【加計】　官邸主導・二重行政を排す！

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/06/19(Mon) 22:30

加計学園問題にみる不条理官邸主導二重行政！。

二重行政は驕りであり、権益であり、国民の税金の私物化であり犯罪！。

官邸による「二重行政」は止めるべき。

173 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/17(Sat) 23:17

＜森友学園＞詳細すぎる決裁文書　組織防衛か、政治的圧力か
2018 3/17(土) 20:30配信

異様に細かい記述とは…
　森友学園との国有地取引で財務省近畿財務局が作成した改ざん前の決裁文書には、安倍晋三首相の妻昭恵氏や国会議員秘書の発言、さらには学園の記者会見に参加した報道機関名まで克明に記録されている。異様な細かさの背景には、問題化した際の組織防衛があったとする見方も出ている。１９日に開かれる参院予算委員会の集中審議を前に、担当した職員の心象風景を読み解いた。【和田浩幸、井出晋平】

【表でわかりやすく】財務省の説明で残る疑問点

　改ざん文書１４件のうち「細かさ」が目を引くのが、２０１５年５月に学園と国有地定期借地契約を結ぶ直前に作成された「普通財産の貸付けに係る特例処理について」（同年４月３０日付）だ。契約とは直接関係のない昭恵氏や政治家の名前が多数登場。籠池泰典前理事長の「日本会議大阪代表・運営委員」という肩書入りの名刺も添付され、わざわざ注釈で日本会議と政治家の接点を説明している。

　「これほど生々しい記録をあえて残しているような文書は、見たことがない」。本省の主税局で勤務した経験がある元財務官僚の山口真由さんは、取材に驚きを口にした。「今回の改ざんで削除が問題視された『本件の特殊性』などの記述のように、決裁文書は読む人が読めば分かる必要最小限の表現や簡潔な記述が多かったと思う」と振り返る。

　山口さんが注目するのは、昭恵氏のほか、土地の貸付料について「高額だ」などと注文をつけてきた国会議員の名前がたびたび登場すること。「将来、政治家の意向をそんたくした異例の処理だとして問題視される可能性に備え、近畿財務局が組織防衛のために詳細な記録を残したとも考えられる」と推測する。

　元財務官僚の小黒一正・法政大教授も「自分の知る限り本省での決裁文書は簡潔な場合が多い」と指摘。「森友案件で政治家や首相夫人の名前が出ていることは財務省内で知られており、事案の特殊性をわざわざ書かなくても分かりきっていたはずだ」と首をかしげる。「近畿財務局などの国有財産の案件では、詳細を記録する慣例があったのかもしれない。この案件だけを担当者がいつもと違うフォーマットで作成したとすれば、その理由は分からない」

　本省の現役幹部も「普通はここまで詳しく経緯を残さない」と証言する。「現場は森友側にいろいろと言われて苦労したのだろうし、売り払いを前提とした貸し付け契約だったため、後で経緯が分かるように残したのではないか」と推測。日本会議の注釈は「資料が厚くなるので決裁文書にエッセンスを入れてしまえという単純な判断ではないか」。その上で「ある文書で削られた表現が別の文書で残っており、削除の仕方も緻密ではない」と感想を語った。

　そもそも行政運営の土台となる公文書を改ざんする政府を、国民や外国政府は信用するだろうか。民間企業が財務諸表を改ざんすれば株主や銀行、取引先から見放される。

　小黒さんは「財務省への信用が低下し、今後の財政再建の議論に影響を与えることは想像できる」と懸念している。「官僚がそんたくで対応できるレベルを超えた改ざんの背景には、何らかの政治的圧力があった可能性もあると思う。誰が何のために改ざんを指示、実行したのか徹底的に真相を究明する必要がある」

174 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/18(Sun) 08:54

新事実次々、政府説明に疑義＝文書保管、官邸への報告―改ざん問題
2018 3/18(日) 8:07配信

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題では、改ざん前データの省内での保管や首相官邸への報告時期など政府の従来の説明に疑義が生じる新事実が次々と明らかになっている。

　19日の参院予算委員会の集中審議では、安倍晋三首相や妻昭恵氏の関与、財務省の忖度（そんたく）とともに、これらも論戦の焦点となりそうだ。

　◇本省システムに文書
　財務省の太田充理財局長は15日、改ざんした14件の文書のうち「特例承認」の改ざん前のデータが、文書を一元的に管理する同省の電子決裁システムに残っていたと明らかにした。財務省は当初、改ざん前の文書は「本省には残っていない」と説明しており、太田局長は「調査の過程で知り得た」と苦しい釈明に追われた。

　財務省は8日、改ざん後の文書の写しを国会に提出し、富山一成理財局次長は「近畿財務局にある文書はこれが全てだ」と言い切った。だが12日には本省理財局や近畿財務局の一部職員がパソコンの個人フォルダに改ざん前のデータを残していたことが判明。近畿財務局の職員が改ざん前文書の一部を控えとして個人的に保管していたことも分かっており、省内調査のずさんさをうかがわせる。

　システムには、他の改ざん前文書も残されている可能性がある。野党側は「事実を隠蔽（いんぺい）しようとした証拠」とみて、集中審議で厳しく追及する方針だ。

　◇首相、5日前に把握
　首相と麻生太郎副総理兼財務相は改ざんの報告を11日に受けたと答弁している。だが、国土交通省は、保管していた財務省作成の文書が、その後に国会議員に提示されたものと違うことを把握し、5日に杉田和博官房副長官と財務省に報告。杉田氏は6日に首相と菅義偉官房長官に伝えた。首相は改ざんの疑いが濃いことを把握していたが、8日の参院予算委では「政府としても、誠意をもって対応していく」と述べるにとどめていた。

　菅氏は16日の記者会見で、財務省が9日に大阪地検に協力を依頼し、10日に改ざん前文書の写しを入手して確認したためだと説明。しかし、野党側は「数日間隠していたことになる」（共産党の志位和夫委員長）と問題視している。

