アベノミクスに早くも冷や水・・！　その行方は！？

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/02/28(Thu) 15:05

緊急経済対策を盛り込んだ総額約13兆1000億円の2012年度補正予算がねじれ国会の参院本会議で可決、成立し、アベノミクスの「大胆な金融緩和」と「機動的な財政政策」の「2本の矢」が揃ったその日に、イタリアの総選挙という外国の政治の結果によって、円高・株安に見舞われた。

アベノミクスってそもそも無理があるのでは！

24 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/04/15(Mon) 08:37

　今回のさじ加減は、生物兵器か地震兵器の
さじ加減だから、尚更不安になってくるね。

とりあえず黙っておけ、と在日みたいな反日
根性丸出しで、政府与党が、土豚舎じゃない
なら、恥ずかしくないのかな！

その証拠に！中国の不審な行動を前に、日
本政府が取った行動は、敵やマスゴミと足
並みを揃えて日本国民を脅迫強要恐喝し敵
と脅かして居るだけじゃないか！

例えば、チンピラが住むマンションが上が
るか？違法行為が行われる住宅街の地価が
上がるか？
バブルになったとしても、そこだけ上がら
ないんだよ、そして、そこというのは、日
本を指すんだよ。不安というのは、そうい
うところから、漏れて、あっけなく潰れる
のかもね。
バブルになるのは良いが、馬鹿が浮かれる
なって事だよ。

25 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/04/15(Mon) 13:41

予告編

�@北とユダヤのミサイル茶番劇
�A自衛隊がユダヤ軍産複合体の武器をたんまり買わされる
�B日中関係を急激に悪化させられる
�C橋下、安倍などＣＩＡ協力者に憲法改正させる
�D国防軍昇格
�E日中戦争をさせられる
�F武器を大量に売りつけられ、買うための金を利子付で貸しつけられる(日露戦争と同じ構造)。
�G第三次世界大戦をさせられる
�H利子の支払いを２００年させる。(ユダヤに日露戦争戦費をいつまで払ってたか知ってる？)

26 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/04/15(Mon) 23:21

ユダヤ人とクリスチャンとスパイを全て殺せ。

勿論、創価学会もね。

27 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/04/16(Tue) 20:56

早くも、世界中、大暴落の兆し。

28 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/04/16(Tue) 21:08

通貨安競争回避を再確認へ＝18日からワシントンG20
時事通信 4月16日(火)20時56分配信

　ワシントンで18、19両日に開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の主な議題が16日固まった。会議では、世界経済のリスクや、日米欧など先進国の金融緩和策の影響などを点検。各国が輸出競争力の強化を狙って自国の通貨下落を促し、通貨安競争に陥るのを回避することを改めて確認する見通し。金融緩和に伴う過剰マネーの流入が新興国などに与える悪影響を注視することでも合意する。
　日本からは麻生太郎副総理兼財務・金融相と、黒田東彦日銀総裁が出席する。　

【関連記事】

29 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/04/28(Sun) 22:59

池田教授が「アベノミクスバブルがはじける時」を予測〈週刊朝日〉
dot. 4月27日(土)16時10分配信

　大幅な円安と株価上昇を引き起こしたアベノミクス。だが、そんなバブル状態も雪崩を打って下落するかもしれないと、著名な投資家が”警告”したが、真相はどうか？　早稲田大学国際教養学部教授の池田清彦氏が解説する。

＊　　＊　　＊
　アベノミクスのインフレターゲット年2％という命を受けて、黒田日銀総裁はマネタリーベースを2年間で2倍にするという決定を行った。要するに日銀が市中銀行から国債を大量に買い入れて、市中銀行の日銀当座預金残高を大量に増やすという話だ。単純に考えて、市中銀行の日銀当座預金に金があふれたとしても、企業がこれを借りてくれなければ、実際に世の中に回る金（マネーサプライ）は増えないわけで、本当に効果があるのかしら。

　景気がよければ、消費者はお金を使い、企業は設備投資のために銀行から金を借りて、マネーサプライが増えてインフレが進行するという筋書きは素人でもよくわかる。でもねえ、マネタリーベースが増えれば、マネーサプライが増えて、インフレになって自動的に景気がよくなるなんて話は信用しろという方が無理だわ。なんてったって今は、現実に景気が悪いんだから。

　国家公務員や地方公務員の給与を引き下げて景気をよくする（すなわちお金をどんどん使ってもらう）ことは不可能である。どうせ赤字国債を発行するのであれば、その金で国家公務員の給与を20％くらい増額したらどうですか。国家公務員の人件費の総額はたかだか5兆円（2012年度）なのだから。先日も地方に講演に行ったら、公務員の方に、給与は下がるわ、ガソリンは上がるわで余分な物を買うお金はありません、とぼやかれた。確かに円は安くなり株も上がり、一部のお金持ちは儲かるかもしれないが、貧乏人がおこぼれに与（あずか）る前に、バブルがはじけるのは必定だと思う。市中銀行の日銀当座預金は借り手がいなければ、株や不動産などに注入されて、またぞろおかしなことになるに違いない。

　一番怖いのはもちろん、日銀が無制限に国債を買い入れれば、円安の進行が止まらなくなり、インフレが極度に進行することだ。著名な投資家のジョージ・ソロスは、円安が進行して、日本人がお金を海外に移したいと考えだしたら、円は雪崩を打って下落するかもしれないと、黒田日銀の極端な金融緩和に懸念を表明しているという。

　確かに1ドル＝100円前後で推移していれば、輸出関連企業は一息ついて、景気にも好影響を与えるだろうが、ソロスの言うようにひとたび円が雪崩を打って安くなりはじめ、輸入製品が値上がりして、ガソリン1リットル300円、パン一切れ100円といった狂乱物価になれば、貧乏人は大変だ。そうなる確率は相当高いと思う。私は余命いくばくもないのでどうでもいいけどね。

※週刊朝日 2013年5月3・10日号

30 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/04/29(Mon) 16:51

一部のエコノミストが語る「国債バブル」の危うさ
(更新 2013/4/19 11:30)
　

日銀新総裁の黒田東彦（はるひこ）氏は「2」がラッキーナンバーなのか。４月４日にあった金融政策決定会合後の記者会見は「2」の連発だった。

　市場に供給するマネーの量を2年間で2倍に膨らます。保有する国債は2年で2倍以上にし、物価目標2％を2年で達成する。「白川」から「黒田」に総裁が代わると、日銀パワーは「2倍」になりデフレ退治ができる、ということらしい。だが、この大胆な金融政策の裏で、一部の専門家からは「国債バブル」の危うさが指摘されている。

　黒田総裁の説明では、2014年末までに新たに130兆円の日銀マネーを増発する、という。しかし、130兆円が人々に分配されるわけではない。大半は銀行が保有する国債を買い上げることに使われる。日銀から出たマネーは銀行に溜まる。

　5日の国債市場で10年モノの国債金利が史上最低を更新、0.315％になった。前日の日銀決定を受け、国債の値が上がる（金利は下がる）と見た投資が殺到したためだ。
　
　10年モノの金利が0.3％というのはメチャクチャに低い。低ければ借り手が増える、というのが普通だが、ここまで金利が下がってしまうと0.5％も0.3％も借り手にとって大きな違いはない。おカネを借りてする事業があるか、ということが問題なのだ。金利低下を喜んでいるのは銀行だ。130兆円の日銀マネーがこれから流れ込むのだから、国債価格は上がる。

　いま買えば得する。銀行は融資より、国債運用に励む。

「国債バブル」と市場でささやかれている。1980年代のバブルは金融緩和のカネが不動産や株、ゴルフ会員権などに流れ込み資産バブルを煽った。いまは国債市場で「上がるから買う、買うから上がる」というバブルが起きている。

「国債市場には本来、財政膨脹に歯止めをかける機能がある。消化力を超えた大量の国債が発行されると、金利が上がって発行を抑制する。だが日銀が買いまくれば、その歯止めは失われ、財政規律が損なわれる」

　BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは言う。国債バブルが崩壊すれば金利が跳ね上がる。その時、政府や銀行は大変なことになる。

　だが、そうした発言を正面からするのは、河野氏ら一握りのエコノミストだけだ。

「当局に厳しいコメントはしづらい」（大手銀行の広報担当者）

　金融界には空気を読む人が多い。メディアを賑わす識者の声は「アベノミクス礼賛」がほとんどだが、裏で「国債バブル」を語る人が確実に増えている。

※AERA 2013年4月15日号

31 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/04/30(Tue) 10:22

今、安倍内閣が発足した後、「輸出」が減少しているという。

主だった企業が海外へ出て行ったので円安効果ははあまり関係しない。
むしろ原材料の高騰などで利益が減っている。

自動車等は、為替差益で潤ってるだけ。

だから、「景気回復」の指標である『設備投資』が無い。

怖くて。設備投資に踏み切れていないからだ。

32 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/04/30(Tue) 10:23

キヤノンなんか利益が急激に減っていると伝えられる。

33 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/12(Sun) 08:34

ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130501-00010001-php_t-bus_all&p=1
PHP Biz Online 衆知（THE21） 5月1日(水)17時30分配信


