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曲がり角にきた安倍政権！・・、その命運は？

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/03/23(Sat) 08:38

TPP,　リフレ＝インフレ、　　辺野古、・・・これまでの総論から各論に入ってきました。

いずれも簡単にはいかない難しい問題。

簡単にいくんでしょうか？

安倍政権、いよいよ曲がり角に来たようです！。

101 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/06(Thu) 12:01

　　　出そろった「三本の矢」に株価急落！・

完全に出鼻をくじかれたアべのミクスの運命は！？

102 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/06(Thu) 19:43

株価下落、菅長官「市場失望」否定　野党は批判
2013.6.6 13:34
【産経オンライン英会話】便利に使える特別プラン登場[PR]

一時１万３０００円を割り込んだ日経平均株価を示すボード＝６日午前、東京・東新橋【拡大】
　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、東京株式市場で日経平均株価が一時１万３０００円を割り込んだことに関し「市場のために政治をやっているわけではない」と述べ、５日発表した成長戦略第３弾への失望との見方をあらためて否定した。野党からは「成長戦略そのものに失望した」（民主党の桜井充政調会長）などと批判の声が相次いだ。
　菅氏は「わが国の景気は着実に持ち直している」と強調。「政権が発足して６カ月に入った時点で、株価が５割上がったのは過去になかったことだ。自信を持って経済政策を進めていきたい」と指摘した。
　自民党の町村信孝元外相は党本部での町村派総会で「一喜一憂することはないが、どうしてそうなったかを考えることは大事だ。民間設備投資を増やすための減税が成長戦略に入っていれば良かった」と注文を付けた。
　桜井氏は国会内で記者団に「株価は期待感だけで上がってきただけに、化けの皮がはがれた。安倍晋三首相は国会で説明すべきだ」と指摘。
　社民党の又市征治幹事長も記者会見で「成長戦略は参院選対策用の大風呂敷だ。市場は期待できない作文と見たのだろう」と強調した。

103 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/06(Thu) 19:46

株価乱高下、人生狂わせる個人投資家も？　高齢化が荒れる相場に拍車 (1/3ページ)
2013.6.6 05:00
　
【ビジネスアイコラム】
　株式相場の乱高下に一喜一憂する日々が続いている。昨年１１月以降、株価の上昇が続き、ベテランの証券マンも「こんな相場は見たことがない」というほど記録的な活況だったが、最近では東証マザーズ市場やジャスダック市場などの新興市場銘柄が大した業績の裏付けがないまま上昇することも珍しくなかった。
　経済紙やマネー誌だけでなく、週刊誌でも「投資特集が組まれると読者の受けが良くなった」（女性週刊誌の編集者）というほどだから、初めて株式投資に挑戦するという投資家も少なくなかったはずだ。
　身を持ち崩し、人生を狂わせてしまう個人投資家が現れるのはこんなときだ。
　以前、筆者が株式市況を伝えるラジオ番組を担当していた頃、新興市場が変調を来し、個人投資家からこんな相談を受けたことがある。「株取引の損失で退職金はすべて失い、消費者金融から借金するようになってしまった。どうしたらいいでしょうか」

104 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/06(Thu) 23:23

１０年後に所得１５０万円増　成長戦略出そろう　乏しい新味「４の矢」催促
産経新聞 6月6日(木)7時55分配信



「成長戦略スピーチ第三弾」と題した講演を行う安倍晋三首相＝５日、東京都港区高輪のグランドプリンスホテル新高輪（大橋純人撮影）（写真：産経新聞）
　安倍晋三首相は５日発表した成長戦略第３弾で、１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を約４割増やす目標を掲げたが、株価は今年３番目の大幅な下げを記録した。成長戦略の恩恵を国民に分かりやすく示す効果を狙ったのに対し、市場は実現可能性に疑問符を突き付けた形だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」はこれまで、変革への期待感を持たせることに成功してきた。しかし、今の市場は、日本経済の再生への「４の矢」「５の矢」を催促し始めている。

【フォト】　安倍首相はサラリーマンの敵か味方か

　◆「納得いく説明なし」

　「経済政策の本丸は３本目の矢である成長戦略。民間のあらゆる創造的な活動を鼓舞し、あらゆるイノベーション（技術革新）を起こす」。安倍首相は講演で、力強く言い切った。

　ＧＮＩは、国内総生産（ＧＤＰ）に、日本の企業や個人が海外に投資して得た利子や配当収入などを加えた経済指標。この指標が採用された背景には、経済活動がグローバル化しており、海外収入も考慮せざるを得ないとの判断がある。

　平成２４年度の１人当たりＧＮＩは３８４万５千円で、今回の目標は、これを年３％超伸ばして１０年後に１５０万円以上増やすとした。かつて、池田勇人内閣が打ち出した所得倍増計画には及ばないが、経済が成熟した現在の日本では野心的な目標といえる。にもかかわらず、市場の失望を招いたのは、「どう実現していくのか、納得できる説明がなかった」（大手証券）からだ。

　この日夕開かれた産業競争力会議では、成長戦略の素案が示され、安全と判断された原発の再稼働について明記した。だが、成長戦略第３弾は、産業界が強く要望する法人税減税にも、エネルギーの安定供給を実現する原発再稼働にも言及せず、国家戦略特区なども既存政策の域を出ていないと受け止められた。

　ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志エコノミストは「金融市場は日銀の異次元緩和のようなサプライズを期待していたため、売りが加速した」と指摘。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストも、「第１弾、第２弾に比べて論点が散漫だった」と話す。

　これに対し、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日の会見で、市場の失望売りとの見方に、「そこは全く感じていない。経済の方向性は着実に持ち直してきている」と強調した。経済同友会の長谷川閑史代表幹事も同日の会見で、法人税減税への言及がなかったことに、「安倍首相は秋の臨時国会で必要なものは優先的にやると言及している。もう少し冷静に待つことだ」と語った。

　◆経済の実力が伴わず

　金融緩和や財政出動というアベノミクスの１本目、２本目の矢は放たれたが、足元の株価や長期金利が乱高下しているのは、経済の本当の実力が伴っていないためだ。いまだに景気回復の実感は乏しく、デフレに苦しんできた企業も設備投資には慎重で、賃上げの動きも広がっていない。

　設備投資が伸び、雇用が拡大し、働く人の給与が伸びて経済が本格的に上向くには、日本企業だけでなく、海外企業も継続的に日本に投資するような魅力的な成長戦略が欠かせない。早稲田大の若田部昌澄教授は「成長戦略には、民間企業の競争を促して、活力を高める視点が必要だ。成長市場への参入規制緩和などを進めてほしい」と注文した。（本田誠）

105 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/06(Thu) 23:24

安倍政権の経済政策「アベノミクス」はこれまで、変革への期待感を持たせることに成功してきた。しかし、今の市場は、日本経済の再生への「４の矢」「５の矢」を催促し始めている。

106 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/07(Fri) 08:02

　【ニューヨーク＝越前谷知子】６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、円が急伸し、一時、９５円９０銭まで上昇した。

　１ドル＝９５円台は約２か月ぶりの円高水準。

　午後０時３０分（日本時間７日午前１時３０分）現在、前日（午後５時）比２円６６銭円高・ドル安の１ドル＝９６円３５〜４５銭で取引されている。７日発表の米雇用統計を控え、リスク回避のための、安全資産とされる円買いが先行している。

