曲がり角にきた安倍政権！・・、その命運は？

レス数が 950 を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/03/23(Sat) 08:38

TPP,　リフレ＝インフレ、　　辺野古、・・・これまでの総論から各論に入ってきました。

いずれも簡単にはいかない難しい問題。

簡単にいくんでしょうか？

安倍政権、いよいよ曲がり角に来たようです！。

62 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/20(Mon) 22:38

ttp://enq-maker.com/iGYMbKP
ttp://enq-maker.com/gDLZ09o

マスコミの世論調査がおかしいと思う人はぜひ投票を

63 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/21(Tue) 12:50

>>59
さいたま市長選。現職の清水は強い支持を得ているわけではない。しかし自公推薦の長沼があまりにお粗末すぎた。「アベノミクスをさいたまに」とか「さいたまを取り戻す」とか、本部のキャッチフレーズくりかえすだけ。自民本部の指示だろうがバカにするなと思ったよ。これが自民県連幹事長の実態。自民は４年間なにやってきたのかねえ。支持率７割がイリュージョンである何よりの証拠。

64 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/21(Tue) 15:52

>>61
維新の橋下よりこっちの方が深刻・・・

2013年5月12日18時47分
朝日新聞デジタル

「村山談話の侵略、しっくりこない」自民・高市氏［ＰＲ］

　自民党の高市早苗政調会長は１２日、アジア諸国に対する「植民地支配と侵略」への反省とおわびを表明した村山談話について「侵略という文言を入れているのは私自身しっくりきていない。自存自衛のために決然と立って戦うというのが当時の解釈だった」という認識を示した。福井市内で記者団に語った。

　また同日のＮＨＫ番組では「靖国参拝をここでやめたら終わりだ。国策に殉じて命を捧げた方をいかにおまつりするか、慰霊するかは国の内政の問題だ」とも語った。

65 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/21(Tue) 15:57

>>64
村山談話めぐる高市氏発言、「個人の見解」　官房長官［ＰＲ］

　菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、自民党の高市早苗政調会長が「『侵略』という文言を入れている村山談話はしっくりきていない」と述べたことについて「議員個人の見解だ。政府見解は私が述べたとおりだ」と述べ、内閣として村山談話を引き継ぐ考えを改めて強調した。

　さらに菅氏は、歴代内閣が東京裁判を受け入れてきたことに高市氏が「国家観、歴史観で安倍晋三首相は（歴代内閣と）違った点もある」と述べたことについても「政府は正式に（裁判を）受け入れている。総理としてもきちっとしたかたちで受け入れている」と打ち消した。

　アジア諸国に対する「植民地支配と侵略」への反省とおわびを表明した村山談話をめぐっては、菅氏が１０日の会見で「全体を歴代内閣と同じように引き継ぐ」と説明。高市氏は１２日、ＮＨＫ番組や記者団への説明で談話を批判していた。

関連記事

66 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/23(Thu) 16:54

日経平均が大幅下落―株式相場はバブルなのか？
THE PAGE 5月23日(木)15時2分配信

（図1）日経平均推移と大型の上昇相場
　円安とアベノミクスを背景にした株価上昇がスタートしてから半年が経過しました。長期の上昇相場入りが期待される一方、23日の日経平均は、前日比1143円という下げ幅を記録しました。バブル的な株価と警鐘を鳴らす向きもあります。株価が急騰するとそれを警戒する声が聞こえてくるものですが、最近では安易にバブルというレッテルが貼られやすくなっているともいえます。果たして現在の相場はバブルなのか、過去の大相場（複数年に渡り株価上昇が継続する相場）と比べてどの程度のものなのか、数値を使った検証が必要でしょう。

日本の株価上昇が突出、2013年の世界の株価

（図2）各上昇相場と今回の比較
戦後日本の大相場
　戦後日本は4つの大相場を経験しています。(1)朝鮮戦争特需、(2)神武景気・岩戸景気、(3)いざなぎ景気・列島改造ブーム、(4)バブル経済です。また、これらほど大相場ではないものの、2003年から2007年までの間にも構造改革ブームと米国の住宅バブルを背景にした上昇相場もありました（図1）。

　過去との比較は、時代が変わっているので意味がないという意見もありますが、必ずしもそうとはいえません。株式市場の動きを決める基本的な要素は時代でそれほど変化していないからです。神武相場は国際収支の黒字転換が、いざなぎ景気はイノベーションが株価上昇のきっかけとなっています。

　さらに重要なのは、相場が続く期間や上昇スピードが驚くほど類似しているということです。以上の点を踏まえて、先にあげた4つの大相場のうち、朝鮮戦争特需を除く3つの相場と構造改革相場について、今回の株価上昇と比較してみました。過去4つの相場と今回の相場を比較したチャートが図2です。株価は今回の株価上昇時（2012年10月）の日経平均に換算してあります。
長期的な大相場の条件
　過去の大相場を見ると、2つの相場が連続した「いざなぎ・列島改造相場」を除き、どの相場も約4年でピークを迎えていることが分かります。上昇幅については、2倍強～3.5倍といったところでしょう。つまり、期間は3～5年程度、株価は2倍～3.5倍程度の規模にならなければ、大相場とはいえないことになります。

　今回の株価上昇はスタートしてからわずか半年しか経っていませんので、もしこれが大相場になるとしても、まだまだスタート地点にすぎないといえるでしょう。つまり、まだバブル的な株価かどうかを議論する段階ではないのです。

次ページは：大相場どころか単なる循

67 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/23(Thu) 16:57

大相場どころか単なる循環的な上昇で終わってしまうのか
　むしろ警戒すべきは、今回の相場がバブルどころか単なる循環的な株価の上昇で終わってしまうことです。

　その例として挙げられるのが2009年初頭から1年ほど続いた上昇相場です。本格的な相場回復を期待する声もありましたが、8000円から1万1000円まで上昇したところで下落に転じてしまいました。この株価上昇は単なる循環的な動きにしかすぎなかったのです。

　今回の相場は株価だけ見ると大相場の条件を満たしそうですが、期間については先に述べたようにまだまだスタート時点でしかありません。株価ではなく期間に重点をおいて2009年の相場と比較してみると、2009年は株価上昇後しばらくほぼ同水準で推移した後、約1年で下落に転じています（図3）。今回のタイミングにそれを当てはめるとすると、今年の11月から来年の年明けということになります。この時期を過ぎた段階で上昇トレンドがはっきりしていないようなら、循環的な相場で終わってしまう可能性が濃厚となります。

　一方株価については、2009年をはるかに上回る水準です。過去の大相場と比較しても上昇ペースは速い方ですから（図2）、ここからさらに株価が急上昇することはあまり期待しない方がよいでしょう。もし今回の株価上昇が大相場なら、ここから2年、3年かけてゆっくりと2倍、3倍に上昇するはずです。大相場入りを確認してから参戦しても決して遅くはありません。

（The Capital Tribune Japan）

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68 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/23(Thu) 17:00

日経平均下げ幅１０００円超すリーマンショック以来
２０１３年５月２３日 15時7分
ＮＨＫ

５月２３日の東京株式市場は、中国経済の先行きに対する懸念などから午後に入って全面安の展開となり、日経平均株価は１０００円以上急落し、終値としてはリーマンショック以来の値下がり幅になりました。

２３日の東京株式市場は、午後に入って売り注文が大幅に増えて全面安の展開となり、日経平均株価は急落し、１万５０００円を割り込みました。
日経平均株価の値下がり幅は一時、１０００円を超えて、終値としてはリーマンショック以来の値下がり幅になりました。
これは長期金利の上昇や、２３日に発表された中国の製造業に関する経済指標の悪化で、中国経済の先行きに対する懸念が強まったことに加え、外国為替市場で円安が一服したことなどによるものです。
２３日の東京株式市場で日経平均株価は午前の取り引き開始直後には一時、３００円以上値上がりしていましたが、午後には一転して、一時、１０００円以上値下がりし株価は乱高下する展開になりました。
市場関係者は「このところの株価上昇が過熱気味だという警戒感が強まるなかで、中国で発表された製造業に関する経済指標が悪化したことをきっかけに売りが売りを呼ぶ展開となり、株価が一気に急落した」と話しています。

