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「社会保障と税の一体改革」 の嘘!?
- 1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/02/27(Mon) 08:12
- 増税だけが突出、社会保障は蚊帳の外、嘘はいけません!
- 21 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/03/15(Thu) 22:37
- 「社会保障と税の一体化」は、未来永劫「増税を続ける」ということ。
不況で税の収入が減れば「増税」し、景気が良い時は当然のように「増税」する。
そして「社会保障」は忘れ去る。
- 22 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/03/18(Sun) 22:56
- 消費税ということは未来永劫、増税を続けるということ!>
子供や、子孫に負担を制度として押しつけることなのです。
このことが分かっていないようだ。
- 23 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/03/24(Sat) 17:18
- ■緊急お知らせ!!
本日、3月24日(土)17:30より
6CH TBS TV
報道特集 小沢一郎氏に単独インタビュー!
「消費税増税前にやることがある」
増税法案提出に突き進む政府に対しNOを突きつけた
小沢一郎氏に単独インタビュー
- 24 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/03/25(Sun) 09:45
- 「法案成立に政治生命」 首相、改めて月内提出強調
産経新聞 3月25日(日)7時55分配信
野田佳彦首相は24日、消費税増税関連法案に関し、「ここで決断し、政治を前進させることができなければ野田内閣の存在意義はない。不退転の決意で、政治生命を懸けて、命を懸けて、この国会中に成立をさせる意気込みで頑張る」と語った。有識者が人材育成に取り組む「日本アカデメイア」が都内のホテルで開いた交流会で講演した。
首相は、関連法案に関する民主党の事前審査が反対論で迷走していることを「年度内に法案を提出しなければ、国会で与野党が決勝を行う前に準決勝敗退だ。そんなことはあってはならない」と牽制(けんせい)した。
党政策調査会合同会議は23日も執行部と反対派の溝が埋まらないまま24日未明に中断。前原誠司政調会長が首相に電話で判断を仰ぎ、首相の指示で議論は週明けに持ち越された。
一方、同党の小沢一郎元代表は24日放映のTBS番組で関連法案について「とても採決する状況にならない。それだけ反対論は強い」と強調。消費税増税をからめた衆院解散について「そんなメチャクチャなことをしたら党内基盤を完全に失う。(衆院)任期前には信を問わざるを得ないが、それが野田さんかは分からない」と述べた。
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自民、消費増税で民主党の混乱追及 参院予算委
最終更新:3月25日(日)9時21分
- 25 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/03/25(Sun) 14:39
- 政治生命をかけるとは、実現できなかった暁には退陣するということです。
しってかしらずか!。
- 26 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/03/25(Sun) 20:57
- マニフェストさえでたらめ云う、口から出任せお気楽首相
- 27 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/03/26(Mon) 15:10
- マニフェストさえでたらめ言う頭おかしい集団、民主党が増税だなんて悪い冗談
マニフェストうっかり握手したら刃物手にした強盗だったようなもの
- 28 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/03/28(Wed) 11:50
- 輿石氏が幹事長ってことは選挙を指揮するのは事実上、小沢氏のはず。
となれば、野田内閣が消費税増税NOと言ってる小沢氏を説得せずに、
増税法案を通そうとするのはどう考えてもおかしい。
輿石氏と小沢氏の関係は切れてるのか? それとも次の衆院選挙は捨てるのか?
- 29 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/03/28(Wed) 18:21
- <消費増税>成長率数値が焦点に 野党の追及は必至
毎日新聞 3月28日(水)13時29分配信
民主党執行部が消費増税法案の修正案に、政府が新成長戦略で目標とする「名目3%程度、実質2%程度」の数値を盛り込んだことで、数値目標の位置付けを巡る解釈が焦点となる。執行部は増税の条件ではないとするが、国会論戦で争点となるのは必至。また、追加増税条項の削除により、財政健全化の後退懸念も強まりそうだ。
藤村修官房長官は28日午前の記者会見で、成長率の目標数値を明記した修正案について「新成長戦略をはじめ施策を講じていくという理解だ。(目標達成が税率引き上げの)前提条件とは理解できない」と強調した。
ただ、数値が増税の是非を判断する際の目安と位置付けられるのは必至。政府は13年秋ごろ、税率8%に増税できる経済状況か判断する方針だが、日銀の中期経済見通し「展望リポート」は13年度の実質成長率を1.5%(中央値)とみており、実質2%の達成は難しい。国会審議では野党から数値の扱いを追及されるのは確実だ。
また、追加増税条項の削除は、政府と党執行部が消費増税を優先するため反対派に譲歩した結果だ。ただ、消費税を10%まで引き上げても、政府の財政健全化目標の達成には、なお16.6兆円足りない。政府は20年度に、基礎的財政収支の黒字化を達成したい考えだが、それには消費税7%分の税収が必要。追加増税条項の削除により財政健全化が遠のく懸念がある。【小倉祥徳、赤間清広】
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最終更新:3月28日(水)13時45分
- 30 名前:xQTlYySL 投稿日:2012/03/29(Thu) 12:17
- That's the best ansewr by far! Thanks for contributing.
