遂に「アベノミクス」崩壊！！
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2013/06/13(Thu) 18:38)]
実態のないのに「期待」を持たせて値を吊り上げること・・これを「アベノミクス」というようです。
2013年4月4日に、日銀のいわゆる[異次元緩和]が華々しく実施され、ほぼ「株価」を順調に上げさせた「アベノミクス」。
しかし「何分期待先行」で実態が伴うものでは無かった。
そのため、2013年５月２３日のアベノミクス株価大暴落！。
2013年６月５日、ちょうど２月で[異次元緩和]効果はあえなく吹き飛んでしまった。
６月１３日には、日経平均は、日本銀行が過去最大の金融緩和(黒田緩和、4月4日)を決める直前の４月３日以来の安値水準１万２４４５円に戻ってしまった。
「アベノミクス」はこれをもって崩壊、実質2か月でその使命を終えたと言えるだろう。
言葉遊びの「成長戦略」、ただ上がって下がるだけになった「アベノミクス」・・誰も怖くて「設備投資」なんて無理！。
「アベノミクス」っていったい何だったんだろう？。
■実体がない株価の上昇はやがて揺り戻しがくる！■
当たり前のことが当たり前になっただけ。
ただ、それがわかってしまったらなかなか元には戻らない。
[502:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/02/23(Sat) 17:22)]
◆「その他」の内訳も疑惑だらけ
―― 「その他」の内訳はどのようになっているのでしょうか。
明石：内閣府はGDP改定から1年以上経過した2017年12月22日になって、やっと内訳表を公表しました。しかし、内閣府自身がこの内訳表について「幅をもって見る必要がある」と言っているので、これは「内訳表に近いもの」と見るべきです。
この「内訳表に近いもの」にも不自然な点がたくさんあります。たとえば、「建設投資」という項目があります。内閣府の説明によると、建設部門の産出額の推計手法を、これまでのインプットベースによる推計手法から、「建設総合統計」などを用いた工事出来高ベースによる推計手法に変更したため、数値が変わったのだそうです。つまり、建設に関する支出を、入り口ではなく出口で補足するようにしたということです。
この数値を見ると、2007年度から12年度まで6年連続でマイナスになっており、平均するとマイナス約1.4兆円になります。この期間には民主党政権時代がすっぽり入ります。他方、アベノミクス以降の2013〜15年度の平均値はプラス約2.3兆円です。2007年〜12年度とアベノミクス以降では平均して約3.7兆円もの差がついているのです。
また、「飲食サービス」という項目にも不自然な点があります。内閣府の説明はわかりにくいのですが、持ち帰り・配達飲食についてバラバラに記録されていたものを一つの項目にまとめた上で、家計消費に対する配分を変え、さらに手数料も加えたということのようです。
これもまた90年代を通して低く、1998年度はマイナスになっています。他方、アベノミクス以降は大幅にかさ上げされています。
さらに注目すべきは、家計最終消費支出です。『データが語る日本財政の未来』の中で詳しく分析しましたが、家計の消費に関する指標としては、総務省が公表している「家計調査」というものがあります。この家計調査に基づいて計算した数字と、改定後の家計最終消費支出を比較すると、2014年までは相関関係にあるのですが、2015年以降は大きく乖離しているのです。
内閣府は2015年度の数値について、「詳細な資料をもとに推計し直したところ、家計消費が伸びた」と説明しています。しかし、家計調査の結果と大きく乖離しているわけですから、疑念は残されたままです。おそらく何らかの方法でかさ上げがなされているはずです。
いま一番取り上げるべきはこの問題です。野党の方々にはぜひともこの点を追及してもらいたいと思います。
（聞き手・構成 中村友哉）
明石順平（Twitter ID：@junpeiakashi）
あかしじゅんぺい●弁護士。1984年、和歌山県生まれ、栃木県育ち。東京都立大学法学部、法政大学法科大学院を卒業後、現職。主に労働事件、消費者被害事件を担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。ブログ「モノシリンの3分でまとめるモノシリ話」管理人
ハーバー・ビジネス・オンライン
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最終更新:2/23(土) 16:02
HARBOR BUSINESS Online
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[503:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/02/23(Sat) 17:35)]
