「三権分立」も「憲法」も行政府によって支配されているのではないか？。
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/01/24(Tue) 19:52)]
三権分立とは「立法府」「司法府」「行政府」がそれぞれ独立して互いに
支配してはいけない、というものである。
しかし、今や「行政府」が「立法府」や「司法府」をわがもののように
越権乱用してはばからないという「行政府」の支配があちこちに見える。
沖縄事件では「言論の自由」を「司法権ではく奪している」し、
「立法府の権限の憲法改正」では「国民の民意も無いのに、行政府」がやろう
としているし、「司法権」の支配では、裁判に口出しをして「沖縄県を訴えた」
という「行政府による「越権乱用」が沖縄で行われているではないか？
これは「行政府」が「三権を乗っ取りし「独裁府」にしようとしている
姿ではないか？
こういう政党では「主権者国民の生きる権利」さえ奪われかねない。
現に「老人餓死法」の「年金減額法」まで政策に出しているではないか？
このために若者まで老親の仕送りをせねばならなくなって、国民の財布を空っぽに
しようとしているという政策である。
こういう、「三権乗っ取り」し、、「国民の権利を弾圧している政党」を
国民の血税で雇用しても、無駄ではないか？反対に国民が危険になっているから良くならない。
「憲法９９条の国民の権利を遵守する義務が任務」である「行政府」が「任務を無視して
三権支配」しての「国民の言論の自由権利」はく奪」は越権行為ではないか？
司法府を牛耳っているではないか？
国民が政治や法に無知だから無視して蚊帳の外に置いているのではないか？
「行政府」が今度は「三権支配」に成功したのか、「国民主権者」から「政権主権者」になろう
と「憲法改正に目を付けている」ではないか？
憲法は≪国民の権利を守っている≫ので行政府の思うようにはできない。
憲法は「政権が誰になっても野蛮な政権から国民を守るための憲法」
」であるから「憲法は国民のもの」である。政権政党が野蛮であれば
国民が犠牲になるからである。
だから「政権は憲法を変えられない、支配できない」ようになっている。
「憲法は政権政党を縛るもの」である。
「憲法は国民の民意があって初めて改正できる」ものなのに、
政権の意向で勝手に「改正しようとしている」この「改正の動機」には
「国民の民意は無い」から、「憲法改正は無効」である。
ある改憲派のメデイアが扇動して政府を動かしているからではないか？
こういう、少数の意見で政治をしている政党は、信頼できない。
とにかく「憲法」は国民のもので「政権政党のものではない」
国民が選んだからと言って「国民を犠牲にしてはばからない政党は税金で
雇用できない者達であるといえる。なぜなら「国民の言論を奪い、生きる権利をはく奪している政策」
をしているではないか？国民は政権政党のしている事が言っていることと違う事に、もう気が付いている。
だから、言っている事を信じても無駄であり、何もならないということである。
血税の歳費を支給しても無駄であるという事ではないか？
日本国憲法は「こういう国民の権利を奪う野蛮な政党から国民を守るために
作られたいる政権を縛る法であり、国民のための憲法である」ことを
改めてしるべきではないか？
これを廃止して我が世にするための「憲法改正」をしようとする政党が出てきても
憲法９９条が規制している。
国民犠牲を当然のごとく政策にしている政党が「憲法まで支配しよう」と
しているのでは「国民はこの政党の犠牲にされる」ということではないか？
慰安婦像に見える「行政府対し帰国采配」では、他国で危険で過酷な任務をしても
帰国できない自衛隊員に申し訳ないだろう？「行政府の任務をボイコット」した政府の
交渉能力に問題がある。「嫌な事から逃げ出す政府」では、即「問答無用」の「実力行使」
する「危険な政府」ということではないか？
紛争を招いている政府ということだからだ。。
国民に不安しか与えない政府では、未来がない、過酷に他国をひどい目に
合わせている政党政府では、未来永劫恨まれて「国民犠牲が続く」のではないか？
国の法をいじくって支配している政党には≪国民の権利までも支配しようとしている」
意向が「政策に見える。
平気で「国民には権利はいらない」と言っている議員が多いではないか？
「国民jは≪政権の国民を犠牲にする政策＞を見ずに「言っている言葉」だけを信じても
無駄であり、危険ではないか？
こんな「国民を支配しkン襟を奪い犠牲にする」危険な政党では国民に未来は無い。
国民は「実際にやっている政策を見なければ、言葉は信用できない」ではないか？
[35:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2018/09/12(Wed) 12:31)]
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も
2018 9/12(水) 10:14配信
現金給与総額の前年比増加率
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。
⇒【画像】政府の手法変更で過大に上昇 現金給与総額の前年比増加率
