば、次世代が負担すべき負担を「先行負担」してしまうわけだから、総合的に考えれば、負担を次世代に先送りするものではないわけです。

現在の者も、過去の政権のとったこの税外資金の「恩恵」を受けながら、その豊かな社会資本の恩恵を受けながらそれなりに豊かな生活を享受しているのだ。その負担を税金で行っているわけですから同じことです。

昔は景気が悪いと内需を拡大する政策をとって。それで実際景気が回復してきました。それには主に税外資金を活用してきたのです。

税外資金には、「国債」ともうひとつ重要なものが有りました。それが「財政投融資資金」、つまり「郵便貯金」を原資とした資金です。

国民は「郵便局」に貯金（郵便貯金）をして、政府がそれを借りて事業（財政投融資）を行い、国民に高い利息として還元してきたのです。

しかし、今はこの第二の財布が無くなり、国民の貯金を「財政投融資」にまわせなくなり、その結果、税外資金は「国債」しかなくなってしまったのです。

郵政民営化してしまったが、昔のように莫大な郵便貯金の活用があればだいぶちがったものになっていたでしょう。

なお、日本国債の９２％が国内で、国民のもので国民に償還されます。

ギリシャやイタリアの如く殆どが外国というわけではない。


「消費税」というのは巨大な「権益」でもあります。

盛んに日本がギリシャのようになっては・・と宣う向きが有るが、したがって、外国のようになる可能性は極めて低いと考えられます。


少子化の今、「郵政」を再構築して、国民の貯金を活用した「第二の財布」作りを真剣に考えるときでしょう。

日本が外国のように、消費税が２０％、30％になる国になってしまっていいのでしょうか？。



・経済政策論レポート
　　ttp://www001.upp.so-net.ne.jp/naoki37/study/study11.pdf#search='

48 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/07(Sat) 11:51

>>47

郵政公社時代を通じて国債，地方債，財投機関債等での運用比率は高く，
郵貯資金が間接的に公共事業や特殊法人を支えてきたことは事実でしょう。

民営化に伴って膨大な資金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に移管されました。

こうした国民から集められた莫大な「税外資金」がたくさん眠っているのだ。

一方、税と社会保証の一体改革とか称して消費税が増税されようとしている。

これは、こうした資金を利用しようとする一種の権益が作用するものだろう。

国民のための第二の恒久的財布構築等を含めて、消費税増税を叫ぶ前にやるべきことはこのことを含めてたくさんあるだろう。

国会議員の削減とか公務員給与とかとは別に、もっと基本的な財政上の見直し、税外収入の構築が必要だ。

49 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/08(Sun) 18:02

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家に滞留しているお金を何らかの方法で小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。

50 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/08(Sun) 18:10

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。

51 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/08(Sun) 18:30

消費税の税率の引き上げは直ちに物価上昇につながり、消費者の消費・内需を後退させます。
　一方、事業者にとっては売り上げの減少となり、転・廃業、倒産、雇用の減退を招きます。
　景気の停滞期に税率を引き上げれば、景気に与える影響は深刻です。

　１９９７年４月に消費税を３％から５％に引き上げた結果、国内法人の年間設備投資額は
　９７年の２８兆円から００年には２１兆円に落ちています。
　また、名目ＧＤＰ（国内総生産）も９７年の約５２５兆円をピークに０２年には約５００兆円に
　減少しています。９７年におこなわれた２％の税率引き上げが、今に続く景気悪化の第１の原因です。

　また消費税は企業の社員を解雇し外注に依存するようになります。
　消費税法では人件費は仕入税額控除の対象から除外されます。
　一方、外注費・派遣労務費は仕入税額控除ができます。このため、企業などは
　人件費を削減することに奔走しています。
　それが雇用不安を招き、消費を減退させ、景気の足を引っ張るのです。

52 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/08(Sun) 18:44

政府及び仙石などは、財務省の官僚に言われるまま、・・
第一段階で消費税を５％から８％
第二段階で８％から１０％

その後、時期を見て１０％から１８％に引き上げることを考えるようですが
それでは、消費税をそこまで引き上げて税収は見込めるのでしょうか？

収入が上がらない以上消費者は買い控えをしますから
税収の伸びには限界があるでしょう。因みにそれで幾らの税収が見込めるのでしょうか？
いずれにしても、日本財政最大の予算枠である特別会計を是正することの方が
財源獲得の可能性としては遥かに大きいでしょう。
増税の理由を年金給付予算の財源と政府は言っていますが
本当にそれだけでしょうか？