- 31 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/04/01(Sun) 09:25
- 消費税と言うのは基本的に、未来永劫、若い世代に負担を引き継儀、同時に負担を先送りさせる税制度です。
これに対し、所得税、物品税は今の世代が負担する税制度と言えます。
・消費税・・この税の未、未来永劫、赤ん坊を含めて、「若年世代」に負担を続けさせるもの。
・所得税・物品税等・・・現在現役の所得等に対し課税するもの。
- 32 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/04/01(Sun) 09:28
- ・消費税たは・・この税のみ、未来永劫、赤ん坊を含めて、「若年世代」に負担を続けさせるもの。
赤ん坊にも税負担をさせることを決める制度です。
- 33 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/04/01(Sun) 10:15
- 経済の6割は個人消費です。
だから、経済をよくするには昔から個人消費(内需)を増やす政策をするのです、
そして実際経済を回復させてきている。
消費税は個人消費にかける税金であり、経済のブレーキ作用です。
これまでも、消費税を挙げて経済は悪くなってきた実績がある。
消費税は安定財源ではないのです。(重要)
- 34 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/04/01(Sun) 15:04
- TV 新聞は う そ ばっかり
国会での討議さえ都合が悪いと放映しない
ttp://www.youtube.com/watch?v=2U5vCjS0O3U&feature=related
要旨
国民を苦しめているデフレを解決する方法
- 35 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/04/02(Mon) 08:23
- 今電気代の大幅かつ強制値上げがまもなく強行されようとしています。
あの枝野通産大臣も、彼こそ東電の原子力災害の最大の責任者でなければならないはずでながら、他人事みたいなことを平気でノタマッテいるばかりで、なにもしていない。
食品を含めてすべての製品やサービスの大幅値上げはさけられないでしょう。
消費税と言うのは、この価格上昇したすべての「取引」の過程で掛ってくるということです。
さらにガソリン代等もあります。
これを未来永劫総ての人の消費・取引について子孫にまで引き次ぐということなのです。
消費税と言うのは、資産や所得にかけず、すべての人、すべての子孫に負担させるというあってはならない税金であって、それは決して安定財源とはならないものなのです。
- 36 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/04/08(Sun) 10:07
- 年金法案を閣議決定=受給資格期間10年に短縮
政府は30日、基礎年金の受け取りに必要な保険料納付期間(受給資格期間)を現行の「最低25年以上」から2015年10月に「10年以上」に短縮することなどを柱とする国民年金法改正案(年金法案)を閣議決定した。従業員500人超の企業で働く労働時間が週20時間以上、年収94万円以上のパートら短時間労働者を新たに厚生年金と企業の健康保険に加入させることも盛り込んだ。
いずれも社会保障と税の一体改革の根幹をなす政策。ただ、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた新年金制度の創設など抜本改革は先送りされ、現行年金制度の改善策にとどまった。
受給資格期間の短縮は、年金保険料納付の条件を満たせず老後に無年金となるのを防ぐ狙い。併せて、消費増税で得られる財源で、15年10月から低所得者の基礎年金に月額で最大約1万6000円を加算する一方、高所得者の基礎年金は、年収850万円以上の受給者から所得に応じて支給額を徐々に減らし、同1300万円で半額にする。(2012/03/30-08:54)
- 37 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/04/08(Sun) 10:11
- 年金 受給資格 10年
10年納付で年金受給資格…「15年実施」明記
政府が社会保障・税一体改革大綱に基づき、消費税率引き上げ関連法案と同時に国会提出を目指している社会保障改革関連法案のうち、低年金・無年金対策を柱とした国民年金法改正案の概要が14日、明らかになった。
年金の受給資格期間短縮など最低保障機能強化策は、消費税率が10%に引き上げられる2015年10月から実施すると明記した。
国民年金法改正案の正式名称は「公的年金制度の財政基盤・最低保障機能の強化のための国民年金法等改正案」。
最低保障機能強化策では、
〈1〉年金を受け取るために必要な保険料納付期間(受給資格期間)を現行の25年から10年に短縮
〈2〉低所得者の基礎年金を加算し高所得者の基礎年金を最大半減する仕組み――などを盛り込み、15年10月から実施する。【読売新聞】
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00001192-yom-pol
現在の年金制度に中でとりわけ大きな課題、それが年金の受給資格です。
年金の受給資格は25年、いくつかの例外があるとはいえ、基本的には25年の納付や免除期間がないと年金を受け取ることはできません。
25年は長すぎるという議論は以前よりありましたし、25年に明確な根拠はなかったので、早急な制度改革が必要と考えられていました。
この25年が10年に短縮される可能性が出てきました。
ただ、消費税率とセットというのが気になります。
つまり、消費税率のアップを前提として、受給資格期間25年を10年にするというのでは、仮に消費税率のアップがなければ受給資格期間の短縮もしないというようにも読み取れます。
社会保障・税一体改革の中での制度改革ということなので仕方のないことかも知れませんが、基本的には別枠で考えるべき問題ではないかという思いがあります。
また、年金受給資格を10年にするのは2015年10月からというのも気になります。
2012年10月から年金確保支援法に基づき、国民年金の後納が始まります。