69 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/23(Thu) 17:04

日経平均が大幅下落―株式相場はバブルなのか？クリップする
THE PAGE 2013/5/23 15:02
（図1）日経平均推移と大型の上昇相場

　円安とアベノミクスを背景にした株価上昇がスタートしてから半年が経過しました。長期の上昇相場入りが期待される一方、23日の日経平均は、前日比1143円という下げ幅を記録しました。バブル的な株価と警鐘を鳴らす向きもあります。株価が急騰するとそれを警戒する声が聞こえてくるものですが、最近では安易にバブルというレッテルが貼られやすくなっているともいえます。果たして現在の相場はバブルなのか、過去の大相場（複数年に渡り株価上昇が継続する相場）と比べてどの程度のものなのか、数値を使った検証が必要でしょう。

70 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/23(Thu) 17:07

急反落＝利益確定売り広がり、全面安〔東京株式〕（23日）
時事通信 2013/5/23 15:03

　【第1部】日経平均株価は前日比1143円28銭安の1万4483円98銭、東証株価指数（TOPIX）も同87．69ポイント安の1188．34と、ともに急反落。最近の急上昇による過熱感が強まっていた中、中国の経済指標がさえなかったことなどから利益確定売りが広がり、全面安で終わった。出来高は76億5514万株。
　【第2部】大幅続落。マネパG、M2Jが大量の売りを浴び、不二サッシも下げた。半面、アサヒインテックが買われ、仁丹も堅調だった。出来高9534万株。
　【外国株】下落。出来高6万9400株。
　▽違和感強く
　欧米市場で為替が円安に振れたとはいえ、朝方に日経平均が300円超上昇したことについては、「違和感があった」（大手証券）との声も出ていた。市場関係者の違和感はこの日の朝に始まった話ではなく、「前週末からの東京市場は買いが買いを呼ぶ状況。合理的な動きではなかった」（中堅証券）とされる。高値警戒感も強まる中、中国の弱い経済指標などをきっかけに売り優勢に転換。後場は、膨らんだ過熱感や違和感が一気に吹き出したような下げとなった。
　中長期的には株価上昇が続くとの見方は依然多い。しかし、原材料コストの上昇など円安のデメリットが意識され始め、金利上昇への警戒感は既に不動産株などの下落に表れている。「短期的な株価の方向性については強気と弱気が混在している」（銀行系証券）といい、しばらく値動きの荒い相場になりやすい。（了）

71 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/23(Thu) 17:38

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“株価暴落”1143円安　下げ幅“リーマン”以上…
テレビ朝日系（ANN） 5月23日(木)16時18分配信

　東京株式市場で、平均株価が一気に1000円以上下落しました。下げ幅はリーマンショックの時を超えています。

　東京株式市場では、中国の景気指標が悪化したことをきっかけに海外のファンドなどが利益を確定する売りを膨らませ、全面安の展開になりました。平均株価の下げ幅は23日午後3時の取引終了に向けて急速に拡大し、終値は22日より1143円28銭安い1万4483円98銭でした。2000年4月以来、約13年1カ月ぶりの大幅下落で、下げ幅は歴代11番目の大きさです。ただ、市場関係者は「一時的な調整で、円安株高の流れは変わっていない」と強気の見方を変えていません。最終更新:5月23日(木)16時18分

72 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/23(Thu) 17:40

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“株価暴落”1143円安　下げ幅“リーマン”以上…
テレビ朝日系（ANN） 5月23日(木)16時18分配信

　東京株式市場で、平均株価が一気に1000円以上下落しました。下げ幅はリーマンショックの時を超えています。

73 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/23(Thu) 21:35

＜株価急落＞政権の緊張感高まる
毎日新聞 5月23日(木)21時25分配信

　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、日経平均株価の急落について「わが国の景気の先行きは次第に回復に向かうことが期待されており、引き続き今後の金融市場の動向と影響を注視していきたい」と述べた。安倍内閣の高支持率の背景には、アベノミクスによる景気回復への期待があるだけに、夏の参院選に向け、政権の緊張感はにわかに高まっている。

　安倍晋三首相は２３日夜、東京都内の会合で演説した際、「株式市場についてはコメントしないことになっている」と述べるにとどめた。甘利明経済再生担当相は内閣府で記者団に、「日本経済は堅調に回復をしている最中で、うろたえる必要はない」と強調した。

　首相は６月５日、成長戦略第３弾を発表。同１４日に成長戦略の全体像を閣議決定し、参院選に臨む戦略を描く。高支持率の支えとなっている円安・株高が金融政策に頼る不安定な側面があることを踏まえ、実体経済の回復につなげる狙いだ。それだけに成長戦略の全体像が見える前の株価急落には神経質にならざるを得ない。

　ただ、従来の政権は成長戦略で思うような成果を上げていない。自民党の塩崎恭久政調会長代理は２３日、毎日新聞の取材に対し「期待先行で来たので十分予想し得たことだが、『第三の矢』（成長戦略）がこれまでの延長線ではないということを示さなければいけない」と指摘。成長戦略に市場が失望すれば、円高・株安に逆戻りしかねないという懸念をにじませた。【横田愛、田口雅士】

74 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/23(Thu) 21:36

ただ、従来の政権は成長戦略で思うような成果を上げていない。自民党の塩崎恭久政調会長代理は２３日、毎日新聞の取材に対し「期待先行で来たので十分予想し得たことだが、『第三の矢』（成長戦略）がこれまでの延長線ではないということを示さなければいけない」と指摘。成長戦略に市場が失望すれば、円高・株安に逆戻りしかねないという懸念をにじませた。

75 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/24(Fri) 09:29

東証暴落、１１００円超下げ　ＩＴバブル崩壊時以来、過去最大
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052301001515.html
　５月２３日の東京株式市場は、中国の経済指標の悪化をきっかけに、最近の急ピッチな株高で過熱感が高まっていたことから大幅に売り込まれ、日経平均株価は暴落した。終値で前日比１１００円超下落。下げ幅は０８年１０月のリーマン・ショック時も上回り、００年４月１７日のＩＴバブル崩壊以来の大きさ。

つまり、アベノミクスというのは全くの蜃気楼ということだ。実態経済が良くなっていないのに、何故上がるのか不思議で仕方がなかった。多少の株を保有しているが、だんだん上がるのは悪い気分ではない。もう売った方がいいのではないかと思いながらも、もう少し、もう少しとスケベ根性が出て来て元の木阿弥になった。麻生財務大臣がひょっとこのように口をひん曲げ、だみ声で、株価上昇によって年金財政も大幅に改善すると豪語していたが、逆に、つましく預けてあった年金財源を株に投資した投資会社は、大損をしたはずである。つまり、庶民のささやかな年金資金が消えたということである。この暴落で何十兆円のお金が消えた。

結局、安倍のミクスを利用して、ヘッジファンド、投機運用会社がどんどん株を買い続けて、株価を上げられるところまで引き上げ、投げ売りした結果である。したがって、その消えたお金は、外国の投機金融機関の金庫に吸い込まれたということである。今回の株価下降で、安倍のミクスを信じた個人投資家は大損ということだ。この事態を麻生財務大臣は何と言うのか？甘利大臣が今回の株暴落は、中国の生産指数が悪いことがきっかけで下がったので、うろたえることはないと述べた。実際、この程度の話は今までもあった。「うろたえる」という言葉を使ったことに、政府の「うろたえ」が窺える。

安倍のミクスなるものの最も顕著なプラスの実績が、株価上昇と円安であった。

しかし、株価の暴落で、安倍のミクスが安倍のリスクになる変曲点になるかもしれない。

76 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/24(Fri) 11:48

円安が進んでいる状況で株価１０００円以上の大暴落。
今後はどうなる？

77 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/24(Fri) 12:49

社説:市場大波乱　冷静に考え直す時だ
毎日新聞　2013年05月24日　02時32分

　かけ声主導、期待頼みの足早な上げ相場には、やはり無理があったということだろう。２３日の東京株式市場は大揺れとなり、日経平均株価は前日比１１００円超の大幅安で取引を終えた。債券市場も乱高下し、国債の利回り（長期金利）が、１年２カ月ぶりに１％まで急騰した。