国民は騙されてはいけないと思います。


１％の消費税で約２兆５０００億円の税収があるそうだ。
ところが１０％の消費税で税収は２５兆円に増えるかと言えば
そうではない。低価格な物へ需要が移行すると同時により一層景気が冷え込み
消費者の買い控えが 発生する為、税収は比例しない。

消費税を導入しているのは１３５カ国あり、そのうち税率が１けたの国は日本を含めて７カ国です。
　消費税が５％にとどまっているのは、消費税導入以来１６年間の増税反対の運動があったからです。外国はみな税率が高いと外国に見習えというような議論が有るが、これはまちがいです。

　世界ではほとんど２けたの税率となっており、最高はデンマークの２５％、ついでベルギー２１％、イタリアとオーストリアが２０％となっています。

　
消費税とは、このように税率引き上げに歯止めがかからない税金なのだということです。（重要！！）

53 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/08(Sun) 19:04

消費税は国内消費に対して課税されるため、輸出に対しては免税となり、
税金が「還付」される不公平な税制です。

トヨタのような輸出大企業に対する還付額は毎年およそ２兆円で、消費税収の２０％にのぼります。
輸出大企業は税率が上がれば上がるほど「還付金」が多くなります。

　このように消費税は「輸出戻し税」など巨額な「還付金」をもたらす不公平な税金です。

しかも輸出大企業が受け取る還付金は、仕入れ先や下請け先が納付した税金を親企業が
一括して受け取っています。

トヨタ自動車では、１４００億円余り（平成１５年度で推計）の消費税が還付されています。

日本経団連などが消費税の増税に熱心なのは、こうした「輸出戻し税」のメリットがあるからです。

輸出をおこなわない企業や、人件費が大きな割合を占める中小企業は、相対的に大きな負担となり、企業間でも不公平が生じる税金です。

54 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/08(Sun) 22:17

税の効率が悪すぎるんだよ、この国の政府は
例えれば燃費の悪い車と一緒
ガス欠だから増税と言っているが
搾り取ろうとしても今の一般国民にはそんな余力なんかない
いい加減さっさと燃費を良くすればよかったものを・・・
それが出来ないから政権から降りる破目になるんだよ

55 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/10(Tue) 00:55

「社会保障と税」の一体改革と称して「消費税」引き上げを「年金」と結び付けて、年金を人質にとているかたちだ。

でも、これまでの議論でもわかるように年金とは。そんなに簡単なものではないことが分かっている。


「消費税」を上げたから「年金制度」がうまくいくという筋道は説明もされておらず、保証も論理もないのだ。

消費税以前の基本的問題・年金問題が全然ない。

消費税を上げ、ただ景気は悪くなり国民生活は悪化。年金制度は破たんし、年金生活は破たんが目に見えている。


少なくとも、最低年金加入期間を１０年間にするというのをすぐ実施に移すのが先。

56 名前：魁 投稿日：2012/01/10(Tue) 23:58

　なんなんだ！　
消費税の総選挙だと
そのお金を国民へ回せ
自民もおかしい　政権奪還しか考えてない
議員よ
初心へかえてみなさい

57 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/11(Wed) 17:49

とにかく、まずは消費税１０％ありきの政治家にはＮＯ！を！！

58 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/13(Fri) 17:48

内閣支持、28％に下落＝消費増税反対は53％―時事世論調査
時事通信 1月13日(金)15時8分配信

　時事通信社が6〜9日実施した1月の世論調査によると、野田内閣の支持率は28．4％で、前月比4．0ポイント減少した。不支持率は同6．5ポイント増の48．3％。支持率は政権発足から4カ月余りで「危険水域」とされる3割を初めて割った。消費増税に反対する民主党の一部議員が離党したことや、政府が昨年末に同党の衆院選マニフェスト（政権公約）に反して八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設継続を決めたことなどが影響したとみられる。
　一方、社会保障財源を賄うための消費税率引き上げについて、賛成は40．7％、反対は52．8％で、前月からほぼ横ばい。衆院選の実施時期は「来年夏の任期満了まで行う必要はない」が38．1％。「今年の前半」は30．7％、「今年の後半以降」は20．9％だった。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は65．4％。　

59 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/14(Sat) 14:14

野田政権は「消費増税」に「不退転の覚悟」を示したというのだが、なにか勘違いしてるのではないか、増やさなければならないのは「消費増税」ではなく、「消費」なはずなのだが。
野田さん、霞が関に銅像が建つとおだてられ、増税は我が手でと張り切っているけど
役人が作った借金を「消費税」で穴埋めさせようとしても、上手くいくはずがない。
野田は改心して、財務官僚や日銀官僚と決別してはどうか。