この後納制度は過去10年以内に国民年金保険料の未納があれば支払えるというもので、後納制度により無年金・低年金対策が行えるということになります。
ただ、この制度は25年の納付等を前提に設計されており、しかも後納制度は2012年10月から3年間の時限措置になります。
25年の納付を作るための後納制度は、10年の受給資格期間を前提としているものではありません。
したがって、後納制度を利用しても25年の受給資格期間を満たせない方は、門前払いという可能性も否定はできません。
また、後納制度の終了時期は2015年9月、受給資格期間の25年から10年への短縮は2015年10月からの予定です。
本来、受給資格期間を10年にしたうえで、後納制度を始めるというのが理想だったかも知れません。
しかし、政治の問題で逆になり、机上で考えるとこの2つの制度はリンクしていないということになります。
もっとも、後納制度は2012年10月からと、まだ時間的に多少の猶予があります。
後納制度が始まるまでに、後納制度と年金受給資格10年への短縮という二つの制度の整合性が図られることを期待しています。
- 38 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/05/25(Fri) 09:59
- 退陣の引き金、再来 特例公債法案 首相が協力要請
産経新聞 5月25日(金)7時55分配信
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消費税増税に不退転の決意で取り組む野田佳彦首相だが、放置してきた他の重要法案が命取りになりかねない=24日午前、衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)
■菅政権の二の舞い? 自公強気
野田佳彦首相は24日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、平成24年度予算執行に必要な赤字国債を発行するための特例公債法案成立に野党側の協力を求めた。通らなければ今年度の予算執行が滞る同法案は、年内の衆院解散・総選挙を目指す自民、公明両党にとっては解散と引き換えに切る「最後のカード」。消費税増税に一定の理解を示す両党も「話し合い解散」を否定したままの首相に協力する気配はない。首相が取り扱いを誤れば、昨年の菅直人前首相と同様、同法案が退陣の引き金となる可能性もある。(桑原雄尚)
「この状況を放置はできないので、採決ができる環境整備を一生懸命やっていきたい」
特例公債法案をめぐり、首相は24日の特別委で平身低頭こう述べたが、「環境整備」の具体的な内容には一切触れなかった。
今年度予算が4月5日に成立してから1カ月半以上が経過した今も同法案は採決されず、一般会計歳出の約4割を賄う赤字国債を発行するめどは立っていない。昨年は8月26日に成立したが、一般的に「秋ごろまでに成立しないと予算執行に影響が出る」(官邸筋)とされており、首相の言葉とは裏腹に政府にまだ切迫感は少ない。
法案採決の焦点は基礎年金の国庫負担50%分を確保するための「年金交付国債」の扱い。野党側の撤回要求を受け、安住淳財務相は4月上旬に予算計上が必要な「年金債」に置き換えることなどを表明している。しかし、あまりに早い段階で「交渉カード」を切ってしまったため、野党側は「やって当然の交付国債の見直しだけで協力はできない」とハードルをつり上げている。
政府は民主党マニフェスト(政権公約)の目玉だった子ども手当や高速道路無料化などをすでにほぼ撤回してしまっており、野党に譲歩するとっておきの切り札はほとんどない。
首相が「環境整備」を強調しても、残るのは野党側が強く求める消費税増税関連法案の早期採決くらいだ。
ただ、消費税法案の採決を断行すれば小沢一郎元代表らの造反により民主党は分裂状況に陥りかねない。分裂を恐れて採決を先送りにしてもそれだけ特例公債法案の成立が遅れることになり、進退窮まって総辞職という最悪の結末をたどる可能性すらある。
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最終更新:5月25日(金)8時20分
- 39 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/02(Sat) 16:11
- 【主張】消費税増税 与野党協議どうするのか
配信元:
2012/06/02 03:26更新
野田佳彦首相は、消費税増税関連法案をめぐる与野党協議を進める気が本当にあるのか。ポーズにすぎないと疑うしかないような状況が見え隠れしている。
民主党は週明けからの修正協議を自民党に打診しており、それに先立ち首相は1日、輿石東幹事長と2人で会談した。
だが、マニフェスト(政権公約)で示してきた「最低保障年金」の撤回や問責決議を可決された2閣僚の更迭をどうするかなど、与野党協議を進める環境整備について相変わらず曖昧だ。
国会会期は実質2週間ほどしか残っていない。今のままでは与野党協議は進まず、その他の重要法案の成立も困難で、首相の政権運営は行き詰まるしかない。
消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案を成立させるには、野党の賛成が不可欠だ。
「最低保障年金」を柱とする新年金制度創設や後期高齢者医療制度の廃止など非現実的な民主党マニフェストの撤回は、自民党も与野党協議の前提としている。これらの実現には莫大(ばくだい)な税財源が必要となり、本来切り込むべき社会保障費がむしろ膨張するからだ。
だが、輿石氏は記者会見で「撤回できない」と明言し、首相はそれを放置しているかにみえる。
その一方、民主党は自民、公明両党が態度を硬化させることを承知で、後期高齢者医療制度の廃止法案をまとめた。非現実的な案にこだわる無責任な姿勢である。
- 40 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/04(Mon) 15:13
- 野田はアリ地獄に落ちましたね。
自民党と組めば、社会保障の改革はハッキリ言って0。
消費税増税だけの不退転は、国民は納得していませんね。
- 41 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/05(Tue) 09:11
- 【野田内閣総辞職こそ最善の選択】
野田内閣は直ちに総辞職していただきたい。