■実体がない株価の上昇はやがて揺り戻しがくる！■

アベノミクス効果によって株価が上昇し、投資家だけでなく企業も一般のビジネスマンも、「日本経済の復活がいよいよ始まった」と沸き立っている。しかし、それが「作られたバブルに過ぎない」と断言するのは、浜矩子氏だ。アベノミクスに踊らされて楽観していれば、あとで痛い目に遭うと警告する。そのように分析するのはなぜなのか。いまの日本の経済運営にどんな問題点があるのかをうかがった。＜取材・構成：笠原崇寛／写真：永井浩＞


アベノミクスは「アホノミクス」

　メディアのみなさんは「アベノミクスで日本経済が復活した」と騒いでいますが、実に許し難い状況です。具体的にはまだ何の政策もしていないのに、作り上げられたムードに市場が踊らされている。これは「アベノミクス」ならぬ「アホノミクス」ですよ。言葉だけが先行して、実態がないまま株価が上昇し、「株を買わなければ損だ」という雰囲気が蔓延しています。円安がさらに進むのではないかと、為替取引に資金を投じる人も増えているのでは。しかしこれはバブルにすぎません。

　そもそも、円安・株高になっているのはなぜか。それは安倍政権が日銀を政府の出先機関のような存在にして、金融緩和を強行できる体制にしてしまったからです。中央銀行の独立性を損なうこのやり方は、独裁国家と見紛うばかりです。

　安倍政権が言うところの「三本の矢」の1つ、「金融緩和」を行なって市場にお金をジャブジャブと注ぎ込めば、円の価値は相対的に下がって円安になります。円安になれば輸出企業を中心とした株価が上がります。また、金融緩和によって金余り状況を作り出せば、一部の資金は株式市場や不動産に向かい、値段が高騰します。

　また、日本の株価が上がったのは外国人投資家が買いに転じたことも大きい。アベノミクスで一儲けしようと思った彼らが、資金を振り向けてきた。こうした動きによって、円安・株高が加速したのです。

　しかし、この状況は景気が回復したわけではなく、演出された一時的なものです。先日、イギリスの『エコノミスト』誌が主催した勉強会に出席したときのこと、ある外国人投資家はいまの日本経済の状況を「安倍＝ABE＝アセット・バブル・エコノミー」、つまりは「資産バブル経済」だと表現していました。彼らも一時的な景気浮揚に過ぎないと見抜いているのです。　

　そういう人たちは、煽るだけ煽って、日本の一般市民が株を買って高値になったところで、売り抜けるでしょう。そのタイミングをみ計りながら、彼らは虎視眈々と市場の動きを見ています。外国人投資家はいまの状況をそのように見ていることを忘れてはなりません。

34 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/12(Sun) 08:34

続き・・

いま給料が上がっても生活は豊かにならない？

　そもそも、円安になれば日本経済はほんとうに良くなるのでしょうか？　いまやグローバル・サプライチェーンが構築され、円安で恩恵を受けるといわれる輸出産業にしても、さまざまな国から資源や部品を調達しています。円安になれば当然、それらの調達コストが上がり、利益を圧迫する。実際、ガソリンなどは円安になってから国内価格が上昇しています。円安＝日本経済の利益とは一概にはいえないのです。

それでも日本は、一部の人の声に押されて、金融緩和で円安に誘導する「通貨安競争」へと乗り出してしまいました。それによって一時的に円安・株高になったとしても、相手国の景気が悪化すれば輸出は減り、その影響を受けることになります。

　先日のイタリアの総選挙の結果、政治が混乱するのではという予測が広がると、円が買われて円高になり、日経平均株価も値を下げました。その後のキプロスの預金封鎖をみても明らかなように、欧州の債務問題はまだくすぶり続けています。世界のどこかで問題が勃発すれば、円も日本の株価も大きな影響を受けるのです。

　世界全体の実体経済が良くならなければ、早晩いまのバブルは終焉を迎えるでしょう。そこで損害を被るのは、ムードに踊らされて、株や為替に手を出してしまった人たちです。

しかもいまの状況で心配なのは、富裕層など余裕のあるお金で投資する人だけが参加しているわけではないこと。雇用が不安定ななかで、収入や貯蓄の少ない人たちが生活のために投資に参加しているというケースも多いのではないでしょうか。主婦やサラリーマンを中心とした日本の個人投資家は「ミセス・ワタナベ」の名称で海外でも有名になりましたが、その実態は優雅なものとはかぎりません。家賃の支払いに困った江戸の庶民が賭博に手を出すような「生活防衛型投機」が大きな部分を占めているのではないかと、私は見ています。

　一部の企業がボーナスの増額やベースアップを発表していますが、全体で見れば働く人たちの賃金は上がることはないでしょう。いまの政権は、労働規制を緩和し、正社員を解雇しやすくするなど「雇用の弾力化」を進めようとしています。そうなれば、企業は正規雇用を減らして非正規雇用の割合を増やし、総人件費を抑える方向に動くはず。いま給料が上がっても、2、3年後にはリストラを言い渡されるかもしれない。決して喜んでばかりはいられないのです。


実態はかつてのバラマキ型公共投資

　問題は、株価がバブル的に上がっていることだけではありません。安倍政権が打ち出している経済政策に成長性が感じられないことも大きな問題です。

2月に訪米した際に、安倍総理は「ジャパン・イズ・バック（日本は戻った）」という表現を用いましたが、この言葉を聞くと「復活」ではなく、「過去への後退」を目指しているように聞こえます。なぜなら、「三本の矢」の2つ目である「財政支出」は、従来型の公共事業の復活に過ぎないからです。

　たしかに、それによって建設業を中心として一時的に潤う業界は出てくるでしょう。しかし、それで日本経済全体が復活することなどあり得ません。それに現在は、東日本大震災の復興需要によって、建築資材や建設業者が不足していることも考えなくてはなりません。せっかく公共投資の大風呂敷を広げても、資材不足・人手不足で工事が進まなければ、即効的な景気上昇効果すらおぼつかなくなってしまいます。同時に、三本の矢の3本目として掲げられた「成長戦略」については、いまだその具体策は見えてきません。

　実体経済の回復がないまま株価や不動産などの資産が高騰すれば、必ずつけを払わなくてはならなくなります。そのときに大怪我をしないように、踊らされない冷静な判断が必要です。

◆浜　矩子（はま・のりこ）エコノミスト／同志社大学大学院ビジネス研究科教授
1975年、一橋大学経済学部を卒業後、三菱総合研究所に入社。90年に渡英し、三菱総合研究所ロンドン駐在員事務所所長兼駐在エコノミスト。 98年に帰国し、三菱総合研究所主席研究員・経済調査部長。2002 年、同志社大学大学院ビジネス研究科教授に就任。国際経済学、国際金融論が専門。
著書に『「通貨」はこれからどうなるのか』 (PHPビジネス新書)など、多数。

浜 矩子（エコノミスト／同志社大学大学院ビジネス研究科教授）

35 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/14(Tue) 18:19

・・金利急上昇中！！！・・
　
・１０００兆円を超えた国債償還に暗雲いよいよ現実味！

・銀行が企業に金を貸さなくなる。
　設備投資など怖くてできない　、景気に直に影響！

・住宅ローン金利が上昇
　家を建てたいひとがこまるだけでなく、景気に悪影響

円安不況現実味に

36 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/14(Tue) 18:32

長期金利３カ月ぶり高水準　日銀、投資・消費の思惑外れ
SankeiBiz 5月14日(火)8時15分配信

　日銀が４月に打ち出した「異次元」の金融緩和策にかかわらず、長期金利がじわじわと上昇し、その影響で企業向け貸出金利も上がっている。日銀の緩和策は国債を大量に買い入れることで世の中に出すお金の量を２年間で倍増させ、市場の金利水準をさらに引き下げ、投資や消費を促すのが狙いだ。だが、現状ではその思惑は外れている。

　１３日の国債市場では、長期金利の指標とされる新発１０年債の利回りが一時、前週末比で０．１１０％上昇（債券価格は下落）し、０．８００％をつけ、約３カ月ぶりの高水準となった。先週からの円安株高を背景に、「投資家の間で、安全資産とされる国債を売ってリスク資産である株式に資金を移す動きが加速した」（債券ストラテジスト）ことで利回りが上がった。

　日銀が緩和策を発表した直後、新発１０年債の利回りは一時、過去最低の０．３１５％まで下落したが、長期金利はその後乱高下し、足元では緩和策の導入前に比べて上昇傾向にある。

　こうした状況を踏まえ、みずほコーポレート銀行や新生銀行などは１０日、企業向けの長期貸出金利の目安となる「長期プライムレート」を２カ月連続で引き上げた。また、日本生命保険や第一生命保険も１０日、企業向けの貸付金利の判断材料とする「１０年貸付基準金利」を上げている。

　「米国やドイツ、英国の長期金利も大幅に上昇しており、安全資産からリスク資産にシフトする動きが世界で広がっている」（前出の債券ストラテジスト）とされる中、足元の株高基調が続けば長期金利が一段と上がる可能性がある。

