TPPは是か非か

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/10/26(Wed) 23:58

テレビや新聞を見ると、TPP！TPP!とうるさいくらい話題ですが。
政治家や財界人が「TPPの本質」を国民に説明しないまま、賛成だの反対だの勝手に吠えてて、
農家など一部の人を除き、国民は蚊帳の外。
思惑で発言が一方向に偏りがちなテレビでは、とても情報のソースにはなり得ません。

政界や財界の
賛成派に言いたい！　何故、日米間あるいは日豪間でFTA/EPAを締結するのでなく、TPPに参加なの？
反対派に言いたい！　日本国民に不利益になるのが反対の理由なら、
　　　　　　　　　　　　　何故、国民にTPPの中身をしっかり説明して国民の声を追い風にしないの？

ホントのところ、日本はTPPに参加／不参加、どちらが正解なんでしょうか？

39 名前：Ver 投稿日：2012/01/06(Fri) 22:18

与謝野経済財政担当相は、すでに自民の問責対象になっているようだ。

与謝野は自民の比例復活で当選したので、自民は与謝野は議員辞職したうえで
一民間人として参加すべきといっている。菅に対してもその責任を問うことになるだろう。

問責を受けた二人を止めさせたことで自分が受けた場合どうするか。
また、幹事長時代に問題発言を連発した枝野も問責の標的になるだろう。過激派幹部との結びつきの深さが報じられた
ようにチンピラ枝野官房長官はすぐ足をすくわれるだろう。

40 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/06(Fri) 22:51

２００２年まで乗っていたカリーナＥＤについてですが、当時（１９９９頃から）今回のリコールの原因とされるアクセルペダルの引っかかりがあり、
フロアマットを外してもアクセルがロックされた状態になり、アクセルペダルから足を離すと、徐々に加速していく（オートクルーズの微調整程度の
加速スピード）現象がおきていたのでお知らせしました。私は今回の米国の一家死亡事故（管制との電話の生々しいやりとり）のドライバーのように、
パニックにはならず、「手動式オートクルーズ」だと言いながら遊びながら乗っていたくらいで、車検の時が来てから見てもらえばいいやと思い、
車検までそのまま遊び気分で乗っていましたが、車検の際にその症状を伝えましたが、どこもおかしくないということでした。車検終了後も同じ症状が
アクセルを２／３程度踏み込んだあたりでおこり続けましたが、車の買い替えの良い時期でもあったため、そのまま廃車しました。今回の警察との電話の
やり取りで有名になった事故には、米国側関係者の偽装工作としか思えない違和感を感じますが、どちらにしても９９年当時からこのようなひっかかりの
経験のある者としては、このような些細な構造ミスで、今回のように米国政財界の欲望に利用され、つるしあげられるトヨタを見ていると、残念の極みに
感じているものです。過去のことを悔やんでも仕方ありませんが、過去に下請けとして田原工場建設にたずさわったものとして、今回の事態は自分のこと
のように胸が痛いものでありますが、今後は同じ轍を踏まないように健強で堂々たる企業の再興を目指してご努力くださることを切に願うものです。4 匿名ユーザー (10/02/24(水)12:44 ID:FOnboREBE)
あやしげなおばちゃんだったな5 匿名ユーザー (10/02/24(水)13:25 ID:Afv4VWluQ)
＞ブレーキも利かず、ギアをニュートラルやバックに入れてもスピードがどんどん上がり

普通の車は、走行中にギアをバックにするとエンストするんじゃないのか？
つくり話なのか。6 匿名ユーザー (10/02/24(水)13:48 ID:jrydXBIOM)
トヨタよりGM、フォードが大事、以上！7 匿名ユーザー (10/02/24(水)16:05 ID:0Ag33UeNo)
恥を知れってトヨタ社長がアメリカに言ったのかと思ったよｗ常識的に考えてな。8 匿名ユーザー (10/02/24(水)17:06 ID:F6Lr0YjpE)
自民党、共和党政権ならこんなに大きな騒ぎにはならなかっただろう。
大きな騒ぎになる事の賛否はあるだろうが、日本車の利益が下がる事は
確実だろう。

せめて、経団連が自公支持でいればもう少し流れは違ったのかも？？？

日本の崩壊がまた近づいたね。9 匿名ユーザー (10/02/24(水)17:20 ID:q6wFmKnos)
アメリカ人が半島人みたいになってる
明らかに政治的だねこれ

41 名前：アフォの極み　バカは死んでも治らない 投稿日：2012/01/06(Fri) 22:53

新党大地・真民主、宗男代表「与党の側で活動」
読売新聞 1月6日(金)21時32分配信
　新党大地・真民主の鈴木宗男代表（仮釈放中）は６日、札幌市内で結党後初の記者会見を開き、「与党の側で政治活動をしていく」と述べた。

　ただ、焦点の消費税増税については、「消費税増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について反対という党の意見は主張する」と語った。

　鈴木氏は、消費税率の引き上げなどを巡る与野党協議については応じる方針だが、法案への対応については、「中身をみながら対応したい」と強調した。

　民主党の小沢一郎元代表との連携に関し、「将来的には小沢氏に、政治のリーダーとして采配をふるってもらいたいという思いがある」と述べた。

　松木謙公衆院議員が代表代行兼幹事長に就任した。
最終更新:1月6日(金)21時32分

42 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/07(Sat) 11:21

日本人は昔から非論理的国民だと言われ久しい。

日本は、「国際貢献」という言葉に酔いしれるようです。

まず『参加する事に意義がある。』『バスに乗り遅れるな』などと外相や首相、評論家やマスコミまで言い出す始末。

あの日本が「議長国」となった「京都議定書」がどうなっているか見れば上の事が良くわかる。

　　　　　　
　　　　日本人は外交交渉能力などゼロのゼロです！。

国益意識もない。

「国益」ということがどういう事かも理解しない。

脱退とか、席を蹴って出てくるなどとてもできない。

特に「治外法権」を許す協定に訳も分からず参加することは取り返しのつかないことです。

43 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/10(Tue) 09:46

日本がＴＰＰに加盟したら…低賃金労働者が外国からどんどん入ってくるだろうから、日本人の給料はますます下がる。職を奪われて失業も増えるよ。そのうち外国まで出稼ぎに行かなきゃならなくなるかも。年金だの消費税などと言ってられなくなるよ・・