最終更新:6月7日(金)1時49分

107 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/07(Fri) 08:03

金融緩和や財政出動というアベノミクスの１本目、２本目の矢は放たれたが、足元の株価や長期金利が乱高下しているのは、経済の本当の実力が伴っていないためだ。いまだに景気回復の実感は乏しく、デフレに苦しんできた企業も設備投資には慎重で、賃上げの動きも広がっていない。

108 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/07(Fri) 08:22

哀しい成長戦略。アベノミクスの中身はカラッポ。 日本は危ない。国家と個人生活を切り離すときが来た！

山田 順 | 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー
2013年6月7日 2時1分

■中身のないプレゼンとしか言いようがない会見

最近、あれほど流行ったプレゼンに見向きもしない経営者、ビジネスマンが増えた。とくに若い経営者、ビジネスマンほど、プレゼンをバカにするようになったという。

それは、プレゼンが日常化するとともに、それ自体が自己目的化して中身が希薄になったからだ。

アマゾンのCEOジェフ・ベゾフ氏もこう言っている。

「これまでのビジネスでは、70％の時間を使ってこんなことをやると大声で訴え、それを実行するために残りの30％を充ててきた。しかし時代は変わった。いまはもう逆なんだ」（東洋経済オンライン『複雑すぎるカリスマ、アマゾンCEO大解剖・カリスマ風を吹かせる時間すらムダ？』瀧口範子さんの記事より）

6月5日の安倍首相による「成長戦略第3弾」の発表が、まさにこれだった。中身がほとんどなく、サプライズもなく、よくわからないまま、「成長戦略を実現することで10 年後には１人あたりの国民総所得（GNI）を現在の水準から150万円増やすことができる」というのだ。まさに70％を使って大声で訴えたにもかかわらず、30％もできないだろうと、市場も国民も失望させた。

■東京をマンハッタンにする「特区構想」の滑稽さ

市場は正直だから、講演の途中から株価は大幅に下落した。

聞いていた私も、だんだんに哀しくなってきて、最後はこれが本当に「第3の矢」なのかと思った。


成長戦略がいかに貧弱で期待できないかは、もう山と記事が出ているので私が改めて書く必要はない。しかし、どうしてもわからないのは、「国家戦略特区」だ。

世界中から技術、人材、資金を呼び込むために、たとえば東京を特区にするという。そのためには、来日ビジネスマンが安心して通院できるよう、外国人医師の診療行為が可能になる制度を導入。インターナショナルスクールの設置要件も大胆に見直すという。さらに、ニューヨークのマンハッタンのような都心での職住近接を実現するため、建物の容積率緩和も進めていくという。

つまり、安倍首相は、東京をマンハッタンにしたいらしい。しかし、マンハッタンは職住近接ではない。多くのビジネスマンは、近隣のニュージャージーやロングアイランド、あるいはコネチカットから通勤している。日本のビジネスマンもニュージャージーのフォートリーやニューヨーク北部のウエストチェスターからマンハッタンに通勤している。

また、単に英語が通じる病院やインターナショナルスクールが増えただけで、どうして外国企業が東京に来るのかわからない。

とくにインターナショナルスクールに関しては、娘がインターの出身だけに、設置基準を変更しても外国人は増えない。増えるとしたら、日本人だけだ。

つまり、成長戦略は日本の活力を復活させる戦略になっていない。思いきった規制緩和には既得権益側からのが抵抗が大きいから、外国企業向けに「こうするので来てもらえませんか？」と媚びただけだ。しかも、その方向は、まるで「アサッテ」ではないだろうか？

日本にはまだまだ底力がある。それを引き出すのが、本来の成長戦略ではないのだろうか？

■会議が3つもあって、提言はバラバラでまとまらず

結局、こうなった原因は、成長戦略を話し合う会議が、経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議と3つもあり、ここまでバラバラに進んできたからだろう。

そうして、どの会議もまさに「会議は踊る」かたちで、まとまらなかったからだろう。

たとえば、競争力会議では、竹中平蔵氏などが、東京、大阪、愛知の3大都市圏を中心とした「国家戦略特区」を打ち出した。すると、諮問会議のほうからは「都道府県ごとの47特区を検討すべきだ」という別の提案が上がってきた。

当初は、もっと大胆な改革案もあった。たとえば、農業分野では新浪剛史・ローソン社長らが「株式会社が全面的に農業に参入できるようにする 」ことを提案、佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ社長らは、「混合診療を推進する」ことを提案した。しかし、今回、確実に実施されそうなのは、三木谷浩史・楽天会長などが提案した「薬のインターネット販売」ぐらいである。

109 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/07(Fri) 08:23

■8年前に提言された『日本21世紀ビジョン』

ここで思い出すのが、小泉政権時代にあった経済財政諮問会議である。「小泉・竹中構造改革」では、この内閣府の直属機関でほぼすべての政策が議論されていた。

この経済財政諮問会議は、2005年4月に、『日本21世紀ビジョン』という政策提言を出している。じつは今回の成長戦略は、この8年前の提言と内容も方向性もほとんど同じである。

当時、竹中平蔵氏（当時は経済財政担当相）は、記者会見でこう言っていた。「このビジョンが構造改革の先にある2030年の経済社会を展望しており、これから1、2年の構造改革の成否が、将来の日本を左右する」

では、この『日本21世紀ビジョン』の中身はどんなものだったのだろうか？　まず、掲げられていたのは、次の3点だった。

（1）開かれた文化創造国家

日本が持つ文化や技術を世界に発信し、より魅力的で存在感のある国をつくる。そのために、教育の質を高め、外国とより活発に交流し、物、情報の自由な流れがあふれるようにする。

（2）「時持ち」が楽しむ「健康寿命80歳」

今後は「お金より時間」の豊かさを追求する。そして、国民が80歳まで健康な生活を楽しめる格差のない自由で持続可能な社会をつくる。

（3）豊かな公・小さな官

今後は小さな政府を目指し、官は縮小させる。そして、公共分野で民間活力を引き出し、暮らしの安心を支える社会保障制度を充実させ、豊かな公共社会をつくる。

■「クールジャパン戦略」で生産性の向上を図る

これが、当時の目標だったのである。そうして、これを実現させるために、今後25年間にわたって成長率にして1％台半ばを維持していくとされていた。

では、この成長をどうやって実現するかというと、コンテンツ市場の拡大を図り、生産性を向上させる。この市場をGDPの5％程度までに拡大させ、「アニメ」や「食」を文化的な豊かさの中心に据えていくというのだ。

つまり、今回の成長戦略にも含まれている「クールジャパン戦略」である。

クールジャパンを推進すれば、日本の「文化的創造力」が世界の人々をひきつけ、その結果、海外から日本に来る旅行者も年間4000万人に増えるというのだった。（注：この『日本21世紀ビジョン』は2005年5月9日に独立行政法人国立印刷局より冊子として出版されている）

クールジャパンぐらいで、日本経済が復活するというのは、まさに「絵に描いた餅」だが、この提言の中で特筆すべきことがあった。

それは、3つの目標の（3）に掲げられた「豊かな公・小さな官」で、「今後は小さな政府を目指し、官は縮小させる」こと。そのために、「基礎的財政収支」（プライマリーバランス）の早期実現の必要性を訴えていたことだ。

110 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/07(Fri) 08:24

■なんと、公式文書なのに「財政破綻」の記述が

『日本21世紀ビジョン』は、総論部分にこんな記述がある。

「(3)豊かな公・小さな官の実現のための具体的行動　・・・2010年代初頭までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化した後、黒字を維持し、公債残高（名目GDP比）を引き下げることにより、小さくて効率的な政府を実現する」（ｐ5）