37 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/14(Tue) 20:03

円安と国債金利上昇：緩和効果は今どうなっているのか。 - 釣 雅雄
アゴラ 5月14日(火)15時29分配信

本日発表の統計や金利，為替の動きは興味深いのでメモ書きしておきます。

通常，（短期では）為替は金利（差）が低下することで，円安に動きます。けれども，先週末と今日は，長期国債金利がずいぶんと上昇する一方で，円安方向へも大きく動きました。（ロイター「長期金利一時0.8％に上昇、日銀は柔軟なオペ運営で市場安定狙う」）

（いずれインフレになり，金利が上がって，円安にもなることは考えられますが，）アベノミクスから予想される動きとは矛盾します。たった2日間のことですが，しかし，これが現在の状況を理解するカギです。

さて，「大胆な金融政策」による効果の本命視されるべきは期待（予想）への働きかけです。最終的には株や債券ではなく，投資や消費への影響が求められます。けれども，まずは金融面で現れるはずです。

図は長期利付国債の売買差額（売付額−買付額，億円，日本証券業協会「国債投資家別売買高」）と10年国債金利（財務省）の動きです。金利が変化したときに，誰が買越して，誰が売り越しているのかをみてみました。（需要と供給の問題はなかなか要因がわかりにくいのに注意は必要です。）

ttp://livedoor.blogimg.jp/ikedanobuo/imgs/8/d/8dff2d9c.jpg


さっとみると，昨年12月の金利上昇では，地方銀行以外が売り越しています。特に外国人の売り越しが大きく，EU債務危機の沈静化に伴うリスクオンに対応する動きだと考えます。その後，金利は低下していますが，信託銀行の買いが要因になっています。ただしこれには，金融政策への反応ではなく，別の何か特殊要因があるのではないかと推測しています。（当事者に聞いてみたいところです。）

さて，重要なのは3月です。日銀総裁，副総裁の交代のちょうどその時に，都市銀行が大幅に買越していて，金利は大きく低下しています。私は，これは期待（予想）に働きかけた政策，すなわち大胆な金融緩和を見越して，都市銀行が国債を買ったとみています。

しかし，その期待は短期間でしぼんでしまった（あるいは市場が混乱した）ようで，金利は少し戻ります。

今日，日銀が4月のマネーストックを発表しました。（　ロイター「4月マネーストックM3は前年比＋2.6％＝日銀」）下の図はマネーストックのうち一般法人の預金の動きです。預金通貨（普通口座など）の変化率をみると，季節性以上の変化率上昇はみられません。3月に都市銀行は国債を買いましたが，それは実需の資金の動きにはつながっていないようです。

ttp://livedoor.blogimg.jp/ikedanobuo/imgs/9/d/9d66d524.jpg

38 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/14(Tue) 20:03

続き・・
一方で，外国人は3月も売り越しています。これは，外国人がアベノミクスに無関心というよりは，外国人にとっては長期的に円安になれば，国債保有が損になるからでしょう。あるいは，リスクオンの継続かもしれません。

いずれの要因でも今後も外国人の売り圧力は続きやすく，日銀や国内銀行の買いが薄めのときに金利は上がりやすくなります。また，国債を売った資金を外国人が他国へ移す場合は，円安にもつながります。今日のように金利高と円安の動きが同時に見られるのはそんなときでしょう。もし，国内金融機関が同じ方向で行動すれば，さらに大幅な動きとなります。

少し水準が円安すぎるのでアベノミクス効果が加わっているかもしれません。けれども，そのアベノミクスというフィルターを外してみると，今日の動きはある意味自然で，経済原理で説明されるものだとわかります。したがって，為替は財政面で底が抜ける可能性もありますが，また，バブル的な動きになる可能性もありますが，通常はどこかで落ち着く（あるいは少し戻る）はずです。

ところで，円安に動けば株価は上がります。しかし，円安で輸出産業の収益が改善しても，量的な生産拡大がなければ国内投資増へのつながりは期待できません。円安，株高が実体経済の改善，あるいはインフレにつながるのにもハードルがあります。

そもそも，昨年もすでに十分な低金利，金融緩和状態にありました。国内投資についてはEU債務危機という海外要因による金利低下で，金融政策によらない緩和効果も得ていたはずです。住宅投資には影響があったようです。しかし，海外の景気低迷や中国との関係悪化のため，生産増と投資増につながらなかったのです。

したがって，円安かどうかよりも海外の景気動向の方が重要です。この点では，少し期待できる状況に変化してきました。一方で円安による輸入，特にエネルギー関連の物価上昇は所得の増加を相殺してしまいます。プラス・マイナスでは微妙な状況です。

このように，金融政策のみでは高経済成長を達成するのはどうしても難しいと考えます。実際に私達が直面しているのはエネルギー問題だからです。現状で，原子力は天然ガスにより代替されていますが，しかし，価格は高く輸入に頼っており，高負担に耐える構造になっています。日本経済は実質所得の低下に耐えながら，国際競争しているのが実情です。アベノミクスは第3の矢が本命で，マクロではコストの低下こそが重要だと考えています。

岡山大学経済学部・准教授
釣雅雄（つりまさお）
@tsuri_masao

39 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/15(Wed) 00:45

>>35

アベノミクスとやらは、 円安・株高・金利安 のはずだった。

ところが

金利については金利安どころか金利高になってしまったということ。

そんなにうまくいくはずもないというところだが、それが現実となった。

景気回復の上で、金利と言うのは重要な要素！！。

・・金利急上昇中！！！・・

こうした事が続くと

銀行が企業に金を貸さなくなる。
　設備投資など怖くてできない　、景気に直に影響！

庶民の受託ローン金利が上昇売ると
景気にも悪影響を及ぼす。

内閣支持率にも影響・・

　

40 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/15(Wed) 00:48

庶民の住宅ローン金利が上昇するということは

切実な問題で、景気にも影響するし、内閣支持率にもでてくるだろう。

41 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/16(Thu) 18:58

株価上昇の裏で進む「日本売り」のシナリオ
東洋経済オンライン 5月16日(木)8時0分配信



株価は好調。だが、その裏では…（撮影:尾形 文繁）
　株価が上昇することと、債券価格が下落することは、どういう関係にあるのか。それが問題だ。

【詳細画像または表】

　5月10日、日本国債の価格は大きく下落した。これは、米国の景気回復から、ドル金利上昇の可能性が高まり、円安が進み、同時に日本国債は下落、日本株は急騰した。円が1ドル=100円を突破すると勢いに弾みがつき、円は101円も突破し、日経平均株価は416円も上昇した。

■　債券の下落よりは、株価上昇に注目が集まりやすい

　この流れは、翌週も止まらず、13日の月曜日には、日経平均は174円上昇し、ドル円は102円台をつけた。一方、日本国債は、大きく下落を続け、10年物で0.7％台となった。

　14日には、日本国債はさらに下落した。午後、売り一色の展開となり、国債先物は3営業日連続で1円安まで下げ幅を広げ、新発10年物の国債利回りは一時0.855％と昨年8月以来、9カ月ぶりの高水準を付けた。10年債利回りは9日からの3営業日で0.265％ポイント上昇した。

　さらに、15日は、円安が再度進んだことから、株価も勢いがつき、日経平均は1万5000円台を回復した。一方、債券は大幅下落を続け、4営業日連続の大幅下落となり、10年物の利回りは0.9％台に乗せた。

　このような日本の金融市場は、どうとらえたら良いのか。良いのか、悪いのか。株は急騰だが、債券は急落。どっちの現象が、日本の金融市場全体の現状を的確に表しているのか。
　もちろん、テレビなどの一般メディアは、株価に注目する。5年ぶりの高値更新となり、世の中の人々の雰囲気は明るくなる。一方、金融関連のニュースを中心としたニュースサイトなどは、国債急落を繰り返し報じる。4月4日の「クロダノミクス」の登場から、生保の今後の投資行動への推測は何度もニュースとなったが、彼らが日本国債を買うか、外債へシフトするか、それも、為替ヘッジを付けずに外債投資をするかどうか、注目を集めている。

■　株の上昇過程では、債券価格下落は問題でないことも

　さらに、今回の国債急落は、長期的な暴落トレンドの開始としては、あまりに早すぎるタイミングであるため、金融関係者の間では、最も危険な兆候として恐れられている。

　このとき重要なのは、株価が急騰する中で、国債が急落していることだ。株価が上昇する中での債券の下落は、金融市場にとってダメージにならない可能性がある。その理由は、3つある。

　まず、株価上昇と債券下落は連動している可能性があり、債券は株価が上昇した結果として、下落しているならば、債券に対する見方が悪化したわけではないからだ。

　一般的に、株価上昇と債券下落が連動するルートは2つある。

　第1に、期待インフレ率が上昇した場合だ。将来のインフレを織り込んで、株価は上がる。一方、名目金利とは、期待インフレ率と実質利子率の和だから、実質利子率が変わらないのであれば、期待インフレ率の上昇は、名目金利の上昇に直結する。したがって、名目金利が上昇し、債券価格は下がる。