よりも問題なこと……それは国民を守るために、国民の代表が決めた法律や制度が、アメリカ企業《業界団体》の都合によって、いくらでも変更してしまえるようになる。

現在でも、アメリカ保険業界の要望に依るものが有名だが。毎年密かに伝えられる「対日要望」という名の［対日指令］があって、「郵政民営化」が進んだ。国民の財産である「郵便貯金」に依り集められた巨大な「郵政マネー」が国民の利益のため使われることなく外国に散逸しようとしている現実があります。

すべての国民の主権と財産、利益が奪われちゃうのです。

民主主義の崩壊だよ。

非論理的な日本人が有利な交渉をしていくなど無理・ムリ・ムリです。

バスに乗り遅れるなとばかりＴＰＰに加盟したらもう日本は終わり。

44 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/10(Tue) 21:52

日米間には、報道されないが毎年「対日規制改革要望書」：「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」《対日年次改革要望書》という対日指令があります。（重要！！）

日本が小泉政権下で、「格差社会」になったがその根源とさされます。郵政改革、労働者派遣法などはこの結果なのです。

日米間には、この報道されることのない、「対日規制改革要望書」という対日指令ルートががっちり存在しているのです。ＴＰＰに参加する事は、「対日規制改革要望書」ルートのバックアップに依って日本はアメリカに完全に国を売るということになります。

アメリカ保険業界の意向に依って日本は法律を変えることになったのです。それが、郵政改革であり、派遣業法改正であり、その他いろいろあるのです。

■「年次改革要望書」とは
ttp://www35.atwiki.jp/kolia/pages/167.html#id_eeb9a8f0

45 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/02(Thu) 10:22

ＴＰＰ懸念材料のＩＳＤ条項、日本企業のためにもなる＝外相
ロイター 2月1日(水)11時6分配信

拡大写真
２月１日、玄葉光一郎外相は、ＴＰＰで一部で懸念材料となっているＩＳＤ条項に関し、例外規定も設けられると指摘し「海外に進出する日本企業のためにもなる」と述べた。写真はアブダビで１月撮影（２０１２年　ロイター／Jumana El Heloueh）
［東京　１日　ロイター］　玄葉光一郎外相は１日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、一部で懸念材料となっている、政府と投資家の紛争を処理する仲裁手続き（ＩＳＤ条項）に関し、例外規定も設けられると指摘し「海外に進出する日本企業のためにもなる」と述べた。

新党きづなの斉藤やすのり議員の質問に答えた。

【関連記事】
日本のＴＰＰ参加は「何が問題なのか」＝自工会会長
ＴＰＰ交渉参加協議で内閣官房に50人のチームを設置＝政府
米農業団体、日本のＴＰＰ交渉参加への支持表明
カナダ首相、ＴＰＰ交渉参加を正式表明へ
ＴＰＰ交渉の緊急性が高まっている＝カーク米通商代表
最終更新:2月1日(水)11時8分

46 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/02(Thu) 22:44

「TPPに参加すれば、日本の生産性が大幅に上昇する」
という意見があります。本当なんでしょうか？

47 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/03(Fri) 09:16

『日本』と「日本人」は同じではないです。

ＴＰＰは、外国（米国）の要請に依って、「日本の制度を変える」ということですから、
外国から安い、日本人の勤勉な、高価な労働力が、外国人のより勤勉で安い労働力にとって変えられるでしょう。

そもそも労働力が外国人にとって変えられるわけだから、「日本（人）の生産性」はより降下し入れ替えが進むでしょう。

48 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/04(Sat) 09:55

昨日2月3日のテレビでも、日本の企業に広がる外国人労働者、社員の積極的
導入応用の動きを報じていた。

外国人労働者は日本人より勤勉で、日本人より優秀で、言うことをよく聞く、しかも安く活用できるという。

今、企業は競って外国人を募集使用としているという。

しかもそのため「企業の公用語」を英語にしようとしているという。

企業にとって、とくに外国資本系企業が沢山あるが、そういうっ企業にとって
日本人にこだわらない。

英語も満足にできない日本人ははじかれる。公用語を英語にするということ羽、それを見込んだ
日本人排除索でしょう。

正社員を「非正規労働者」にスル。

「非正規労働者」を増やす、この日本の貧富の差を激しくした
制度変更は、アメリカの業界要望に依るアメリカ政府からの「対日年次改革要望書」という対日指令で
強制されたものです。

ＴＰＰに参加すると、これを一体となってますますやりやすくするわけだから怖いです。

まず、日本の日本人労働力が、非正規化、外国人正規化となり、日本人人の職が奪われていくでしょう、企業にとっては労働力は
必ずしも日本人でなくてもいいのですから。

49 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/04(Sat) 10:04

こういうことを避けるために「法律」に依る『規制』というのがあり、こおために
国民は「選挙」で議員を選ぶ。

ところが、ＴＰＰはすべての「規制撤廃」です。

条約と法律　？TPPはやめとけ？

条約は国と国の間で結ぶ約束で、法律は国内での基準です。

なので法律は日本人のみで変えられますが、TPPの破棄は日本人のみで決めるのは無理です。条例は日米安保と同じでアメリカとの合意のもとに決められた約束事です。

TPPレベルの条例になると自民党とか民主党とかというレベルの話じゃありません。

50 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/04(Sat) 23:31

訂正

条約は日米安保と同じでアメリカとの合意のもとに決められた約束事です。

TPPレベルの条約になると自民党とか民主党とかというレベルの話じゃありません。

51 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/04(Sat) 23:35

条約は憲法でも遵守義務が定められています。締結は内閣の専権ですが、国会の批准が必要。

条約となると、外国との交渉が必要で国会だけで変えられないもので、条約＞法律とされています。

52 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/04/13(Fri) 09:31

「郵政」改正を批判　ＴＰＰ事前協議の焦点に　米国など保険業界（日本農業新聞）
ttp://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/800.html
投稿者そのまんま西日時 2012 年 4 月 13 日 01:46:49: sypgvaaYz82Hc