これは、財政再建問題が解決されなければ、小さな政府など実現できないということ。さらにそうしないと、日本国は破綻に向かうということ。というのは、次の各論でそれが訴えられているからだ。以下、その記述を抜粋する。

「歳出構造を見直すことが必要である。・・・聖域を設けず全分野にわたって歳出見直しに取り組む必要がある。・・・国の役割は国でしか供与できない行政サービスに限定する」（ｐ68, 69）

「財政赤字の改善こそが、企業部門での資本蓄積を可能な限り阻害しないようにして、低下する経済成長率を支える基礎である」（ｐ71）

「2000年代の後半、名目成長率が名目長期金利を上回る状況となっているが、これが逆転すると、基礎的財政収支は改善しても、財政の健全化はより困難になる」（ｐ73）

「万が一にも財政赤字の拡大が続くこととなると、財政が経済を食いつぶすことになりかねず、最悪、日本経済は破綻することになる。少なくとも破綻を回避することは最低限必要であり、2010年代初頭までの財政改革は、まさに喫緊の課題である」（ｐ73）

■今後の日本が避けるべきシナリオ

さらに、この『日本21世紀ビジョン』は、今後の日本が避けるべきシナリオとして、以下の4点を挙げていた。

（1）経済が停滞縮小し、優れた人材が外国に流出する。

（2）官が民間経済活動の足かせとなる。国債価格が急落し財政破綻する。増税のみに依存した財政再建で個人および企業の税負担が増える。

（3）グローバル化に取り残され、国際政治に受け身となり、発言力が低下する。

（4）将来に希望を持てない人が増え、社会が不安定化する。社会的なつながりを欠いた人が増加する。大都市近郊地域がゴーストタウン化する。


財政再建に失敗すればこのような未来になる。財政破綻から日本国は衰退してしまうと警告しているのだ。

■またも大きく「先送り」されたプライマリーバランス


安倍首相が成長戦略を発表した翌日、6月6日、経済財政諮問会議が開かれ、その席で「骨太の方針」の素案が示された。その柱は、経済再生と財政再建の両立を目指すことで、そのためには、「成長戦略や税制を総動員」するということが強調されていた。

しかし、最大の課題である「プライマリーバランス」は、対GDP比の赤字幅で2015 年度に2010年度から半減させ、2022年度までに黒字化するというだけだった。

つまり、またも「先送り」されたのである。小泉改革が「2010年代初頭」としたプライマリーバランスは達成されず、しかも、今回はなんと10年も先送りされてしまった。ここまで借金を先送りして、経済再生ができると考えるほうがおかしくないだろうか？

■本来、国家と国民の利害は一致しない

経済の再生は、「金融緩和と財政出動」でできるわけがない。それはリフレ派すらですらわかっているはずだ。だから、「第3の矢」が注目された。しかし、これは失望というより、なにか「もの哀しさ」を誘うものだった。この国では、痛みが伴うことはすべて「先送り」にされると言うしかない。

私は、アベノミクスが始まってから、これが日本人の生活を破壊してしまう危険があると、ずっと書いてきた。そうして、メルマガなどでは、日本という国のリスクが膨張する以上、個人生活はできるだけ国家と切り離すことを提言してきた。資産にしても、国がコントロールできるものは持つべきではないと言ってきた。

本来、国家と国民の利害は一致しない。しかし、この単純な理屈を受け入れられない人たちがいる。その人たちは、どうやら自分と国家は一体、運命共同体でなければならないと考えているようだ。これは、とくに保守派と言われる人々、リフレ派とされるエコノミスト、さらに「日本は財政破綻しない」という論調で本を書いている人々に多く見られる、不思議な現象だ。

111 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/07(Fri) 08:25

■ますます国民を裏切ろうとしている日本政府

この世界には、国民と政府の利害が一致しない国はいっぱいある。たとえば、北朝鮮はどうだろうか？ あの国の政府は国民がつくりだす富をなにに使っているだろうか？ それでは中国はどうだろうか？　戦前の大日本帝国はどうだろうか？ 国民の利害と政府の利害は一致していただろうか？

歴史的に見て、20世紀になって多くの国が民主主義国家になるまで、国家と国民の利益は相反するほうが自然だった。しかも、民主主義国家になったとはいえ、いまだに国民と国家の利益が一致しない例のほうが多いのだ。

だから、憲法により、国民は国家権力の暴走を縛っている。

簡単な話、アベノミクスで日本経済が復活しようと、ある特定の個人の経済状況がよくなるとは限らない。よくなる人もいれば悪くなる人もいる。しかし、この単純な理屈がわからず、日本がよくなれば自分もよくなると思い込んでいる人間が多い。そういう人間が「国家破産はない」「日本経済は世界一」などという幻想を信じている。しかし、国家によって裏切られるのは、真っ先にこの手の人々だ。

いまや、日本国という官僚と政治家がつくる国家は、ますます国民を裏切ろうとしていると思うが、どうだろうか？


山田 順
作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー

1976年立教大学卒業後、光文社入社。2002年『光文社 ペーパーバックス』を創刊し編集長。2010年からフリーランス。作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙と電子の両方の出版プロデュースも手掛ける。専門分野は、メディア、経済、ビジネス。著書に『出版大崩壊』『資産フライト』（ともに文春新書）、『円が消滅する日』（日文新書）、『新聞・出版 絶望未来』（東洋経済新報社）など。

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112 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/07(Fri) 08:35

株価急落円急騰

　景気回復への期待感に陰り

113 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/07(Fri) 09:08

円、97円台前半に上昇＝1カ月ぶり―東京市場
時事通信 6月7日(金)9時3分配信

　7日午前の東京外国為替市場では、円相場が急伸し1ドル＝97円台前半に上昇した。東京市場で97円台を付けたのは5月2日以来、約1カ月ぶり。　

最終更新:6月7日(金)9時3分

114 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/07(Fri) 12:11

安倍のミクス

115 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/07(Fri) 12:16

アベのミクス　＝　株高・円安　→　株安・円高

116 名前：あすか 投稿日：2013/06/07(Fri) 13:55

日仏の原子力協力関係には反対です日本はオール電化 がはやるくらいありあまる電気を所有していて、原子 力を使わなくても電気を産む手段はいまはもうすでに 豊かです海外には原子力をつかわないヨーロッパの国 がたくさんあるのに、そんな危険なものを他の国にも 散布するなんてよくない

117 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/07(Fri) 21:25

２０１３年、４月４日「異次元緩和］と称して大規模市場介入した時
株価は１３０００円だった。

そして５月２３日以降極端なかあ部下暴落
そして今日６月７日、円高９５円　株価１２，９０４円

つまり、

この二カ月で、アベノミクスで１万６千円近くまで上昇した株価は完全に吹き飛んだ。

結局「アベノミクス」って何だったの！？ということ。

しかも、それは「三本の矢」が出揃った処で、その揃って、得意満面に満を持して［成長戦略を」発表した、その発表の最中でした。

しかも参議院選挙の１か月前に。

118 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/07(Fri) 21:28

そして５月２３日以降極端な株価暴落

そして今日６月７日、円高９５円　株価１２，９０４円

119 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/07(Fri) 23:20

経済総合市況株式産業

夏にも「株価2万円」だったはずが…　今は一体どこまで下がるのか
J-CASTニュース 6月7日(金)19時42分配信



株価、夏には「2万円」のはずが…
　円安・株高をもたらした「アベノミクス」。その効果が「早くもはげ落ちた」――。そんな声が聞こえてきそうなほど、株式市場も為替相場も激しい乱高下が続いている。