　◇佐川氏が指示？　
　最大の焦点は、誰が何のために改ざんを指示したかだ。麻生氏は、当時の理財局長である佐川宣寿前国税庁長官が「最終責任者」であり、「改ざんは理財局の一部が行っていた」と、同局内で完結しているとの認識を示している。だが、野党側は昨年2月17日に首相が「私や妻が（土地売却に）関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したことが影響したとみている。太田局長は16日、改ざんの背景について「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べ、首相答弁の影響を否定しなかった。

　学園側は財務省に、国有地を視察した昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったと伝えており、財務省の忖度があった可能性が指摘されている。ただ、刑事罰に問われかねない公文書の変造に至ったことについて「局長の独断とは考えにくい」として、首相や麻生氏らの関与を疑う向きは与党内にもある。

　このほか、虚偽の疑いが出ている約8億円の値引きの根拠となったごみの試掘調査結果や、財務省が否定し続けた価格交渉を認めるかも論点となりそうだ。　

175 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/18(Sun) 09:41

安倍さんは、佐川さんを人身御供にして、
昭恵さんひいては我が身を守ろうとしている。
そんな人が顔も知らない私たち国民を守ってくれるはずがない･･

176 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/18(Sun) 15:35

「籠池氏をもう一度、国会に呼ぶべき」　財務省OBの希望・玉木代表が読み解く文書改ざん〈dot.〉
2018 3/18(日) 14:07配信

玉木雄一郎・希望の党代表（撮影・西岡千史）
　財務省による公文書改ざん問題には、現在でも多くの謎が残されている。特に重要なのが「なぜ、決裁文書に政治家や安倍昭恵首相夫人の名前が記されていたのか」ということだ。ある財務省OBは「通常、この手の文書に政治家の名前を書くことはない」という。

【写真】怪しい「札束」を見せる籠池氏
　19日からは衆参予算委員会で集中審議が開かれる。残された謎が明らかにすれば、森友問題の全体像が見えてくるかもしれない。真相解明までに残された“謎”について、財務省OBとして組織の内情をよく知り、昨年2月の問題発覚当初から政府を追及してきた玉木雄一郎・希望の党代表に読み解いてもらった。

＊　＊　＊

──財務省は12日、決裁文書を300カ所以上にわたって改ざんしていたことを認めました。

　我々は、1年以上にわたってウソをつかれてきた。これは、安倍政権が一体となって、国民にウソをついていたということ。そんな政府を認めるわけにはいきません。

　また、財務省で働いていた経験からすると、300カ所以上にわたる公文書の改ざんなんてできません。公文書とは国家の歴史そのものです。この1年、財務官僚の優秀な能力が、歴史の改ざんという間違った方向に使われてきた。国にとって大きな損失です。これには政治家の影響があったと考えざるをえない。誰が、何の目的で指示を出したのかを明らかにし、最後は政治家が責任を取るべきです。

──改ざんされた決裁文書の「調書」には、政治家の名前が繰り返し登場しています。

　改ざんによって「消された」部分は、この問題の本質に関わる部分だから「消した」ということ。なぜ、都合が悪くなったのか。財務省は「佐川宣寿・前理財局長の答弁に合わせた」と説明しましたが、そんなのは大ウソです。

　はじまりはすべて、昨年2月17日の国会で、安倍首相が「私や妻が関与したのなら、総理大臣も国会議員もやめる」と答弁したことです。「関与」とは広い概念で、合法的な関与でも安倍首相はアウトになってしまう。これを聞いた官僚は「あちゃー」と思ったと思いますよ。ところが、安倍政権は答弁を修正することなく、安倍首相の答弁に合わせて事実を修正する方に動いた。その過程で、昨年2月下旬から4月にかけて改ざんが行われたのだと思います。
続く・

177 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/18(Sun) 21:09

─財務省の職員は、なぜ政治家や昭恵夫人の名前を決裁文書に書き込んだのでしょうか。

　12日に公開された改ざん前文書のうち「特例承認の決裁文書（1）」（2015年2月4日）と「特例承認の決裁文書（2）」（2015年4月30日）を読めばわかります。この2つの文書には、政治家や昭恵夫人のほか、日本会議国会議員連盟の役員として、副会長の安倍晋三首相、特別顧問の麻生太郎財務相らの名前が出てきます。

　特例決裁に至るまでの経緯の説明では、2014年4月28日の会議の際に、森友学園側の発言として、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地（国有地）に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた」と書かれています。その時、籠池夫妻と昭恵夫人が一緒に写った写真が示されたことも記されている。

　本来、こんな話はどうでもいいことですよね。それをわざわざ公文書に残したのは、どういう意味なのか。私は、決裁文書を書かされた近畿財務局の職員は苦渋の決断だったと思うんです。本来なら認められないことを、様々なプレッシャーでやらざるをえなくなった。しかし、自分たちのやっていることは財政法に違反する可能性がある。そこで、責任を問われた時の言い訳として、政治家や昭恵夫人が取引に「関与」していた事実を書いたのでしょう。

──当初、財務省は特例を認めるつもりはなかったのですか？

　ありませんでした。大阪府の規則では、学校の校舎が建つ土地は、自己所有である必要がありました。ところが2014年4月15日、森友学園はお金がないので借地で学校経営をやらせてほしいと言ってきた。その時、近畿財務局は断っています。

　それが、先ほど説明したように、森友学園は同月28日、近畿財務局に昭恵さんの関与をちらつかせる話をして、写真も見せた。すると、その1カ月後の6月2日、近畿財務局は「売払いを前提とした貸付には協力させていただく」という回答に変わったのです。

　これだけではありません。2104年12月に開かれた大阪府の定例私立学校審議会で、児童数確保や資金の問題などから、森友学園の小学校設置計画が継続審議になりました。しかし、2015年1月27日に「認可適当」の答申が出ます。