　マネーの急膨張はかえって経済を不安定にすると見るべきだ。立ち止まり、冷静に日本経済の問題と処方箋を点検する機会としたい。

　日銀が「異次元の金融緩和」でお金の量を倍増させれば、インフレ期待から株価が上がり、企業の設備投資が復活し、賃金も増え、デフレが終わる？？。安倍政権や黒田東彦総裁下の日銀が唱えてきたシナリオである。株価を押し上げれば、経済の成長力もついてくるという発想のようだが、実態と離れた、マネー主導の株高は、ちょっとしたきっかけで崩れてしまう。

　マネー主導というのは株価上昇のピッチや市場の値動きの幅が表している。日経平均は２３日、朝方に一時、５年５カ月ぶりの１万５９００円台を付けていた。半年間に約７０％の値上がりである。それが一転、高値から１４００円も下落したのだ。

　中国経済の悪化を示す指標が出たことが理由の一つに挙げられているようだが、他のアジア市場の下落率が１？２％台だったのに対し、日本は７％超と突出している。午後になり急激に下落した値動きからも、市場がいかに投機的なお金に支えられていたかがうかがえよう。

　確かにこの間の株価上昇には評価できる面もあった。リスクを取ることに臆病になっていた投資家の姿勢が変わったことや、企業経営者が自信を取り戻しつつあることなどだ。

　しかし、株価上昇や景気回復を、日銀が供給するお金の量を増やすことで実現しようという考えは、安易過ぎる。長年先送りしてきた構造改革など難問への取り組みや経営の改革などで達成すべきものだからだ。

　一方、日銀の大規模な量的緩和を受けて乱高下している長期金利には、むしろ経済の不安定要因になりそうな兆しがある。日銀の国債購入量が急増し市場で自由に売買しにくくなったことが、わずかな売りで金利が急騰する背景になっている。

　今回の市場の波乱を一過性の調整と見なし、現行の路線を突き進むのか。それとも金融緩和頼みを修正し、痛みの伴う改革に本腰を入れるのか。対応次第で今後の日本経済に大きな影響を与えそうだ。

　市場の警告が早く出てくれたお陰で、あの時変われてよかった？？。将来そう振り返ることができるよう、安倍政権や黒田日銀の柔軟さに期待したい。

.

78 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/27(Mon) 11:09

日経平均、一時５００円超の値下がり
朝日新聞デジタル 5月27日(月)9時49分配信
　２７日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、前週終値より５００円を超える大幅安となった。円相場が１ドル＝１０１円前後まで円高に振れていて、輸出関連株を中心に９割以上の銘柄で売り注文が先行。全面安の展開になっている。
朝日新聞社

79 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/27(Mon) 11:12

「アベノミクス」って株価があがって下がらないことなのかと思っていたが
どうやらごく普通のことのようです。

本当に曲がり角にあるようです。

80 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/27(Mon) 17:02

日経平均、終値４６９円安…今年２番目の下げ幅
読売新聞 5月27日(月)15時12分配信

　２７日の東京株式市場は値下がりし、日経平均株価（２２５種）の終値は、前週末比４６９円８０銭安の１万４１４２円６５銭と、今年２番目の下げ幅となった。

　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４０・０１ポイント低い１１５４・０７。東証１部の売買高は約３９億７９００万株だった。

最終更新:5月27日(月)15時12分

81 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/27(Mon) 23:03

安倍政権は依然高支持率を維持しているト、マスコミは伝えている。
だが実際は５月には言って徐々に支持率は低下してきている。

今日のニュースステーションンの調査発表によると
８，５％低下し、６０，３％となっている。
次は５０％台へ。

株価の急落が原因による「アベノミクス」に疑問が出てきたことが原因か。

82 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/01(Sat) 22:07

＜自民＞首長選で敗北続き　地方組織に緩み
毎日新聞 6月1日(土)20時18分配信

　安倍内閣が高支持率を続けるなか、地方選での与党候補の敗北が相次いでいる。地方で自民党の地力が十分には戻っていない部分があるためとみられ、参院選を前に自民、公明両党内にはいらだちも募っている。

　「自民党の支持率が高いのに首長選でコロコロ負ける例が目立つ。国政は別という人がいるが、自分の名前を書かせることに変わりはない」。自民党の高村正彦副総裁は５月２９日に記者団に語り、地方選の結果に不満をにじませた。

　自民党は千葉市長選（５月２６日投票）で民主系現職に対立候補を擁立できない「不戦敗」を喫し、さいたま市長選（５月１９日投票）でも自公推薦候補が現職に敗れた。両市とも現職は２００９年に民主の支援を受けて初当選し、当時は民主への政権交代の流れを作ったとされた。だが今回、与党側は奪回に失敗した。

　６月１６日投開票の静岡県知事選では、やはり０９年に民主推薦で当選した現職を前に「厳しい戦いになる」とみて、公明党はいち早く自主投票を決定。自民党も県連が擁立した候補を推薦せず「支持」にとどめた。

　安倍晋三首相は経済再生を柱に参院選を乗り切る意向だ。ただ、首相の経済政策は株価中心の期待先行型。幹事長経験者は「大企業の業績は良くても地方では景気回復の実感につながっていない」と分析する。

　懸念に追い打ちをかけるのが、地方組織の緩みだ。５月２６日投票の千葉県八千代市長選では、自公推薦の前県議が、市民グループや共産党市議などが支援した無所属候補に敗れる波乱が起きた。保守票が前県議と他の候補に分裂したためとみられ、公明党幹部は「自民党が保守を一本化すれば落とす選挙ではなかった」と批判する。

　自民党は、４月には青森、名古屋の両市長選に加え、東京都小平市長選でも敗れている。

　自民党の石破茂幹事長は周囲に「党の看板があれば当選できるというムードがある」と語るなど警戒感を強めており、５月２９日に東京都連幹部、３０日に新人衆院議員を党本部に集め、対策強化を指示した。【念佛明奈】

83 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/03(Mon) 10:35

日経平均大幅反落、1カ月半ぶりの1万3500円割れ
ロイター 6月3日(月)9時27分配信

６月３日、寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は一時３００円を超え、取引時間中としては４月１９日以来１カ月半ぶりに１万３５００円を割り込んだ。写真は東京証券取引所のロゴ。５月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　３日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は一時３００円を超え、取引時間中としては４月１９日以来１カ月半ぶりに１万３５００円を割り込んだ。

前週末の米国株が金融緩和策の縮小観測を背景に２００ドルを超す大幅安となったことを嫌気した。為替がやや円高方向に振れたこともあり、自動車、電機などの輸出株に売りが先行している。鉄鋼、非鉄、証券なども安い。

３日の米ＩＳＭ製造業景気指数、７日の米雇用統計など米重要指標の発表を控えて売買高が膨らみにくい中、取引時間中も先物主導で不安定な値動きになりやすいとみられているが、１万３５００円割れ水準では下落ピッチの速さから押し目買いも入り、やや下げ渋っている。

84 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/03(Mon) 10:37

で、消費税増税はいつからでしたっけ？

85 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/03(Mon) 17:20

東京株1万3261円＝500円超安、今年3番目の下げ
時事通信 6月3日(月)16時23分配信

　3日の東京株式市場は、円安の一服などを背景に幅広い銘柄が売られ、日経平均株価の終値が前週末比512円72銭安の1万3261円82銭と大幅に反落した。日経平均は5月23日、30日に次いで今年3番目の下げ幅となった。
　東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）も、38．83ポイント安の1096．95と急反落。出来高は40億9044万株、売買代金は3兆286億円だった。
　東京外国為替市場で円相場が小幅ながらじりじりと上昇したため、自動車や電機といった輸出関連企業の業績上振れ期待が後退した。株価下落が続いていることで投資家の不安心理が増幅し、銀行や不動産などの内需関連株にも売りが広がった。東証1部の9割を超える銘柄が値下がりする全面安となり、株安に歯止めがかからない状況となっている。　