　第2の可能性は、株価が上がるという予想の下に、株式を買う資金を得るために、債券を売っている場合だ。だから、債券は下がり、株は上がる。

　第1のケースが、政府や日銀が想定している金融緩和の効果だ。そして、これが、将来の実体経済の景気回復を見込んで、その結果としてのインフレ予想の上昇なら、株価上昇、期待インフレ率上昇で、むしろいいことづくめだ。その結果として、名目金利が上がってしまい、債券は下落することになるが、これは異常な低金利の金利正常化の過程として、景気回復時には通らなくてはならないプロセスだ。

42 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/16(Thu) 19:02

続き・・

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株価上昇の裏で進む「日本売り」のシナリオ
東洋経済オンライン 5月16日(木)8時0分配信

　ただし、名目金利の上昇は、期待インフレ率の上昇の結果とは限らない。名目金利と期待インフレ率とは表裏であり、金融市場が金融緩和により資金があふれても、実体経済に直接働きかける効果は、現在は極めて小さいと考えられるから、金融市場の中だけでマネーがあふれる可能性がある。そのときに、名目金利が上がって、期待インフレ率ではなく、実質金利が上がる可能性がある。

　これは、経済理論上は出てこない。なぜなら、実質金利は、実体経済における決定変数であり、金融市場によっては動かないものであるからだ。しかし、現実には、国債がリスクレスアセットで、ベンチマークとする以外に、理論と整合的な議論は出来ないので、実質金利プラスインフレ率が国債金利と考えられてしまう。

　しかし、本当は、名目金利、すなわち、国債金利(すなわち国債価格の裏返し)がベンチマークになってはいるが、国債は国債で個別の金融商品であって、個別のリスクがある。このリスクを反映して価格が変化した場合には、国債金利が経済、金融市場のベンチマークという認識が広まっているから、ベンチマークが変わると思われているが、実際にはそうではないのが問題なのだ。

　これが欧州危機で明らかになったことである。

　名目金利が上昇した理由が、国債のリスクが高まり、リスクプレミアムが上昇したことである可能性があり、それが問題となる。そのときに、株価が勢いよく上昇しているのは、このストーリーを打ち消す事実として解釈することが可能であり、多くの市場関係者はそれを望む。

　ただし、可能性としては、株価は、それ自体として、バブルとして勢いがついたために、皆が買う、買うから上がる、だからさらに皆が買う、という典型的なバブルの流れが加速している、ということもあり得る。実際、5月15日には、米国市場好調の流れを受けて、日経平均は大幅高、1万5000円台を回復したが、マザーズなどの新興市場の下落は激しく、バブルによる乱高下が起きていると解釈するのが自然な状態である。

　もうひとつの債券価格の大幅下落を気にしなくて良いストーリーは、株式へ資金が集まり、その流れを受けて、債券の投資家も債券から株に資金をシフトさせており、その結果として債券が下落しているというものだ。

43 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/16(Thu) 19:06

続き・・

これは、現在の金融市場で広く流布されているストーリーであるが、実際のところは、少し疑ってかかる必要がある。なぜなら、日本だけでなく、世界の金融市場においても、債券の投資家と株式の投資家は、別の人々や組織であることが多く、そのような投資行動は、個々にはあまり取られないからだ。

　世界的なヘッジファンドの一部に限られた動きである。しかも、今回は、地方銀行が売ったというストーリーも報道されており、可能性としては、国債の投資家が、これ以上の国債保有はリスクが大きいと考え、あるいは、今後、さらに金利は上昇すると考え、売り急いでいる、ということが考えられる。

■　長期では国債は「安楽死」へ向かう？　

　これを、裏付ける動きは、5月15日の債券相場の動きだ。午前中に大きく下落し、5年物で0.4％台、10年物の利回りが0.9％台に突入した。この金利上昇を危険と見た日銀が緊急に買い入れを拡大し、金利を引き下げようとした。これは一時的には効果を上げ、国債価格は前日比で大幅下落から、上昇に転じた。

　問題は、これが持続せず、その後、やはり国債は前日比で下落となってしまった。この乱高下は、日銀の介入で流れを変えることは出来ず、同時に、投資家たちは、日銀の買いを、売りの絶好機ととらえ、次々と国債市場から退出を進めている可能性を示唆している。

　これが国債市場にとって、一番危険なシナリオだ。この話は、まもなく刊行される拙著「ハイブリッド・バブル」で詳細に分析したが、重要なのは、まともな投資家が国債市場から退出し、乱高下をチャンスととらえるヘッジファンドなどが、国債市場の取引ウェイトを上げていくということが起きていると言うことだ。これは、長期的には、国債市場を日銀だけが買い支える安楽死へと向かわせることになる。

　現状は、株価が上昇しているから、株安、債券安、為替安のトリプル安、日本売り、と解釈するのには無理がある。しかし、株式市場のバブルを除いて考えれば、日本売りのシナリオは着々と準備されていると考えた方がいいと思われる。

　危険な流れが金融市場に生まれている。

小幡 績

44 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/16(Thu) 20:35

アベノミクス以外に何かいい方法があったのかというと、
無かっただろうなー

45 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/23(Thu) 11:33

長期金利が急騰、１％台に　１年２カ月ぶりの水準
朝日新聞デジタル 5月23日(木)9時15分配信

　２３日の東京債券市場は、長期金利が急上昇（債券価格は下落）し、指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前日終値より０・１１５％幅高い１・０００％をつけ、２０１２年４月以来、約１年２カ月ぶりの水準となった。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和策が縮小されるという観測が広がり、米国の国債が売られ長期金利が上昇しており、「日本の長期金利も連動して上がっている」（大手証券）という。

朝日新聞社

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46 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/23(Thu) 11:41

>>45


昨日こう大見得をきったばかりなのにね〜



金利急上昇、容認せず＝国債買い入れ「弾力的に」―黒田日銀総裁
時事通信 5月22日(水)16時35分配信

　日銀の黒田東彦総裁は22日、金融政策決定会合終了後の記者会見で、長期金利が上昇傾向にあることに関して「ボラティリティ（変動率）が過度に拡大することは回避しなければならない」と述べ、金利急上昇を容認しない考えを表明した。
　その上で黒田総裁は「今後とも債券市場の動きを十分点検し、必要に応じて弾力的な国債買い入れオペレーション（公開市場操作）を行う」と語り、新たな量的金融緩和の一環として行っている国債買い入れの頻度や、買い入れる国債の対象銘柄の調整などで対応する方針を示した。
　長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは今月15日に一時、1年1カ月ぶりの高水準となる0．920％に上昇。新緩和策で長期金利低下を促す日銀の狙いとは逆の動きを示している。
　黒田総裁はこれについて「欧米の長期金利上昇、日本での株価の上昇、円安進行などが背景」と指摘。大規模な国債買い入れで金利の上昇幅を圧縮しているため、「直ちに長期金利が大きく跳ね上がるとは考えていない」と強調した。さらに「今の時点で実体経済に大きな影響を及ぼすとはみていない」と述べた。　

47 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/23(Thu) 11:54

>>45,>>46

新緩和策で長期金利低下を促す日銀の狙いとは逆の動きを示している。

そもそも「金融緩和策」って、「異次元金融緩和策」って、「長期金利を」下げて、企業等が銀行からカネを借りやすくして
景気回復させるのが目的だったはず・・・！！！

「金融緩和策」策実施前0.6％で、実施で０，３％になったのだが、
その後上昇に転じ、現在急上昇中で０．９％→1％へと上昇。

企業向け貸し出し金利上昇
住宅ローン等金利上昇
国債利払い金金利上昇

結果・・

⇒個人消費下降
⇒設備投資下降　５期連続マイナス
　
　　　　　⇒⇒景気にマイナス　・・金融緩和目的に反する

もう「国債」を買うにも限度がある〈現在７割）

48 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/23(Thu) 12:04

黒田日銀、安倍内閣は
　　
　「異次元金融緩和策」で、長期金利を０，６％から下げるところ
　　
　　０，６％→直後０．３％　　→１％

　　と、２０１２年４月以来、約１年２カ月ぶりの上昇にした。　　

49 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/23(Thu) 12:18

黒田総裁、金利上昇で追い込まれていますね。
アベノミクスはというと、追い込まれる以前に何もしていない。
土建ばらまきはやったけどね。

50 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/23(Thu) 16:52

東京株、暴落　終値下げ幅１１４３円　１万４５００円割る
産経新聞 5月23日(木)15時11分配信



１１４３円下げて取引を終えた日経平均株価＝２３日午後、東京・八重洲のみずほ証券（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞）
　２３日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比１１４３円２８銭安の１万４４８３円９８銭と大幅反落した。終値ベースでの下げ幅の大きさは東日本大震災後に福島第一原発事故の状況が危機的となった２０１１年３月１５日の１０１５円安を上回った。