　その間に何があったかのか。決裁文書では、2015年1月8日の産経新聞のインターネット記事で、昭恵夫人が学校の教育方針に感涙したと報道されたことが、わざわざ書かれています。そのほか、森友学園が国土交通省の副大臣（当時）である北川イッセイ氏に面会を求めたことも書かれています（国交省は面会を拒否）。

　昭恵夫人や政治家の名前を書いたのは、財務省の職員が「こんな要求は認めてはいけない」と心の中で思っていたからでしょう。

続く・

178 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/19(Mon) 09:53

──貸し付けも特例でしたが、その後も賃料の大幅値下げ、さらに8億2200万円もの大幅な値引きを経て、国有地は最後に売却されました。

　2つの決裁文書が書かれた2015年2月から4月までが、あとにも続く特例の“ブレイクスルー”になったと私は考えています。

　籠池氏は、近畿財務局が出した年額4200万円の貸付料にも「高い」と言って、国有地の軟弱地盤を理由に賃料の値下げを求めます。これに対しても近畿財務局は最初は拒否しました。ところが、2015年1月に不動産鑑定をしたのに、3カ月後の4月に同じ不動産会社に再び鑑定書を出してもらっています。2回目の鑑定では土地の評価額が下がっていて、5月に年額2730万円の賃料で契約することになります。

続く・

──なるほど。しかし籠池氏は、これでも「賃料が高い」と言って、2015年10月に昭恵夫人付きの谷査恵子秘書官に手紙を送り、さらなる値下げなどを求めました。それに対して谷氏は財務省に問い合わせをし、11月17日にその結果をFAXで籠池氏に伝えました。昭恵夫人は同年9月5日に小学校の名誉校長に就任し、当時、財務省はその事実を知っていたことを認めています。

　特例と特例をいくつも組み合わせ、賃料はすでに安くなっていた。そこで出てきたのが、2016年3月11日に出てきた「新しいゴミが出てきた」というストーリーです。籠池氏は、ゴミの処分費用を国有地の売却費用から差し引くことを求め、財務省もそれに応じました。

　当時、地中にどの程度の量のゴミがあるかについては、ちゃんと調査されていません。調査自体は近畿財務局の依頼で、森友学園の弁護士や設計会社、建築業者らのメールのやり取りでは、財務省はゴミの有無に関係なく、見積もりさえ出せば大丈夫だと受け取っていました。

　その金額も、籠池氏が求めていた「ゼロ円」に近い額にすることが目的でした。籠池氏が谷氏に求めていた有益費（すでに完了していたごみ撤去や汚染の除染費用）の早期支払いは、民法上では貸付が終わった時点で払えば大丈夫なのに、特別に予算措置（1億3176万円）をして4月に支払われることになっていた。結果として、有益費の金額を下回らない値段で、森友学園と財務省が取り引きをした。9億5600万円の国有地が8億2200万円も値引きされ、1億3400万円で払い下げられたのです。

179 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/19(Mon) 10:00

──籠池氏は、昭恵夫人の秘書に「有益費の早期支払い」も求めていましたね。秘書からの返信FAXには「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と書かれていました。

　籠池氏が昭恵夫人の秘書に手紙でお願いしたことは、すべて実現しました。交渉の過程でも、籠池氏はたびたび昭恵夫人の名前を出していました。

──貸付から売払いに変更することについて近畿財務局は、大阪航空局と相談し「小学校建設の中止による社会問題を惹起する可能性」をおそれ、売却の結論を出したと書かれています。「社会的な問題」とは何でしょうか。

　本当に損害賠償請求をおこされ、裁判になったら、財務省は現職の総理夫人が名誉校長を務める小学校と裁判することになります。宮仕えの身である公務員にとって、おそるべき事態です。そうならないために、ありとあらゆる知恵を働かせ、売却を認めたのでしょう。

　籠池氏から繰り返し要求を受け、政治家や昭恵夫人の名前も出され、近畿財務局の職員は大変だったと思います。その結果として、財政法に違反したと言わざるをえない取引になってしまいました。

──民間人が政治家の名前を使って役所と交渉するのは、よく聞く話です。普通であれば、財務省の官僚はどう対応するものですか。

　政治家本人のところに行って「大臣、この要請は違法になるのでできませんよ」と直接言えばいいだけの話。それで終わりです。その説得すらできなかったのが、今回の問題です。

──今後は、本省である東京の財務省の関与も焦点となります。

　太田充理財局長は、本省の指示を認めています。誰が、どのような指示を出したのか。あるいは、官房長や事務次官がどのように関わっていたのかは、もっと明らかにする必要があります。

　土地売却も改ざんも、佐川氏をはじめ、理財局だけの責任に押しつけて終わる問題ではありません。そのためには、土地取引をした当時の理財局長である迫田英典氏や官房長の岡本薫明氏も、証人喚問に応じるべきです。森友学園の弁護士や設計会社、建築会社も実態をよく知っているはず。もちろん、昭恵夫人も国会で証言しなければなりません。

　一方で、籠池夫妻への長期拘留は許されることではなく、人権問題です。前回の籠池氏の証人喚問には、重要な事実がたくさん含まれていました。籠池氏には、もう一度国会で証言してほしいと思っています。

（AERA dot.編集部・西岡千史）

180 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/19(Mon) 10:03

＜森友改ざん＞財務局職員が交渉記録保存　「破棄」答弁矛盾
2018 3/19(月) 7:00配信

森友学園側との交渉記録に関する主な国会答弁
　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、２０１６年６月に学園と締結した売買契約の交渉過程の記録を、昨年２月の問題発覚後も財務省近畿財務局の一部の職員が「手控え」として保存していたことが明らかになった。記録の存在は本省にも報告されていたとされる。財務省は国会で「交渉記録は破棄した」と繰り返しており、答弁との矛盾について野党が追及を強めるのは必至だ。