「郵政」改正を批判　ＴＰＰ事前協議の焦点に　米国など保険業界（日本農業新聞）　　　―関連記事― (04月12日)

　郵政の民営化を見直す郵政民営化法改正案の扱いが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加に向けた日米事前協議の大きな焦点になってきた。

　米国などの保険・サービス業界１６団体が、日本郵政グループと銀行や保険会社といった民間企業との対等な競争条件を確保する国際慣行を無視しているとして、同改正案に抗議する共同声明を発表。１０日には、訪米中の玄葉光一郎外相にカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が、同改正案に対し議会や業界の関心が高いことを指摘した。

　米国は、自動車の非関税障壁にも対応を求めており、日米事前協議が農業以外にも大きな課題を抱えていることがあらためて浮き彫りになった。

ttp://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=13674 　

53 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/06/11(Mon) 01:54

TPP反対

54 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/06/22(Fri) 10:47

『日本建替論 100兆円の余剰資金を動員せよ！』
麻木久仁子＆田村秀男＆田中秀臣　共著

に、「怖いのはTPPよりもデフレ問題」とある。
TPPに参加したとしても、デフレのままではメリットを享受できにくいらしい。

あと意外なことに、アメリカ側は日本製品にどんどん席巻されていくのを怖がっていて、
日米の二国間FTAを申し込んだとしても、アメリカ側が絶対に拒否るらしい。
しかも、アメリカは労働問題にも閉鎖的で、海外留学生の大多数はアメリカで受け入れず、本国に帰すような国らしい。
だから、TPPなのであり、日本の交渉下手についても、ベトナム、マレーシアらを味方につければいい、とある。

政治家がこういうことをきちんと言ってくれれば、おいらもTPPについて強固に反対はしないのだがな。
やはり無知な奴が日本の中枢を牛耳っていて、『本質』を知ってるアメリカらと交渉をするという展開が怖くて仕方がない。

「デフレのほうがまし」と信じて疑わない、戦後まもなくのハイパーインフレを知ってる世代が
日本の政治・経済の中枢から退席してもらわないと、日本の景気回復は無さそうですな・・・

55 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/09/05(Wed) 20:35

ＬＮＧ輸入　資源外交に本腰入れよ　　2012年8月27日　東京新聞
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012082702000123.html

　日本企業が米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入交渉を始めた。原発に代わる火力発電の燃料費抑制が目的だ。資源外交でそれを支える。原発依存度の引き下げを表明した野田政権の責務でもある。
　米国で地中の岩盤に眠る天然ガスのシェールガスに加え、オイルの生産も急増し「シェール革命」が起きている。その米国のテキサス州にあるガスの液化企業と、中部電力、大阪ガスとの間で輸入交渉が進んでいる。
　ガスの輸入量は年四百四十万トン。中電と大ガスの輸入量の二～三割に相当し、二〇一七年からの二十年契約を目指している。東京ガスと住友商事もメリーランド州の液化企業との交渉を始めている。
　中東やアジア産より百万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり七～九ドルも安く輸入できる。それが「米国詣で」の理由だ。今月、マレーシアなどから輸入しているＬＮＧは一カ月で二ドル急騰し、百万ＢＴＵ＝十九ドルを記録した。原油価格連動で価格を決めるため、最近の原油高騰が大きく影響している。
　電力・ガス業界は輸入価格が上がっても、その分を料金に上乗せできる燃料費調整制度があるので収益悪化の心配がない。それを産ガス国に見透かされ、世界最高値で買わされているのが実態だ。
　シェール革命はアルゼンチン、カナダなどにも広がってきた。世界のシェールガスの推定埋蔵量は現在の消費量の二百四十年分とされ、エネルギー供給の変化を見据えた買いつけが求められている。
　福島の事故を機に大半が止まった原発を代替する火力発電の燃料のうち、急増したのは二酸化炭素の排出量が最も少ないＬＮＧだ。原油価格連動という商慣習を続け、高値買いをしていては消費者の負担がさらに増えてしまう。米国では需給に基づき低価格で取引されており、日本は現在の輸入相手国にも市場価格を迫るべきだ。
　ただ、米国のＬＮＧ輸出は自由貿易協定の締結国が条件であり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加していない日本への輸出が認められるかは予断を許さない。
　野田佳彦首相自らが対米資源外交で後押しすべき重い課題だ。
　首相は脱原発を求める市民団体との話し合いで「基本的な方針は脱原発依存」と明言した。二言がなければ、脱原発依存が進むまでは火力発電を頼りに、安い燃料で乗りきらねばならない。低価格の燃料調達は業界にとどまらず、首相にも死活的課題のはずだ。

　TPPがネック……

56 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/11/23(Fri) 22:43

安倍総裁、ＴＰＰ「国益守られれば交渉」　自民公約　2012/11/21 21:03
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASFS21037_R21C12A1000000/

　自民党は21日、衆院選の政権公約を発表した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と明記。安倍晋三総裁は記者会見で「交渉力が問われている。前提条件を突破でき、国益が守られれば交渉していくのは当然だ」と述べ、政権に復帰すれば条件次第で認める考えを示した。
　安倍総裁は「私たちの政権公約を貫くのは『できることしか書かない』ということだ」と表明。円高・デフレからの脱却や、成長戦略を重視する考えを示し「政権を失う以前の自民党とは次元の違う金融緩和政策を実行していく」と強調した。
　公約は金融政策に関して「日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みをつくり、大胆な金融緩和を行う」と明記し、２％の消費者物価上昇率の達成を目指すとした。会見に同席した甘利明政調会長は日銀法改正について「物価目標を（達成）できなければ日銀総裁の首をとれ、などと考えていない。日銀の独立性をきちんと確保していく。日銀に責任を持てということだ」と解説した。
　安倍氏は会見で、金融緩和をめぐる自らの最近の発言の真意に関して「日銀が建設国債を『買いオペ』で市場から買っていく。じかに買うと言っていない」と説明した。
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ＴＰＰ原則的に賛成…維新・石原代表が方針転換
ttp://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121120-OYT1T01156.htm