おそらく野田政権は2012年の1月から3月あたり、遅くとも夏ごろまでにかけて崩壊〈総辞職〉するしかないであろう。
「決意」と、一丁前に「解散」を匂わせているのだが、「解散」というのはそう単純に総理大臣の専権というわけではない。これまでも解散を匂わせてかできた内閣は殆どない。
支持率が下降を辿るしかない運命にある野田政権が解散とは、考えにくい。

60 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/14(Sat) 21:54

もう誰か、野田総理をけしてくれ。

61 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/15(Sun) 01:52

いまは社会保障と税の一体改革などと言って、消費増税をしたがっているが
国家予算が単年度決算であることをいいことに、
消費税で得た税金をいずれ高速道路や新幹線などの建設にも投入するに決まってる！

不退転の覚悟というなら、
首相と財務省事務次官の２人揃ってテレビ出演し
画面の向こうの全国民に対してカメラ目線で
「消費税で得た税金は１円たりとも社会保障以外には使いません」
と言ってみろってんだ。

消費増税したいなら、もっと景気回復をしっかりやって
社会保障以外の歳出に充てられるだけの税収増が得られる見込みがたってからにしてほしいと、切に願う。

62 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/15(Sun) 11:40

霞が関の官僚たちに霞が関に銅像が建つなどとおだてられはしゃいでいるようなやつが、特定企業（イオン）の御曹司で元官僚
のカタ物無能男にまるなげさせるなど最悪。

ちょっと支持率が３５％位に上がったようだが、消費税どうこういうより内閣崩壊しないことだ、無理、ムリ。

目的は法律を改正すればすぐ変えられるから、「社会保障目的」ときめても
あまり意味ないことです。

「社会保障と税の一体改革」ではなく、まず「税制改革」とその前提となる「景気対策」［年金制度確立」などが先だと思います。



また、社会保障といっても何が社会保障かわからない。

63 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/15(Sun) 11:55

内閣改造後、今日発表の各紙の内閣支持率調査は２９％［朝日）から、３７％（読売）までずれがあるが、
「下落」となっているところもある。

これからは、これから内閣崩壊に向けてさらに下落することになるだろうから、解散など言葉遊びにすぎなくなる。

64 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/17(Tue) 08:26

昨日1月16日、「民主党大会」があったのだが、そこでどドジョウ総理は
「やってやってやりぬいて国民に信を問う」と賜ったのだが、そこで、「消費税」という言葉が一言もでなかったそうだ。
何をやってやってやりぬくのかが分からない集会だったようだ。

消費税増税ドジョウのやる気？？というのは「決意表明」であって、ひけているようだ。

「決意表明」がパフォーマンスでは何もできないし、誰でもいえる。

一方、小沢氏（欠席）の率いる「新政府」が106人集めて消費税反対の決起をしたという。

65 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/18(Wed) 10:14

基本的に税制というのは、資産・所得・ぜいたく品《物品》にかけるもの。

資産課税、所得課税、物品課税を含めてバランスが大切。

資産課税、所得課税、物品課税なしの、「消費税」一本というのは基本的にこの原則を外れるもので、許されない。

66 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/20(Fri) 11:47

[増税の前に］論が幅を聴かせているようだ。
誰かがミスリードしているんではないだろうか。

日本人は非論理的国民であってはならない。
政治家とか公務員がどうことと「消費税」は関係ないことです。

政治家の人数とか公務員の給与とかとかと関係無く、あくまで、「消費税」の是非について十分理解して議論されねばならないのです。
ここの歯止めがないと、安易に簡単に増税がされてしまうでしょう。

資産増税、所得増税、ぜいたく品課税に向かないよう、政治家の人数とか公務員の給与とかとか関係無い方向へ議論を誘導している勢力があるようだ。

大切な事は、「一体改革」というなら、資産増税、所得増税、ぜいたく品課税等を含めた税制全体の見直し改革に向かわねばならない。

67 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/20(Fri) 11:58

昔は税制改革には必ず言われた用語が有る。

それが「直間比率」です。

直接税（遺産税、所得税）と、間接税（物品税）の比率です。

税には、この二つがあって、その比率が重要なのです。

今は、「消費税」だけが出てくるのです。
異常です。

国民も「税金」と言えば「消費税」しか知らない国民が大部分でしょう。

このことそのものが見直し・改革されなければならないのです。

消費税というのは消費＝景気・需要＝に賭ける違法性の高いものといえます！！・（重要です！）

これは永遠に増税しかない資金です。

10％に上げたら次は１８％にあげることになっているようです。
25％になるのもまじかです。

子供が大人になる頃には30％を越えることになります。

子供の世代に重税制度の悪税を引き継いではならないのです。

68 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/20(Fri) 12:00

訂正


直接税（資産税、所得税）と、間接税（物品税）の比率です。

比率がいつも適正でなければならないのです。

69 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/20(Fri) 13:01

・１９８４年４月　　消費税導入３％　（竹下内閣）

・１９９７年４月　　消費税　　３％→５％増税

　　この時税収は落ち込み、以後税収はあがっていないで今日にいたる。！）
　　
そのため、「社会保証」を語って、「消費税」の増税をしようとして同じ過ちを繰り返そうとしているようだ。