【首相、麻生氏、佐川氏】国有地売却を巡る各氏の発言

　財務省は今月１２日、売却や貸し付けに関する決裁文書１４件で、値引きの経緯などを削除していたとする調査結果を公表。この他にも、学園とのやり取りの記録が残されていたことになる。

　関係者によると、保存されていた記録には、大阪府豊中市の国有地について廃棄物の撤去費約８億円を値引きして１億３４００万円で売却する際の学園側とのやり取りの詳細を記載。職員が訴訟になった場合などに備え個人的に保存していたとされ、公文書として取り扱われていないという。

　学園は１６年３月、国有地で進めていた小学校の建設工事で「新たなごみ」が見つかったことを国に報告。その後、当初の土地の貸し付け契約を破棄して、新たに売買契約を結ぶための交渉が進められていた。

　問題が発覚した昨年２月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は国会で値引き交渉の記録の開示を求められた際、「契約締結時に事案終了ということで処分している」（昨年４月１０日の衆院決算行政監視委員会）などと答弁。後任の太田充理財局長も今年２月１５日の衆院予算委で「交渉記録については（保存期間が）１年未満ということで、そういう取り扱い（破棄）をしている」と説明した。

　ただ、太田氏は今月１６日の参院予算委で交渉記録の存否について問われると、「まずはこの（文書改ざん問題の）対応をやった上で、その次のことを考えさせてほしい」と述べ、今後確認する考えを示唆した。

　国有地売却を巡っては、会計検査院が昨年１１月、ごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」と指摘。財務省理財局の一部には、この時期までに交渉記録の存在が報告されていた。【杉本修作、土江洋範】

181 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/19(Mon) 10:20

安倍が自分が「行政の長」だと抜かす」が、これ間違いです。

憲法は「行政権は《内閣》に属する」としている。

・・・内閣総理大臣ではなく「内閣」。

内閣というのは国務大臣よと構成される合議体・・・で全体一致の閣議によって決める。

「内閣」とは国権の最高機関たる「国会」に対して連帯して責任を負う国務大臣を含む合議体！。

（国務大臣が各行政の実務を担う省庁の長）

加計学園問題にみる不条理官邸主導二重行政！。・・「官邸」と「内閣」とは違う・・「内閣」ではない。

二重行政は驕りであり、権益であり、国民の税金の私物化であり犯罪行為！。

「官邸」による「二重行政」は止めるべき。

182 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/19(Mon) 11:47

で、安倍がどんな悪いことを
やったんでっか？

183 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/19(Mon) 11:48

安倍の罪状は何でっか？
なんの容疑でっか？

184 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/19(Mon) 11:50

これだけ大騒ぎしたんだから
よほど安倍は悪いことしたんでしょうなあ
で、その罪名はなんでっか
なんの容疑でっか？

185 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/19(Mon) 11:52

どんな罪で
どんな容疑で
安倍は追及されてるんでっか？
さっぱりわからんのどすわ

186 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/19(Mon) 11:54

まさか
どうでもいいことで
マスコミも左翼もギャーギャー
騒いでるんとちがいますやろな

187 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/19(Mon) 11:56

安倍の罪名を
教えておくんなはれ
なにをギャーギャー騒いでいるのか
さっぱりわかりまへんわ

188 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/19(Mon) 11:59

安倍はなんの容疑で追及されてるんでっか？

189 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/19(Mon) 12:01

まさか
チマチマした話で
騒いでるんとちがいますやろな

190 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/19(Mon) 20:39

>>182-189

ドリルを開けたら、その先にいたのは仲良しお友達だった。（加計）

特定の企業の名前が出るのは「規制改悪」ではなく管制規制逃れ！。

「岩盤規制改革」と欺いて特定のお仲間に便宜供与して、国民の血税８億をお友達に献上。

これは
　　
　　　政権による政治の私物化
　　　
　　　政権が、憲法に定められた合議体たる「内閣」によらず、
　　　官邸主導によって、
　　　お友達のために権力を行使して国有財産（国民の財産）を、そのお友達に利益供与、
　　　国民に損害を与え、
　　　以て国民の政治に対する信頼を貶め、
　　　そのために政権ににょおるよる関連文書の破棄偽造変造を推進した。

191 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/19(Mon) 20:45

罪名は何でっか

192 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/19(Mon) 20:56

民間で簡単に言えば

　　　　　　　　《業務上横領！》

そのための

　　　　　　＞虚偽文書作成・有印公文書偽造・破棄、その他・・

193 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/19(Mon) 21:49

もちろん口利き行為、贈収賄の疑いが否定できないな！。
しかも盛んに否定してるが、夫婦間での証言は信ぴょう性がないものとされる。

大変な行為だから、証拠を消そうと躍起になってるのだろう。

朝日にリークしたのは大阪検察のようだ。証拠を握った検察官だ、朝日も十分な証拠に自信をもって記事にしたはず。
これを否定するのは無理！。

十分すぎるほど十分な証拠を握った怒りの正義の官僚がいたのだ！。
これを知って、官邸も否定できず、ついに認めざるを得なかった。

194 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/19(Mon) 21:55

>>192-193

森友問題　忖度ではなく「請託」
2017年3月28日 09:17

　幕引きを図るつもりが疑惑拡大。国会の証人喚問に応じた森友学園の籠池泰典理事長が、安倍晋三首相の妻、昭恵夫人から100万円の寄付をもらったと証言。昭恵夫人付きの経済産業省職員が、籠池氏に「口利き」をうかがわせるＦＡＸを送っていたことまで暴露された。
　渦中の昭恵夫人は、フェイスブック上で寄付を否定。公式な場での釈明がないまま、一方通行の情報発信に走ったことで、疑念を膨らませる形となっている。
　不可解なことだらけの森友問題。国会での議論も、おかしな方向に走っている。