これが現時点においては、消費税増税に反対する国民、
官僚支配に反対する国民にとって最善の選択。
そもそも、マニフェスト(国民との約束)をなんら実行しようとせず、
マニフェストにはない消費税増税に「政治生命を賭ける」という姿勢が、理解できない。
- 42 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/05(Tue) 13:14
- 自民党は、消費増税関連法案に関する修正協議について、民主党が衆院での採決日程を明示することを条件に応じる方針だ。しかし、野田佳彦首相は修正合意が見通せないままでの採決確約には慎重で、自民党の谷垣禎一総裁が求める早期の衆院解散にも否定的な姿勢を鮮明にしつつある。思惑通りに運ぶ保証がないことから、谷垣氏も苦しい立場に立たされている。
首相は4日の記者会見で、消費増税法案について、21日までの会期内採決へ全力を挙げる考えを示す一方、「協議が調わないで採決、否決というのは困る」とも述べた。自民党との修正協議が不調のままなら、採決には踏み切らない意向を示唆した発言だ。
- 43 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/05(Tue) 13:48
- 4日の内閣改造から一夜明け、野田再改造内閣が本格始動した。
一方、消費税増税法案をめぐる与野党の修正協議に向けた幹事長会談が、5日午後、行われることが決まった。
改造をきっかけに、野党との修正協議に本腰を入れた野田首相だが、協議に入れるかどうか、民主・自民・公明3党の間で、ぎりぎりの駆け引きが続いている。
消費税増税法案をめぐる与野党の修正協議に関して、5日午後、民主・自民・公明3党の幹事長会談が開かれるが、民主党は、この席で、会期内の採決を目指す考えを伝え、協議入りを求める方向。
自民党の石原幹事長は「6月21日の会期末までに衆議院で採決をすることが、政府・民主党の務めであると。やはり輿石幹事長の言葉としていただかないことには、信用できません」と述べた。
一方、自民党は、輿石幹事長が会期内に法案を採決する日程を確約することを協議入りの条件としているが、増税に消極的な公明党は、協議入りそのものに反対の構えで、5日の会談で、与野党協議の道筋が見えるか、微妙な情勢となっている。
- 44 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/08(Fri) 10:21
- 民自公、修正協議スタート=野田首相、15日の合意目指す
時事通信 6月8日(金)10時9分配信
民主、自民、公明3党の実務者が8日午前、国会内で会談し、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議をスタートさせた。野田佳彦首相は国会会期末の21日までに衆院で法案を採決する意向で、外遊出発前の15日までの修正合意を目指している。しかし、各党の主張は隔たりが大きい上、それぞれに党内事情も抱え、調整は難航が避けられそうにない
- 45 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/09(Sat) 20:35
- 野田政権も谷垣自民も、増税では一致している。協議で修正するのは社会保障の部分で、自民党案を「のめ」「のめない」とかやるのだろうが、問題は「増税」そのものだ。こういう社会保障であれば増税が許されるとか、税率アップ分を何の分野に振り分けるべきかとか、そんな問題じゃない。今、本当に増税が必要なのか。これをハッキリさせるのが先決なのだ。
野田は「財政再建は待ったなし」「社会保障改革も待ったなし」と言う。今すぐ増税しないと国が滅びるみたいな言い方だが、マーケットの見方は全然違う。
「財政赤字の拡大によって起きる弊害は3つある。長期金利の上昇とインフレ、そして円安です。しかし、日本の現実として、金利は低位安定しているし、デフレは長引き、為替は円高で困っている。少なくとも、財政の危機はマーケットに表れていません。いま必要なのは、増税ではなくデフレ対策の方なのです」(経済評論家・山崎元氏)
つまり、増税より減税、緊縮ではなく積極財政だ。それなのに、野田が「待ったなし」と騒ぐのは、自分が勝手に国際会議で増税を公約し、今国会で採決という“足かせ”をはめたからだ。「待ったなし」は野田の自作自演なのである。
だったら急ぐことはない。無駄を削り、社会保障のあり方をじっくり議論すればいい。社会保障の問題は、1週間やそこらの修正協議で合意できるような話ではないはずだ。なぜ日程を切る必要があるのか。民主党の幹部がこんなことを言っていた。
「総理は今月18日から出席するG20で、増税法案成立のメドが立ったと言いたいのですよ」
法案採決を急ぐのは野田の個人的事情だというのである。21日までに決められないと困るのは、丸潰れになる野田のメンツだけで、日本の財政ではない。これだけでも、この大増税のインチキがよく分かるというものだ。
- 46 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/09(Sat) 20:37
- ◆「とりあえず増税」は必ず失敗する
無意味で、理屈が通らない大増税には、財務省ベッタリだった小泉元首相の懐刀、竹中平蔵・元経財相も反対している。朝日新聞(5月25日付)のインタビューで、こんなことを語っていた。
「『とりあえず増税』では、財政再建も社会保障の安定もできない。社会保障の見直しも経済成長もないまま増税すれば、日本は低福祉・重税国家になってしまう。消費増税などしなくても、財政の黒字化は可能。デフレを克服すれば3%成長は普通にできる。普通のことができないというなら、政権を譲るべきだ」
- 47 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/09(Sat) 20:40
- 「消費税を上げれば、逆に財政再建は遠のいてしまうでしょう。これは過去の歴史を見ても、ハッキリしている。97年に消費税が3%から5%に引き上げられた時は、一気に消費が冷え、翌年から15年デフレが始まった。税収も激減。以後、現在に至るまで、一度も97年の税収(53・9兆円)を超えていない。デフレからの脱却もできていないのに、いま増税を強行すれば、間違いなく国民生活は破綻してしまいます」
元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏も「まだ増税は必要ない」と、こう断言した。