　東京株式市場は2013年6月7日、日経平均株価が3日続落。一時は2か月ぶりとなる1万2500円台まで下落した。つい2週間前には「株価2万円」などと気勢が上がっていたのがウソのように、いまでは「どこまで下がるのか」心配になってきた。

■早ければ、「来週にも落ち着く傾向にあります」

　6月7日の株価急落のきっかけとなった円相場は、前日のニューヨーク外国為替市場で一時95円90銭近辺と約1か月半ぶりの円高水準に急伸。その流れを受けて、東京市場でも11時すぎには一時1ドル96円50銭近辺と、前日17時時点と比べて2円76銭の円高・ドル安となった。

　それにより、業績への期待感が後退したトヨタ自動車やホンダ、キヤノンなどの輸出関連株が売られ、鉄鋼株や海運株も軟調。東証1部銘柄の9割強が下げる、ほぼ全面安の展開となった。

　株価は5月15日に1万5000円を突破。5月20日発売の週刊現代（6月1日号）では「アベバブル　この夏、株価2万円の攻防へ」の見出しが大きく踊り、ある証券会社幹部の証言として、「1万5000円で終わる相場ではありません。大相場のときには、ここからさらに短期間でググッと急上昇していくと断言できます」と、意気軒昂なようすが報じられていた。

　ところが、その3日後の5月23日には年初来高値の1万5942円60銭から大暴落。終わってみれば、前日比1143円28銭安の1万4483円98銭だった。

　この日から、株価は激しい乱高下に見舞われている。第一生命経済研究所経済調査部の藤代宏一・副主任エコノミストは「5月半ばの急騰は異常でした」と振り返る。

　いまの局面を「調整」とみる専門家は少なくないが、株価はいつ落ち着くのだろう――。ターニングポイントは案外早く訪れそうで、藤代氏は「今晩（日本時間6月7日）にもわかる米雇用統計にサプライズがなければ、来週には落ち着く方向になるでしょう」という。

120 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/08(Sat) 17:22

円高株安で「異次元緩和」前後の水準に　一時１ドル＝９５円台半ば
SankeiBiz 6月8日(土)8時15分配信



日経平均株価と円ドル相場（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　７日の東京市場で円相場が一時１ドル＝９５円台半ばに急伸するとともに、日経平均株価が一時１万２６００円を割り込んだ。それぞれ４月４日に日銀が「異次元緩和」を決定した前後の水準だ。同日の日経平均株価の値幅は５５０円を超えるなど、市場の動揺が続いている。

　６日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和を早期に縮小するとの見方が後退したため、ドル売り円買いが活発化した。

　また欧州中央銀行（ＥＣＢ）が同日の理事会で追加緩和を見送ったことで、ユーロ買いドル売りが優勢となり、連れ高となった円相場は１ドル＝９５円台まで急騰。７日の東京外為市場はこの流れを引き継いだ。

　同日の東京株式市場では自動車などの輸出関連銘柄が売られて日経平均株価が下落。株安を嫌気した円買いが加速するという円高株安の連鎖が起きた。

　日経平均株価は一時、１万２５４８円まで下落し、４月４日の終値（１万２６３４円）を下回った。直後に、厚生労働省が年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用見直しを発表するとの報道から下げ幅を縮め、前日比２６円４９銭安の１万２８７７円５３銭で取引を終えた。

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最終更新:6月8日(土)8時15分

121 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/08(Sat) 17:24

黒田緩和効果を失う市場、催促相場的な株安・円高進む
ロイター 6月7日(金)15時25分配信

６月７日、株安と円高は止まらず、４月４日の黒田日銀による「異次元緩和」決定後の上昇幅を失いかけている。今月３日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　７日　ロイター］ - 株安と円高は止まらず、４月４日の黒田日銀による「異次元緩和」決定後の上昇幅を失いかけている。米金融緩和の早期縮小観測をきっかけに、海外勢が日本株買い・円売りポジションを巻き戻していることが直接的な要因だが、下落の恐怖感が広がるなか押し目買いは乏しい。

日米景気の回復期待が崩れたわけではないが、ドル／円は企業の想定為替レートの上限に接近しつつあり、上方修正期待も低下してきた。市場は催促相場的な色合いを強めており、来週の日銀決定会合への注目度が高まっている。

＜円安による収益上振れ期待も後退＞

黒田日銀が「異次元緩和」を決定した４月４日のドル／円は９５．６０／６１円（東京時間午後５時）、日経平均＜.N225＞終値は１万２６３４円５４銭だった。その後、ドル／円は５月２２日に１０３円７４銭、日経平均は５月２３日に１万５９４２円まで上昇した。だが、直後に急反落し、いまだ下げ止まる気配をみせていない。

昨年１１月半ば以降、大胆な金融緩和期待を織り込みながら円安・株高が進んでいたことから、４月４日の水準が「スタート」というわけではないが、７日の日経平均は一時１万２５４８円まで下落、ドル／円は一時９５．５５円まで下落しており、為替と株式のマーケット上では、緩和効果を失いつつある。

円高・株安の直接的なきっかけは、日銀とは関係のない米金融緩和の早期縮小観測だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部発言や経済指標で、「出口」に対する思惑は強化と後退を繰り返しているが、量的緩和が縮小されるかもしれないとの不安感を強めたことが、グローバル緩和マネーの巻き戻しにつながっている。特に日本においては、海外短期筋を中心に過剰ともいえる円売り・日本株買いポジションが構築されていただけに、調整の幅もスピードも大きくなっている。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の取組によると、５月２８日までの週で、短期筋の円ショートポジションは９万９７６９枚と昨年１１月半ばからの「安倍相場」で最高となっていた。

東証の主体別売買動向によると、海外投資家は昨年１１月半ばから約１０兆円、日本株を買い越していた。その後の円高・株安でポジションはかなり縮小しているとみられているが「売り仕掛け的な動きも加わり相場は荒れている。ボラティリティの高さを嫌気して、長期投資家の押し目買いが入らない」（国内銀行）という。

７日の東京株式市場では、トヨタ自動車＜7203.T＞、ホンダ＜7267.T＞、キヤノン＜7751.T＞など主力輸出株が軒並み下落するなど円安期待も後退気味だ。主要輸出企業の今期前提レートは、対ドルが９０―９５円。現在の為替水準で企業の収益計画に変更はないとみられるが、市場が期待していた業績上振れの可能性は薄れつつある。一方、長期金利は０．８％程度と「異次元緩和」前の０．５５０％（４月３日）に比べ上昇したままだ。株高と円安の効果が失われれば、金利上昇の悪影響だけが残ることになる。

122 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/08(Sat) 17:24

＜米経済は堅調に回復中＞

今夜発表の５月米雇用統計を前に、ポジションを中立にしておこうという動きが円高・株安を加速させた面もあり、マーケットに広がる「恐怖感」が収まれば、円安・株高基調に戻るとの見方は根強い。「米経済の相対的な堅調さは変わらない。ポジションの投げが円高を加速させたが、５月米雇用統計後のリアクションを先取りしたともいえ、非農業部門雇用者数が市場予想を上回れば、緩和縮小観測からドル高・円安に動く可能性が大きい」と三菱ＵＦＪ信託銀行・資金為替部グループマネージャーの塚田常雅氏は話す。

実際、米経済は財政緊縮などによる振れはあるものの、着実に金融危機から回復しつつある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６日公表した資金循環統計によると、第１・四半期の家計資産は、３兆ドル増加し７０兆３０００億ドルと過去最高を記録した。株価や住宅価格の上昇が資産を押し上げ、２００７─９年の景気後退（リセッション）前の水準を超えた。