86 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/03(Mon) 21:53

市場では「アベノミクスが先導してきた株式市場の勢いは弱まりつつあり、不安定な値動きが続く可能性がある」（大手証券）との見方が出ている。

87 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/04(Tue) 09:50

「衣・食・住」のすべてが値上げへ　「隠れ値上げ」も進行中
NEWSポストセブン 2013年6月3日 16時00分 (2013年6月3日 16時33分更新)

　日経平均株価が、5月23日1143円の暴落を演じたが、それとともに“安倍バブル”が早くも弾けた。「円安・株高で企業の業績が回復し、次にサラリーマンの給料が上がる」というアベノミクスに期待した国民の前に、いま、厳しい現実が待ち受けている。
　この夏、電気・ガスなど公共料金から食品、外食産業、靴や鞄、家具にトイレットペーパーまで、これでもかと「衣・食・住」すべてが大幅値上げされる。いずれも円安による原材料費、燃料費、飼料代や物流コストの上昇が原因で、国民には賃上げの恩恵がないのに、アベノミクスの副作用だけが回ってきたのだ。
　まず「食」では、小麦粉や植物油などの輸入価格高騰の影響が大きい。7月1日には山崎製パンが食パン「芳醇」や「高級つぶあんぱん」など15品目を2～6％値上げし、日清製粉も「マ・マー　パスタソース」のうち10品目を9～11％値上げ、味の素は8月1日出荷分から家庭用マヨネーズを6％上げる。
　水産加工品も上がる。世界的な鰹の不漁と漁船用燃料重油の値上がりなどで、水揚げしてすぐに瞬間冷凍される加工用冷凍鰹の価格は1年前の2倍に急騰。そのため、はごろもフーズは5月からツナ缶「シーチキンL」を330円から345円に引き上げ、鰹節大手のマルトモは、6月から「削りぶし」「花かつお」などの商品を10～20％値上げする。
　値上げの波は低価格競争をしてきた外食産業にも及んでいる。マクドナルドはこの5月7日から「100円マック」を120円、チーズバーガーを120円から150円へと2割以上引き上げた。回転寿司チェーンのかっぱ寿司はこの夏をメドに1皿94円から105円に価格を改定している。
　経済ジャーナリストの荻原博子氏は、今後、値上げはもっと増えると指摘する。
「穀物の国際相場は昨年から上昇していたが、これまでは円高で国内価格の上昇が抑えられていた。それが円安に転じたことでダブルパンチになった。たとえば、政府が全量買い取って企業に販売する輸入小麦の価格は4月に9.7％引き上げられた。
　在庫があるメーカーは、今は値上げを我慢していても、いずれ価格転嫁しなければやっていけない。パンの他に、うどんやパスタなど麺類の価格は上がるでしょう。また、穀物が高いと飼料代が上がり、食肉の価格にもはねかえります」
　値上げは目に見えるものだけではない。価格据え置きで内容量を減らす「隠れ値上げ」もひそかに進行しているのだ。…
　ソーセージなどの食肉加工品は、一見、価格が据え置かれているように見える。だが、値札だけで「値上げしてないわ。よかった」と安心するのは早い。袋の中身をよ～く見たほうがいい。
　日本ハムは7月からハム、ソーセージなど89品目で容量を減らし、主力のあらびきウィンナー「シャウエッセン」は1袋138グラムから127グラムになる。本数は変わらず1本ごとのサイズを小さくするため買う人は気づきにくいが、シャウエッセンは通常、スーパーでは2袋セットで売られるため、実際には同じ値段で22グラムも減ることになる。
　食肉加工品以外でも、同社は、冷凍食品を「隠れ値上げ」。「酢豚」は245グラムが230グラムに、「プレミアムハンバーグ」は180グラムが166グラムに減量する。
　日本ハムは、「主原料の豚肉などの輸入原材料価格の高騰が主たる原因だが、円安や燃料費高騰、包装資材の価格上昇など、ここにきていろいろな要因が重なって、企業努力で据え置いてきたのが厳しくなってしまった。出荷価格を上げてしまうと小売店が受け入れにくくなってしまうことを考慮し、価格を据え置いたままで容量を減らす商品規格変更をすることになった」（広報IR部）と説明する。
※週刊ポスト2013年6月14日号

88 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/04(Tue) 09:50

日経平均株価が、5月23日1143円の暴落を演じたが、それとともに“安倍バブル”が早くも弾けた。「円安・株高で企業の業績が回復し、次にサラリーマンの給料が上がる」というアベノミクスに期待した国民の前に、いま、厳しい現実が待ち受けている。

89 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/04(Tue) 12:27

今日午前、日経平均は取引時間中としては4月16日以来となる1万3060円まで下落した。ある市場関係者は「株価の回復には、金利や為替が安定し、方向感が出てくることがポイントになる」（大手証券）と指摘していた。

アベノミクスって、円安・株高じゃなかったの！？？

経済再生相が言い訳

アベノミクス終焉へ・・・調整局面を経てアベノミクスは、円安・株高から円高・株安へむかったようだ。

円高・株安は急変動の調整局面、今後は実体伴って動く＝再生相
ロイター 6月4日(火)10時20分配信

６月４日、甘利経済再生担当相は、前日海外の外国為替市場で一時１ドル＝９８円台まで円高が進んだことについて、これまで進んだ円安の調整局面にあるとして、今後は実体経済に沿った動きになるとの見方を示した。都内で２月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato）
［東京　４日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は４日朝の閣議後会見で、前日海外の外国為替市場で一時１ドル＝９８円台まで円高が進んだことについて、これまで進んだ円安の調整局面にあるとして、今後は実体経済に沿った動きになるとの見方を示した。

再生相は前日の市場動向について、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した５月の製造業景気指数が予想を下回ったことで、米国の金融緩和が長期化するとの見方が市場で広がるなど「複雑な動きになっている」と分析。「円安も株高も非常に急激に推移してきた。当然、調整局面はあると思う」との見方を示した。

今後は「不安定な要素の中で、揺れが収れんしていく。これからは実体経済に伴って、各市場が動いていくということだと思う」と見通し、政府が全体像の策定を進めている成長戦略の「取りまとめや実施が市場から注視されるところだ」と話した。

政府の社会保障制度改革国民会議が３日、公的年金の支給開始年齢引き上げを検討することを決めたことには「いま国民会議の有識者に取りまとめをお願いしているところ。議論の収れんを見守っている」と述べるにとどめた。

共同通信によると、国民会議会長の清家篤・慶応義塾長は記者会見で「少なくとも６７、６８歳への引き上げはあってしかるべきだ」と述べた。

（ロイターニュース　基太村真司：編集　内田慎一）

90 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/05(Wed) 15:33

大幅反落＝成長戦略に買い材料なく〔東京株式〕（5日）
15時03分配信時事通信

　【第1部】日経平均株価は前日比518円89銭安の1万3014円87銭、東証株価指数（TOPIX）は同35．44ポイント安の1090．03と、ともに大幅反落。安倍晋三首相の講演では先高期待を生じさせるような材料が見当たらず、失望感などから後場に入って売りが広がった。出来高は43億6833万株。
　▽成長戦略に新鮮味なし
　前場は成長戦略第3弾に関する安倍晋三首相の講演を前に様子見を決め込む投資家もあって方向感は出なかったが、その安倍首相の講演途中から急速に売りが強まった。為替が円高・ドル安に振れたことも売りを誘った。
　講演内容は既に報じられていた内容が大半で、「新鮮味はなかった」（銀行系証券）との見方が多い。しかし、事前の期待感もそれほど強くなかっただけに、後場の下げが失望感によるものとしても「少し過剰な反応」（中堅証券）だったことも否めない。5月下旬からの急落で日本株の高値警戒感はほぼ解消されたが、後場の動きを見る限り、「指数先物の仕掛け的な売りに反応しやすい状態は続いているようだ」（同）という。米市場も金融緩和の早期縮小観測を背景にやや不安定な状態となっているため、しばらく下値不安は残りそうだ。（了）