■通用しない首相＝身内の証言
　首相は「刑事罰に問われるような事案ではないから、証人喚問は不当」と言うが、とんでもない間違いである。公人であろうが私人であろうが、頼まれて役人に口利きし、国有財産の借用や売買に影響力を行使するのはルール違反。見返りを受けていれば、犯罪行為であろう。そもそも、刑事事件の被疑者や被告の家族が無罪を訴えても、証明力が弱いと見なされるのが普通。身内同士では、かばい合うのが当たり前だからだ。首相の夫人擁護は、身内をかばうためのもの。国民を納得させるだけの説得力はない。もっとも、籠池氏側の証言が事実なら、総理の座はもちろん、議員バッジまで外さなければならないのだから、首相とて本当のことを話すわけにはいくまい。「首相が言っているから正しい」は、この場合、通用しない。

■これは「請託」だ！
　100万円の寄付の件以上に問題なのは、夫人付きの経産省職員が森友の国有地賃借に絡み、出身省庁でもない財務省に、わざわざ問い合わせしたことなのだ。よほどの関係でなければ、起こり得ない。籠池氏側は、権力を使って財務省を動かそうとした。昭恵夫人は安倍晋三と一体の関係なのだから、間に付き人がいようといまいと、こうした場合の要請は「請託」と見なすべきだ。首相は国会で声を荒げ、昭恵夫人の潔白を強調しているが、肝心の昭恵夫人は公式の場で釈明しておらず、疑惑は拡大する一方となっている。報道機関の世論調査によれば、昭恵夫人の証人喚問を求める声は、国民の半数以上。首相周辺が庇えばかばうほど、首相本人や昭恵夫人への疑念が大きくなる状況となっている。

■「忖度」などあり得ない
　今年の流行語大賞に選ばれそうな「忖度」（そんたく）についても、おかしな使われ方をしている。忖度など、役人の世界ではあり得ないからだ。ある霞が関の官僚ＯＢは、こう話す。
「役人が忖度なんて、そんなバカな。役人は上からの指示を忠実にこなすのが使命。指示もないのに、国有財産を安く払い下げたりするはずがない。昭恵夫人付きの女性は、経産省の職員だというが、所管違いのことを、勝手に財務省に問い合わせるなんてことは、通常はできない。昭恵夫人の指示か、経産省の上司にお伺いを立てたかのどちらか。彼女が勝手に動くことは絶対にない。結果的にタダ同然で国有地を払い下げたのは、相当な立場の政治家か官僚が動いた証拠。忖度があった、なかったで騒ぐ野党も、相変わらずバカだなと思う」
　非常識極まりない学校法人が提出した小学校の認可申請に、なぜ大阪府私学審議会が「認可適当」の判断を下したのか？次に、通常ではあり得ない８億円もの値引きで、国有地払い下げが決まったのか？森友学園を巡る疑惑は、この２点に絞られよう。籠池氏の証言が事実なら、第一の疑問には日本維新の会の関与が疑われるし、第二の疑問には昭恵夫人の力添えが疑われる。いずれについても、その過程で見返りの存在が明らかになれば、刑事事件になることは必至。公人、私人に関係なく「役所」を動かした以上、当然のこととなる。野党がどこまで核心に迫れるか――。忖度がどうのと騒いでいる間は、期待する方が無理かもしれないが……。

195 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/20(Tue) 10:45

・・阿倍内閣支持率　(３/17-18)　　・・30％台に急降下

　　　　　　支持/不支持

ＮＮＮ　　３０．３％/ 53 %
朝日　　　３１ / 48
共同　　　３８，７ / 53

今支持率が上がるためには唯一ある
それはこれまで通り、アベのお友達北キム様
が暴走してくれることを願うことだけ！

196 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/20(Tue) 10:48

これは、籠池、アベ夫妻、麻生・・一連の極右日本会議内の面々による許されざる、政権による「政治の私物化」事件です。

国民の財産を不当、不法に日本会議会員に利益供与した、偽計業務妨害・業務上横領・口利き・贈収賄とそれを隠蔽するための
一連の、、有印公文書作成・偽造・破棄等事件です。

ドリルを開けたら、その先にいたのは仲良しお友達だった。（加計）

特定の企業の名前が出るのは「規制改悪」ではなく管制規制逃れ！。

「岩盤規制改革」と欺いて特定のお仲間に便宜供与して、国民の血税８億をお友達に献上。

これは
　　
政権による《政治の私物化》
　　　
政権が、憲法に定められた合議体たる「内閣」によらず、

官邸主導によって、
自らの特定右翼団体お友達のために権力を行使して国有財産（国民の財産）を、そのお友達に利益供与、
国民に損害を与え、

以て国民の政治に対する信頼を貶め、
そのために政権による関連文書の破棄偽造変造を推進した犯罪行為。

国会は国政調査権を行使することによって、徹底的に暴くべきです。

内閣は国会に対し連帯して責任を負う（憲法）。（内閣とは一体の合議体）

つまり、、「総辞職」すべき段階に来てマスです。

今後、総裁選のいかんにかかわらず、来年の参議院選挙２０１９に影響するのは当然でしょう。

197 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/20(Tue) 20:02

安倍政権は支持率「危険水域」突入　大阪地検、財務省を強制捜査の衝撃情報　永田町関係者「佐川氏の国会招致後、一斉着手か」
2018 3/20(火) 16:56配信

揺らぐ“最強官庁”財務省を、安倍首相はどう対応するのか
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、参院予算委員会は１９日、集中審議を実施した。野党は、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及したうえで、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問の早期実現を迫った。内閣支持率は「危険水域」（３０％未満）ギリギリまで急落し、９月の自民党総裁選での安倍首相（総裁）の３選に黄信号が灯った。こうしたなか、永田町では「大阪地検特捜部が近く、東京・霞が関の財務省本省をガサ入れ（家宅捜索）しそうだ」という衝撃情報が流れている。問題発覚の背景に、「安倍官邸ｖｓ法務・検察」という構図を指摘する向きもある。