高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。
その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月3・3％−を記録。いずれも2017年平均の0・4％を大きく上回り、3月は04年11月以来の2％台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。
しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3％▽2月0・9％▽3月1・2％▽4月0・4％▽5月0・3％▽6月1・3％−と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。
誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。
厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が0・8ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」（担当者）としている。
西日本新聞社
[36:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2018/09/13(Thu) 14:09)]
>>35
内閣府統計も過大？ 「雇用者報酬」厚労省の上振れ数値使う 菅官房長官「適切に対応」
2018 9/13(木) 10:31配信
政府の所得関連の統計に今年に入って高めの数値が出ている問題で、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性が高いことが12日、西日本新聞の取材で分かった。高めの数値を示している厚生労働省の統計を基に算出しているため、上振れしているとみられる。内閣府は、厚労省の統計数値が過大になっている可能性を認識しながら推計を続けていたとみられ「今後の対応を検討中」としている。
雇用者報酬は賃金の動きを示す重要統計の一つで、四半期ごとに国内総生産（GDP）と同時に公表される。今年に入っての前年同期比増加率（名目ベース）は1〜3月期が3・1％と、1997年4〜6月期以来の高水準を記録。4〜6月期は4・1％と、現行の統計が始まった94年1〜3月期以降で最大の伸び率となった。いずれも2017年平均の1・9％を大きく上回り、賃上げでデフレ脱却を目指す安倍政権にとって歓迎すべき結果となっている。
ただ、この増加率は、今年1月の作成手法見直しで所得指標が高めに出るようになった厚労省の毎月勤労統計を用いてはじいている。内閣府は1月以降も、同統計の誤差を考慮することなく通常通りの算出方法を続けているといい、推計が大きくなりすぎていることが想定される。
内閣府の担当者は取材に対し「毎月勤労統計の上振れにより、雇用者報酬も上振れする可能性があると認識している」と問題意識があることを認めた上で「詳細な情報が必要なので、厚労省と相談しながら対応を検討している」と説明した。
経済分析の専門家も、厚労省統計の高めの数値が他の統計に連鎖する事態を憂慮している。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「雇用者報酬も実勢より上振れしていると考えられ、所得関連統計の信頼性が問われている」と指摘。「基となる統計が上振れしているのでやむを得ない面はあるが、内閣府は厚労省の協力を得て推計値を見直すべきだ」と訴えている。
■「政府の統計、適切に対応」 菅官房長官
政府の所得関連統計の作成手法見直しに伴い、統計上の給与総額が高めに出ていることに関し、菅義偉官房長官は12日の記者会見で「政府の統計は、統計委員会の専門家の議論を踏まえて適切に対応している」との見解を示した。
統計の誤差が指摘されているのは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」。今年1月に調査対象の事業所を入れ替えるなどした結果、現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続き、エコノミストからも批判の声が出ている。菅氏は「統計の精度を向上させる観点から変更を行った。比較可能な数字を参考として公表している」と述べた。
西日本新聞社
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統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 専門家からは批判も
[37:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2018/09/24(Mon) 20:47)]
基本的に、国会議員（内閣相総理大臣は国会議員）を含む公務員には、
「この憲法を」擁護し尊重する義務が課されている。（憲法第99条）
従って、国会議員はこの憲法を改正推進はできない。
もちろん、国会議員に「憲法審査」する権限はない。
国会議員は国会議員を辞めぬ限り憲法改廃改正推進はできない。