「全然お金が消えないんですよ」　利益が出すぎて困る富裕層のナゼ

　下げ幅の水準は２０００年４月中旬以来、１３年ぶりとなる。この日の高値から下がった値幅は１４５８円に達した。

　終値ベースの安値水準としては、今月９日（１万４１９１円）以来、わずか２週間ぶりの間隔にとどまった。

　寄り付き後は３１５円高の１万５９４２円まで上昇し、２００７年１２月以来の高値水準となったが、そこから下落。午後の取引開始とともに大幅下落に転じた日経平均株価は、見る見るうちに下げ幅を拡大。何度か一服する場面もあったが、終盤に下げ幅は１０００円を超えた。

　円相場が１ドル１０３円台から１０１円台へと急上昇したほか、英金融大手ＨＳＢＣが２３日発表した中国製造業の５月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が５０を割ったことでアジア市場が株安となったことなどが引き金になった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比８７．６９ポイント安の１１８８．３４。売りが膨らんで出来高は概算で７６億５５１４万株、売買代金は５兆８３７６億円とともに過去最大の規模となった。東証１部銘柄の騰落は値上がりはわずか１７、変わらず４。値下がりが９８％超の１６９１と全面安だった。

51 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/23(Thu) 20:49

黒田日銀の「バズーカ砲」に変化の兆しです。黒田総裁は、昨日５月２２日の金融政策決定会合後の記者会見で、金融緩和を通じて長期金利の抑制に「引き続き尽力していく」との考えを示しました。長期金利が上昇してきたからです。
　長期金利が上昇すると、国債の価値が下がって金融機関の財務基盤が毀損します。国の金利支払いも増加しますから、何があっても避けなければなりません。
　金利が上昇しているのは、株高や景況感の改善が原因と日経辺りは説明していますが、見方を変えれば、国債の信用が揺らいでいるということです。我国は資源やエネルギーの大半を輸入に頼っているわけですから、このまま金融緩和を行なって円安傾向が続いたら、大きな打撃を受けることになります。
　アベノミクス効果で消費が上向いているとバラ色の未来を振り撒いている人がいますが、安倍政権はまだ何もやっていません。日銀に国債や債権を買わせているだけで、成長戦略が実行されるのはこれからです。その肝心の成長戦略ですが、余りにも非現実的なので各方面から批判を浴びています。
　未だ実行されていませんからここで批判することは避けますが、現状では先行き不透明です。株高といっても全体から見れば下がっている銘柄の方が多いですし、企業は設備投資にも給料アップにも消極的で、これでどうして景気が良くなるなんて言えるのでしょうか?
　現在は国債などを売って株を買うというのがトレンドで、国債を持っていても低金利なのに株の方は急上昇していますから、機関投資家としては気が気ではありません。早く株にシフトしないと、折角の利益を逸することになります。
　日銀がそうした機関投資家から国債をせっせと買っているわけですが、ここに来て「長期金利の抑制」に踏み切らざるを得なくなり、これまでのように気前よく国債を買入れることができなくなりました。これは、今の株高傾向に水を指すことになります。
　気になるのはヘッジファンドなどの動向で、外資は昨年末から一貫して日本株を買い超して株高を演出して来ましたが、売るタイミングを見計らっています。そろそろ頃合いだと見れば一挙に売り崩します。
　外資が一斉に売りに走れば、国内の投資家も動揺して売り始めます。そうなったら暴落で、最安値で根こそぎ外資に買い占められる危険性があります。今、これまで株に手を出したことのない人たちがアベノミクスの恩恵に与ろうと投資(投機)を始めていますが、もちろんカモと見做されています。
　自己責任ですから、投資するもしないも本人の判断ですが、少々危ない状況です。参院選がある7月までは大丈夫だろうと皆考えていますが、その前に暴落する恐れもあります。市場は心理や突発的な事象に左右されますから、コントロールするのは至難の業です。
　為替や株の動きは米国の動向に大きな影響を受けますが、米連邦準備制度理事会（FRB）は昨日、4月30日と5月1日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表し、その中で量的緩和策を6月にも縮小する可能性を示唆しました。ジャブジャブを止めるというのです。
　現在、日米欧は大金融緩和の真っ最中で、お金を大量に流して金融破綻を糊塗しようとしています。あのギリシアですら、10年債利回りが8％台で、まさにジャブジャブ状態です。しかし、いつまでも金融緩和し続けることはできません。どこかで正常に復する必要があります。
　FRBは転換するタイミングを図っているようで、日銀もブレーキを踏み始めましたから、束の間の資産バブルも早めに弾けるかも知れません。弾けるのが遅れると後遺症が深刻になりますから、これは歓迎すべき出来事なのですが…。
　橋下発言で日本維新の会が自爆し、今や自民党は敵なしの状態ですから、景気が歴然と上向かなくても選挙に勝てると踏んでいることでしょう。だとしたら、アベノミクスは早くも萎むことになります。
　お金をバラ撒いて皆が幸せになれるのであれば、それに越したことはありません。今は国を挙げてこの試みに挑戦している最中で、世界中が固唾を呑んで見守っています。早くそのバカさ加減に目覚めないと、全てを失った挙句に嘲りを受けることになるでしょう。
　

52 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/24(Fri) 13:54

今日も・・・・

東京株、大幅下落に転じる　一時４００円安超で１万４０００円割る
産経新聞 5月24日(金)13時36分配信

　２４日の東京株式市場は午後の取引開始から値下がりに転じた。日経平均株価は午後１時を過ぎてから前日終値を割り込み、さらに値下がり。一時下げ幅は４００円を超え１万４０００円を割り込んだ。

　午後１時半現在は１４３円安の１万４３４０円。これが１時４５分には４８８円安の１万３９９５円まで下がった。

　午前は５００円以上値上がりして１万５０００円台を回復する場面があったが、そこから１０００円以上も値下がりしたことになる。１万４３５６円だった午前終値と比べると８７０円以上、値を下げた。

　午後になって円相場が対ドルで値上がりしたことなどがきっかけとなった。

53 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/24(Fri) 13:57

東京株、1万4000円割れ
時事通信 5月24日(金)13時50分配信

　24日の東京株式市場は午後に入って日経平均株価が急落し、一時、前日終値を500円下回り、1万4000円を割り込んだ。　

54 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/24(Fri) 14:05

日経平均、500円超安＝東京株式後場
時事通信 5月24日(金)14時2分配信

　24日の東京株式市場の日経平均株価は、午後1時45分に前日比502円46銭安の1万3981円52銭と、500円以上低下して推移している。（了）

最終更新:5月24日(金)14時2分

55 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/24(Fri) 19:21

止まらない乱高下、市場センチメント傷つき荒れやすい展開に
ロイター 5月24日(金)15時51分配信

５月２４日、マーケットは安定感を取り戻すことができず、乱高下が止まらない。写真は都内で同日撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato）
［東京　２４日　ロイター］ - マーケットは安定感を取り戻すことができず、乱高下が止まらない。日本株はいったん自律反発したものの、後場は再び急落。ドル／円や円債先物も大きく上下に振れている。

アベノミクス期待が崩れたわけではないが、過熱感を一気に解消するような急落で市場センチメントは大きく傷つき、荒れやすい展開になっている。上昇基調に戻るには効果的な成長戦略など新たな材料が必要との見方が多い。

＜思い出した下落の恐怖感＞

日本発の世界同時株安は米市場でいったん食い止められたが、２４日の東京市場は再び乱高下する展開となった。日経平均＜.N225＞は朝方、５００円高まで上昇したが、後場は５００円安まで急落、その後再びプラス圏まで戻るなどトータルで１５００円以上の値動きをみせた。１０２円半ばまで戻っていたドル／円も、日本株の軟化で１０１円前半まで下落。朝方、５０銭だった円債先物は一時プラス圏に上昇した。

前日と同じように目立った材料があったわけではなく、短期筋とみられる大口の注文をきっかけに、各市場で連鎖的に下落や上昇が加速した。自動的に売買を執行するアルゴリズム取引が動きを加速させている面もあるが、「前日の急落で市場センチメントが不安定化しており、押し目買いも厚く入るが、売りも殺到しやくなっている」（東洋証券・投資情報部シニアストラテジストの檜和田浩昭氏）ことも、乱高下の背景にあるという。

現在の金市場のように一度大きな急落を経験すると、なかなか元に戻らないのがマーケットだ。先行き明るい展望を描き続けているなら、押し目買いのチャンスになるが、投資家は「上昇過程で忘れていた下落の恐怖感を思い出した」（国内証券）ことから、新たなるリスク積み増しに慎重になってしまう。長期投資家は高いボラティリティを嫌う。

急落前も日本株に割高感は乏しかったが、予想ＰＥＲ（株価収益率）は約１７倍、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は約１．４倍と割安感があったわけではない。日本株を買えていない海外の長期投資家も多く、長期的には買いは引き続き入ると期待されているが、連日の乱高下を嫌気して、いったん様子見となる可能性もある。日経ボラティリティ指数＜.JNIV＞は４０ポイント台と東日本大震災直後のレベルで高止まりしている。

黒田総裁率いる日銀への期待感も若干ながら後退しているという。２１─２２日の日銀政策決定会合では政策現状維持で、市場の予測通りだったが、景気回復にともなう金利上昇であれば容認するのではないか、との疑念は晴れなかった。また金利上昇を嫌気して急落したＪ−ＲＥＩＴの日銀の買い取り枠は残り３２億円しかないが、その拡充はみられなかった。「黒田総裁は、財務官時代に為替介入をとことんやった。金融緩和もとことんやると期待していた海外勢の期待はやや揺らいでいる」（国内投信）との指摘もある。

