エネルギーと問題と今後について

84 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/26(Sun) 07:56

電気事業は電気事業法で国の認可が必要で、さまざまな規制が行なわれる。
最大の責務は安定供給と電気の品質(電圧・周波数等)確保です。

最近は電力の自由化といって、電力会社の送電系統を使って一般電気事業者以外が
発電した物を特定の需要者に得ることができるようになった。

ただし条件があって、
契約に依って厳しい「同時同量」が課されます。

一般電気事業者(すべてに供給できる）の同時同量は瞬時、瞬時だが、特定規模電気事業者(ＰＰS)の場合は
特定儒給契約で特定の重要者に供給できて、30分、3％同時同量で低くなっていて、大宗的に一般電気事業者が
同時同量の補正を行う。

これに対して、再生可能エネルギーの系統連係(売電・逆潮流)の場合、発電量も天気任せであるのに対し、需要も明確でない。
要は同時同量などそもそも不能で余剰電力を発生させることに。すぐ系統外にはじかれる。

あくまでも送電線系統は一般電力会社のもの。



・一般電気事業者(東京電力等）　瞬時瞬時同時同量

・特定規模電気事業者（ＰＰＳ）　電力会社と電力需給契約　
　　　　30分、3％同時同量(最終的に一般電気事業者が責任を以て補正）

・再生可能エネルギー　電力会社と個別契約　　
　　　　　発電・・天気任せ。　需要・・特に決まっていない
　　　　
　　　同時同量なし・・・系統に余剰電力を発生させる→系統外へ限流　

ここで、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）で、　電力会社と電力需給契約し、　
30分、3％同時同量で緩いが、最終的に一般電気事業者が責任を以て補正する。

これは大停電等を未然に防ぐためだが、発・送電分離となってしまうと、それができる
一般電気事業者の関与が無くなってしまう。発送電に対して誰も責任をもたない（もてない）制度となってしますのです。

安易な思いつきは危険です。

騙されないようにしたいものです。
、



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