　日本維新の会代表の石原慎太郎前東京都知事は２０日、都内の日本外国特派員協会で講演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「原則的に賛成だ」と述べ、交渉参加を容認する考えを示した。
　石原氏はこれまでＴＰＰ交渉への参加に慎重姿勢を示してきたが、ＴＰＰ推進派の橋下徹大阪市長（日本維新の会代表代行）との合流を決めたことで、方針転換した。
　石原氏は「全面的に何もかも自由化するのは危険だ。部分、部分について討論したらいい」とも述べ、遺伝子組み換え食品の表示基準などについては維持すべきだとの考えも強調した。
　外交・安全保障政策では、「軍事的な抑止力を強く持たない限り、外交の発言力はない。核を持っていない国の発言力は圧倒的にない」と指摘。「個人の意見だ」としつつ、「核兵器に関するシミュレーションくらい日本はやったらいい。持つ、持たないは先の話だ」と持論を展開した。
（2012年11月20日20時15分読売新聞）

57 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/11/24(Sat) 09:57

TPPについてよくわかっていないようです。

ＴＰＰは、関税とか農業問題だと思っている向きが多いのだが、

　　ＴＰＰとは、国の企業や団体が、他の国の政府の施策・規制に意義を唱え、これを
　　やめさせる事を締約国に必ず約束させる約束（条約）のことです。

これは、「毒素条項」（毒薬条項・ＩＳＤ条項）と言われているものです。

　　　　この「ＩＳＤ条項」（毒薬条項）がＴＰＰのすべてです。（重要！！）

つまり、例えば日本だけ健康は政府の健康保険という制度によって
国民の健康が保証されているというすばらしい制度があります。

かって昭和30年代、日本でも反対が多く、たゆまぬ努力によって成就したものです。
これが成立した時、かならず歴史の評価に耐えるものですという談話があった、。

アメリカは巨大な保険会社が圧倒的に強く多いです、こうした「健康保険制度」には反対です。
アメリカは健康保険制度には反対です、保険会社の任意保険が売れなくなり死活問題だからです。

アメリカのアリコとか巨大保険会社が日本政府を相手取って「健康保険制度」という規制を
撤廃を求める事が出来、日本政府は「健康保険制度」という「規制」を撤廃しなければならなくなるのです。

ＴＰＰとは国の「主権」の問題であって、「関税」とか「農業問題」といった（重要だが）矮小な問題ではないのです。

こうしたことを橋本とかのチンピラ達は知らないし、気にもかけないでしょう。

58 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/11/24(Sat) 19:49

>>57
つまり

TPP（Trans-Pacific Partnership＝環太平洋戦略的経済連携協定）

ＴＰＰ（環太平洋経済協定）⇒『投資家対国家の紛争』処理！！＝ＩＳＤ条項（投資家対国家の紛争手続）・・「毒薬条項」ともいう。

ＴＰＰにおいては、“非関税障壁以外の経済障壁も含めて”、全て原則撤廃する取決め（条約） ...
条約だから国内法に優先する。

ＩＳＤ条項（『投資家対国家の紛争(Investor State Dispute Settlement)』）とは・・、
噛み砕いて言えば農業分野に限らず各国が自国民の安全、健康、福祉、環境などを、自分たちの国の基準で決められなくする規定、対米国でいえば米国の規定に置き換えられてしまい、日本も正真正銘の属国になってしまう危険性が高い代物なのです。
即ち、投資家（投資機関）が一国の法律と対等あるいは一国の法律を凌駕する権利を得るために設けられるもの。
更に言い換えれば『投資家（投資機関）が一国支配し、植民地化、プランテーション化するためのツール』と言えよう。

59 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/11/24(Sat) 21:32

>>57,>>58

TPP中身知らない野田･枝野／ISD条項・国内法に優越する事も知らず
(平成23(2011)年11月11日参議院予算委員会質疑
ttp://www.youtube.com/watch?v=v7QHGesP3tc

平成23(2011)年11月11日参議院予算委員会での佐藤ゆかり自民党議員の追求に、野田総理は「ISD条項に関しては寡聞にして詳しく知らなかった」と答弁。しかも¬、佐藤議員の質問の意味を理解できず、的はずれな答弁を繰り返し、度々議会がストップ。枝野も「国内法で防げる」とのトンチンカンな答弁をしていました。

これが国権の最高機関・国会での答弁なのか？小学校の学級会並みの議論しかできない与党・民主党の総理。

毒素条項の一つと言われ、身勝手な投資家の利益追求のために国家を訴えることができる危険なISD条項。この危険性の認識どころか、存在すら知らなかった野田総理。しかも¬、枝野と共に、TPPが国内法に優越している事も知らず、保護できる関税が無い事も知らないで参加表明するとは、お話にもならない愚の骨頂。

60 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/10(Mon) 15:33

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）とは、【例外品目がない100％の自由化】を実現化しようとする自由貿易協定（FTA）」であり､物品貿易､ｻｰﾋﾞｽ貿易､政府調達等々の幅広い分野を対象とする包括的で、｢例外なき100％自由化｣の強烈なFTAです｡

日本はすでに自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいます。「開国」ではありません。

これは、貿易だけでない、貿易を含む例外を認めない事を特徴とする自由貿易協定です。

環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉では２４の作業部会が設けられているが，これらの部会は「首席交渉官会議」のように特定の分野を扱わないものや，「物品市場アクセス」（工業），「物品市場アクセス」（繊維・衣料品），「物品市場アクセス」（農業）のように，分野としては一つに括りうるものも含まれている。このような会合を整理すると，分野としては２１分野となる。これらは、公開されておらず、参考に作業部会名であげる。