量的緩和第３弾（ＱＥ３）はそう簡単に縮小できないとの見方もある。４月米コアＰＣＥ指数は前年比１．１％と１９６０年の統計開始以来、最も低い伸び率になった。ディスインフレ傾向が強まる中で、逆資産効果を生むかもしれない「出口」戦略を急ぐことは、慎重派で知られるバーナンキＦＲＢ議長が決断しないとの予想も少なくない。

第１・四半期の米家計資産を押し上げたのは、株式資産（約１兆５０００億ドル）と不動産資産（約７８４０億ドル）だ。緩やかながらも景気が回復するなかで、超金融緩和を維持できる背景となっている欧州や中国などグローバル景気の減速懸念もまだ強い。

＜黒田総裁の骨太発言に期待＞

ただ、恐怖感にかられたマーケットはオーバーシュートを起こしやすいため、警戒が必要だ。「現在の円高・株安は催促相場的な面もある。金融相場を崩さないためにも日米中銀からのアクションやメッセージが必要だ」とＳＭＢＣフレンド証券シニアストラテジストの松野利彦氏は指摘する。

来週１０─１１日の日銀決定会合では、金融・資本市場の動向とその影響、対応策などについて幅広く議論を進めるほか、長期金利上昇の対応策として、資金供給オペの期間を２年以上に延長することを検討するとみられている。

とは言え円債市場が不安定化した最大の理由は流動性の低下であり、共通担保オペの期間延長だけで、イールドカーブ全体を安定化させるのは容易ではないとの見方も多い。また、黒田東彦日銀総裁が「２％の物価目標達成のために、必要な措置はすべて取った」と発言したことと非整合的との指摘もある。

三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの濱崎優氏は、小手先の緩和策よりも、黒田総裁が緩和継続のポリシーをあらためて表明することが、市場心理の安定化に資すると話す。「円債市場の不安の原因は日銀への不安だ。黒田日銀総裁は、間に合わせの緩和策よりも、デフレ脱却まで金融緩和を続けるという信念を繰り返しマーケットに伝えるべきだ。日米の金融緩和姿勢が変わらなければ、年末にかけて景気回復が期待できる」と述べている。

(伊賀　大記　編集；田巻　一彦

123 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/08(Sat) 18:34

アベノミクス、3本目の矢は「期待外れ」　米紙WSJが社説で報じる
J-CASTニュース 6月8日(土)18時6分配信



「アベノミクス」はこのまま期待外れに終わるのか？
　円安・株高効果が揺らいでいる「アベノミクス」に、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が社説で、悲観的な見方を示した。

　安倍晋三首相がデフレ脱却に向けた「3本の矢」。なかでも最も重要としていた3本目の「成長戦略」だが、海外メディアの目には「期待外れ」に映ったようだ。

■成長戦略「何本もの矢を射る安倍首相」と指摘

　「安倍首相は具体的に何をするつもりかを明確にすることに苦慮している」――。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは2013年6月6日付の社説で、そう指摘している。

　アベノミクスの「3本の矢」はこれまでに、公共事業を推進する大規模な財政出動と、「異次元の金融緩和」という2本の矢を放っている。

　それにより、円相場は1ドル80円台前半だったものが100円近辺まで、円安・ドル高が急速に進展。自動車などの輸出関連企業を中心に業績が大きく改善し、株価も9500円前後から1万5000円台まで上昇した。

　わずかではあるが、国内景気や雇用情勢、賃金にも明るさが見えはじめており、「アベノミクス」はおおむね順調、デフレ脱却への期待はさらに高まる、というのが最近までの評価の大勢だった。

　ところが、そんな「アベノミクス」への称賛ムードに疑問を呈したのがWSJだ。安倍首相は6月5日に「成長戦略」の素案を明らかにしたが、「期待外れ」というのだ。

　「3本目の矢」である成長戦略は、4月に第1弾として「働く女性」を、5月には第2弾の「農業強化」を柱に据えた。安倍首相は6月5日の講演で、第3弾は「民間活力の爆発」をキーワードとしたうえで、いくつもの「規制改革」に取り組むことを強調した。

　その中には、一般医薬品のインターネット販売を原則解禁や、対象地域を絞って国主導で規制緩和する「国家戦略特区」を創設して、都心部での高層マンションの開発を促進するために容積率を緩和することや外国人医師の診療を可能とするための改革などを推進することで、ロンドンやニューヨークに匹敵する国際的なビジネス環境を整備する。原発の再稼働も明記した。

　こうした規制改革を進める成長戦略によって、10年後に1人あたり国民総所得を現在の水準から150万円以上増やすという目標もぶち上げ、必要な法改正や制度改革は「この秋にも、政府として決めていく」とした。

　とはいえ、あまりに多岐にわたったため総花的になり、WSJは「何本もの矢を射る安倍首相」＝「改革案は曖昧」と、なんとも辛辣に批評した。

続く・・・

124 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/08(Sat) 21:50

規制改革推進、「既得権益や官僚に押し戻された」？
　一方で、WSJは「安倍首相は、労働法や農業政策の大胆な改革が来月の選挙での自民党の苦戦につながることを心配しているのかもしれない」と慮った。

　たしかに、成長戦略の第3弾では「目玉」となると思われていた法人税減税や農協改革などが盛り込まれなかった。これには日本維新の会の橋下徹・共同代表も「既得権（を有する勢力）や官僚機構に押し戻されてしまった」と推察。それが「第3の矢」の失敗につながったと考えているようだ。

　「2本の矢」の熱で浮かれぎみの株式市場はすでに冷めつつある。「具体策の遅れが長引けば長引くほど、これまでの安倍首相の決断力を称賛してきた有権者が幻滅するというリスクが高まるだろう」と、WSJはみている。

125 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/08(Sat) 21:55

　「2本の矢」の熱で浮かれぎみの株式市場はすでに冷めつつある。「具体策の遅れが長引けば長引くほど、これまでの安倍首相の決断力を称賛してきた有権者が幻滅するというリスクが高まるだろう」と、WSJはみている。

126 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/09(Sun) 16:06

平均年収？総所得？首相「１５０万増」コロコロ
読売新聞 6月9日(日)13時19分配信

　安倍首相は８日、東京都葛飾区内の街頭演説で、「１０年間でみなさんの年収は１５０万円増えます」などと訴えた。

　しかし、政府の成長戦略で「１５０万円以上」の増加を目指すのは１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）。日本企業や国民が国内外で得た所得の総額を指し、「１人当たり」でも年収とは異なる。

　首相はこの日６か所で演説を行い、２か所で「年収」と述べたほか、「平均年収」「１年間の収入」「国民の平均の所得」「皆さんの所得」と説明が変わった。

最終更新:6月9日(日)13時19分

127 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/09(Sun) 16:12

朝日新聞デジタル
2013年6月8日20時27分
「年収１５０万増やす」　首相演説、成長戦略と矛盾？

都議選立候補予定者の応援演説をする安倍晋三首相＝８日午後、東京都墨田区、関田航撮影


　安倍晋三首相は８日、東京都内で街頭演説し、「私たちは１０年間で平均年収を１５０万円増やす」と訴えた。だが、首相が５日に公表した成長戦略第３弾で増額を約束したのは、「１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）」。年収とは異なる。