でも、社会保証の部分が欠落している。


｢決意表明」など誰でもできること。

一丁前に解散をにおわすのはどの政権でも同じこと、
でもほとんどは内閣崩壊・総辞職となるのが関の山のようだ。

70 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/20(Fri) 13:03

訂正

・１９８９年４月　　消費税導入３％　（竹下内閣）

71 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/20(Fri) 13:05

・１９８９年４月　　消費税導入３％　（竹下内閣）

・１９９７年４月　　消費税　　３％→５％増税

　　この時税収は落ち込み、以後税収はあがっていないで今日にいたる。！

72 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/23(Mon) 12:13

「10%消費税増税、このなかに年金の改革分は入っていない。
　　さらに増税が必要。」・・昨日1月22日のテレビ番組で岡田が賜った。

今日、官房長官が同じことを認めた。

つまり、単に増税のための増税議論だ。

73 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/23(Mon) 16:03

>>72

＜藤村官房長官＞消費税１０％超への引き上げ必要と認識示す
毎日新聞 1月23日(月)12時56分配信


拡大写真
藤村修官房長官＝竹内幹撮影
　藤村修官房長官は２３日午前の記者会見で、消費税率の１０％への引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革に関連して「今、想定しているのは年金の現行制度の維持だ。ただ、将来に延長して計算すると、やはり今のレベルでは（財源が）足りないのも事実だ」と述べ、将来的に１０％超への引き上げが必要になるとの認識を示した。

【消費税１０％なら】「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃

　２２日には岡田克也副総理兼一体改革担当相が年金制度を抜本改革した場合について「必要な財源は今回の１０％には入っていない。さらなる増税は必要になる」と述べている。【福岡静哉】

74 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/23(Mon) 16:15

消費税というのはいったん挙げると永遠に上げ続けるしかないものです。
税というのは、資産、所得、ぜいたく品にかけるもので、このバランスが大切。

消費にかけるのは基本的間違いというものです。

改めないといけない。

「消費税」を廃止して、まず「税制改革」をすべきだ。

75 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/23(Mon) 16:17

＜基礎的財政収支＞消費税１０％でも赤字　内閣府が試算
毎日新聞 1月23日(月)15時0分配信

　消費税率を１５年１０月に１０％に引き上げても、政府が財政健全化の指標としている基礎的財政収支（国と地方の合計）が２０２０年度時点で９兆〜１６兆円強の赤字になる見通しであることが２３日、明らかになった。内閣府が２４日に公表する予定の「経済財政の中長期試算」で示す。政府は財政健全化目標として２０年度の基礎的財政収支の黒字化を掲げるが、それには、消費税換算でさらに最大７％程度の財源が必要になる計算だ。【赤間清広】

　基礎的財政収支の赤字を放置すれば、国や地方の債務残高が膨らみ、財政危機が深まる。このため、政府は財政再建に向けた第一歩として国内総生産（ＧＤＰ）に対する基礎的財政収支の赤字の比率を１５年度に１０年度（６．４％）比で半減の３．２％にする目標を設定。さらに、２０年度には黒字化することを目指している。

　しかし、内閣府の今回の試算では、２０年度までの平均実質成長率を１％強とする「慎重シナリオ」では、「税と社会保障の一体改革」に基づき消費税率を１５年１０月に１０％に引き上げても、１５年度に１７兆円弱の赤字（ＧＤＰ比では３・３％程度）が残り、１０年度比の赤字半減目標に届かない。ただ、消費増税の効果がフルに出る１６年度は赤字幅がＧＤＰ比で３％程度まで改善する。

　しかし、消費税の１０％への引き上げによる財政改善効果には限界もあり、２０年度時点でも基礎的財政収支は１６兆円台半ば（ＧＤＰ比３％）の赤字が残る。

　一方、政府の新成長戦略の目標の２％を達成した「成長シナリオ」に基づく財政試算では、消費税１０％を前提にした１５年度時点の基礎的財政収支の赤字は約１４兆円（ＧＤＰ比で２．５％程度）となり半減目標を達成する。しかし、この場合も２０年度時点では約９兆円（ＧＤＰ比で１．５％程度）の赤字が残り、黒字化には消費税換算で４％近い財源が必要になる計算だ。