☆ＴＰＰ　２１分野（２４作業部会名）
（作業部会名であって、必ずしも分野を正確にあらわしているわけではない。「品目」（物）ではなく、広い「分野」であり、この中に物の関税撤廃の他、保険、医療、福祉、教育、法律、金融、通信などのサービス分野など、国家の存立に関わる様々な基本的かつ広範囲の分野が含まれる。）
ＩＳＤ条項に依って、違反は許されない。

１．物品市場アクセス・・工業品・農業品等の物品の例外なき関税撤廃
２．原産地規則
３．貿易円滑化
４．ＳＰＳ（衛生植物検疫）
５．ＴＢＴ（貿易の技術的障害）
６．貿易救済（セーフガード等）
７．政府調達・・・公共事業参入など開放
８．知的財産
９．競争政策・・・公的独占排除・郵政・保険など
１０．越境サービス貿易
１１．商用関係者の移動
１２．金融サービス
１３．電気通信サービス
１４．電子商取引
１５．投資
１６．環境
１７．労働
１８．制度的事項
１９．紛争解決
２０．協力
２１．分野横断的事項

【図解・行政】ＴＰＰ交渉２１分野と日本への影響（2011年11月）〈時事ドットコム〉
　ttp://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_seisaku-tsusyo-tpp20111111j-03-w420

61 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/10(Mon) 22:24

報道ステーションで、いまごろになって
ＴＰＰ参加による「健康保険」「ＩＳＤ条項」について特集している・・・

いまごろになって報道が取り上げる遅さが危険だ

62 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/10(Mon) 23:05

>>60
参考補足

１．物品市場アクセス・・工業品・農業品等の物品の例外なき関税撤廃
７．政府調達・・・公共事業参入など開放
９．競争政策・・・公的独占排除・郵政・保険など
１２．金融サービス・・・・健康保険制度など撤廃
１５．投資・・・・ＩＳＤ条項関連〈２１すべてに関連）企業が政府と対等。

・これら２１分野は一体融合であること。
・例外を認めないこと。
・これは「条約」となり、国内法に優先する。（重要！）
・ＩＳＤ条項も国内法に優先する。
・つまり企業が、他国の制度を自由にできる。

63 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/15(Sat) 11:00

ＴＰＰの「ＩＳＤ条項」が与える影響とは
ttp://www.youtube.com/watch?v=6NXJjnxCigo

64 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/08(Tue) 22:46

日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。

　米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すＴＰＰにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。

　ＩＳＤ条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と７件のＦＴＡを結び、うち６件に同条項が盛り込まれている。

　今回の訴訟はローンスターが２００３年に外換銀行を買収、９年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却時期が遅延したこと。さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年５月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。

　ＩＳＤ条項は２０１０年まで計３９０件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。そもそも同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。

　米国は米韓ＦＴＡ締結に熱を入れた。オバマ大統領は昨年１０月に訪米した韓国の李明博大統領をバージニア州の韓国料理店に誘い、夕食を共にしている最中に米議会は米韓ＦＴＡを批准した。晩餐会翌日にはデトロイトのゼネラルモーターズの工場を訪問、韓国製品が使われている新車の運転席に両氏が仲良く乗り込んだ。さらに李大統領は、米大統領への機密説明が行われる「ザ・タンク」と呼ばれる米国防総省内の特別会議室で、国防長官と統合参謀本部議長からブリーフィングを受けた。まさに異例の厚遇。経済面でライバル視される韓国との親密ぶりをアピールし、「日本もＴＰＰに参加しなければ大変なことになる」とブラフをかけているようなものであった。

　一方、韓国内では米韓ＦＴＡ締結について懸念する声が根強かった。その象徴が、今回のＩＳＤ条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」。自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国の自動車輸入関税撤廃を無効にする「スナップ・バック条項」などの存在であった。韓国国内では一連の協定を「毒素条項」と呼んで警戒していた　懸念が図らずも現実となった。米韓ＦＴＡは、日本のＴＰＰ参加の試金石とみられているだけに、今回の訴訟の行方が注目される。。(2012,12,12 ZAKZAK)

65 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/08(Tue) 23:08

韓国政府は作年（11月22日）にアメリカ－韓国間のFTAで初のISD条項が発動されたと発表しました。

実際に韓国がISD条項に基づいた裁判で負けてしまったら、韓国の法律を変えることになり規制撤廃をすることになります。
そしていったん規制を緩和・撤廃すると元に戻すことができない「ラチェット条項」というものまでもりこまれているのです。

アメリカの投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損害を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を国際投資紛争解決センターに提訴したということです。そもそも国内法よりも条約のほうが上ですから、FTAを締結し、ISD条項が発動された時点で、国家主権が無くなったに等しいほど大きなインパクトだと考えても良いかとおもいます。

それにしても、多少なりともTPPに関する知識のある人なら、今回の米韓のISD条項について、「それみたことか・・・。やっぱりTPPは危険すぎるわ。」
こんな感想の人がほとんどだと思います。

メディアに流されずに、何かと疑問に思うことは、「自分で」納得がいくソースを探して追求してほしいですね。
そしてどれだけ私たち国民に大きな影響があるかをしっかりと理解するべきだと思います。

実際にTPPもFTA同様、ISD条項は前提となります。
それに関して安倍総裁、そして自民党のTPP参加に関する判断基準には、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。」と明言しています。

でもまあ、自民党もアメリカの圧力に屈して、結局現状の内容のままTPPに参加します。・・
なんて話になったら、もう何も信用できるものは無くなってしまいますね・・・
実際にはそうなりかねないのです。

66 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。◇mEqS3A4U 投稿日：2013/01/09(Wed) 18:44

先進国は、人口が減るのは当たり前というトリックに注意!!