56 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/24(Fri) 19:22

＜「完治」には新たな材料必要か＞

日銀はある程度の金利上昇を容認しているのではないかとの疑念は円債市場で根強い。市場センチメントは傷ついたままで、長期金利は日本株と連動するように乱高下している。ボラティリティの高さを嫌気して機関投資家の多くは様子見だ。朝方の現物取引では、ビッドとオファーが大きくかい離する状態が続くなど、「短期筋による先物売買が主体のため、株価・為替動向をにらみながら値が飛びやすくなっている」（国内証券）という。

「円金利のボラティリティがどれだけ落ち着いてくるかがポイント」とドイツ証券・チーフ金利ストラテジストの山下周氏は話す。

ドル／円も日本株に引きずられやすくなっており、荒れた展開だ。「日本株急落とともに円安局面はいったん終了した」（外銀）との声も出ているが、三菱東京ＵＦＪ銀行・市場企画部チーフアナリストの内田稔氏は、株価急落では円安基調は崩れないとの見方を示す。「なぜここまでドル高／円安に振れたかと言えば、世界的に株が上がってリスクオンだからものすごく円安になっているというわけではなく、あくまでも日本側の国際収支とインフレ期待が円安の原動力。米国の景気期待やＦＲＢがＱＥ３を絞るのではないかというドル高の要因よりも、やはり円安の要因の方が強い」と指摘している。円安基調に戻れば、国内輸出企業の業績上方修正期待も再び強まる。

トムソン・ロイター傘下のリッパー・サービスが２３日公表した米国内ファンドの資金動向調査によると、２２日までの１週間に日本株ファンドへの資金フローが１５億１０００万ドルに上り、２７週連続と過去最長の資金流入超となった。日経平均は昨年１１月半ばからほとんど調整がないまま８４％上昇しており、連日の急落も過熱感を解消するための適度な調整との強気な見方も依然多い。

ただ、一度傷ついた市場センチメントが「完治」するには新たな材料が必要だとみられている。Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏は「１０％程度の上昇であれば資産の一部に組み込まれるだけだが、８０％も上昇したとなれば、いわば『あぶく銭』であり、消費が増える可能性が大きい。株がこのまま横ばいでも、急落さえしなければ、高額商品などの消費は伸びるだろう。ただ、日本人で株を持っている人はわずか。多くの人がアベノミクスを享受するとの期待感を持つためにも、有効な成長戦略が必要だ」との見方を示している。

(伊賀　大記）

57 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/24(Fri) 20:27

株価暴落はアベノミクスの終わりの始まり
　昨日は株価が暴落し、東証一部で30兆円余りの時価総額が失われました。前日にFRBのバーナンキ議長が量的緩和の縮小をに言及し、昨日発表された中国の製造業に関する経済指標の悪化したことによって、一挙に株が売られてしまいました。

　中国経済なんて関係ないというアベノミクス礼賛自称エコノミストもいますが、今や中国のちょっとした動きで市場が右往左往する始末で、米中の動向が鍵を握っていることが改めて確認されました。株高に乗せられて俄投資家になった人たちは、眠られない一夜を過ごしたことでしょう。

　バーナンキの発言が意図的であったかどうか判りませんが、その影響は承知していたはずです。株価の下落は全世界的に生じており、たった一言で何十兆円も吹き飛んだわけですから恐ろしい世界です。

　本日の相場は未だ判りませんが、反騰して幾らか戻すことでしょう。こういうジェットコースター相場が今後も続くと予想されます。玄人でも「怖い」と言っていますから、素人は心して臨まねばなりません。

　国債の金利も急騰し、先物は一時取引停止となりました。慌てた日銀は、公開市場操作によって期間1年の低利資金を2兆円供給する外、償還まで5年以下の国債を合計約8000億円買い入れると金融機関に通知しました。

　今や日銀が国債の主な買い手となっていますが、こんなことを一体いつまで続けるつもりなのでしょうか?　物価上昇率2％を目指しているわけですから、長期金利も当然、それ以上上昇することになります。1％ぐらいで慌てていたら、今後際限なく国債を買い入れる必要がありますが、そんなことは不可能です。

　株価の低落、長期金利の高騰、円安定着が、今後の最も悲惨なシナリオです。円安傾向は定着しつつありますが(これは通貨の信用が低下していることを意味します)、株価と金利の動きは一直線には進まずに乱高下を繰り返すことでしょう。しかし、長期的には株価は以前の水準に戻り、金利は上昇すると予想されます。

　生活レベルの低下は避けられませんが、国力が低下しているのであれば致し方ありません。日本企業の中には実力のあるところも多いのですが、企画力や意思決定の遅さ、スタッフ部門の非効率性が海外勢との差となって表れています。技術力の上に胡座をかくことは最早できません。

　営利企業の経営に口を挟むことはできませんが、政府が無茶苦茶な政策を行なって経済の足を引っ張ることは許されません。専門家に言わせるとアベノミクスを礼賛しているリフレ派には理論がなく、最後は「気合の問題」になってしまうそうです。前向きに考えていれば、景気が良くなると信じていればOKというわけで、丸でカルト宗教です。

　政府日銀は、口先だけで景気回復を煽っています。これを信じる人がいるから株が上がって金持ちが浪費を始めましたが、実態がありませんから長続きしません。早くも化けの皮が剥がれてきた格好で、手遅れにならないよう、夏の参院選前に剥げ落ちることを願って止みません。

58 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/25(Sat) 08:28

株価暴落は年中行事
それを確認しただけの出来事
為替も円高

安倍の詐欺ミックスいずれまもなく崩壊します

59 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/27(Mon) 13:01

日経平均、一時５８０円超す下げ　為替も円高ドル安水準
朝日新聞デジタル 5月27日(月)9時49分配信

　週明け５月２７日の東京株式市場では株価が急落。日経平均株価は一時、前週末より５８０円超も値下がりした。「アベノミクス」への期待で急上昇した反動による下落に加え、世界経済の先行きへの不透明感が高まったためだ。円相場も一時１ドル＝１００円台の円高ドル安水準となり、さらなる株安につながっている。

　株価は取引開始直後から全面安の展開となった。市場では、前週末の米ニューヨーク市場で株価が伸び悩むなど、世界的な景気回復への不安感が根強い。そのうえ、外国為替市場では円高もじわりと進んだ。

　このため、円高で利益が目減りする自動車など輸出関連企業の株が売られた。内需関連の小売り・卸売りなども大きく下げた。前週２３日に１１４３円も暴落したため、投資家がいったん株を売って利益を確定しようと売り急ぐ動きもあり、下げが止まらない。市場では「昨年末からの急な株高で過熱感があり、しばらくは調整が続く」（大手証券）との見方が出ている。

　午前の終値は、前週終値より４５５円１１銭（３・１１％）安い１万４１５７円３４銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同３０・１７ポイント（２・５３％）低い１１６３・９１。出来高は２２億６千万株。

朝日新聞社

60 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/27(Mon) 16:57

日経平均、４６９円８０銭の大幅下落
朝日新聞デジタル 5月27日(月)15時13分配信

　２７日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前週終値より４６９円８０銭（３・２２％）安い１万４１４２円６５銭だった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同４０・０１ポイント（３・３５％）低い１１５４・０７。出来高は３９億７千万株。

　円相場が１ドル＝１０１円前後まで円高に振れたことなどを受け、輸出関連株を中心に幅広い銘柄で売り注文が先行した。下げ幅は一時５８０円を超え、１万４０００円を割り込みそうな場面もあった。

朝日新聞社

61 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/27(Mon) 20:55

フィナンシャルタイムズ「日経株価急落でアベノミクスの効果に疑問」
2013年05月27日09時02分
[？ 中央日報/中央日報日本語版] comment 61hatena0 日本の証券市場が急落しアベノミクスの効果に対する議論が拡大しているとフィナンシャルタイムズが報道した。

フィナンシャルタイムズは２４日、「日経指数がこのように大幅に落ちるのは珍しいこと。日経暴落を契機に市場の懸念が広がっている」と伝えた。２３日に日経指数は前日終値より７．３２％急落し、１３年ぶりの下げ幅を記録した。フィナンシャルタイムズは最近日本の証券市場のこのような「劇的な動き」はアベノミクスと呼ばれる日本銀行の量的緩和から始まったとし、「市場の変動性が大きくなり日本銀行が既存の攻撃的量的緩和を縮小しなければならない状況に置かれるかも知れないという懸念が反映されたもの」と伝えた。

今年に入り世界の株式市場は日本の金融緩和と円安政策に力づけられ上昇を続けてきた。しかし専門家らは、「振り子が戻るのは時間の問題」という立場だ。フィッシャーインベストメントのケン・フィッシャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「現在の状況は懐疑論と楽観論の間で二股をかけた状況」と指摘した。