「財務省の本音は税収アップではなく税率アップにある。要は自分たちの権限を増やしたいだけなのです。彼らは財政再建なんて本気で考えていない。日本が財政赤字で破綻寸前というのはウソだし、財政再建のためには増税しかないというのも大ウソ。増税はむしろ日本経済を疲弊させる恐れの方が強いのです」
いまや、増税賛成の学者を探す方が難しいくらいなのである。
- 48 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/10(Sun) 19:11
- 決められない政治が続いているのではなく、
決めてはいけない消費増税に執着するから内紛となり、
決められない政治となる。
見てみろ、デフレ下で消費増税しようとするから、
復興はおざなりに三党協議に基づき復興増税となり、
原発事故もまるで収束しないばかりか、
エネルギー問題までおざなり、
当然安全を確保できないまま原発再稼働しようとしている。
やってはならない時期に消費増税を掲げたばかりに、
国民生活に影響しまくりの状況だ。
これは野田リスクと言っていい。
官僚天国に問題があるからシロアリ退治を主張して当選した分際で、
官僚勢力に負けたばかりか、日本経済を貶めてきた大蔵省(現財務省)に洗脳され、
重要な案件を判断する材料はずべて官僚の胸三寸という有様。
挙句の果てに事実上自滅党の求めに応じ、
後先考えずゴリ押しした第2次内閣改造で民主党内の敵を肥大化させ、
自滅党が修正協議の条件としている社会保障についても撤回を迫られ、
また民主党内の敵が肥大化し爆発寸前だ。
決められない政治は野田リスクが全てを物語っている。
憲政史上最悪の分裂含みであり最悪の内閣だ。
- 49 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/14(Thu) 12:49
- 民自公の3党は、増税法案を含む関連法案の修正協議を続けている。昨夜も議員宿舎で社会保障の分科会を開いた。だが、話はまとまらない。協議はきょうも続けられる。だが、どじょうの夢はかないそうもない。「政治生命を賭す」とした消費税法案は、結局、成立しない公算が大だ。時間がなさ過ぎる上、民主も自民も内部抗争の火種を抱え、物事がすんなりと進むような状況ではないのである。消費増税に大賛成の大新聞やテレビにも、「修正協議入りで成立が見えた」なんて楽観報道は見当たらない。それだけ情勢は厳しいのだ
- 50 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/14(Thu) 13:01
- 「野田ごときの政治生命はどうでもいい」
まことにその通り。大多数の国民、それも非正規雇用労働者やフリーターなどの弱者の生命の方が重い。
野田の政治生命?
いつでも消えればよい!
野田は自らの政治生命を公言したら「大した男だ!」
とでも言ってもらえると思っていたのだろうが
何せ「マニュフェストは守らなくていいんです」ってなことを実行した。
見た目も内容も政治能力なし!無能!って証明したもんだから
野田の「政治生命」なんてアリンコよりも小さい物になっちゃった!
いなくても日本は困らない!
- 51 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/14(Thu) 13:23
- 政治生命かけて!ってんだから野田は政治家辞めるってこと!
いいんでないかい
もう顔を見なくて済む!
無能な政治家を飼うほど日本は裕福ではなくなったんだし!
野田がいなくなった後には時点議員など入れずに空白はそのまんまで!
だってどうせ定数削減するんだから。
- 52 名前:国を憂う 投稿日:2012/06/16(Sat) 21:39
-
国民は野田首相の功名欲の我まま、
横暴を許していいのか!!!
- 53 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/18(Mon) 08:26
- この消費増税は、21日までに採決に至らないでしょう。
自民は未だ「賛成」に合意してるわけではない。まだ「解散の確約」などがあるのだ。
自民は民主党の「分裂」を誘う事が目的のようで、21日までに採決できなければ「不信任案」を提出するといっている。
数日遅れるのは織り込み済みとは言え採決に至らず、「不信任案」となれば、反増税派が賛成となるだろう。
解散といっても支持率20%では解散など到底無理で「総辞職」が関の山。
他にもいろいろあって、ケツが限ら得ている今の状況では、「採決」に至れるかどうかが重要!!。
いかにいい案が出来たと仮定しても、「国会」で可決しない限り「法律」にはならない。(憲法)
今は「総辞職」をかけて、期限内に「採決」に持ち込めるか、その一点にかかっている。
今すぐにも「採決」できるかのような論調が多いようで、重要な部分が欠落したその前提での論調だが、かなりハードルが高いと考えられる。
- 54 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/18(Mon) 11:22
- >>53
民主、自民に国会延長伝達
時事通信 6月18日(月)11時8分配信
民主党の城島光力国対委員長は18日午前、国会内で自民党の岸田文雄国対委員長と会い、21日に会期末を迎える今国会を延長する方針を伝えた。城島氏は「21日に国会を終えるわけにいかない」と述べた。ただ、延長幅は明言せず、「20日をめどに(法案を)整理して決めたい」と語った。
最終更新:6月18日(月)11時8分
なお、自民党は法案を21日までに衆院で採決するよう迫っているが、輿石氏が民主党分裂を避けるため先送りを画策しているのではないか、と警戒しているためだ。
自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は17日、NHKの討論番組で、法案の衆院採決について「21日までの採決は大前提だ。先送りしたら何もかも水の泡になる」と、首相を改めてけん制した。
- 55 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/18(Mon) 11:31
- >>53.>>54
自民・町村氏、一体改革法案採決先送りなら内閣不信任案提出も フジテレビの「新報道2001」で
フジテレビ系(FNN) 6月17日(日)12時39分配信