　◇基礎的財政収支（プライマリーバランス）

　毎年度の予算で、過去の借金の返済に充てる国債費を除いた政策経費を、新たな国債発行（借金）に頼らず、税収や税外収入で賄えているかどうかを示す財政指標。収支が赤字の場合は、社会保障などの行政サービスを借金なしでは賄えないことを意味する。赤字が続けば国の借金残高がその分積み上がり、将来世代に負担を付け回すことになる。

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【特集ワイド　膨らみ続ける歳出】なぜ？　識者に聞く
＜ことば＞基礎的財政収支
【毎日新聞世論調査】消費増税、６０％反対　内閣不支持、初の逆転４４％
＜エコノミストより＞提言と警告　市場不安定化を増幅させた証券化
＜１２年度予算案＞日本の「欧州化」懸念　国債、３年連続税収超え　借金、１０００兆円突破
最終更新:1月23日(月)15時0分

76 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/24(Tue) 10:31

東電は燃料代増加による電気料金の値上げ申請しようとしています。
　　
　　事業用　　１７％
　　
　　家庭用　　１５〜２０％

東電もさることながら、東日本大震災時の責任者・当事者である枝野が責任を問われることなく、責任を取って辞任するわけでもなく
居座っていることも問題。

こんな中で、消費税をあげようなどとんでもないこと。

77 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/24(Tue) 12:58

消費税を増税すると大企業が儲かる“輸出戻し税”のカラクリ
週プレNEWS 1月24日(火)11時44分配信

　２０日、政府は社会保障と税の一体改革の関係５閣僚会合を開き、２０１５年までに段階的に引き上げられる消費税５％増収分の使途を、全額「社会保障財源化」すると決定した。

　これまでは、増税分の１％を「消費税増税に伴う社会保障以外の政府調達費増に充（あ）てる」としていたが、このままでは国民の支持を得られないと変更した形だ。

　２００９年、消費税は増税しないとマニフェストに掲げ政権交代を成し遂げた民主党だが、すでに総理大臣が３人代わり、野田首相になってから増税は規定路線に。国民の不信感を、これ以上増大させないための措置ともいえるが、消費税は収入の低い層ほど税の負担感が大きくなる税金。社会保障費に全額充てるとはいえ、国民の不満は高まるばかりだ。

　だが、消費税を増税すると「大企業は儲かり、自営業などの零細企業が廃業に追い込まれる」と意外な指摘をするのは、消費税に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏だ。「輸出企業の多くは消費税のおかげで莫大な不労所得を得ています」とのこと。いったいどういうことなのか。

「これを可能にしているのが“輸出戻し税”という制度。あまり知られていませんが、輸出には消費税が課せられないんです。一方で輸出企業は原材料などの仕入れ時には消費税を払っている。そのため、その分が国から還付されるというのが輸出戻し税です。その額は莫大で、年間３０００億円を超える企業もあるほど」

　二国間で貿易が行なわれる場合、その商品にかかる付加価値税（消費税）が、輸出国と輸入国の両国で二重取りされることを避けるため、国際慣行では消費国のみで課税することになっている。つまり輸出戻し税とは、いわば輸出補助金といった制度だ。

「ただ、大企業の多くは下請けに『消費税分くらいはまけろ』と迫り、自腹を切らせているケースが多く、実質的には消費税を払っていない。でも書類上ではきちんと消費税を納めている形になっているので、後にその額が還付されるのです」（斎藤氏）

　立場の弱い下請けを利用して、大企業が“二重取り”という脱税行為をしているというわけだ。もちろん、輸出入に関わるすべての大企業が、こうした輸出戻し金で不労所得を得ているとは思えない。だが、日本の名だたる大企業が加盟する日本経団連が、消費税アップに大賛成な理由はなぜか、邪推せずにはいられない。