　この日は、首相が「準国政選挙」と意気込む都議選に向けた初遊説で、１日に６カ所を回った。最初の２カ所では「所得」との表現で増額を約束したが、後半４カ所は「平均年収」「収入」「年収」を１５０万円増やすと変わった。

　首相周辺は「演説だから分かりやすく説明したのだろうが、修正する必要がある」。首相が増額を約束した「１人あたりＧＮＩ」は企業のもうけが含まれ、家庭の年収とは別物で、企業がもうけをため込めば給料は上がらないことになるためだ。

128 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/09(Sun) 16:54

投資呼び込みは絵空事、内部留保99兆円の活性化を
団藤 保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者


アベノミクス３本目の矢「成長戦略」が軽薄すぎて大きな失望感が広がっています。最も望まれた方向、大手企業100社で99兆円もと報道された内部留保を生かしてイノベーションを起こさせる道筋がありません。海外からの投資を呼び込むために教育や医療の環境を整えるとか、絵空事もいいところです。人口減少と高齢化社会の日本に海外大手が乗り込んでくるはずがありません。自前で持っている巨額内部留保を研究費として生かし、疲弊している大学との共同研究を奨励するなど、知恵を出すべきです。法人税率引き下げなど、無意味な企業優遇策では、これは達成出来ません。

４月に共同通信の《大手企業の利益温存加速　１００社調査、内部留保９９兆円》は《大手企業１００社が、利益のうち人件費などに回さずに社内にため込んだ「内部留保」の総額は２０１２年３月末（一部２月末なども含む）時点で総額約９９兆円に上ることが７日、共同通信の調査で分かった。リーマン・ショック直後の０９年３月末からの３年間で１０％増。労働者の賃金は下落傾向が続く中、企業が経営環境の変化に備え、利益を温存する姿勢を強めている実態が浮き彫りになった》と伝えました。

お金があるからイノベーションを起こせるとは限りません。しかし、国内大手が押しなべて投下できる余裕資金を持っているのです。革新的な技術や製品が生まれるのは確率的な世界ですが、国内の企業がみんなで挑めばどこかで「当たり」が出るはずです。いや、いくつも出てもらわねば困るのです。

長い縮こまったデフレ状態はジリ貧ながら、得もしなければ損もしない状態でした。この状態を壊してリスクに満ちた海原に押し出したのは安倍政権です。成長戦略を成功させて税収大幅増で財政再建を可能にする道筋がかなわなければ、金利の上昇だけが残りかねません。それでは国と地方でGDPの２倍、1000兆円に近い大借金を返すどころではなくなります。失敗したら後の人に託すは許されません。

成長戦略は要の中の要です。安倍首相はちまちました選挙遊説に走る時間があったら、本筋の中の本筋を練り直すことに全力を注ぐべきです。官僚からの安直な献策は遠ざけるべきです。「骨太の方針」に取り入れられた「世界トップ100に10大学」提言なども事情を知らないで聞けば上策に見えるかもしれませんが、第363回「大学に止めを刺す恐れ大、教育再生会議提言」で論じた通り、自殺行為になりかねません。


団藤 保晴
ネットジャーナリスト、元新聞記者

玉石混淆のネットから玉を見つける水先案内人――新聞記者をしていた1997年、インターネット隆盛期に「INTERNET WATCH」で連載コラム「インターネットで読み解く！」を始め、ネットジャーナリストとして活動。科学技術、政治、経済、社会、文化など幅広い取材経験をベースに、ネット上の知的資源を検索の駆使で結び合わせ、社会的意味を明かします。膨大化するネットと劣勢にあるメディアの相克もテーマです。

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129 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/09(Sun) 18:43

安倍政権の設備投資喚起策の大いなる矛盾
小笠原 誠治 | 経済コラムニスト
2013年6月9日 11時44分
ttp://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20130609-00025560/
なんとしてでも民間企業の設備投資を動かしたい安倍政権！
何故安倍政権は設備投資を動かしたいのか、ご存知ですか？
それは、リーマンショックによってGDPが大きく落ち込んだ以降、個人消費はかつてのピーク時の水準を回復しているのに、設備投資などの回復が遅れているために、GDPがまだ過去のピーク時の水準を回復していないからなのです。
グラフをご覧ください。

(グラフ）

設備投資がなかなか増えない
実質GDPがピークをつけた2008年1−3月期と2013年1−3月期を比べたものです。
実質GDPは、まだ2008年1−3月期のピーク時の水準にまで回復していません。その一方で、個人消費の方は、着実に回復し既に過去のピーク時の水準を上回っているのですが、設備投資と輸出がもたもたしているのです。
輸出は、海外が相手だから、幾ら日本の企業が頑張ってみてもどうしようもない面があるかもしれないが、設備投資は、日本の企業がその気になれば増えるのではないか、と政治家は考えるのかもしれません。
仮に、設備投資が今よりも10兆円多ければ、実質GDPは、過去のピーク時の水準を上回るではないか、と。
ということで、何が何でも安倍政権の面々としては、設備投資を動かしたい！　だからこそ、アベノミクスの3本目の矢は、「民間投資を喚起する成長戦略」という名称になっているのです。
では、民間企業は、設備投資に積極的に打って出ようとしているのか？
答えをお示しする前に、私は、政治家たちに、貴方たちは一体何を考えているのかと、言いたい！
デフレから脱却しないのは、日本銀行がやるべき仕事をやらなかったからだと、日銀叩きに奔走した評論家と政治家たち！
そして、数十兆円規模の需給ギャップが発生しているのだから、それを政府が埋めるために財政出動するのは当然だと主張した評論家と政治家たち！
しかし、需給ギャップがあるということは、需要に対して供給（生産）能力が大きいということを意味します。そうでしょう？　だから、民間企業は生産能力を増やすための設備投資を行う気にはならない。
当たり前でしょ？
なのに、政治家たちは、民間企業に設備投資をすべきだと圧力をかける。
本当に設備投資を行うことが望まれるのであれば、企業は、政府が黙っていても設備投資をするのです。小さな親切、大きなお世話ばかりする政治家たち。
リーマンショック以降、世界的不況が起き、そして今なお欧州経済がマイナス成長を続けているので、なかなか日本の輸出が伸びない。そして、中国との緊張関係が続いていることも影響している。
そんななかでどんな企業が設備投資に積極的になれるというのか？
もちろん、新商品を開発したり‥様々な理由から個別に設備投資に積極的になるところはあっても、全体としてみたら、今はなかなか設備投資に積極的になれないのです。
それに‥政府は、同時に従業員の賃金も上げるべきだと言う。
しかし、企業からすれば、賃金が上るということは製品価格の値上げにつながり、そして、そうなると自社製品の売り上げが落ちると予想され‥そうなると、とても設備投資に積極的になることなど考えられないのです。
賃上げが行われ、それによって物価が上れば、消費者たちは、貨幣価値が下がる前にモノやサービスの購入に走るなどというリフレ派のシナリオを信じる企業経営者がどれだけいるというのか？
もちろん、1年で物価が2倍、3倍にでもなるなら、消費者が買いだめに走ることは十分考えられます。しかし、年率2％程度のマイルドなインフレが起きたからと言って、消費行動が変わるとはとても思えません。
需給ギャップが存在するので、財政出動すべきだという政治家たち！
需給ギャップがありながら、企業に設備投資を催促する政治家たち！
需給ギャップは、内需が落ち込んだというよりも、外需の急激な落ち込みで発生したのにも拘わらず、そのギャップを財政出動という内需で埋めようとした政治家たち！
設備投資が動き出すためには、外需が回復することが先決であるのに、その外需の動向には見向きもせず、減税や補助金などを利用して無理やり設備投資を動かそうとしている政治家たち！
仮に、そうして設備投資が動き出しても、その一方で外需の回復などが遅れれば、結局、再び需給ギャップが大きくなってしまうのですが‥そうなるとまた、財政出動をすべきだと主張するのでしょうか？
以上