17日朝のフジテレビ「新報道2001」で、自民党の町村元官房長官は、社会保障と税の一体改革法案を21日の会期末までに衆議院で採決しない場合、内閣不信任案提出も辞さない考えを強調した。
自民党の町村氏は「(野田首相が)『6月21日の会期末が尻だ』と。当然、そこまでに、少なくとも、これは衆議院ですが、採決をする。もし、採決をされないのであれば、直ちに内閣不信任」と述べた。
町村氏は、「民主党執行部の一部に採決先送りの動きがある」とし、21日までの法案採決を強く求めた。
また町村氏は、3党合意で最低保障年金などの公約は撤回されたとの認識を示し、民主党の桜井政調会長代理は、「看板政策はおろしていない」と反論した。最終更新:6月17日(日)12時39分
- 56 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/18(Mon) 11:49
- 小沢の勝ちだね。
6月21日に決戦ができなければ。。。
これは短期決戦で勝たなければ、負けの戦いだ。
- 57 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/18(Mon) 22:27
- 民主党は今日6月18日夜、党税制調査会と社会保障と税の一体改革調査会などの合同会議を東京都内のホテルで開き、一体改革関連法案に関する自民、公明両党との修正合意について党内了承手続きに入った。会議では、消費増税に反対する小沢一郎元代表のグループが政権批判を展開し、党分裂を警戒する中間派の一部は党両院議員総会の開催を求めた。会議は深夜まで紛糾し、19日に結論を持ち越す可能性も出ている。・・という。
反対派は、法案の閣議決定を了承した3月末の手続き自体を認めておらず、18日の会議でも「手続きに瑕疵(かし)がある」と批判。前原氏は「絶対に折り合いがつかない中で、一定の所で議論を区切って一任を得ることは政調会長の権限として認められている。瑕疵はない」と反論した。
一方今日、鳩山元総理と輿石幹事長が会談、鳩山氏は輿石氏に、このままでは、党が分裂すると懸念を示した。
これに対し輿石幹事長は、「三者会談」で党を割らないことが確認されていること。“最終的に”輿石幹事長が引き取って決めることになると伝えたという。
前原氏が「絶対に折り合いがつかない中で、一定の所で議論を区切って一任を得ることは“政調会長の権限”として認められている。」に対し、“最終的に輿石氏が引き取る”ことになる・・採決に至らない・・ということになりそうだ。
- 58 名前:国を憂う 投稿日:2012/06/19(Tue) 18:35
-
国民は野田首相の功名欲の我まま、
横暴を許していいのか!!!
- 59 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/20(Wed) 13:51
- きょう6月20日、「民主三役会議が三党合意を了承」したというが、明日21日に国会期限も、未だ採決予定に至って無いようだ。
明日は、委員会審議または採決くらいで、まだ三党党首会談も開かれる見通しはたっていないようだし、本会議も開かれることはないようだ。
肝心な事は『国会』であって、三党とか党内了承とか委員会ではないことだ。
「なお、民主党内から54人以上の造反・離党が出ると、民主党は国民新党を含めて少数与党になってしまう。
そうなると、「総辞職」しかなくなってくる。
増税以外に菅退陣の原因ともなった「「特例公債法」も可決不能となるし、野党が不信任案を出してくると可決して解散ならぬ「総辞職」にならざるをえない。
「どうぞ反対してください、おねがいします。」と元気だった渡邊も豹変して[撤回します、党内融和がたいせつです」と言いだした。
- 60 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/20(Wed) 14:03
- 民主党単独で衆院で過半数を割れば、消費税増税法案が通っても他の法案は全て自民党が同意しない限り通らない。54人減るだけでそうなる。
全面的に自民党と合体しない限り何もできないということだ。選挙区では争点もなく不毛の選択となる。
いずれにせよ野田政権の正体は国民にばれることになる。マスゴミが決める政治を持ち上げたぐらいでは誰も支持せんよ。
- 61 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/21(Thu) 14:49
- <一体改革>小沢元代表 関連法案に反対を明言 離党に含み
毎日新聞 6月21日(木)13時34分配信
拡大写真
民主党の輿石東幹事長との会談を終えた小沢一郎元代表=国会内で2012年6月21日午前11時半、石井諭撮影
民主党の小沢一郎元代表は21日午前、輿石東幹事長と国会内で会談し、「私どもの主張は国民のため正義だと思っている。曲げるわけにはいかない」と述べ、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案の衆院採決で反対する考えを伝えた。【光田宗義】
【あす採決か】一体改革:民主「22日メドに採決努力」3党幹事長会談で
小沢元代表は会談後、国会内で記者団に「現時点で離党、新党ということを具体的に計画しているわけではない。採決が済んでから、仲間と相談して最善の道を選びたい」と述べ、離党や新党結成に含みを残した。
会談は、輿石氏が小沢元代表に翻意を促すため持ちかけた。小沢元代表は輿石氏に「政権交代の時、国民に約束したことの実現に全力を尽くすべきだ。野田佳彦首相も(税の無駄遣いという)シロアリ退治を徹底的にやると言った。シロアリがはびこっている最中に増税だけが先行するのは納得できない」と主張した。
小沢グループは党内最大勢力で約100人。毎日新聞の調べでは、消費増税法案の採決に対してすでに45人前後が反対票を投じる意向を固めている。元代表の側近は「増税には大義がない。ここで反増税・反原発を訴えて新党を作れば勝てる」と、離党・新党結成を進言していた。
元代表は5月30日と6月3日の2回にわたった首相との会談で「増税先行では国民は納得しない」との考えを伝え、法案に反対する立場を鮮明にしていた。
小沢元代表は自由党党首時代の03年、菅直人前首相が代表だった民主党に合流。06年には民主党代表に就任したが、09年衆院選の直前に政治資金問題の責任を取り代表を辞任。10年の鳩山内閣退陣以降は無役となっていた。
【関連記事】