91 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/05(Wed) 15:34

>>90

▽成長戦略に新鮮味なし
　前場は成長戦略第3弾に関する安倍晋三首相の講演を前に様子見を決め込む投資家もあって方向感は出なかったが、その安倍首相の講演途中から急速に売りが強まった。為替が円高・ドル安に振れたことも売りを誘った。
　講演内容は既に報じられていた内容が大半で、「新鮮味はなかった」（銀行系証券）との見方が多い。しかし、事前の期待感もそれほど強くなかっただけに、後場の下げが失望感によるものとしても「少し過剰な反応」（中堅証券）だったことも否めない。5月下旬からの急落で日本株の高値警戒感はほぼ解消されたが、後場の動きを見る限り、「指数先物の仕掛け的な売りに反応しやすい状態は続いているようだ」（同）という。米市場も金融緩和の早期縮小観測を背景にやや不安定な状態となっているため、しばらく下値不安は残りそうだ。（了）

92 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/05(Wed) 21:38

株価、先行き持ち直す＝菅官房長官
時事通信 6月5日(水)17時12分配信

　菅義偉官房長官は5日午後の記者会見で、安倍晋三首相の成長戦略第3弾発表後の株価急落をめぐり、市場の期待に応えられなかったとの見方について「そこは全く感じていない」と否定した。
　その上で安倍政権の経済政策「アベノミクス」を踏まえ「やるべきことを一つ一つ着実にスピード感を持って実行していくことによって、先行きは持ち直してくる」と述べた。　

93 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/05(Wed) 21:42

成長戦略に失望感…株価500円超下落、今年3番目
テレビ朝日系（ANN） 6月5日(水)16時30分配信

　平均株価が500円以上も下落しました。今年3番目の下げ幅です。

　5日の東京株式市場は、政府の成長戦略第3弾の内容が市場の予想を超えず、失望感から売りが広がりました。終値は、4日より518円89銭安い1万3014円87銭でした。4月5日以来、2カ月ぶりの安値水準です。最終更新:6月5日(水)16時30分

94 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/05(Wed) 22:30

［民間活力の爆発］・・

何のことやら不明、具体性なし。

どっかで見たような言葉を羅列
またか！？・・

「成長戦略第三弾」総理発表直後に

株価急落700円

出鼻をくじかれたアベのミクス！！

95 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/05(Wed) 22:59

単なる「消費税上ゲノミクス・株価下ゲノミクス」で終わりそうだな。

96 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/05(Wed) 23:28

焦点：成長戦略は主軸の政策抜け落ち、所得・投資増加目標に具体策欠く
ロイター 6月5日(水)16時47分配信

６月５日、安倍晋三首相が成長戦略第３弾を発表し、１４日に正式決定する成長戦略の主要項目が出そろった。写真は都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai）
［東京　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相が５日に成長戦略第３弾を発表し、１４日に正式決定する成長戦略の主要項目が出そろった。

日本経済が本当に競争力を回復できるか内外投資家の注目を集めていたが、一律の法人減税や、雇用流動化策が盛り込まれなかったため、主軸となる政策が抜け落ちているとの指摘を専門家から受けている。このため投資の自由度確保や、不採算事業からの撤退と新事業シフトへの足かせが残り、産業構造の変革や国民所得押し上げの力が不十分で、具体的な支援策に乏しい内容と評価されている。

＜法人減税触れず、投資促進とちぐはぐに＞

安倍首相は今回の成長戦略で、１０年後に１人あたり国民総所得（ＧＮＩ）を現在の水準から１５０万円増加させるという所得目標を掲げ、リーマンショック前の水準と並ぶ年間７０兆円規模の設備投資回復を目指した。

しかし、達成するための具体策は示されなかった。「税制支援なき成長戦略」（第一生命経済研究所・主席エコノミスト・熊野英生氏）では、所得増加や投資増強への推進力に欠けると見られている。

中でも成長戦略で企業が最も期待していた法人減税について、安倍首相は今回の成長戦略に盛り込むことができなかった。経済界では「次の成長につながる投資を実施するかどうかは、一律の法人減税が大きなファクターになる」（経団連）とみているだけに、肝心の法人減税に触れずじまいだったことに「減税議論が打ち止めになることは心配だ」として懸念を隠せない。

５月ロイター企業調査でも、成長戦略への期待項目として法人減税が最も多かった。多数の企業が法人税減税について「内部留保に直接寄与し、グローバル競争力確保の投資や賃金増加に使える」と回答している。内需型企業からも「新規事業分野へのトライを促すための余裕を生み出せる」として期待されていた。

政府も、投資対象を限定した政策減税については検討課題として念頭においている。甘利明・経済再生担当相は５月２８日の諮問会議後の会見で「日本の競争力強化に資するような研究開発や設備投資については、大いに検討していい」と政策減税について前向きな発言をしている。

しかし、企業サイドからみると「目的や需要に縛られて新たな事業への投資への自由度が奪われる政策は、効果が一部の業界や投資項目に偏る」（経団連）として、さほど歓迎されていない。

ただ、財政状況の厳しい中で法人税を一律下げることについては、甘利担当相も「財政余力との相談になる」と指摘しており、財政再建とのバランスに政府も苦慮する面があるのは事実だ。

もっとも企業にとって、部分的には評価されるべき政策も盛り込まれている。ベンチャー企業支援策として、中小企業事業者の借り入れの際に「個人保証」を求める慣行からの脱却を目指すことが盛り込まれた。商工中金では「アジアへの進出という海外展開支援策と、個人保証の見直しにより、中小企業は新事業の展開がやりやすくなる」として、歓迎している。

97 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/05(Wed) 23:28

＜産業構造改革に不可欠な雇用流動化、明記されず＞

日本再生のもう一つの切り札として成長戦略に期待されていたのが、雇用の流動化策だ。日本が海外企業から遅れをとった原因の一つが、不採算事業からの撤退の遅れと新規事業への円滑な雇用資源のシフトが進まないことにあると、専門家は指摘している。

今回の成長戦略では、厳しい条件の下で実施されている人員整理解雇を、条件を緩和して好況時にも、企業が大胆な事業再編が行いやすよう雇用シフトを進め、一方で再雇用などセーフティネットを拡充することが求められていた。

例えば、電機業界では不採算事業からの撤退が遅れ、競争力低下を招いたが、企業からは「解雇条件が厳しく、国際競争力低下の要因となっている」（５月ロイター企業調査）との声が寄せられていた。

こうした状況について、日本総研・調査部長の山田久氏は「欧米企業と比べて競争上、不利になっている。日本では不況期に事業再編のための整理解雇が認められているが、本来は景気のいいときに、新事業が出てきて、人とカネをシフトさせるべきで、それをルール化して背中を押すことが必要」だと指摘している。

なぜ、議論が進まなかったのか──。山田氏はそもそものメンバー選びに失敗したとみている。本来は政労使で議論するはずのこの問題について、産業競争力会議の会合では経営者と学者と政治家だけが議論をし、労働者側のメンバーを参加させていない。このため、労働者側に後ろ向きの解雇との印象を与えかねないとの懸念を生み、「小粒の政策ばかり」（山田氏）に終わってしまったとも言えそうだ。

＜喫緊の課題・賃金引上げ策、明確な目標なし＞

安倍首相が掲げた国民所得の増加は、円安コスト転嫁や期待インフレ率の芽生えなどで物価が上がり始め今、賃金上昇が喫緊の課題となるなか、重要なテーマに浮上している。

しかし、「どうやって賃金を上げるかについては、首相は微妙に避けている」（熊野氏）と指摘される。目標数字を掲げるにしても、「国民所得の増加というわかりにくい概念をもちだすよりも、賃金増加目標を掲げる方がはるかにわかりやすい」（同氏）というわけだ。

このほか、安倍首相は国家戦略特区での国際ビジネス環境を盛り込んだ。外国人医師の受け入れや、容積率規制の緩和などを挙げている。もっとも特区による試みがどの程度波及していくのか未知数だ。