130 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/10(Mon) 00:13

「設備投資」するには、きちんんとした［成長戦略］が必要。

その成長戦略とやらが、中身が無くて失望したのだ。

今、「アベノミクス」には怖くて「設備投資」できず下がっている。

「期待」をもたせせて「株価」をつり上げる、いわゆる「アベノミクス」とやらは終わった。

それがわかってきたので、その株価も、
「成長戦略」が出そろって発表の瞬間、暴落！。

2か月前お「異次元緩和」の時にに戻ってしまった。

安倍政権は空虚な政権、一体何位をしてきたのか！？。

131 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/10(Mon) 13:17

>>126,>>127

安倍首相は分かりやすく説明＝菅官房長官、「平均所得150万円増」を釈明
時事通信 6月10日(月)12時48分配信

　菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、安倍晋三首相が東京都議選の応援演説で「10年間で国民の平均所得を150万円増やす」と、政府の成長戦略で掲げた目標と異なる発言をしたことについて、「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう」と釈明した。
　政府が成長戦略で「150万円以上増やす」としたのは、1人当たりの国民総所得（GNI）。GNIには企業のもうけなども含まれるため、目標が達成されたとしても、給与などに反映されなければ、首相が言及した通り「国民の平均所得」が150万円増えるとは限らない。　

132 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/11(Tue) 06:05

アベノミクスはワタミミクス？

もし、そうだとするならば有権者はどうすれば良いのだろう？

ワタミ会長の考えに賛同し支援したいなら
選挙区も比例区も絶対に自民党に投票しなければいけない

ワタミ会長の考えに反対し阻止したいなら
選挙区も比例区も絶対に自民党以外に投票しなければいけない

さてさて、有権者の審判はどうなるんだろうか？

133 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/12(Wed) 11:55

黒田総裁の描くシナリオは、はやくも２ヶ月で狂いを生じて、市場が追加策を求める状況になっている。日銀は、国債の７割を買い上げると宣言しているが、では残りの３割は誰が買うのか。そして、２年後に２％のインフレ率が達成できたとして、出口戦略はどうするのか。米国が直面している出口戦略の難しさよりさらに高いハードルを越える必要がある。米国も、まだバーナンキが正しかったことを証明できているわけではない。出口戦略が成功してはじめて、大量の量的緩和の正しさが証明される。
日本銀行の金融政策決定会合で、期待した成果が得られなかったとして、株価が再び下落し、円も買われて円高が進み、長期国債も一時０．８８％まで上昇した。（＊）
国内では総じて黒田日銀総裁に対する評価は高かったのだが、海外の投資家は違ったようだ。長期金利上昇を防ぐために「固定金利オペ」を拡充するのではないかと期待していた投資家が多かったが、その予測は裏切られた。(＊　４月４日「異次元緩和」時0.425%)

どの国の経済危機もそのスタートは長期金利の急騰から始まる。

考えてみれば、円安、株高を演出することでデフレからの脱却を目指すアベノミクスが、最初に躓いたのも長期金利の急上昇だった。

長期金利の急騰は、まさにその国の経済を崩壊させかねない。

134 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/12(Wed) 22:32

＜投資減税＞日程と期待先行　自民税調「アイデアなく」
毎日新聞 6月12日(水)21時54分配信

　安倍晋三首相は１２日の産業競争力会議で「改革に終わりはない。私の成長戦略は進化し続ける成長戦略なので、さらなる高みを目指す」と強調した。今回の成長戦略に市場の失望感が強い中、首相は１４日の閣議決定を前に、次の一手となる投資減税にまで言及。「期待先行」というアベノミクスへの懸念を払拭（ふっしょく）するには、矢継ぎ早にメニューを提示し続けるしかないという焦りものぞいている。

　首相の方針を踏まえ、自民党税制調査会は投資減税に関する議論を前倒しで開始する。自民党幹部は例年、年明けの通常国会に提出する税制改正法案について、投資減税に限って秋の臨時国会に出す意向を示した。しかし、７月の参院選後、短期間で法案をまとめるのは難しく、党税調幹部は「正直いいアイデアがなく、秋という日程だけが先行している」と本音をもらす。

　一方、首相の発言にも成長戦略のアピールに躍起になるあまり、勇み足も目立つ。首相は５日の講演で、成長戦略の第３弾を発表。「家計が潤う成長戦略」として、「１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後に１５０万円増やす」と打ち上げた。

　首相は８日、東京都内６カ所で街頭演説した際、この目標を訴えた。ところが、表現は「所得」から「平均年収」「１年間の収入」「年収」へと回を追うごとに変化。そもそも、ＧＮＩは日本国民と企業が国内外で得た所得の総額を指し、個人の年収とは別物で、給与などに反映されなければ、国民の所得が増えるとは限らない。

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「首相は分かりやすく説明しようとした」と釈明したものの、野党からは「『アベノマジック』というか、誤解を与える発言が多い」（民主党の海江田万里代表）と批判を浴びた。１２日の自民党総務会でも「難しいことをあまり言う必要はない」と注文がついた。【中島和哉】

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最終更新:6月12日(水)22時8分

135 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/12(Wed) 23:25

　　　景気の悪い時は、所得税減税、消費税廃止じゃないの？

136 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/14(Fri) 15:39

内閣支持率60％割れ＝2カ月連続減、民主は最低更新―時事世論調査
時事通信 6月14日(金)15時5分配信
　

時事通信が7〜10日に実施した6月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2．8ポイント減の57．4％となった。昨年12月の政権発足から高水準を維持しつつも、2カ月連続の減少で60％を割り込み、発足直後の今年1月調査以来の5割台となった。不支持率は前月比2．4ポイント増の20．0％だった。 [ 記事全文 ]

137 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/14(Fri) 19:48

成長戦略決定にも高揚感なく＝市場に神経ぴりぴり―政府・与党
時事通信 6月14日(金)19時22分配信

　政府が14日に成長戦略などを閣議決定し、安倍晋三首相が掲げた経済政策「アベノミクス」の「三本の矢」はとりあえず出そろった。しかし株価の乱高下が続いており、政府・与党は参院選をにらみ、市場の動向に神経をとがらせている。一時検討された首相の記者会見も行われず、政府・与党に高揚感はない。　