<背景に民主党の未熟さ>一体改革:民主党内手続き二転三転 意思決定システム未熟
<打ち切り宣言に怒声>一体改革:民主、分裂含みの展開 「一任」宣言に怒声
<図で見る>一体改革関連法案の修正状況
<自民党は>一体改革:自民党内了承も「解散確約」ない合意に不満噴出
<「数の力」通じず>小沢グループ:「数の力」頼みに焦り
最終更新:6月21日(木)13時46分
- 62 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/21(Thu) 16:45
- 採決へ調整進まず=一体改革
時事通信 6月21日(木)16時30分配信
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、民主党は21日の自民、公明両党との幹事長会談で、22日の衆院採決に向け努力する方針を伝えた。ただ、21日の衆院本会議で自公両党が同日までの今国会会期の79日間延長に反対したことに、民主党から反発が出ている。このため、3党が共同提出した社会保障制度改革推進法案など関連法案を審議する衆院特別委員会では、与野党理事による日程調整が進んでいない。
最終更新:6月21日(木)16時33分
- 63 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/21(Thu) 22:57
- 「消費税」と言うのは、一度作ったら最後、未来永劫税率を上げるしかない悪税です。
こんな物に政治生命を掛けては困る。
未来永劫、生まれた赤ん坊から病気の老人まで支払い続けます。
子供たちにまで未来永劫、30%位まで増税され続け払い続けさせ、支払いを今は勿論未来まで送り続けさせられるもの。
昭和60年ごろまで「物品税」と言って「ぜいたく品」に課せられていたが「消費税」になった。
物品税は「物品税廃止法」によって廃止され今日にいたる。
消費税も何度か「消費税廃止法」が出されたが廃案になっている。
税制についてはもっと本格的に総合的に見直されなければならないだろう。
この悪質「消費税法」については、ぜひ「消費税廃止法」を成立させ廃止されるべき。
- 64 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/22(Fri) 20:44
- 小沢氏、処分前の離党検討=野田首相、全衆院議員に協力要請へ
時事通信 6月22日(金)19時1分配信
民主党の小沢一郎元代表は22日、消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決で反対した後、党執行部の処分を待たずに離党し、新党を旗揚げすることも視野に対応の検討に入った。小沢氏らは、与党が衆院で半数を割り込む「反対54人」の確保に全力を挙げている。消費増税を推進する野田政権との決別を明確にして、「反増税」の立場をアピールする狙いとみられる。
これに対し、党執行部は同日、造反を最小限に食い止めるため、週明けの25日に緊急の代議士会を開催することを決めた。野田佳彦首相と輿石東幹事長が出席して一体改革の必要性を説明、26日に行われる見通しの衆院本会議での採決では賛成するよう、全衆院議員に直接要請する。
小沢氏は22日、都内のホテルで自身を支持する議員ら約20人と会合を開き、改めて結束を確認。小沢氏は「われわれの主張は正義だ」と強調した。また、各自が週末に地元に帰り、離党覚悟での反増税の主張に理解を求めることを申し合わせた。
【関連記事】
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留任なら指揮権発動した=小川敏夫前法相インタビュー
増税よりも景気対策を=亀井静香・前国民新代表インタビュー
事故調は「原発サイトの11日間」こそ明らかにせよ
「輿石氏解任」という政局の分水嶺〜増税めぐり民主党分裂も〜
最終更新:6月22日(金)20時28分
- 65 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/23(Sat) 11:20
- 内閣不信任案提出の場合 消費増税法成立前なら 自公、一転窮地に
産経新聞 6月23日(土)7時55分配信
消費税増税法案(写真:産経新聞)
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らが集団離党に動き出したことにより、26日の一体改革法案の衆院採決後、小沢氏らが衆院に内閣不信任決議案を提出する可能性が出てきた。早期解散を掲げてきた自民、公明両党にとっては好都合のようにみえるが、一体改革法案で修正合意しているだけに参院での可決、成立前に不信任案を提出されれば、厳しい対応を迫られることになる。(今堀守通)
◇
21日午後、東京・赤坂のホテルに小沢氏ら49人が集まったことは与野党に衝撃を与えた。
54人以上が離党すれば与党は過半数割れとなり、51人以上が集団離党し、新会派を結成すれば単独で不信任案提出が可能となるからだ。新党きづな、みんなの党、社民党などとの共同提出を視野に入れればハードルはさらに低くなる。
自民党の町村信孝元官房長官は22日のBS朝日の番組で、小沢氏らによる内閣不信任案提出について「それはそれで結構なことだ」とのんきに語ったが、事態はそう簡単ではない。
不信任案は慣例であらゆる議案に優先して採決される。一体改革法の成立前であっても自民、公明両党が野党としての筋を通して賛成すれば、不信任案は可決され、野田佳彦首相は憲法69条の規定により10日以内の衆院解散か、内閣総辞職(退陣)を迫られる。
首相が衆院解散に踏み切れば、自公両党は「消費税増税賛成の首相よりも増税反対の小沢氏を選んだ」とみなされ、消費税増税への対応を有権者に説明するのは至難の業となる。
しかも自公両党は一体改革法案に関する民主党との3党協議の場で民主党に「小沢切り」を迫ってきた。小沢氏らは選挙で民自公3党に「増税談合勢力」のレッテルを貼り、徹底攻撃を仕掛けるに違いない。
首相が退陣し、新内閣が発足すれば、一体改革法案の3党合意は「無効」とみなされ、一からやり直しとなる。民自公の信頼関係は崩れており、協調路線に戻るのは困難となるはずだ。
では、3党合意を重んじ「一体改革法成立までは小沢氏らにはくみしない」として不信任案に反対すればどうなるか。これは野田内閣を信任したことと同じとなり、反対勢力からは、「増税談合勢力」との批判を浴びるに違いない。