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最終更新:1月24日(火)11時44分

78 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/25(Wed) 20:37

もはや消費税問題は終わった
ttp://www.amakiblog.com/archives/2012/01/25/
2012年01月25日　天木直人のブログ　


　きのう（１月２４日）の野田首相の施政方針演説はひどかった。

　税と社会保障の一体改革ばかりを語る施政方針演説など聞いたこと
がない。

　しかも一体改革と言いながら消費税増税のことばかりだ。

　野田政権に加担するメディアもさすがにあの施政方針演説に批判的だ。

　風見鶏のメディアも気づき始めてきたのだ。

　いくら消費税増税の重要性を訴えても、もはや国民の反消費税増税
の流れは変わらない、と。

　いや、それどころか消費税増税の重要性を訴えれば訴えるほど国民は
消費税増税に反対の気持ちを高めることになる、と。

　それはそうだろう。

　消費税増税という言葉を聞かされて喜ぶような国民はいない。

　しかも消費税増税ばかりを言って、肝心の年金改革や行政改革の
中身が野田民主党政権にはない事が明らかになりつつある。

　輿石幹事長に至っては国会の歳費は削らないと言って開き直る。

　それよりもなによりも、いくら消費税を１０％あげても財政再建は
できない、もっと必要だ、と今の段階で藤村、岡田、輿石がこぞって
言い始めた。

　これでは国民はふざけるなとなる。

　消費税増税の是非を論じる段階は終わった。

　あとは野田民主党政権がいつ、どのような形で終わるか、
だけである。

　解散・総選挙が遅れれば遅れるほど国民生活は苦しくなる。

　復興、復旧が送れる。

　原発事故の不安はなくならない。

　時間が無駄に使われ、国民の政治に対する苛立ちが募る。

　野田民主党政権はいよいよ追い込まれてしまった。　
　　　　

　

79 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/25(Wed) 23:22

消費税というのは、お金を支払った消費者がそのまま納税したのではない。

納税するのは、すべきなのは大小にかかわらず店が払う。

実際は、納税されていない店・企業等がかなりあるようだ。

払えないでいるもの、脱税している者、支払い対象から除外されるものなどだ。

また、大企業は輸出が多く、巨額が還付されている。税率が上がれば上がるほど還付が増える。

「消費税」は納税できないものがかなりあるのも問題。

そもそも「消費税」の前に、「一体改革」の前に、「税制改革」と「年金制度改革」が必要。

80 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/26(Thu) 00:42

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　`i　,.! ,,,,,....　--､.`ilお前らよ、さっきからごちゃごちゃ言ってるけどよ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾄ､l==lﾆﾆl=lﾆﾆ`ill俺は、ちゃんとした整体医師やってんだよ！
　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_l (!! └‐ｲ　,i`ー'lお前らはよ、ごね得なんだよ！
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81 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/26(Thu) 09:27

消費税率１７．１％必要　年金抜本改革で厚労省試算
産経新聞 1月26日(木)7時55分配信

　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた、公的年金一元化と最低保障年金を創設する年金抜本改革を実施した場合の財政試算が２５日、明らかになった。民主党の改革案に沿って新制度に移行した場合、必要な財源は平成８７年度で最大年６１兆３千億円に達し、消費税１０％への引き上げに加え、新たに７・１％分の増税が必要になる。試算は昨年３月、民主党の求めを受け、厚生労働省がまとめた。

　新制度を導入すると、生涯平均年収が約４２０万円以上の中高所得者では、現行制度よりも年金支給額が減少することも分かった。中高所得層で支給水準が低下するのは、基礎年金が廃止されてできる最低保障年金を受け取れなくなったり、現在の基礎年金より低い額しかもらえなくなるため。保険料率の設定が１５％と現行より低いことも影響している。

　社会保障と税の一体改革の与野党協議で、自民、公明両党は新制度の全体像を示すよう民主党に求めており、政府は試算結果の公表も検討している。

　民主党の抜本改革案は、国民、厚生、共済の各年金を一元化した上で、低所得者に月７万円まで補足支給する「最低保障年金」と、納めた保険料に応じて支給額が決まる「所得比例年金」を創設する内容。

　試算は２８年度に新制度への移行を始め７２年度に完了することが前提。最も手厚く最低保障年金を給付するケースとして、生涯平均年収が２６０万円までの人には満額の７万円を支給し、年収がそれ以上の人は徐々に減額して６９０万円で打ち切る案を実行すると、年金支給水準は年収４２０万円前後を超えると現行制度を下回ることになる。

　より財源がかからないケースとして、満額支給は年収ゼロの人に限った上で、支給打ち切りの年収ラインを（１）６９０万円（２）５２０万円（３）３８０万円−とする３案も検討。いずれの場合も年収１００万円程度までの人を除き、現行支給水準を下回った。新制度で新たに必要になる追加財源は消費税で４・４〜７・１％分になる。

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最終更新:1月26日(木)8時31分

82 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/26(Thu) 09:30

岡田副総理　「現行年金でも消費税１０％超す」
産経新聞 1月26日(木)7時55分配信

　岡田克也副総理は２５日、内閣記者会とのインタビューで、消費税増税について「現行の年金制度でも将来的に（税率１０％より）上がる」と述べた上で、公的年金一元化と最低保障年金を創設する年金制度の抜本改革にも意欲を示した。