138 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/17(Mon) 15:17

官邸が震える
[株価一万円割れ　安倍退陣]と言う悲しい予測


初期消火に失敗した

｢週刊現代]６月２９日号　発売中！

139 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/19(Wed) 06:16

野党、高市氏の辞任要求＝自民からも批判
時事通信 6月18日(火)15時17分配信

　自民党の高市早苗政調会長が原発再稼働をめぐり「原発事故で死亡者が出ている状況ではない」などと発言した問題は18日、与野党に波紋を広げた。野党各党は高市氏の辞任要求を含め激しく反発。与党内からも東京都議選や参院選への影響を懸念し、批判の声が上がった。
　民主党の細野豪志幹事長は衆院議員会館で記者団に対し、政府が認定した福島県内の「震災関連死」が1400人近くに上ると指摘した上で、「この数字を踏まえることができない人は政権を担う資格がない。与党の政調会長失格だ」と述べ、辞任を促した。海江田万里代表も党の会合で「自民党幹部の発言には、命を軽んじる発言が多く見られる」と批判した。
　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は市役所での会見で、「死亡者が出ていなくても、精神的被害など計り知れない被害がある。今の日本では原発推進は目指すべき道ではない」と指摘した。みんなの党の江田憲司幹事長は国会内での会見で「高市氏は即刻、政調会長、政治家を辞めるべきだ」と強調した。
　共産党の市田忠義書記局長は東京都内の街頭演説で「高市氏は福島県民の前で（同じことを）言えるのか。こんな人物に政党幹部を務める資格はない」と切り捨てた。
　一方、自民党の小泉進次郎青年局長は国会内で記者団に、「被災者の立場、苦しい環境に思いをはせ、国の責任を踏まえた上で発言しなければならない」と苦言を呈し、同党の溝手顕正参院幹事長も会見で、「人が死ぬとか死なないということと（再稼働問題を）一緒にすることはない」と述べた。公明党幹部も「被災者の実態が分かっていない」と批判した。
　高市氏は同日、国会内で菅義偉官房長官と会い、自らの発言について釈明した。　

140 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/20(Thu) 00:14

参議院選挙が近ずいて、アベのミクスがふらつき始め、自民党もふらついてきた。

141 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/20(Thu) 00:31

　
　
野党は分解状態

　

142 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/20(Thu) 08:13

G8でアベが得意げに喋ったのは、アベミクスの「４月」の話。
実際には４月と６月では雲泥の差。

アベノミクスの「異次元緩和」とやらが始まったのが４月４日、
しかし５月２３日には大暴落。

２月後の６月５日には、もうすべて吹き飛んでしまって現在に至る。

記者団に問われたアベは質問に答えずかみ合わない、勝手に自論をいうだけ・・

アベノミクスというのは当のアベすら説明できないことになっている。

143 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/20(Thu) 09:18

　
　
なんだかんだ云っても安倍がベターなのは間違いない！
　
　

144 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/20(Thu) 22:33

安倍内閣支持率24％なう
ttp://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201306170507.html

145 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/21(Fri) 00:54

アベノミクスとやらは、金融政策であって産業政策ではない。
もちろん、成長戦略と言うのでもない。

「金融政策」と言うテンポラリなものであるから、永久にいつまでも続くのでも、続けられるものでもないのだ。
金融政策だから、いつか止めなければならないもの。

いわゆる「出口戦略」というのがなければならない。

こういうことはＧ７からも指摘されていること。

出口戦略が描けるためには成長戦略がどうしても必要、
しかし安倍政権に成長戦略は無い。

単に莫大な赤字を作っただけで、国民生活を塗炭の苦しみに陥れただけで聡辞職ということに。

146 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/26(Wed) 12:31

首相問責決議可決へ　電気事業法など廃案へ　国会閉幕
朝日新聞デジタル 6月26日(水)11時46分配信

　生活、社民、みどりの風の３党が参院に提出した安倍晋三首相に対する問責決議案が２６日の参院本会議で採決される。野党の賛成多数で可決される公算が大きい。この影響で電気事業法改正案などの重要法案は廃案になる。第１８３回通常国会は２６日、１５０日間の日程を終えて閉幕する。

　２６日午前の参院本会議では、衆院の新区割り法案が採決できなかったことを理由に与党が２１日に提出した平田健二参院議長（民主）への不信任決議案が採決され、野党の反対多数で否決された。続いて問責決議案が採決され、可決される見通し。

　問責決議案は参院予算委員会の集中審議に安倍晋三首相が出席しなかったことを理由にしている。参院予算委員会は石井一委員長（民主）の職権で２４、２５日に開催したが、政府・与党は参院議長不信任案が出されていることを理由に欠席。そのため野党３党が「憲法に違反する許し難い暴挙だ」と批判して問責決議案を提出し、野党第１党の民主党なども同調した。

朝日新聞社

147 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/26(Wed) 14:56

[参院、首相問責決議を可決＝電気事業法、一転廃案―通常国会閉幕
時事通信 6月26日(水)13時2分配信

　
参院は26日午後の本会議で、安倍晋三首相の問責決議を民主、みんな、共産など野党の賛成多数で可決した。これにより、電気事業法改正案や生活保護法改正案など政府提出の重要法案は廃案となった。第183通常国会は不正常なまま閉幕、与野党は参院選に事実上突入した。
　首相問責決議の可決は、福田康夫、麻生太郎、野田佳彦各氏に続き4例目。
　民主党は当初、重要法案を着実に処理するため首相問責に慎重な構えを示していたことから、問責決議は採決されずに廃案になるとみられていた。しかし、同日午前に海江田万里代表ら幹部が協議し、野党共闘を重視して採決に応じ、賛成する方針に転換。この後の参院議院運営委員会で、野党の賛成多数により本会議で採決することを決めた。
　首相問責決議は、参院予算委の石井一委員長（民主）が職権で開会を決めた委員会に首相が出席しなかったことは「憲法違反だ」として、生活、社民、みどりの風の3党が25日に提出した。
　26日午前11時すぎに開会した参院本会議では、自民、公明両党が提出した平田健二議長の不信任決議案が野党の反対多数で否決された。この後、首相問責決議を賛成125票、反対105票で可決した。問責可決を受け、野党は法案審議を拒否。重要法案を成立させる道は閉ざされた。
　国会閉幕を受け、自民党は午後に参院選の選対本部会議を開催。首相は夕に首相官邸で記者会見する。民主党なども会合を開き、反転攻勢に向けて党の結束を確認する。
　今国会では、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を全国民に割り当てるための関連法や、衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する改正公職選挙法などが成立した。
　外交・安全保障政策の司令塔と位置付ける日本版NSC（国家安全保障会議）を創設するための関連法案や、緊急時の在外邦人の陸上輸送を可能とする自衛隊法改正案は継続審議となった。　

148 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/27(Thu) 12:15

憲法改正騒ぎはこれで終わり！

149 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/07/01(Mon) 06:55

横須賀市長選で自公敗北　小泉進次郎氏の地元
産経新聞 7月1日(月)0時15分配信



神奈川県の横須賀市長選で再選を果たした現職の吉田雄人氏（写真：産経新聞）
　任期満了に伴う神奈川県横須賀市長選は３０日投開票され、無所属現職の吉田雄人（よしだゆうと）氏（３７）が、いずれも無所属新人で元副市長の広川聡美（ひろかわさとみ）氏（６１）＝自民、公明推薦＝と園芸業の岸牧子（きしまきこ）氏（５６）＝共産支持＝を破り再選を果たした。

【フォト】　支援者らを前に頭を下げる小泉進次郎氏

　横須賀市は、自民党の小泉進次郎青年局長（衆院神奈川１１区）の地元。平成２１年の前回選挙では、父の純一郎元首相が推す前市長が落選したため、進次郎氏が選対本部長に就任し、広川氏と二人三脚で自公の県議や市議、業界団体と組織戦を展開した。しかし、２期目でのハコモノ行政からの転換継続を訴える吉田氏が自民支持層にも浸透し、選挙戦を制した。

　自民党は静岡知事選、名古屋、さいたま両市長選など、最近の主要な地方選でも敗北を重ねている。今回の横須賀市長選の敗戦によって、参院選への不安材料がさらに増えた形だ。

150 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/07/01(Mon) 19:27

５月頃から安倍内閣の支持率は下がって来ている。
今日７月１日のＮＨＫ世論調査によると
　　支持率は２％下がって　　５９％
　　不支持率は１％上がって　２４％

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