先進国は、人口が減るのは当たり前というトリックをご存じだろうか？
そのトリックは、ヨーロッパの先進国諸国の人口が概ね減少しているから、日本国も同様である。
「先進国＝人口減少社会」と思わせようとしている。

これは卑劣なトリックである。こんなトリックに騙されない為に、もともとヨーロッパ諸国が先進国になりえた理由を考えるべきだ。

ヨーロッパ諸国が先進国になりえた理由→他国を武力で奴隷にし資源や労働力を収奪する植民地を長期間運営していたからである。

だから、植民地がほぼ全て独立した今、ヨーロッパ諸国は廃れる一方なのである。本来の姿に戻りつつあるということであり、人口が減っても当然なのだ。

では、日本国は？

歴史的に日本国はヨーロッパの真逆。他国を奴隷とせず、逆に開放して先進国となった。アンチ植民地主義の急先鋒なのである。

日本国が先進国になりえた理由→国民の能力が群を抜いている。（日本人が当たり前としていることをヨーロッパ諸国人は出来ない。(読解力・暗算・九九)）

そして、いまだに我が国の国民の能力は群を抜いている。これはいくら言っても言い過ぎることはないと思う。

歴史の必然として、減るべきはヨーロッパ諸国人、増えるべきは日本人なのである。

では何故？日本国で人口が減っているのか？

つづく

67 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/02/24(Sun) 08:05

＜ＴＰＰ＞関税に「聖域」代償も…交渉参加へ
毎日新聞 2月23日(土)22時24分配信

　【ワシントン坂口裕彦、横田愛、小倉祥徳】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日午前）、オバマ米大統領との首脳会談後に記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「なるべく早い時期に決断したい」と表明した。帰国後の２５日、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」との共同声明の内容を自民、公明両党に説明し、早期参加に向けた調整を本格化させる。ただ、自民党内では反対論も根強く、米国との事前協議とあわせてハードルはなお高い。

　◇共同声明、直前まで応酬

　ホワイトハウスで行われた約１時間５０分の会談の中、ＴＰＰは後半の昼食会で議論された。これに先立ち首相は、祖父の岸信介元首相が初訪米時にアイゼンハワー大統領（当時）とゴルフをしたことにちなみ、日本製のパターをオバマ氏に贈った。「ゲット・イン・ザ・ホール（カップに入れ）」と願いを込めながら手渡した首相は、自ら「イエス・ウイ・キャン」とオバマ氏のキャッチフレーズを持ち出し場をなごませた。

　自民党は昨年末の衆院選で「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」を公約に掲げた。党内にＴＰＰ推進派と反対派が混在する中、首相が交渉参加に踏み出すには、米側に「関税撤廃に例外がある」ことを確認する必要があった。会談のヤマ場を前にした首相の機転に、周辺は「あれでうまく昼食会に入ることができた」と胸をなで下ろした。

　首相は会談で、ＴＰＰに関する自民党の公約を説明し、自動車や国民皆保険制度などに関する党の基本方針も伝えた。そのうえで、（１）日米両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（敏感な問題）が存在する（２）最終的な結果は交渉の中で決まる（３）一方的に全ての関税撤廃を約束することを求められない－－ことを提起し、オバマ氏も同意した。

　米側に「例外」を認めさせ、共同声明という形にすることに成功した首相。同行筋は「声明を発表できるかは前日まで分からなかった。オバマ政権は本当にギリギリ詰めてくるからね」と振り返る。

　だが、米側もしたたかだった。日米両政府が事前の折衝で準備したのはセンシティビティーを認めつつ、「最終的な結果は交渉の中で決まる」というところまでだった。

　会談の結果、共同声明には「２国間協議を継続し、自動車や保険部門で残された懸案事項に対処する」ことが追加された。日本は「聖域」の存在を確認できた半面、市場開放では米国から「目に見える成果」を求められた形で、経済産業省幹部は「米国の市場開放圧力はやはり強い」と漏らした。参加の前提となる米国との事前協議で、自動車や保険を巡って調整に時間がかかる可能性もある。

　自民党の高市早苗政調会長は２３日、党本部で記者会見し、「（ＴＰＰに関する）政権公約の肝について明確に方針が見えた」と述べ、首相が交渉参加を決断すれば支持する意向を示した。首相は判断を政府の「専権事項」として、与党から一任をとりつけたい考えだ。今夏に参院選を控えることから、首相は農業支援策も併せて検討する。

　公明党の山口那津男代表も２３日、党本部で記者団に「聖域なき関税撤廃が金科玉条のように言われていたが、一定の柔軟性があることがはっきりした。今後は実質的な議論ができるようになった」と首相を後押しした。

　とはいえ、自民党内の意見集約は容易ではない。約２３０人が参加する「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の森山裕会長は２３日、「ＴＰＰが厳しい自由化を求めるものであることが確認された。さらに議論を深める必要がある」との談話を発表。衛藤征士郎党外交・経済連携調査会長も首相一任に疑問を呈した。

　石破茂幹事長は２３日、青森市内で記者団に「丁寧に丁寧に党内の意見を反映させるべくこれから先、努力する。党内の意見をないがしろにすることはない」と語った。

68 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/29(Sat) 20:03

★★主なスレ《検索用》★★

http://www.10ch.tv/bbs/politics/index2.html#7

69 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/29(Sat) 21:18

訂正

★★主なスレ《検索用》★★

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=325125568&ls=50

70 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/10(Thu) 20:46

TPP「日本外すべきの声も」米下院議員が指摘
テレビ朝日系（ANN） 4月10日(木)15時2分配信

　TPP＝環太平洋経済連携協定の日米交渉がヤマ場を迎えている中、農産品5項目の関税を守ろうとする日本について、参加を疑問視する声が上がっているとアメリカの有力議員が指摘しました。

　民主党・レビン下院議員：「『包括的で高水準な合意を目指す』約束を日本が守ろうとしないことで、日本を外すべきではないかという声が多く上がっている」
　レビン下院議員は自動車産業で有名なミシガン州の選出で、民主党の通商政策の重鎮です。ワシントンで行った講演で、レビン議員は日本の農産品市場は閉鎖的で、自動車関税の撤廃時期も不明だと指摘し、日本の市場には不明確なことが多すぎると批判しました。その上で、農業と自動車という2つのカギとなる市場を開放しなければ、日本は利益を確保できないと警告しました。一方、オバマ大統領の訪日に向け、日米交渉が加速していることについて「中身が重要だ」と述べ、早期の合意に慎重な姿勢を示しました。.最終更新:4月10日(木)20時4分