　「国会審議の前提になる文書が改竄された。昨年の予算委員会の審議は何だったのか。非常に腹立たしい。１年間も、国民と国会をだまし続けた責任は大きい」

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は１８日、フジテレビ系「新報道２００１」でこう語り、佐川氏をはじめ、土地売買交渉時の迫田英典元理財局長、安倍昭恵首相夫人の証人喚問を求めた。

　番組で同席した、自民党の山本一太元沖縄北方担当相も「話を聞かないという選択肢はない」と述べ、佐川氏の国会招致に同意した。

　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長も同日、「（佐川氏の証人喚問に）抵抗する理由は全くない。真相究明を徹底的にやらなければいけない」「与党、野党の問題ではない。行政だけではなく、政治も信頼回復への道を一つ一つ、国民に見せていくことが大切だ」と、地元の神奈川県三浦市で記者団に語った。

　報道各社が先週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は１０ポイント前後も急落した。国民の不信感を払拭するためにも、政府・与党としては真相解明への強い姿勢を見せる必要がある。

　与党は１９日の集中審議の内容を踏まえて、佐川氏の国会招致を判断する構え。偽証罪（３カ月以上１０年以下の懲役）がある証人喚問に容認論がある一方、「参考人招致にとどめるべきだ」との意見もある。

　証人喚問は、原則として５日前までに証人に通知する必要があるため、２６日以降に実施されるとみられる。

　捜査当局の動きも気になる。

　民主主義の根幹を揺るがす「決裁文書の改竄」を行った財務省について、「大阪地検特捜部が近く、財務省本省などを家宅捜索しそうだ」との永田町情報が流れている。

　大阪地検特捜部は、森友学園をめぐる一連の問題を捜査している。すでに、公用文書毀棄（きき）などの容疑で佐川氏に対する告発を、背任容疑で近畿財務局職員らに対する告発を受理し、内偵捜査を進めている。

　今回発覚した決裁文書の改竄も、大阪地検特捜部がパソコン内に残されたデータを電子鑑識で復元して判明したとされる。

　朝日新聞が２日朝刊で「森友文書　書き換えの疑い」とスクープしたのも、検察周辺がネタ元との見方が根強い。

　永田町関係者は「佐川氏の国会招致が終わった時点で、大阪地検特捜部が一斉着手するとの情報が流れている。改竄問題に対し、国民の不信感が高まっており、『特捜部による捜査が不可欠』との方向に傾きつつあるようだ。佐川氏に対する事情聴取と、家宅捜索をほぼ同時に進めるのではないか」と語った。

　「最強官庁」「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省には、前身の大蔵省時代の１９９８年、大蔵省接待汚職事件（ノーパンしゃぶしゃぶ事件）でも、東京地検特捜部が家宅捜索を行っている。同事件では、大蔵省金融検査部の職員２人が収賄容疑で逮捕されると、当時の三塚博蔵相や小村武事務次官らが次々に辞任している。

　特捜部の動向や内閣支持率次第で、「早ければ４月上旬にも辞任する」とみられている麻生氏の進退にも影響しそうだ。

198 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/21(Wed) 10:36

森友文書改ざん「昭恵夫人」削除は会計検査院対策だった

2018年3月21日

安倍首相と昭恵夫人（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する
　連日のように文書改ざんの新たなデタラメが明るみになる中、夫婦ともども疑惑のド真ん中にいる安倍首相は「妻は全く関わっていない」「忖度がなかったことは明確だ」などと居直り答弁を繰り返している。しかし、次々に浮上する新事実は昭恵夫人の関与への疑いを深める一方だ。

　１９日の参院予算委員会の集中審議でも昭恵夫人についての新事実が発覚した。

　一連の怪しい土地取引の入り口ともいえる「特例承認の決裁文書」について、太田充理財局長が「２０１７年の４月４日に変更している」と答弁。その際に昭恵夫人の動向が削除されていた。特例承認文書は改ざんされた１４件の文書のうち、本省の理財局が唯一決裁したもので、この改ざんから１週間後には会計検査院が近畿財務局への実地検査を開始。売却価格の妥当性を調べ始めた。偶然のタイミングとは思えない。

199 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/21(Wed) 10:48

大山鳴動してゴキブリ一匹

200 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/21(Wed) 10:50

罪名も容疑もなし

201 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/21(Wed) 10:52

不正行為に自分の嫁つかうバカはいないよ

202 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/21(Wed) 10:54

こじつけたなんくせは
どうしても話が長くなるな

203 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/21(Wed) 18:24

4月の安倍訪米は「中止」が得策かもしれない
2018 3/21(水)東洋経済 11:00配信

3月19日、政府専用機でマンチェスター・ボストン地域空港に降り立つトランプ大統領夫妻。安倍首相は4月、訪米するべきではないかもしれない（写真：REUTERS/Jonathan Ernst）
　3月14日、田中真紀子元外相が日本外国特派員協会の記者会見に登場し、久しぶりに「真紀子節」を炸裂させた。なかでも、安倍晋三首相の4月訪米について、「トランプ大統領に余計なことを言いに行くよりも、森友問題や財政再建などやるべきことは山ほどある。森友問題から逃げたいだけでしょ。安倍さんの政治家としての値打ちはその程度にすぎない」と痛烈にこき下ろしたのだ。

　この「真紀子節」による安倍首相の訪米批判は、意外に的を射ているかもしれない。真紀子氏が言うように、国内政治から逃げようという批判だけでなく、北朝鮮問題をめぐる今回の日米首脳会談で、それこそ余計なことを言って、肝心の日米関係に亀裂が入るような事態を招きかねない危険性があるからだ。
■オバマ前大統領との会談にも要注意

　その危険性に関連して、外交上微妙な問題が起こっている。4月に予定されているドナルド・トランプ米大統領との日米首脳会談の前に、バラク・オバマ前大統領が個人的な目的で3月25日に来日することだ。安倍首相との会談を求めているが、菅義偉官房長官も認めているように、あくまでも民間人として会うことになっている。