安倍首相は、アベノミクスが異次元緩和と大規模な財政出動による一時的効果に終わらないと力説してきた。

そして、今回の成長戦略でも「目標を達成するまで政策を打ち続ける」と力説した。踏み込み不足となった主軸の政策についても、今後も議論を継続し見直しが入る可能性はあるだろう。経団連では「今後、防災対策や企業に優しい成長戦略に信頼が持てれば、企業も、震災後に海外シフトした中長期事業計画を再考することになるかもしれない」とみている。

(ロイターニュース：中川　泉　編集：田巻　一彦)

98 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/05(Wed) 23:38

安倍首相の吹く笛に、どこまで本気で企業は踊れるのかクリップする前屋毅 2013/6/5 20:37
■踊るには踊ったが

　どの企業が踊りだすのか、楽しみだ。

　安倍晋三首相は6月4日に開かれた経団連（日本経済団体連合会）の定時総会であいさつし、「生産性向上のためには大胆な投資と、工場や事業の思い切った新陳代謝が必要」と、企業に積極的な投資を促した。政府がやるべきことは後回しで先に民間をせっつく、安倍首相の得意技である。

　今年2月に安倍首相が経済界に労働者の賃金引き上げを要請すると、安倍政権の産業競争力会議の民間議員でもある新浪剛史氏が社長を務めるローソンがまっさきに賃金引き上げを発表した。それに遅れじと賃金引き上げを発表する企業が現れたが、その後が続かず息切れ状態になってしまっている。

　話題にはなったが、庶民レベルまでが実感できるような効果はまるでなかった。安倍首相にしてみれば、実効より話題だけでよかったのかもしれない。話題づくりに貢献したマスコミも、息切れ状態については見ぬふりである。

　4月19日には、官邸で米倉弘昌経団連会長など経済3団体の幹部と会った安倍首相は、すべての上場企業が女性の登用を進め、執行役員、取締役などの役員のうち1人は女性とするよう要請した。経済再生の主要な柱に女性の活用を掲げる安倍首相らしい要請である。もっとも、安倍首相が女性活用を叫ぶのは夏の参議院選挙における「女性票の取り込み」が狙いとの見方があることも言い添えておく。

　その首相要請に応えるように5月29日、ソニーは武井奈津子法務部門長を日本人女性としては初めての業務執行役員SVP（シニア・バイス・プレジデント）に昇格させるという人事を発表している。ソニーとしては「首相要請に応えたわけではない」というだろうが、あまりにもタイミングがよすぎる。 ■安倍首相はこれまでの図式を続けることができるのか

　安倍首相が要請すれば即座に企業が応える、という図式がこれまでなりたってきたわけだ。参院選に向けて大きな宣伝になっていることは確かだ。

　そして今度の安倍首相の企業への要請が、積極的な設備投資というわけである。これまでと同じなら、すぐに設備投資の計画を発表する企業が現れてこないといけないはずだ。そうでなければ、安倍首相は困ってしまうにちがいない。

　しかし、安倍首相の吹く笛に踊る企業が現れるのかどうか疑問である。いや、踊れる企業があるのかどうか疑問なのだ。

　期待感だけが先行する「アベノミクス」とやらの効果といわれた株高・円安も、肝心の参院選をまたず、すでに不安定な状況になっている。前述した安倍首相の要請に応えて踊ってみせた企業の動きも一過性の話題にしかなっていない。

　つまり、実のところ、企業もアベノミクスとやらには半信半疑なのだ。5月10日にパナソニックは2013年度の業績見通しを発表したが、そこでの想定為替レートは1ドル＝85円である。アベノミクスによる円高など信用されていない。
　
　安倍首相の笛に踊る振りをする企業もあるけれど、それも振りにすぎない。おおかたの企業は、安倍首相の笛を疑心暗鬼で聞いているにすぎない。その本音があらわれて、今度の安倍首相の笛に踊りだす企業はいないのか、それとも本音を押し隠して踊ってみせるところが現れるのだろうか。
最終更新日：2013/6/5 20:37

99 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/05(Wed) 23:47

会え政権の経済政策の最後の「成長戦略」、その最後の第三段、来週14日に閣議決定する
第三弾が頓挫したことで、

その程度のものと言う事で

安倍政権の命運は決定ずけられた・・といえるだろう。

100 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/05(Wed) 23:47

訂正
安倍政権

101 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/06(Thu) 12:01

　　　出そろった「三本の矢」に株価急落！・

完全に出鼻をくじかれたアべのミクスの運命は！？

102 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/06(Thu) 19:43

株価下落、菅長官「市場失望」否定　野党は批判
2013.6.6 13:34
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一時１万３０００円を割り込んだ日経平均株価を示すボード＝６日午前、東京・東新橋【拡大】
　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、東京株式市場で日経平均株価が一時１万３０００円を割り込んだことに関し「市場のために政治をやっているわけではない」と述べ、５日発表した成長戦略第３弾への失望との見方をあらためて否定した。野党からは「成長戦略そのものに失望した」（民主党の桜井充政調会長）などと批判の声が相次いだ。
　菅氏は「わが国の景気は着実に持ち直している」と強調。「政権が発足して６カ月に入った時点で、株価が５割上がったのは過去になかったことだ。自信を持って経済政策を進めていきたい」と指摘した。
　自民党の町村信孝元外相は党本部での町村派総会で「一喜一憂することはないが、どうしてそうなったかを考えることは大事だ。民間設備投資を増やすための減税が成長戦略に入っていれば良かった」と注文を付けた。
　桜井氏は国会内で記者団に「株価は期待感だけで上がってきただけに、化けの皮がはがれた。安倍晋三首相は国会で説明すべきだ」と指摘。
　社民党の又市征治幹事長も記者会見で「成長戦略は参院選対策用の大風呂敷だ。市場は期待できない作文と見たのだろう」と強調した。

103 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/06(Thu) 19:46

株価乱高下、人生狂わせる個人投資家も？　高齢化が荒れる相場に拍車 (1/3ページ)
2013.6.6 05:00
　
【ビジネスアイコラム】
　株式相場の乱高下に一喜一憂する日々が続いている。昨年１１月以降、株価の上昇が続き、ベテランの証券マンも「こんな相場は見たことがない」というほど記録的な活況だったが、最近では東証マザーズ市場やジャスダック市場などの新興市場銘柄が大した業績の裏付けがないまま上昇することも珍しくなかった。
　経済紙やマネー誌だけでなく、週刊誌でも「投資特集が組まれると読者の受けが良くなった」（女性週刊誌の編集者）というほどだから、初めて株式投資に挑戦するという投資家も少なくなかったはずだ。
　身を持ち崩し、人生を狂わせてしまう個人投資家が現れるのはこんなときだ。
　以前、筆者が株式市況を伝えるラジオ番組を担当していた頃、新興市場が変調を来し、個人投資家からこんな相談を受けたことがある。「株取引の損失で退職金はすべて失い、消費者金融から借金するようになってしまった。どうしたらいいでしょうか」

104 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/06(Thu) 23:23

１０年後に所得１５０万円増　成長戦略出そろう　乏しい新味「４の矢」催促
産経新聞 6月6日(木)7時55分配信

「成長戦略スピーチ第三弾」と題した講演を行う安倍晋三首相＝５日、東京都港区高輪のグランドプリンスホテル新高輪（大橋純人撮影）（写真：産経新聞）
　安倍晋三首相は５日発表した成長戦略第３弾で、１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を約４割増やす目標を掲げたが、株価は今年３番目の大幅な下げを記録した。成長戦略の恩恵を国民に分かりやすく示す効果を狙ったのに対し、市場は実現可能性に疑問符を突き付けた形だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」はこれまで、変革への期待感を持たせることに成功してきた。しかし、今の市場は、日本経済の再生への「４の矢」「５の矢」を催促し始めている。

【フォト】　安倍首相はサラリーマンの敵か味方か

　◆「納得いく説明なし」

　「経済政策の本丸は３本目の矢である成長戦略。民間のあらゆる創造的な活動を鼓舞し、あらゆるイノベーション（技術革新）を起こす」。安倍首相は講演で、力強く言い切った。