　抜本改革については「（税率の）上がる程度は違うかもしれない。それを含め議論を展開してほしい」と述べた。

　公明党が社会保障と税の一体改革に関する与野党協議参加の前提として年金抜本改革の全体像の提示を求めていることについては「考え方を明確に示せということならば真摯（しんし）に協議に応じなければいけない。どういうものを示せば協議が可能か、しっかり確認することが先だ」と述べ、事前協議の上で提示してもよいとの考えを示した。

　その上で「最も重要なのは国民の理解だ。野党も今はかたくなだが、世論が変われば、そういう姿勢を維持するのは非常に難しくなる」と語り、与野党協議開催に自信を示した。

　また、年金抜本改革に質問が集中することについて「不本意だ。国民の関心ともずれている」と不快感を示した。

　公務員制度改革に関しては「国家公務員給与を引き下げる法案は各党で話をしてもらっているので結果を出したい」と積極的に取り組む姿勢を強調。国会議員の歳費削減など政治改革については「（発言を）我慢している。行政府の人間が立法府のことについて何も言ってはいけないとは思わないが、あまり口出ししない方がいい」と述べ、民主党からの反発を考慮して発言を控えた。

最終更新:1月26日(木)8時31分

83 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/26(Thu) 09:33

消費税というのは、永遠に増税するしかないのです。

それにつれ景気回復が遅れ、税収もさらに落ち込むだろう。

消費税廃止を含む税制の抜本改革しかないのです。

84 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/26(Thu) 17:17

みなさん、これを許せますか！？。・・

野田首相、消費税増税は「公約違反ではない」
産経新聞 1月26日(木)14時18分配信

　野田佳彦首相は２６日の衆院本会議で、消費税増税の方針について「公約違反ではない」と反論した。衆院解散・総選挙に関しては「消費税率引き上げを行う際に国民の信を問うという方針は今でも変わっていない」と述べ、早期解散を否定した。

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最終更新:1月26日(木)14時18分

85 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/27(Fri) 09:09

何人かに勧められて、“ユーチューブ”を初めて見た。

　2009年の総選挙における野田佳彦現首相の街頭演説の動画だ。
　ttp://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

　これはテレビのニュースで紹介されたこともあって、このところアクセスする人の数が急増しているらしい。

　街角に立った野田氏は、今年の党大会での演説などよりもっと気合を入れて叫んでいる。

　演説の内容は、消費税増税問題である。

■「書いていないことはやらない」　そう発言した野田首相は一体どこへ

　私はこの演説の内容を聞いて耳を疑った。今の野田首相と正反対と言ってもよい主張をしている。

　まず、民主党のマニフェストについて、その最重要部分を「1丁目1番地」と言い、こう演説しているのだ。

「その1丁目1番地は、税金の無駄遣いは許さないということです。天下りは許さない、渡りは許さない、それを徹底していきたいと思います」

　続けて彼は、「消費税5％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているのです」と叫んだ。

「それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか」

「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす、そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して無駄遣いをなくしていく、それが民主党の考え方です」

　思わず拍手を送りたくなるような正論だ。

　おまけに、マニフェストのルールについても「書いてあることを命がけで実行する。書いていないことはやらない」と明確に規定した。

　この発言は野田首相にとってはもちろん、民主党にとっても致命傷になる。それどころか、これほど政治に強い不信感を生む変節もないだろう。

　もしも、当時は未熟であったからその後勉強して方針転換したと言うなら、この十数年間の政治生活で税金を受け取って何をしていたのか。「税金を返せ」と言われかねない。

　また、街頭演説が選挙の方便としての発言ならば、投票した人から「票を返せ」と言われても仕方がない。

　この一件は、どんなに弁明しようとしても弁明できないもの。弁明すればするほど信頼が地に墜ちるだろう。

■“退陣”か“本来の約束”を守るか――野田首相に残された道は2つのみ

　野田首相にはこれに処する2つの道がある。

　その1つは、政治不信の増幅に歯止めをかけるため退陣すること。行政改革を小手先で済ませて消費税増税に走るのは止むを得ないと本当に考えているのなら、そもそも首相になるべきではなかった。

　もう1つは、本欄で指摘してきた正道に思い切って転換すること。すなわち、ユーチューブでの約束通りに進むことだ。

　野田首相は、“素志貫徹”を座右の銘にしているらしい。

“素志”とは、人生の原体験に育まれ、変えようとしても変えることのできないほど強固な志のことだろう。首相が本気でこの言葉を大切にしているなら、こんなことには決してならないはずだ。