＜実質ＧＤＰ実額の比較＞
●民主党政権 ４９０兆（０９年７〜９月期）⇒５１４兆（１２年１０〜１２月期）・・・伸び率５．０％
●安倍政権 ５１４兆（１２年１０〜１２月期）⇒５２３兆（１４年７〜９月期）・・・伸び率１．７％
安倍総理は「民主党政権時代はマイナス成長」だったと繰り返すが、これは誤り。民主党政権では東日本大震災が発生するまで、４期連続プラスの安定成長を実現してきた。現政権における成長は民主党時代を下回っており、しかも、足元は本年１〜３月期をピークに下りトレンドになっている。
出典
souridaizin-channel.up.n.seesaa.net
[504:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/02/23(Sat) 20:36)]
「２年で１．７％しか成長していない安倍内閣から３年３カ月で５％成長した民主党政権を『混迷』というのは、まさに間違ったイメージをつくろうとしているとしか言いようがない」
出典
自民党マニフェスト「無責任、中身ない」枝野幹事長が批判 - 民主党
枝野氏
「われわれの経済政策、経済運営を口を開けば批判しているが、３年３カ月でわれわれは５パーセント実質ＧＤＰを伸ばしたが、安倍内閣は２年間で１．７％しか伸びていない。『結果がすべて』と言ってきた安倍さんが、その結果についてまったく触れずに逃げて、いくらきれいごとを並べても説得力がない。」
出典
自民党マニフェスト「無責任、中身ない」枝野幹事長が批判 - 民主党
[505:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/02/23(Sat) 20:50)]
>>500-504
民主党政権後、そもそもアベノミクスなるものはデフレで給料が上がらないとの理由で
給料を上げるために「三本の矢」などイワユルアベノミクスをやってきたのだが、給料が上がったとしてきたのだが、
実際は統計不正等による「粉飾」によることが分かったというのが、
この度騒がれている「統計不正」による「アベノミクス不正」。
[506:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/02/24(Sun) 08:40)]
>>505
給料を上げるために「三本の矢」などイワユルアベノミクスをやってきたのだが、給料が上がったとしてきたのだが、
実際は統計不正等による「粉飾」によることが分かった、実際は民主党政権時よりＧＤＰも急速に減速、実質給与も民主党時代より下がっていることが判明したというのが、
この度騒がれている「統計不正」による「アベノミクス不正」。
＞＞＞民主党時代より成長率も、給与も大幅に下がったことで、【粉飾】せざるを得なくなった・・というのが、
この動きの背景！！。
[507:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/02/26(Tue) 19:01)]
アベイカサマのミクス！
小川議員の指摘どおり、統計調査の禁じ手の分母のすり替えをやっているのだから、これはもはやモリカケどころのレベルではない。悪夢どころか暗黒政治だ。
これが民間ならば粉飾決算で退場確定。
官邸に人事権を集中させ、官僚を含めて巧妙に政権がらみでアベノミクス粉飾・不正が行われていたということ。
次の選挙の最大争点は、自民政権の粉飾政治を認めるか否かに尽きる。
[508:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/02/27(Wed) 11:59)]
■■■今日本の経済は[アベノミクス]失政により急速に規模を縮小、ＣＤＰで世界２０位に低下した。
これはイタリア（２１位）、スペイン（２２位）、韓国（２３位）と並ぶ低い規模！。
■日本はこの阿倍政権になってからの[アベノミクス失政]を深刻に受けとなければならない！！。
■■日経の報道です。
"
日本の１人当たりＧＤＰ、香港・イスラエルに抜かれる 14年 過去最低の20位
日本経済新聞 2015年12月25日 20:23
国や地域の生産性の高さの目安となる「１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を１つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。（中略）
内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判明した。日本の１人当たり名目ＧＤＰは３万6230ドルとなり、前年から6.0％減った。前年を下回るのは２年連続。（中略）