　ただ、民間人として会う場合でも、米国には、形式論として法律上の問題がある。ローガン法という古い法律を適用すると、国の外交に関連することは、ホワイトハウス(大統領府)の現役トップではない民間人のオバマ氏にはできない、はずだからだ。
　このローガン法は、過去に問題にされたケースが皆無ではないが、結局、適用されずに済んでいる。したがって、その有効性には大きな疑問がある。最近では、昨年の仏大統領選中にオバマ氏が民間人としてエマニュエル・マクロン大統領候補に会い、同氏を支持すると表明した。これは明らかにローガン法に抵触しているが、オバマ氏はもちろん罰せられてはいない。

　オバマ氏は、2016年5月、米大統領で初めて広島を訪問、被爆者とも抱擁を交わし、「核なき社会」の演説は多くの人々に大きな感銘を与えた。

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204 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/22(Thu) 21:58

安倍首相の進退、永田町で飛び交うシナリオ
2018 3/22(木) 6:00配信東洋経済

与党内でも安倍首相の責任を問う声が出ている（写真：Toru Hanai/REUTERS）
　春分の日に首都圏で大雪という異常気象と符合するように、安倍晋三首相を頂点とする中央政界も“森友政局”で物情騒然となっている。年度末直前に混迷を極める国会は、財務省による公文書改ざんという驚天動地の不祥事の最終責任者と名指しされた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を、27日に実施する。ただ、現状を見るかぎり「これにて一件落着」どころか、「喚問が与野党攻防の泥沼化の引き金」(自民幹部)にもなりかねない。山積する内外の難題への安倍政権の対応が問われる中、永田町政治の混迷は「まさに国難」(首相経験者)の様相を深めている。
　永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。

■「佐川喚問は疑惑解明の入口」と野党

　与野党は20日、学校法人・森友学園への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時の財務省理財局長だった佐川氏を証人喚問することで合意した。来週27日に、衆参両院の予算委員会がそれぞれ実施する。政府・自民党内では「まずは参考人招致で」(政府筋)との意見も強かったが、首相が20日昼の山口那津男公明党代表との自公党首会談で、証人喚問を受け入れる立場を明らかにした。喚問が27日になったのは、必要な事務手続きがあるためで、政府与党は「佐川喚問」で国会審議の迷走に歯止めをかけ、(1)28日の2018年度予算成立、(2)30日の予算関連日切れ法(4月1日施行が予定されている法案)の成立、を目論んでいる。
　ただ、年度末の国会運営が政府与党の思惑どおり進んだとしても、後半国会の与野党攻防は「まったく見通しが立たない状況」(自民国対)だ。佐川氏の喚問では、公文書改ざんをめぐって、首相や昭恵首相夫人の影響の有無や「何のために、誰が指示したのか」という具体的経緯の解明が最大の焦点となるが、「何を言っても、疑惑解明への入口にしかならない」(立憲民主党)との見方が支配的だからだ。

　野党側の追及の矢面に立つ麻生太郎副総理兼財務相は20日の参院予算委で、「(改ざんは)昭恵夫人への忖度(そんたく)が働いたのでは」との質問に、「(記載された交渉経緯からみて)時系列という感じからいくと、そういうことになるかも知れない」と語った。もちろん、首相や麻生氏は「忖度などなかったと考えている」(麻生氏)という立場だが、この発言を「佐川証言への予防線」(立憲民主党)と受け取る向きもある。
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205 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/22(Thu) 22:03

これまでの国会では、政権のスキャンダル絡みで実施された証人喚問で「疑惑の霧が晴れたケースは皆無」(共産党)とされる。故田中角栄元首相が絡んだロッキード事件の喚問では、証人が「記憶にない」を連発したが、今回の場合は「動機や指示」という肝心な部分で、佐川氏が「刑事訴追のおそれ」を理由に口を閉ざす可能性は極めて高いとみられている。

　その場合、野党側は国有地売却交渉時の理財局長だった迫田英典元国税庁長官や、交渉内容について財務省に問い合わせた元首相夫人付き職員の谷査恵子氏(在イタリア日本大使館駐在)、さらには「疑惑の本丸」(共産党)と位置づける昭恵夫人の喚問要求で攻勢を強めるのは確実だ。
　もし、佐川氏が自らへの刑事訴追も覚悟して「改ざんを指示した」「政権への忖度はない」と証言したとしても、「それを証明する物証でも出ないかぎり、疑惑が晴れたとはいえない」(共産党)のが実情だ。野党側は佐川氏から指示を受けた職員の特定や喚問実施を要求し、国会審議が「証人喚問という政治ショー一色となる」(自民幹部)ことは避けられそうもない。当然、後半国会で首相が「革命的な改革」とした働き方改革関連法案の成立も困難となり、安倍政権の危機は拡大する。
■地検捜査を理由とした持久作戦も逆効果に

　自民党長老として首相を支える高村正彦副総裁は20日の党役員連絡会で、「失点を最小限に抑えるよう努力したい」と強調したが、党内には「“佐川斬り”で事態が収束するはずがない」(ベテラン議員)との危機感が広がる。閣内には「非常に憂慮している」(野田聖子総務相)など危機感を露わにする閣僚が多く、首相サイドからも「混乱が続けば、政権が野垂れ死にしかねない」(閣僚経験者)との深刻な声がもれてくる。
　こうした中、市民団体の告発を受けて公文書改ざん問題を捜査している大阪地検特捜部は、証人喚問の内容も受けて、佐川氏本人から任意聴取する構えをみせている。このため当面は「証人喚問と、財務省内の調査と、地検捜査が複雑に絡み合って疑惑解明が進む」(政府筋)という状況が続くことになる。麻生財務相や財務省当局が「最終的には司法の捜査結果が出ないと、関係者の処分や再発防止策が決められない」との立場を維持している背景には、「地検の捜査を理由とした時間稼ぎでじっと事態の鎮静化を待つ」(自民幹部)という“持久作戦”もちらつく。
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206 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/23(Fri) 08:44