　ＧＮＩは、国内総生産（ＧＤＰ）に、日本の企業や個人が海外に投資して得た利子や配当収入などを加えた経済指標。この指標が採用された背景には、経済活動がグローバル化しており、海外収入も考慮せざるを得ないとの判断がある。

　平成２４年度の１人当たりＧＮＩは３８４万５千円で、今回の目標は、これを年３％超伸ばして１０年後に１５０万円以上増やすとした。かつて、池田勇人内閣が打ち出した所得倍増計画には及ばないが、経済が成熟した現在の日本では野心的な目標といえる。にもかかわらず、市場の失望を招いたのは、「どう実現していくのか、納得できる説明がなかった」（大手証券）からだ。

　この日夕開かれた産業競争力会議では、成長戦略の素案が示され、安全と判断された原発の再稼働について明記した。だが、成長戦略第３弾は、産業界が強く要望する法人税減税にも、エネルギーの安定供給を実現する原発再稼働にも言及せず、国家戦略特区なども既存政策の域を出ていないと受け止められた。

　ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志エコノミストは「金融市場は日銀の異次元緩和のようなサプライズを期待していたため、売りが加速した」と指摘。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストも、「第１弾、第２弾に比べて論点が散漫だった」と話す。

　これに対し、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日の会見で、市場の失望売りとの見方に、「そこは全く感じていない。経済の方向性は着実に持ち直してきている」と強調した。経済同友会の長谷川閑史代表幹事も同日の会見で、法人税減税への言及がなかったことに、「安倍首相は秋の臨時国会で必要なものは優先的にやると言及している。もう少し冷静に待つことだ」と語った。

　◆経済の実力が伴わず

　金融緩和や財政出動というアベノミクスの１本目、２本目の矢は放たれたが、足元の株価や長期金利が乱高下しているのは、経済の本当の実力が伴っていないためだ。いまだに景気回復の実感は乏しく、デフレに苦しんできた企業も設備投資には慎重で、賃上げの動きも広がっていない。

　設備投資が伸び、雇用が拡大し、働く人の給与が伸びて経済が本格的に上向くには、日本企業だけでなく、海外企業も継続的に日本に投資するような魅力的な成長戦略が欠かせない。早稲田大の若田部昌澄教授は「成長戦略には、民間企業の競争を促して、活力を高める視点が必要だ。成長市場への参入規制緩和などを進めてほしい」と注文した。（本田誠）

105 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/06(Thu) 23:24

安倍政権の経済政策「アベノミクス」はこれまで、変革への期待感を持たせることに成功してきた。しかし、今の市場は、日本経済の再生への「４の矢」「５の矢」を催促し始めている。

106 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/07(Fri) 08:02

　【ニューヨーク＝越前谷知子】６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、円が急伸し、一時、９５円９０銭まで上昇した。

　１ドル＝９５円台は約２か月ぶりの円高水準。

　午後０時３０分（日本時間７日午前１時３０分）現在、前日（午後５時）比２円６６銭円高・ドル安の１ドル＝９６円３５～４５銭で取引されている。７日発表の米雇用統計を控え、リスク回避のための、安全資産とされる円買いが先行している。

最終更新:6月7日(金)1時49分

107 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/07(Fri) 08:03

金融緩和や財政出動というアベノミクスの１本目、２本目の矢は放たれたが、足元の株価や長期金利が乱高下しているのは、経済の本当の実力が伴っていないためだ。いまだに景気回復の実感は乏しく、デフレに苦しんできた企業も設備投資には慎重で、賃上げの動きも広がっていない。

108 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/07(Fri) 08:22

哀しい成長戦略。アベノミクスの中身はカラッポ。日本は危ない。国家と個人生活を切り離すときが来た！

山田順 | 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー
2013年6月7日 2時1分

■中身のないプレゼンとしか言いようがない会見

最近、あれほど流行ったプレゼンに見向きもしない経営者、ビジネスマンが増えた。とくに若い経営者、ビジネスマンほど、プレゼンをバカにするようになったという。

それは、プレゼンが日常化するとともに、それ自体が自己目的化して中身が希薄になったからだ。

アマゾンのCEOジェフ・ベゾフ氏もこう言っている。

「これまでのビジネスでは、70％の時間を使ってこんなことをやると大声で訴え、それを実行するために残りの30％を充ててきた。しかし時代は変わった。いまはもう逆なんだ」（東洋経済オンライン『複雑すぎるカリスマ、アマゾンCEO大解剖・カリスマ風を吹かせる時間すらムダ？』瀧口範子さんの記事より）

6月5日の安倍首相による「成長戦略第3弾」の発表が、まさにこれだった。中身がほとんどなく、サプライズもなく、よくわからないまま、「成長戦略を実現することで10 年後には１人あたりの国民総所得（GNI）を現在の水準から150万円増やすことができる」というのだ。まさに70％を使って大声で訴えたにもかかわらず、30％もできないだろうと、市場も国民も失望させた。

■東京をマンハッタンにする「特区構想」の滑稽さ

市場は正直だから、講演の途中から株価は大幅に下落した。

聞いていた私も、だんだんに哀しくなってきて、最後はこれが本当に「第3の矢」なのかと思った。

成長戦略がいかに貧弱で期待できないかは、もう山と記事が出ているので私が改めて書く必要はない。しかし、どうしてもわからないのは、「国家戦略特区」だ。

世界中から技術、人材、資金を呼び込むために、たとえば東京を特区にするという。そのためには、来日ビジネスマンが安心して通院できるよう、外国人医師の診療行為が可能になる制度を導入。インターナショナルスクールの設置要件も大胆に見直すという。さらに、ニューヨークのマンハッタンのような都心での職住近接を実現するため、建物の容積率緩和も進めていくという。

つまり、安倍首相は、東京をマンハッタンにしたいらしい。しかし、マンハッタンは職住近接ではない。多くのビジネスマンは、近隣のニュージャージーやロングアイランド、あるいはコネチカットから通勤している。日本のビジネスマンもニュージャージーのフォートリーやニューヨーク北部のウエストチェスターからマンハッタンに通勤している。

また、単に英語が通じる病院やインターナショナルスクールが増えただけで、どうして外国企業が東京に来るのかわからない。

とくにインターナショナルスクールに関しては、娘がインターの出身だけに、設置基準を変更しても外国人は増えない。増えるとしたら、日本人だけだ。

つまり、成長戦略は日本の活力を復活させる戦略になっていない。思いきった規制緩和には既得権益側からのが抵抗が大きいから、外国企業向けに「こうするので来てもらえませんか？」と媚びただけだ。しかも、その方向は、まるで「アサッテ」ではないだろうか？

日本にはまだまだ底力がある。それを引き出すのが、本来の成長戦略ではないのだろうか？

■会議が3つもあって、提言はバラバラでまとまらず

結局、こうなった原因は、成長戦略を話し合う会議が、経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議と3つもあり、ここまでバラバラに進んできたからだろう。

そうして、どの会議もまさに「会議は踊る」かたちで、まとまらなかったからだろう。

たとえば、競争力会議では、竹中平蔵氏などが、東京、大阪、愛知の3大都市圏を中心とした「国家戦略特区」を打ち出した。すると、諮問会議のほうからは「都道府県ごとの47特区を検討すべきだ」という別の提案が上がってきた。

当初は、もっと大胆な改革案もあった。たとえば、農業分野では新浪剛史・ローソン社長らが「株式会社が全面的に農業に参入できるようにする」ことを提案、佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ社長らは、「混合診療を推進する」ことを提案した。しかし、今回、確実に実施されそうなのは、三木谷浩史・楽天会長などが提案した「薬のインターネット販売」ぐらいである。

109 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/07(Fri) 08:23

■8年前に提言された『日本21世紀ビジョン』

ここで思い出すのが、小泉政権時代にあった経済財政諮問会議である。「小泉・竹中構造改革」では、この内閣府の直属機関でほぼすべての政策が議論されていた。

この経済財政諮問会議は、2005年4月に、『日本21世紀ビジョン』という政策提言を出している。じつは今回の成長戦略は、この8年前の提言と内容も方向性もほとんど同じである。