日本は1996年に３位だったが、21世紀に入って下がり続けている。14年は主要７カ国（Ｇ７）でみてもイタリアをわずかに上回る６位だ。
"
■この日経の報道の元データは以下です。
上のデータで、民主党政権下の2009年9月から2012年12月までと、安倍政権下の2013年と2014年をよく比較してみてください。
民主党政権下
2010年 GDP5,514.1（8.4％） １人当たり43,064（14位）
2011年 GDP5,916.7（8.1％） 一人当たり46,285（14位）
2012年 GDP5,955.4（8.0％） 一人当たり46,690（13位）
安倍政権下
2013年 GDP4,910.0（6.5％） 一人当たり38,560（19位）
2014年 GDP4,605.5（5.8％） 一人当たり36,230（20位）
［※単位：GDPは10億ドル、一人当たりはドル］
■民主党政権下の2012年と、安倍政権下の2014年の数字を比較すると、アベノミクスによって、GDPは２割以上も落ち込んでいるのです。そして、日本の１人当たりＧＤＰが過去最低の20位となり、アベノミクスは史上最低の経済政策であることが客観的な数字で確定したのです。
[509:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/02/27(Wed) 16:31)]
組織的隠ぺい無かった・再調査報告 また隠蔽
今の日本は犯罪者たちに政権の中枢を握られている感じ。
まじめに国がよくなるよう訴える者を犯罪者集団が監視している監視社会。この構造を変えないと国は滅びに向かうのみだと思う。良識ある公務員は国民の方を見て仕事をして頂きたいと願う。
問題は隠蔽そのものではなく、
自民政権の粉飾政治、過半数に満たない三分の二イカサマ政権によるイカサマ政治
[510:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/02/27(Wed) 16:44)]
■現在の自公政権（ 2017総選挙結果）■
＞与党で過半数に満たない「野党分裂」に助けられた自公少数与党政権！
＊自民党の得票率は３３．２％・・＞【三分の一】に過ぎない。
（投票率53.60％で実質得票率17.79％）
＊自民・公明合わせても【４５，７％】、
まあ、どっちにしても安倍さんももう落ちていくだけだね。評価はどうあれ，阿倍にとっていかに悪夢だったか、悪夢の民主党政権なんて言葉を出さないといけない時点でアベノミクスの矢も打ち尽くしてもう打つ手無しなんでしょ。
[511:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/03/07(Thu) 20:19)]
国内景気、すでに後退局面か 「下方へ」に判断引き下げ
2019 3/7(木) 14:11配信
景気は岐路にさしかかっている
景気動向指数の１月の基調判断について内閣府は７日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国の経済が、金融引き締め策や米国との対立を背景に急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。
好景気の名前は神話にちなんだものが多い
政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。
内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より２・７ポイント低い９７・９。５年７カ月ぶりの低い水準だった。悪化は３カ月連続となった。
指数の過去７カ月の推移などが基準に達したため、基調判断を昨年１２月まで４カ月続いた「足踏み」から「下方への局面変化」へと機械的に切り替えた。
１月より数カ月前に「景気の山」を迎え、すでに後退が始まっていた可能性が高いことを示す。中国では消費や投資が幅広く鈍っている。その影響で、中国への工業製品の輸出や輸出向けの出荷が減った。
ただ、景気の拡大が終わったという正式な判断は、「山」を越えたとみられてから少なくとも１年ほど後までのデータも分析したうえで、内閣府が行う。
２００８年に始まった基調判断で「下方への局面変化」としたのは、これまでに４回ある。落ち込みが東日本大震災や消費増税といった特殊な要因によるもので、一時的にとどまった２回については景気後退とは認定しなかった。一方、残る２回は後退と認めた。
朝日新聞社
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最終更新:3/7(木) 20:07
朝日新聞デジタル
read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)