71 名前：疾風迅雷のナイトハルト 投稿日：2014/04/10(Thu) 21:03

>>70
ほーら、言わんこっちゃねえ！今の安倍政権はオバマに嫌われてっから米国から日本をハブれって声も聞かれんだよ！
おい、ネトキョク、お前らは米国の協力なしで中国に立ち向かうつもりなんか？
どうせネトキョクにゃ、戦地に赴く覚悟もねーんだろ！？
まさか、日本だけで戦争に勝てるなんてアホな考えは持っちゃいねえだろうなぁ。

72 名前：疾風迅雷のナイトハルト 投稿日：2014/04/11(Fri) 15:50

米国が日本に対し何に失望してっか、教えたろか？

それは日韓関係の悪化だ！米国は同盟国たる日本と韓国が対立してんのを憂いてるだろう。
安倍ちゃんが河野談話に対してどっちつかずな発言してっから韓国に余計反発されたり米国に失望されたりすんだよ！
日本はいち早く韓国との関係修復を目指すべきなんじゃねえんだろうか。
ま、安倍ちゃんはてめーを支持してくれるネトウヨにおもねってっかんな。ネトウヨに嫌われて支持率を落としたくねーからネトウヨにおもねる。
その結果が韓国に余計な反発を買ってんだ！
利害の一致してる同盟国同士が歴史認識問題で対立してる。確かに米国が失望したくなる気持ちも分かるぜ！
中国や北朝鮮の脅威から日本を守るためにゃ、戦争って選択肢はぜってーにありえねえ！
戦争を起こさねえようにするためにも日本はいち早く韓国との関係を修復し、強固な日米韓同盟を再構築すべきなんだ！
もし日本が孤立するようなことがありゃ、中国や北朝鮮にとっちゃ日本に攻め込む絶好のチャンスになっちまう！
だからこそ、戦争を起こさねえように日米韓関係を強化し、３国間での集団的自衛権を発動できるように体勢を整えとくべきなんだよ！

73 名前：土御門 投稿日：2014/04/16(Wed) 01:22

政治の関係をもっと知りたいんで
教えて下さい

74 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/16(Wed) 08:15

>>66

つづきはどうした、いま思案中か？
考えがまとまってからしゃべれよ、アホが

75 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/26(Sat) 13:29

すし会談からピリピリ “ＴＰＰ決裂”招いた安倍お子様外交
日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ
2014年4月25日掲載

疲労困憊の甘利大臣／（Ｃ）日刊ゲンダイ　国賓待遇や共同声明でスッタモンダし、何から何まで異例ずくめだった日米首脳会談の最後はやっぱり、“決裂”だった。

　全く合意点が詰められず、首脳会談後も閣僚級の協議が続いていたＴＰＰ交渉は今日午前も引き続き協議が行われる見通しだったが、中止になった。代わりに甘利大臣が記者団に経緯と進捗状況を説明したが、その中身たるや、空っぽもいいところだ。

「私とフロマン通商代表は昨日の午後、再度協議し、昨晩は事務方で深夜の作業を続けました。首脳、閣僚協議で、重要な課題について、前進する道筋をつけることが確認されました。日米が協力し、早期妥結に導くことが重要であり、連携して加速してまいりたい」

　たったこれだけなのである。記者団が「大筋合意に至らなかったということか？」と聞くと、「何が大筋合意かよくわかりませんが…」とゴマカした。オバマ大統領の離日直前に出てきた共同声明も「ＴＰＰを達成するために必要な、大胆な措置をとる」「日米安保は尖閣を含む日本の施政下全ての領域に及ぶ」という中身で、サプライズなし。改めて、前代未聞のオソマツ首脳会談になったのだが、その背景は何だったのか。

76 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/26(Sat) 13:44

■共同声明は１日遅れ、形だけ

「共同声明でこれだけモメた首脳会談は前代未聞だと思います。ただ、ＴＰＰに関しては、米国では数日前から＜合意は難しい＞と報道されていた。妥結に至らないのは想定内のことです。それなのに、大統領が日本側に強硬に譲歩を求めたのは、日本に対して良い感情を持っていないからでしょう。大統領の訪日直前に、１４７人の国会議員が集団で靖国神社を参拝したことも、かなりマイナスの心証を与えていると思います」（元外交官の孫崎享氏）

　オバマ米国は妥協しないどころか、共同声明を“人質”に譲歩を迫る場面もあったという。首脳会談前夜の「すきやばし次郎」での夕食会も、かなりピリピリした雰囲気だったようだ。

「オバマ大統領はいきなりＴＰＰ交渉の話を始め、その場で、それぞれフロマン代表と甘利大臣に電話を入れて、早期妥結を指示することになった。オバマ大統領は２４日朝の皇居での歓迎式典の後も、フロマンに＜もっと詰めろ＞とネジを巻いたそうです」（官邸関係者）
それで、首脳会談後の甘利担当相とフロマン米通商代表部代表の再協議がセットされたのだが、牛肉、豚肉の関税や自動車の安全基準で折り合えなかった。コメ、麦、砂糖の関税は維持される方向だが、これは牛、豚の関税大幅引き下げが条件だから、何も決まっていないに等しい。

　安倍や甘利は「国益を守るために安易な妥協はしない」とかキレイゴトを言っていたが、だったら交渉のテーブルを蹴飛ばして、撤退すればいい。それができなかったのはこんな事情だ。

「総理は共同会見で『自由で開かれたアジア太平洋地域を発展させ、中国を関与させる』と言っていたように、ＴＰＰを経済というより安全保障の枠組みで捉えている。ＴＰＰは中国包囲網だという認識なのです」（官邸関係者）

　だから、交渉を蹴飛ばすわけにはいかないのだ。中国に対抗するために、国を売られたらたまらない。

77 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/26(Sat) 18:00

久保田武蔵　ウィキペディア
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%85%E4%BF%9D%E7%94%B0%E6%AD%A6%E8%94%B5

久保田武蔵　四冠王まとめ
ttp://www53.atwiki.jp/mayhem634/

元祖久保田武蔵チャンネル
ttp://www.youtube.com/user/kubota634

78 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/11/13(Thu) 19:06

米TPP試算日本農業1人負け
2014年11月13日(木) 17時54分掲載 .