“素志”という言葉が泣いているではないか。

86 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/27(Fri) 19:50

野田総理は、「不退転の決意で消費税を10％に上げる」と、公言している。

では何のためにといえば、「社会保障と税の一体改革」という大きなスローガンのもと、マスコミ、官僚、大企業などなど、大々的にキャンペーンをやっている。

しかし、それもどうやらもまやかしらしい。

「もし消費税を5％上げるのなら、13兆円の税収が見込まれる。
しかしそのうち社会保障分は、たかだか2.7兆円。
消費税1％分だ。そのうち年金分にまわされるのが6000億円程度」。

え〜、あとの約10兆円はいったい何に使われるのか？

それも、特殊法人に切り込むなど、大鉈を振るうことなく、大増税であり、その消費税増税により、多くの中小企業が瀕死に追いやられる。

小沢さんが言うように、今のような予算編成では官僚の言うなりになるしかない。

２００兆円を超える予算があるのだから、その10％削っても、２０兆円ほど出るはずだ。

87 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/28(Sat) 10:48

野田がマニフェストに書いてない消費税を５％上げると言う。
岡田が年金改革はこの５％では出来ない、更なる増税が必要と言う。
藤村が年金改革なしでも１０年後には更に増税が必要と言う。
民主党政権が続けば消費税は何処まで上がる事やら・・・
恐ろしい政権だ。

自民党もろくな政権では無かったが、景気を良くする手は打っていた。
民主党は、増税一本やり、無知、無能、無策。

88 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/28(Sat) 10:57

塾なんかで政治家が促成栽培できるわけがない。
若い将来のある政治家は小沢さんについて書生からやり直すことだ。

89 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/29(Sun) 19:44

年金試算、当面公表せず＝野党の出方見極め―政府・民主
時事通信 1月29日(日)16時17分配信

　政府・民主党は29日午後、首相公邸で野田佳彦首相、輿石東幹事長らによる三役会議を開き、最低保障年金を導入した場合に必要な財源に関する党の試算結果の扱いを協議した。出席者から公表した場合の混乱を懸念する声が出たため、当面は公表せず、野党の出方を見極めた上で改めて判断することを確認した。公表を求めている自民、公明両党が強く反発するのは必至だ。
　民主党は、2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した月額7万円の最低保障年金の実現には、消費税率の10％への引き上げとは別に、75年時点で最大7％の増税が必要になるとの試算を昨年3月にまとめている。試算の扱いは、27日の岡田克也副総理や輿石氏らの協議で決まらず、首相を交えて話し合うとしていた。　 最終更新:1月29日(日)19時40分

90 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/04(Sat) 12:32

歌を忘れたカナリアはどちら…小沢氏が首相批判
読売新聞 2月4日(土)7時21分配信

　民主党の小沢一郎元代表と鳩山元首相は３日夜、都内のすし店で会談し、野田首相が目指す消費税率引き上げに反対する方針で一致した。

　鳩山氏によると、小沢元代表は「引き上げに反対だということは、輿石幹事長らに伝えている」と述べた。鳩山氏も「地域主権などをもっとしっかりやれば、財源を浮かすことはできる」と応じたという。

　また、小沢元代表は民主党離党の可能性に関連し、「歌を忘れたカナリアはどちらなのか」と述べたという。党にとどまって２００９年の衆院選の政権公約（マニフェスト）の実現に取り組む意向をにじませたものだ。 最終更新:2月4日(土)7時21分

91 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/04(Sat) 12:34

小沢・鳩山両氏 一体改革見直しを
2月3日 22時30分
民主党の小沢元代表と鳩山元総理大臣が都内で会談し、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、党として結論が出たものではないなどとして、党執行部に対し、一体改革の素案の見直しを求めていくことで一致しました。

この中で、民主党の小沢元代表は、「今、消費税率を引き上げることには反対だ。今のように経済が大変厳しいなかで、さらに行政改革などの努力が不十分ななかで、増税を行うことに国民的な理解を得るのは難しい」と述べました。そのうえで、小沢氏は「私の考えは輿石幹事長にも伝えている。一体改革は、これから議論していく話で、まだ結論は出ていない」と述べました。これに対し、鳩山元総理大臣は、「政権交代の時に『４年間は消費税率を上げない』と言ったのは、負担を国民に押しつける前に、財源を生み出すことを考えるべきだという意味だ」と述べました。そして、党執行部に対し、一体改革の素案の見直しを求めていくことで一致しました。また、会談の中で、小沢氏は、民主党を離党した議員が「新党きづな」を結成したことについて、「今の民主党こそが『歌を忘れたカナリア』だ。マニフェストを掲げ、国民の信託を得て新しい政権をスタートしたのだから、国民との約束を守るよう努力するべきだ」と述べ理解を示しました。

　


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