もちろん日本の証券市場の上昇が続くだろうという見方もある。日本など世界の中央銀行が景気浮揚のため量的緩和政策を施行しているが、まだ世界景気回復の動きが目に見えないため当分出口戦略はないというのが根拠だ。米経済研究機関キャピタルエコノミクスのジュリアン・ジェソップ研究員はフィナンシャルタイムズで、「（日経暴落）は日本の証券市場が正常化していく過程の一要素にすぎない」と明らかにした。

62 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/27(Mon) 20:56

フィナンシャルタイムズは２４日、「日経指数がこのように大幅に落ちるのは珍しいこと。日経暴落を契機に市場の懸念が広がっている」と伝えた。２３日に日経指数は前日終値より７．３２％急落し、１３年ぶりの下げ幅を記録した。フィナンシャルタイムズは最近日本の証券市場のこのような「劇的な動き」はアベノミクスと呼ばれる日本銀行の量的緩和から始まったとし、「市場の変動性が大きくなり日本銀行が既存の攻撃的量的緩和を縮小しなければならない状況に置かれるかも知れないという懸念が反映されたもの」と伝えた。

63 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/27(Mon) 22:54

「赤信号」でも止まらず、アクセルを吹かして、万札刷っているみたいだな。
　両大戦間のドイツのハイパーインフレの悪夢よ再びか。

64 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/30(Thu) 12:13

大幅反落＝一時1万3800円台まで下落〔東京株式〕（30日前場）☆差替
時事通信 5月30日(木)12時1分配信

　【第1部】米国株安や円安一服が嫌気され、幅広い業種に売りが出た。日経平均株価は前日比393円54銭安の1万3932円92銭と大幅反落となり、一時は1万3800円台まで下落した。東証株価指数（TOPIX）も同24．80ポイント安の1154．07と大幅安。
　東証1部銘柄の78％が値下がりし、値上がりは18％だった。出来高は21億1072万株、売買代金は1兆5290億円。
　業種別株価指数（33業種）は、不動産業、証券・商品先物取引業、その他金融業の下落が目立った。上昇は空運業、鉱業の2業種。
　個別では、トヨタ、マツダ、ホンダやソニー、キヤノンがさえない。みずほFG、三菱UFJ、三住トラストや野村も軟調。住友不、三井不など大手不動産株が軒並み安。ファーストリテ、アイフルが下押し、ソフトバンクも値を消した。半面、国際帝石、住友鉱、DOWAが堅調。JALもしっかり。NTTドコモが続伸。丸栄、群栄化が上伸し、アステラス薬も買われた。
　【第2部】3日ぶり反落。高木証、不二サッシが下げ、M2Jは大幅安。半面、パルステックが上げ、アサヒインテックも堅調。出来高2618万株。
　【外国株】軟調。出来高2万7500株。（続）

65 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/30(Thu) 14:51

日経平均の下げ幅が７００円超える
14時25分配信 モーニングスター


　３０日後場の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が７００円を超えた。

66 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/31(Fri) 18:40

住宅ローン金利 ２か月連続上昇
NHK月31日 17時3分

大手銀行各行は、このところ長期金利が上昇傾向にあることを受けて、固定タイプの住宅ローンの金利を５月に続いて、６月分についても引き上げることになりました。

住宅ローンの固定金利は、各銀行が１０年ものの国債の金利である「長期金利」を主な指標に毎月、決めています。
この長期金利は、４月、日銀が大規模な金融緩和を決めたあと、一時、過去最低の０．３％台まで低下しましたが、その後は上昇傾向に転じ、今月２３日には、一時、およそ１年２か月ぶりに１％ちょうどをつけました。
こうした状況を受けて、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行は、固定タイプの住宅ローンについて、５月に続いて６月分についても金利を引き上げることになりました。
このうち、利用者が多い固定期間が１０年のローンについては、最も優遇された場合に適用される金利を、５月の年１．４％から年１．６％に引き上げます。
一方、変動タイプの住宅ローンについては、指標となる「短期金利」が引き続き低い水準で推移していることから、各銀行は最も優遇された場合に適用される金利を年０．８７５％で据え置くとしています

67 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/03(Mon) 17:06

東証全面安、下げ幅は今年３番目 米株安や円高を嫌気共同通信 2013年6月3日 15時28分 (2013年6月3日 16時52分 更新) 　週明け３日の東京株式市場は、前週末の米株安や為替相場の円高傾向を嫌気して全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）は大幅反落した。終値は前週末比５１２円７２銭安の１万３２６１円８２銭で、下げ幅は今年３番目の大きさを記録。終値は１万３３００円を割り込み、４月１８日以来、約１カ月ぶりの安値水準だった。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３８・８３ポイント安の１０９６・９５。

68 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/04(Tue) 11:51

円高進み１ドル＝９９円台に　東京外為市場
日本テレビ系（NNN） 6月4日(火)11時13分配信
　４日朝の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝９９円台まで円高が進んでいる。

　３日、アメリカで発表された製造業の景気認識を示す経済統計が予想より低い水準だったため、アメリカが量的緩和政策を続けるとの観測から、ドルを売って円を買う動きが強まった。このため、ニューヨーク外国為替市場で、一時、１ドル＝９８円台となった流れから、東京外国為替市場でも９９円台まで上昇している。

　円高を受け、日経平均株価も下げ幅を徐々に拡大している。

69 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/05(Wed) 10:49

円安・株高によるベールが剥がされつつあるアベノミクス
久保田 博幸 | 金融アナリスト
2013年6月5日 9時39分 はてなブックマークに追加 5月9日のニューヨーク市場では日本時間10日の午前3時前に2009年4月以来となる100円台へ突入した。これにより東京株式市場はさらに上昇ピッチを強め、5月23日に日経平均は16000円に接近した。この日にドル円は103円台をつけ、10年債利回りは1.000%に上昇した。ここがいったん日経平均とドル円、そして長期金利のピークとなった。 　23日に日経平均は1000円以上も下落し、その後も下落基調を続け6月3日の夜間取引で日経平均先物は節目とされた13000円を割り込む場面もあった。3日のニューヨーク市場でドル円は100円をあっさりと割り込み、一時98円台をつけた。

今回の東京株式市場の大幅下落と、その一因ともなっている円の反発の背景には、FRBの出口が意識されていることがある。欧米の株式市場よりも、日本の株式市場の反応度合いが大きいのは、昨年11月14日のアベノミクス登場から、調整らしい調整もなく、東京株式市場が上昇してきたことで、その反動が出たとの見方も可能になる。

今回の東京株式市場の下落が一過性のものかどうかは、もう少し様子を見る必要がある。日経平均はアベノミクスのスタート11月14日近辺の8600円近辺を起点として、23日の16000円近くまでの上昇の3分の1押しは13500円ぐらいなるが、ここも割り込んできた。半値押しとなれば、日経平均は12300円あたりが目安となる。「半値押しは全値押し」との格言もあるが、さすがに全値押しまでは想像しづらいが、地合が変わることも考えられる。それとともにアベノミクスに対する期待感が後退し、円安・株高で覆い隠されていたアベノミクスの本来の姿が浮き彫りにされる可能性がある。

アベノミクスはデフレからの脱却を目的として、日銀の異次元緩和による円高調整を促し、円安効果もあり株価も大きく上昇した。これによりアベノミクスへの期待はさらに強まり、国内ばかりでなく海外からも称賛された。ところが、円安・株高というベールがいったん剥がされると、アベノミクスに対する矛盾点が表面化し、その実際の効果がどれほどのものなのかという疑問点が浮き彫りにされる。

その矛盾点としてまず現れたのが長期金利の上昇である。物価を上昇させると言いながら、長めの金利を押さえつけるという二律背反した政策であるとともに、日銀の大胆な国債買い入れが国債市場の流動性リスクを高めることで、それがむしろ金利上昇を招くような結果となっている。その対策が資金供給オペの期間延長などであれば、これもポートフォリオリバランスへの効果を削ぐことにもなりかねない。

アベノミクスは昭和初期の高橋財政と比較される。海外ヘッジファンドり一部は「コレキヨ相場」と呼んでいるそうである。たしかに両政策ともに円安・株高をまず招いたことや、日銀の緩和政策、その日銀が国債を大胆に購入する点など共通点も多い。しかし、その政策の効果ということを考えれば、背景に大きな違いがあった。

高橋財政はその前の井上デフレに対処したものであるが、その鍵となっていたのが金輸出禁止であり、それが円安のきっかけとなった。高橋財政前に緊縮財政を行っていた井上準之助蔵相は、健全な財政とともに、不良債権処理、成長に向けての産業のリストラを進めていた。結果としてそれでデフレが進行してしまったわけだが、それがその後の景気回復の礎となる。高橋是清は慎重ながらも財政拡大策をとり、金の流出防止のための高金利政策から低金利政策に移行した。財政拡大余地も金利の引き下げ余地もあり、その効果が出やすい状況にあった。だから高橋是清の政策は効果を現し、1929年から1931年まで年率1%弱にとどまった実質経済成長率は、高橋財政がスタートした1932年には4.4%、1933年には10.1%へと急回復した。