2025年予測のポイント(日本農業新聞)

日本農業　一人負け　参加国の輸出増　70％背負い込む　米農務省がTPP試算

　米農務省は、環太平洋連携協定（TPP）合意で2025年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉参加12カ国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報告書をまとめた。合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。一方、参加国全体の輸出増加額の70％は、その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業がほぼ一人負けになると見込んでいる。(日本農業新聞)
[記事全文]

.

政府発表の試算
TPPの経済効果についての政府統一試算についてTPPに参加した場合の経済全体に対する利益は3.2兆円、農林水産物の生産の減少は3兆円であるという。東京財団(2013年3月20日)
安倍政権は輸出額倍増を計画
農業輸出、30年に５兆円　競争力会議が提言日本経済新聞電子版(5月19日)
TPP参加、農業でのメリット
「TPPで農業は壊滅」しない米、乳製品等については高い関税が存在するが、米を上回る生産規模を持つ野菜・果実の関税は低く、これらは関税を撤廃されても影響を受けない。 RIETI
TPPは年内合意断念
ＴＰＰ停滞…中韓先行に懸念　首脳会合、目標時期盛り込めずSankeiBiz(11月11日)TPP、日本抜きになるとどうなる？世界の中で日本が取り残されることを後になって危惧し、そこから加盟交渉を行うということになると、大きなカベに突き当たることになります。 THE PAGE(10月25日).

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カナダ農相米国はいじめっ子
2014年6月12日

79 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/11/13(Thu) 23:51

新聞まるうつし
バカまる出し

80 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/11/15(Sat) 13:23

＞＞79
お前が何を言っても誰も相手にしない、
信用される情報は出所が明確でなきゃ。

81 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/11/15(Sat) 13:40

バカまる出し
チャンコロまる出し

82 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/11/15(Sat) 13:43

あっちこっち
汚い糞小便撒き散らすバカがいる

ながいことこの掲示板を見ているが、こんな奴を
見たのは、はじめてだ

83 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/11/15(Sat) 13:43

本当は怖い世界の検索シリーズ
(検索すると世界の不思議に気付く※拡散希望）
「９１１　ＣＧ」「衛星サーベイランス」「３１１　人工地震」「非殺傷兵器」「経世会狙い撃ち」
「対日超党派報告書」「正力松太郎」「アーロンルッソ」「ＦＥＭＡ強制収容所」「恫喝殺人」
「日銀株主」「根路銘国昭」「地下経済」「人口削減」「ベクテル」「新帝国循環」「分割統治」
「国際勝共連合」「RFIDチップ移植」「統一産経」「サイコトロニクス」「長谷川浩変死」
「日銀株主」「天皇の金塊」「共同通信　電通　CIA」「MKウルトラ」「ケムトレイル」
「モンサント　株主」「エイドリアンギブズ」「カルト指定」「オウム村井地震兵器」
「携帯電話移動履歴監視」「橋下デーブ　CIA」「抗癌剤　ユダヤ」「123便墜落射殺」

84 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/11/15(Sat) 13:48

お前のいいたいことはよくわかった

わかったから雲南省に帰れ

チャンコロ

85 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/11/15(Sat) 14:17

86 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/10/06(Tue) 07:30

■ＴＰＰ合意！？・・

▼「国益」無き無原則合意！

▼「聖域」無き無原則合意！

▼「国会決議」無視の合意！

▼「公約無視」のアベ戦争のみ政権の責任重大！

▲国会承認は！？・・・

87 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/10/06(Tue) 09:33

米さまには逆らえぬ

それが自民の宿命よ

その元が何か知れねども

その自民選んだは誰でしょ

ＴＰＰも戦争法も辺野古も

それゆけ　それゆけ

米さまが通る

88 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/10/06(Tue) 10:57

結果を待たず甘利大臣「TPP大筋合意」フライング会見の悪辣
2015年10月5日日刊ゲンダイ

ＴＰＰ閣僚会合（ハワイのとき）（Ｃ）ＡＰ

「大筋合意の会見を開く準備ができた」――。甘利担当相が、そう表明したのは米国時間４日正午（日本時間５日午前１時すぎ）のこと。大新聞の最終締め切りに間に合わせるような時間帯で、甘利大臣の狙い通り、５日の全国紙の１面には「ＴＰＰ大筋合意へ」の大見出しが並んだ。

　ところが、最後の閣僚会合後、当初は４日午後６時（日本時間５日午前７時）に開く予定だった参加１２カ国の共同会見は大幅に遅れた。結局、詰めの交渉に時間がかかり、甘利大臣の会見から１０時間半後に閣僚会合の開催は再び５日朝（日本時間５日夜）に延長することが判明。本当に「大筋合意」に至っているのかさえ、ハッキリしない。これでは甘利大臣の会見は完全にフライングで、大新聞の１面ジャックを狙って、現地の記者団をはめたようにも見えるのだ。

　５日の東京株式市場はＴＰＰの大筋合意報道などを好感し、日経平均は大幅に続伸。終値で１万８０００円台を回復して約２週間ぶりの高値をつけた。上げ幅は３００円に迫る場面もあったが、それもこれも甘利大臣のフライング会見の“成果”である。

　菅官房長官も５日午前の定例会見で、ＴＰＰ交渉について「結果を予断すべきではない」「大筋合意を期待したい」と語るなど、明らかにトーンダウン。

　甘利大臣のフライング会見をうのみにした大マスコミも「赤っ恥」どころでは済まないだろう。

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