当時、竹中平蔵氏（当時は経済財政担当相）は、記者会見でこう言っていた。「このビジョンが構造改革の先にある2030年の経済社会を展望しており、これから1、2年の構造改革の成否が、将来の日本を左右する」

では、この『日本21世紀ビジョン』の中身はどんなものだったのだろうか？　まず、掲げられていたのは、次の3点だった。

（1）開かれた文化創造国家

日本が持つ文化や技術を世界に発信し、より魅力的で存在感のある国をつくる。そのために、教育の質を高め、外国とより活発に交流し、物、情報の自由な流れがあふれるようにする。

（2）「時持ち」が楽しむ「健康寿命80歳」

今後は「お金より時間」の豊かさを追求する。そして、国民が80歳まで健康な生活を楽しめる格差のない自由で持続可能な社会をつくる。

（3）豊かな公・小さな官

今後は小さな政府を目指し、官は縮小させる。そして、公共分野で民間活力を引き出し、暮らしの安心を支える社会保障制度を充実させ、豊かな公共社会をつくる。

■「クールジャパン戦略」で生産性の向上を図る

これが、当時の目標だったのである。そうして、これを実現させるために、今後25年間にわたって成長率にして1％台半ばを維持していくとされていた。

では、この成長をどうやって実現するかというと、コンテンツ市場の拡大を図り、生産性を向上させる。この市場をGDPの5％程度までに拡大させ、「アニメ」や「食」を文化的な豊かさの中心に据えていくというのだ。

つまり、今回の成長戦略にも含まれている「クールジャパン戦略」である。

クールジャパンを推進すれば、日本の「文化的創造力」が世界の人々をひきつけ、その結果、海外から日本に来る旅行者も年間4000万人に増えるというのだった。（注：この『日本21世紀ビジョン』は2005年5月9日に独立行政法人国立印刷局より冊子として出版されている）

クールジャパンぐらいで、日本経済が復活するというのは、まさに「絵に描いた餅」だが、この提言の中で特筆すべきことがあった。

それは、3つの目標の（3）に掲げられた「豊かな公・小さな官」で、「今後は小さな政府を目指し、官は縮小させる」こと。そのために、「基礎的財政収支」（プライマリーバランス）の早期実現の必要性を訴えていたことだ。

110 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/07(Fri) 08:24

■なんと、公式文書なのに「財政破綻」の記述が

『日本21世紀ビジョン』は、総論部分にこんな記述がある。

「(3)豊かな公・小さな官の実現のための具体的行動　・・・2010年代初頭までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化した後、黒字を維持し、公債残高（名目GDP比）を引き下げることにより、小さくて効率的な政府を実現する」（ｐ5）

これは、財政再建問題が解決されなければ、小さな政府など実現できないということ。さらにそうしないと、日本国は破綻に向かうということ。というのは、次の各論でそれが訴えられているからだ。以下、その記述を抜粋する。

「歳出構造を見直すことが必要である。・・・聖域を設けず全分野にわたって歳出見直しに取り組む必要がある。・・・国の役割は国でしか供与できない行政サービスに限定する」（ｐ68, 69）

「財政赤字の改善こそが、企業部門での資本蓄積を可能な限り阻害しないようにして、低下する経済成長率を支える基礎である」（ｐ71）

「2000年代の後半、名目成長率が名目長期金利を上回る状況となっているが、これが逆転すると、基礎的財政収支は改善しても、財政の健全化はより困難になる」（ｐ73）

「万が一にも財政赤字の拡大が続くこととなると、財政が経済を食いつぶすことになりかねず、最悪、日本経済は破綻することになる。少なくとも破綻を回避することは最低限必要であり、2010年代初頭までの財政改革は、まさに喫緊の課題である」（ｐ73）

■今後の日本が避けるべきシナリオ

さらに、この『日本21世紀ビジョン』は、今後の日本が避けるべきシナリオとして、以下の4点を挙げていた。

（1）経済が停滞縮小し、優れた人材が外国に流出する。

（2）官が民間経済活動の足かせとなる。国債価格が急落し財政破綻する。増税のみに依存した財政再建で個人および企業の税負担が増える。

（3）グローバル化に取り残され、国際政治に受け身となり、発言力が低下する。

（4）将来に希望を持てない人が増え、社会が不安定化する。社会的なつながりを欠いた人が増加する。大都市近郊地域がゴーストタウン化する。

財政再建に失敗すればこのような未来になる。財政破綻から日本国は衰退してしまうと警告しているのだ。

■またも大きく「先送り」されたプライマリーバランス

安倍首相が成長戦略を発表した翌日、6月6日、経済財政諮問会議が開かれ、その席で「骨太の方針」の素案が示された。その柱は、経済再生と財政再建の両立を目指すことで、そのためには、「成長戦略や税制を総動員」するということが強調されていた。

しかし、最大の課題である「プライマリーバランス」は、対GDP比の赤字幅で2015 年度に2010年度から半減させ、2022年度までに黒字化するというだけだった。

つまり、またも「先送り」されたのである。小泉改革が「2010年代初頭」としたプライマリーバランスは達成されず、しかも、今回はなんと10年も先送りされてしまった。ここまで借金を先送りして、経済再生ができると考えるほうがおかしくないだろうか？

■本来、国家と国民の利害は一致しない

経済の再生は、「金融緩和と財政出動」でできるわけがない。それはリフレ派すらですらわかっているはずだ。だから、「第3の矢」が注目された。しかし、これは失望というより、なにか「もの哀しさ」を誘うものだった。この国では、痛みが伴うことはすべて「先送り」にされると言うしかない。

私は、アベノミクスが始まってから、これが日本人の生活を破壊してしまう危険があると、ずっと書いてきた。そうして、メルマガなどでは、日本という国のリスクが膨張する以上、個人生活はできるだけ国家と切り離すことを提言してきた。資産にしても、国がコントロールできるものは持つべきではないと言ってきた。

本来、国家と国民の利害は一致しない。しかし、この単純な理屈を受け入れられない人たちがいる。その人たちは、どうやら自分と国家は一体、運命共同体でなければならないと考えているようだ。これは、とくに保守派と言われる人々、リフレ派とされるエコノミスト、さらに「日本は財政破綻しない」という論調で本を書いている人々に多く見られる、不思議な現象だ。

111 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/07(Fri) 08:25

■ますます国民を裏切ろうとしている日本政府

この世界には、国民と政府の利害が一致しない国はいっぱいある。たとえば、北朝鮮はどうだろうか？あの国の政府は国民がつくりだす富をなにに使っているだろうか？それでは中国はどうだろうか？　戦前の大日本帝国はどうだろうか？国民の利害と政府の利害は一致していただろうか？

歴史的に見て、20世紀になって多くの国が民主主義国家になるまで、国家と国民の利益は相反するほうが自然だった。しかも、民主主義国家になったとはいえ、いまだに国民と国家の利益が一致しない例のほうが多いのだ。

だから、憲法により、国民は国家権力の暴走を縛っている。

簡単な話、アベノミクスで日本経済が復活しようと、ある特定の個人の経済状況がよくなるとは限らない。よくなる人もいれば悪くなる人もいる。しかし、この単純な理屈がわからず、日本がよくなれば自分もよくなると思い込んでいる人間が多い。そういう人間が「国家破産はない」「日本経済は世界一」などという幻想を信じている。しかし、国家によって裏切られるのは、真っ先にこの手の人々だ。

いまや、日本国という官僚と政治家がつくる国家は、ますます国民を裏切ろうとしていると思うが、どうだろうか？

山田順
作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー

1976年立教大学卒業後、光文社入社。2002年『光文社ペーパーバックス』を創刊し編集長。2010年からフリーランス。作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙と電子の両方の出版プロデュースも手掛ける。専門分野は、メディア、経済、ビジネス。著書に『出版大崩壊』『資産フライト』（ともに文春新書）、『円が消滅する日』（日文新書）、『新聞・出版絶望未来』（東洋経済新報社）など。

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