70 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/05(Wed) 10:49

ところが、アベノミクスでは二本目の矢として財政政策は打たれるものの、すでに大量の債務を抱えた状況では財政拡大策にも限度があり、財政の悪化は長期金利の上昇を招く恐れもある。このため三本目の矢に期待はかかる。そういえば今日、成長戦略第三弾の発表が予定されている。たしかに安倍政権は成長戦力としていろいろと対策を打っているようだが、決め手に欠けている。今回もさほどインパクトのあるものは出されないとの見方が強い（一応、チェックは必要だが）。ここから日銀の政策に期待しても、いろいろと矛盾を抱えこんでいる上に、すでに出来うる手段は打ってしまったとする日銀には効果的な手段はない上、米FRBはすでに出口を意識している状況にある。

物価は今後、確かに上がるかもしれない。早ければ5月の全国のコアCPIあたりから前年比プラスに転じ、その後、0.5%あたりまで上昇してくるとの見方も強まっている。これは円安による影響も大きく、日銀の異次元緩和以前にある程度予想されていたことでもあった。足下景気も世界的なリスク後退や米国経済の回復等で、順調に回復しているように見えるが、アベノミクスが直接働きかけているようには見えない。

円安・株高というベールが剥がされたときにアベノミクスの真実の姿が垣間見られる。高橋財政のときのように、政策余地が存分にあるわけではないが、そのなかでも三本目の矢を中心に効果的な政策を見いだして、デフレ脱却というか景気の回復に勤めるべきであろう。そうでなければアベノミクスは円安・株高を誘発させただけの政策となってしまう恐れもある。


久保田 博幸
金融アナリスト

フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

71 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/05(Wed) 10:53

アベノミクス3本の矢にくすぶる疑念…個人投資家は苦境、株価さらに下落との見方もクリップするBusiness Journal 2013/6/5 04:49 編集部
東京証券取引所（「Wikipedia」より）

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72 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/05(Wed) 10:54

「株は5月に売れ（売り逃げしろ）」という米国ウォール街の格言が今年も生きた。波乱を予測する数々のテクニカルな要素が多かったのだが、証券関係者はこれを無視した。この半年間で日経平均株価は85％も上昇した。スピード調整が必至だったのに、彼らはあえて危険のシグナルを見ようとしなかった。

　日経平均は5月22日に年初来の高値、1万5627円をつけた。2007年2月の取引時間中の高値（1万8300円）と08年10月の安値（6994円）を考えると、下げ幅（1万1306円）の77％を戻したことになる。

　東証株価指数（TOPIX）と26週移動平均線との乖離率を見ると、過去60年間で3番目に大きい乖離となっていた。日本株は歴史的にもまれな「買われ過ぎ」状態となっており、反動による調整局面が近づいている、と見るべきだった。

　調整局面入りのきっかけは、円安修正の動きか米国株の下落。あるいはその両方だろうと見られていたが、これに中国の景気変調の加速と金利上昇（1％）が加わった。

　5月の東京株式市場は、4月まで続いた月間ベースでの連続高記録が9カ月で途切れた。1143円安、737円安の2度の暴落を経て、5月の日経平均株価は4月末比で80円安の1万3774円で取引を終えた。

　アベノミクス相場の第1幕は終わった。急落の短期的なリバウンドを経て、日経平均はさらに下落するとの見方が強い。5月30日は737円安の1万3589円。日経新聞が盛んに言ってきた「1万4000円の壁」などという壁は簡単に破られ、株価はさらに下げた。直近の高値から2000円（最安値で2500円）近く下げたことになる。5月30日は前週に続き魔の木曜日となってしまった。午後に、先物から売り崩されるパターンが続いている。もちろん、先物を売っているのは外国人である。もう一度、魔の木曜日（6月6日の暴落）がある、ともいわれている。

　外国人が、先物ではなく、現物株をどの程度売っているかがポイントになる。先々週の投資主体別売買動向では、海外投資家は3週ぶりに売り越したが、売り越し額は44億円と思いのほか小幅だった。しかし、よくよく考えると、先々週は水曜日まで上昇していたのだから、外国勢が売ってきたのは木曜日だけということになる。海外投資家の現物株の売りがどの程度の規模かの実態は、先週の投資主体別売買動向を見ないとわからない。

　先々週は個人投資家が4080億円の大幅な買い越し。出遅れたと焦って買いを入れた個人が高値をつかまされた。いつものパターンの繰り返しだ。一方、信託銀行が4658億円売り越している。急落直前に、個人投資家が大量に現物株を買ったということだ。魔の木曜日の2度の急落で、個人投資家の多くは5月の値上がり分はすべてが吹っ飛んだ。それだけ個人投資家のダメージは大きい。

　個人投資家は苦しい立場だ。「円安＝株高」のシナリオの下、日本株を買ってきただけに、円安修正（1ドル＝100円）は大きな株価下落要因になる。

「6月にまとまる成長戦略が株価反転の手掛かりになる」とメディアでは報じられているが、その成長戦略そのものが期待薄なのだ。株価材料としては「中立」以下。下手をすると再び売られる原因になるかもしれない。“成長戦略ショック”の大幅な株安を予想する向きが増えている。

　5月は急落前に、日経平均は1カ月で2つの大台替え（1万4000円台と1万5000円台）を果たした。1カ月の間に2つの大台替えを演じたのは、今から27年前の86年3月だった。この時は、日本レースなどを手掛けていた大物仕手筋、三洋興産が経営破綻した。東洋端子、オートの東証2部銘柄も連鎖破綻し“三洋興産”ショックとなった。

　今年も6月が危ない。先物を売っている外国投資家（ヘッジファンド）の経営破綻説が出ている。

　これは個人投資家と機関投資家の関係に似ているのかもしれない。5月の買い主体は個人投資家。先行していた米ヘッジファンドは、5月には日本株関連（ETFを含む）の建玉をすべて売り切っている。日本株を買いそびれていた米ヘッジファンドの一部が慌てて日本株やETFを買っていたが、個人投資家同様に窮地に陥っているというのだ。株に注力して、仕手筋のようにバタバタと株を売買した上場企業と海外の中堅の投資ファンドの経営破綻があるかもしれない。

　円安によって利益が増えるのは、基本的には一部の上場企業の話であり、非製造業、特に中小企業の利益は大幅な円安でむしろ悪化する。

　政府からの要請で上場企業のボーナスは幾分増加する（自動車産業だけは突出して増えるが、これは例外）にせよ、マクロ的な家計所得が増えるわけではない。個人消費に弾みがつくというシナリオは描きにくい。設備投資の回復も、当面、限定的になる。円高に振れたら目も当てられない。輸出関連銘柄は下げる。

73 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/05(Wed) 10:54

●“成長戦略ショック”で株価は下げるのか？

　6月14日、成長戦略が閣議決定される。この日は6月物の先物・オプション取引のSQ（特別清算指数）の算出日だ。SQに乗じて、米ヘッジファンドの大規模な売り崩しが入るのではないかと懸念されている。

　閣議決定される成長戦略では迫力不足。経済成長率を大きく高めるとは思えない。日本文化を海外に広めるためのクールジャパン戦略も、海外需要開拓機構の設立以外は評価できる内容ではない。日本食の伝道師を育成し、各種イベントで茶道を披露など、行動計画の名前にも値しないという声が出ている。

　アベノミクスの第1の矢の金融緩和は、国債の利回りの急上昇（価格の下落）により、黒田・日銀総裁の手法に疑念が生じている。

　第2の矢の財政刺激策も、5月27日に「財政制度等審議会」が、財政再建を求める報告書を麻生財務相に提出した。財政規律の重要性が指摘されたわけだ。「骨太の方針」に財政規律が盛り込まれる方向になり、自民党は慌てている。

　これ以上、国債市場を混乱させないために、安倍首相は10月に消費税の引き上げを決断せざるを得なくなった。

　6月の成長戦略が大したものにならなくても、参議院選で自民党が大勝して、安倍首相のリーダーシップが強まれば、選挙後に本格的な構造改革策を実施するだろうとの期待は残る。この期待まで裏切られると、アベクロ（安倍＆黒田）金融緩和は完全に空振りとなる。

　日本維新の会の失速で、安倍首相は憲法改正に早期に着手できなくなった。連立与党の公明党も憲法改正には消極的だ。だから、経済政策に本気で注力しなければならなくなる。

　経済財政諮問会議は、政権主導で「骨太の方針」の取りまとめに入った。「第4の矢」として、財政健全化に取り組む方針を確認した。「停滞の20年から脱却し、回復の10年へ転換する」が基本概念なのだそうだ。主張は言語明瞭だが、ここでも中身が伴わない。3本の矢と財政再建の両立。言うのは易しいが、行うのは難しい。

　米国ウォール街が期待する法人減税、労働市場改革、企業統治の強化、規制緩和のどれにも「第3の矢」はほとんど、かすらないかもしれない。

「第3の矢」の内実は、規制緩和に逆行する政府の介入の強化だという辛辣な見方がある。ベンチャー育成での政府審査、政府系ファンドの活用は、政府による特定産業のテコ入れ策にほかならないとの指摘だ。これでは、経産省を焼け太りさせるだけである。


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