従って少なくとも安倍総理及びアベ自民が憲法改正推進は許されない。
[38:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2018/09/25(Tue) 21:05)]
日本国憲法「第１０章 最高法規」を構成する第９７条〜第９９条は、緊密な論理的つながりをもって、我が国が「立憲主義」の原理に立つことを宣明した諸規定であり、公務員の憲法尊重擁護義務を定めた第９９条は、単なる訓示規定にとどまるようなものではなく、日本国憲法の骨格をなす重要条文の１つなのです。
日本国憲法（昭和二十一年十一月三日憲法）
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
その「国務大臣」全体を首長として統括する内閣総理大臣が、国会における施政方針演説で、「憲法施行七十年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか。」（２０１７年１月２０日・第１９３回国会・衆議院本会議における安倍晋三内閣総理大臣の施政方針演説より）と国会議員に呼びかけることは、三権分立や立憲主義、何より日本国憲法第９９条によって課された憲法尊重擁護義務に違反する。
[39:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2018/10/04(Thu) 11:04)]
憲法の一番重要な条項、それは「最高法規」に書いてある。
憲法第99条は国会議員を含む公務員は、「この憲法を」擁護し尊重する義務を課している。
総理大臣は国会議員です。
従って、国会議員は国会議員のまま、憲法を排檄し、それを擁護尊重せず、変えさせようと
と、改正推進することはできない。
「憲法改正」を目的に結党・立党した自民党は憲法99条に違反する、違憲・脱法政党といえます。
憲法とは政権を縛るものであって、そのための「改正」は違憲違法。
もちろん国会議員に憲法を審査する権利及び義務は存在しない。（重要！）
憲法審査会は違法、脱法。
国民はこの重要なことを知らねばならない。
本来、憲法99条の法制化が必要、義務に反する行為などに罰則が必要。
公民権はく奪または公民権停止など。
[40:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2018/10/14(Sun) 14:53)]
基本的に、国会議員（内閣相総理大臣は国会議員）を含む公務員には、
「この憲法を」擁護し尊重する義務が課されている。（憲法第99条）
憲法一般ではなく「この憲法を」です！！。。
従って、国会議員はこの憲法を改正推進はできない。
もちろん、国会議員に「憲法審査」する権限はない。
国会議員は国会議員を辞めぬ限り憲法改廃改正推進はできない。
従って少なくとも安倍総理及びアベ自民が憲法改正推進は許されない。
なお、イシバ とかいうのも全く変わりない。
むしろ徴兵制、国防軍、軍法会議、死刑・・など過激で、本性を隠している分、要注意危険人物!!.
憲法99条の罰則付き法制化で、アベなど総理大臣を含む違反国会議員等公務員には「公民権停止」や公民権剥奪すべきだ。
[41:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/29(Sat) 11:35)]
日本国憲法第９９条の罰則付き法律化検討試案
国会議員を含む公務員の日本国憲法を擁護し尊重する義務に関する法律骨子案 （参考試案）
日本国憲法第９９条に従い、国会議員を含む公務員は、この日本国憲法を擁護し尊重する義務を負う。
（罰則）
・国会議員については公民権剥奪または停止とする。
・国会議員を除く公務員にあっては、公民権停止、または禁固または罰金に処する。
[42:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/03/01(Sun) 16:11)]
「三権分立」も「憲法」も行政府によって支配されているのではないか？。
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=485255133&ls=50
[43:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/03/01(Sun) 19:05)]
【憲法擁護尊重義務】国会議員を含む公務員の憲法擁護尊重義務 【憲法９９条】
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=583052969&ls=50
罰則付き法律化提案および案
[44:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/05/18(Mon) 09:36)]
国民を守る立憲主義が危ない！ 立憲主義と憲法を知るスレ
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=461735786&ls=50
read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)