加えて国会には「同一案件を同一国会で取り上げない」という「一事不再議の原則」がある。これにより9月8日の会期末まで自公両党は不信任案というカードは封じられる。そうなると、もはや「事実上の連立与党」として内閣の延命に手を貸すしかなくなる。
【最終更新:6月23日(土)8時51分
- 66 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/26(Tue) 08:12
- 小沢氏、来週にも新党 名称は「新政党」有力 消費増税法案きょう採決
産経新聞 6月26日(火)7時55分配信
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で採決される。民主、自民、公明3党などの賛成多数により可決は確実な情勢だが、民主党では小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら55人前後が反対票を投じ、欠席も含めると造反者は70人前後に達する見通し。小沢氏ら50人弱は来週にも新党を結成する構え。党名は「新政党」が有力となっている。54人以上が離党すれば、民主、国民新両党の連立与党は衆院で過半数割れとなる。
◇
野田佳彦首相は25日夕、国会内で開かれた民主党臨時代議士会で「社会保障改革を先送りすれば、この国は持たない。一致結束して法案通過に向けてご賛同を心からお願いする」と訴えた。
これに対し、小沢氏のグループは25日夜、都内のホテルで法案反対に向け結束を確認。26日の採決後も同じホテルに集まり、離党・新党結成に向け進退をすべて小沢氏に一任する。小沢氏は「26日の本会議後にきちんと自分の考えを言いたい」と明言した。
民主党の輿石東(こしいし・あずま)幹事長は党分裂回避に向け、造反者の処分の軽減・先送りをする方向で調整。これを知った自民党の谷垣禎一総裁は日本外国特派員協会で「造反者を処分できないようでは参院で一緒に審議を進めていけるか疑問だ」と述べ、厳しい処分を行わなければ、参院で審議拒否する考えを示した。
衆院社会保障・税一体改革特別委員会は26日午前に締めくくり総括質疑と採決を行い、午後1時から開かれる衆院本会議に一体改革関連8法案を緊急上程する。
本会議では、消費税率を平成26年4月に8%、27年10月に10%にそれぞれ引き上げることを盛り込んだ消費税関連法案▽社会保障制度改革推進法案▽認定こども園法改正案−の3法案は記名採決となり、残り5法案は起立採決となる。
最終更新:6月26日(火)7時55分
- 67 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/26(Tue) 17:04
- 小沢、鳩山氏ら民主57人が反対票 消費税法案が可決
産経新聞 6月26日(火)15時33分配信
税制抜本改革消費税法案が衆院で可決。法案反対の青票を投じた後、笑顔で自席に戻る小沢一郎元幹事長=26日午後、東京・国会(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)
消費税増税法案の採決が26日午後の衆院本会議で行われ、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決された。投票総数459票のうち、賛成363票、反対96票だった。民主党で反対票を通じたのは小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら57人だった。
- 68 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/27(Wed) 09:12
- 小沢グループ、29日にも離党届で調整
動画 ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5065676.html
26日23:36 TBS
民主党の小沢元代表のグループが、29日、今週金曜にも離党届を提出し、新党を結成する方向で最終調整していることが明らかになりました。
消費税増税法案の採決後、小沢グループでは会合を開き、反対票を投じた40人余りの議員と参議院議員14人前後が今後の対応を小沢氏に一任することを決めました。このうち衆議院議員40人程度が29日、今週金曜にも離党届を提出し、新党を立ち上げる方向で最終調整をしているということです。
仮に新党が誕生し、参院議員が合流した場合、参加者は衆参合わせて60人に迫る規模になります。
- 69 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/27(Wed) 17:40
- 民主山岡氏の口から「『消費税法撤回法案』提出」がでた。
なお、現在「消費税法案」反対投票で「反対」した57人で、すでに「離党届」を預けている衆議院議員40人と、参議院議員15人程度がいるという。
また、既に離党している小沢グループ・「きずな」9人がいる。
したがって、離党もできる。
いつでも与党を「少数与党」にすることができるよう。
なお、まだ消費税法案が「成立」したわけではない。
- 70 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2012/06/27(Wed) 23:04
- これからの日本は人口が年々減少し、2040年には、1億3千万人から8000万人位まで落ち込むと言われています。となれば、日本のGDPも年々落ち込んできます。
そうなれば、税収も落ち込んできます。
そこで、政治がどう動かなければならないのか?
が肝心なのです。
一般家庭では、お金が無くなれば出費を抑えますが、今の政治はどうでしょうか?
リーマンショック以降、税収が落ちているにも関わらず、
何にも切りつないで、屋台骨はどんどん膨らんでいく一方、
やりくり出来ないから、税収を上げよう!
上げただけじゃ、文句が出るから、ちょっとおまけ付けてあげようか!
そんな、あほな政治集団なんですよ。
本来は、一般家庭と同じように、現状で何を切りつめないといけないのか考えて、
実行する事なんです。
日本の金くい虫「 官 」や、政治を、解体して作り直さない限り、
改善の道はないだろうな!
だから、一度政治を棚上げする必要がある。
坂本竜馬がやった、大政奉還である。
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