罪名もなし
容疑もなし
ちんぷんかんぷんの
空騒ぎ

207 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/23(Fri) 08:46

だからそれがどうした

208 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/23(Fri) 08:49

大山鳴動してゴキブリ一匹も出ない

209 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/23(Fri) 09:09

与党内では「いつでも辞めてやる、と息巻く麻生氏に対し、財務省による再発防止策を理由に、首相が続投を求めた」(自民長老)との見方も広がっている。ただ、「政権崩壊を防ぐために麻生氏の辞任を引き延ばせば、さらなる内閣支持率低下につながる」(自民若手)ことは避けられそうもない。最新の世論調査でも「麻生氏の辞任」より「首相が責任をとるべき」との声のほうが多数で、「政権維持を考えれば、時間稼ぎは逆効果」(同)との指摘もある。
　そうした中、自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢(うごめ)きが始まっている。それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、(1)任期途中の退陣表明、(2)9月の総裁選への不出馬表明、(3)総裁選出馬による3選、に大別される。いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」(自民幹部)のは間違いないが、関係者の間では「現時点では(1)が1割、(2)が6割、(3)が3割」との見方も出ている。
■昭恵氏喚問は首相にとって「究極の選択」

　仮に、佐川氏が証人喚問で改ざん問題について「政権中枢部からの指示で行った」などと証言すれば、これまでの首相らの国会答弁での説明は完全に崩壊し、首相退陣に直結する。また、「首相の国会答弁との整合性を図った」「首相夫人の行動も忖度した」ことなどを認めても退陣論が加速する。

　一方、佐川氏が「虚偽答弁」を認めながらも、政権への忖度など肝心な部分について「刑事訴追のおそれ」を理由に証言を拒んだ場合は、「政権との関わりはグレーゾーンのまま」(政府筋)となる。さらに、佐川氏が「改ざんは私の指示」「虚偽答弁を隠すため」などと証言すれば、同氏を改ざんの最終責任者とした麻生財務相らの主張どおりとなり、首相自身が進退を問われる事態は回避される。
　つまり、佐川氏の証言次第で首相の進退に関する政局シナリオは変わるわけだが、永田町では「結果的にグレーゾーンで終わる可能性が極めて高い」(民進党)との見方が支配的だ。となれば、「いつまでも疑惑解明が進まないまま時間が経過し、内閣支持率が危険ゾーンとされる2割台に落ち込んで、首相も国会閉幕後などの政局の節目で3選出馬断念を表明せざるを得なくなる」(自民長老)とのシナリオが現実味を帯びてくる。

　政府与党首脳間では「どんな状況になっても、拒否せざるを得ないのが昭恵夫人の証人喚問」との判断が支配的だ。首相に「妻か政権かの、究極の選択を迫る」(官邸筋)ことにもなりかねないからだ。しかし、佐川証言が「グレーゾーン」で終われば、野党側の最終標的が昭恵夫人の証人喚問になるのは間違いない。
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210 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/23(Fri) 10:30

だから安倍がどんな悪いことを
したのか
それがさっぱりわからんがな

211 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/23(Fri) 10:35

安倍の嫁を探っても
たいしたことは何も出て来ねえよ
何か大事をやれるほど
かしこい嫁でもなさそうだし

212 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/23(Fri) 10:36

こじつけたなんくせは
どうしても話が長くなるな
泰山鳴動してゴキブリ一匹も出てこねえや

213 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/23(Fri) 10:39

そもそも金が動きそうな話でもないしね

214 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/23(Fri) 10:41

安倍のふところに金ががっぽり
入ってくるって話じゃないんだな

215 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/23(Fri) 11:02

国民の願ってること、それはこんな連中に「憲法」などいじらせてたまるか、こんな国民の財産を私物化する自民に
政権を取らせるな、アベ退陣ということ！

216 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/23(Fri) 11:03

>>209
連日、国会答弁を続ける財務省の太田充理財局長も、19日の参院予算委集中審議で、決裁文書から昭恵夫人に関する記述が削除された理由について、「総理夫人だから」と“意味深”な発言をしている。与党内でも「国会の場かどうかは別にして、昭恵夫人本人の説明がないと、疑惑は永遠に晴れない」(ベテラン議員)との声は少なくない。

■「文部科学省への圧力事件」も政権に打撃

　ここにきて急浮上した「文部科学省への自民議員の圧力事件」も政権への打撃になっている。前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校で行った講演の経過などを文科省が調査した問題だが、いわゆる“安倍チルドレン”とされる若手議員の介入があったことが表面化し、党内外で批判を浴びているからだ。文科省は「主体的な判断だった」と釈明するが、関係者は「ありえない事態」(文科省幹部OB)と呆れ、メディアも厳しい追及を続けている。このため、首相サイドも「あまりにも悪いことが重なりすぎる。泣きっ面に蜂だ」と頭を抱えている。
　第2次安倍政権が4年目を迎えた16年、首相は1月1日付けの年頭所感で「築城3年、落城1日」という警句を引用した。「政府には常に国民の厳しい目が注がれている」と政権運営に緊張感を持って臨むために自らを戒めたものだ。それから2年3か月、「首相にとって現在の心境は、この警句どおりでは」(政府筋)との声も広がる。

　首相の進退も含め「森友政局」の行き着く先はどこなのか。不安のささやかれる体調も含め、すべては1強宰相の判断次第だが、どうやら「政界には首相の心象風景を見極められる人物は一人もいない」(自民長老)のが実情のようだ。
泉宏 :政治ジャーナリスト

217 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/23(Fri) 11:16

>>215
改憲の道、果てしなく遠く　自民、本部長に一任
3/23(金) 7:55配信

自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する細田博之本部長（奥中央）＝２２日午後、東京・永田町の党本部（斎藤良雄撮影）
　■２項削除派、公明、野党…ハードルだらけ

　自民党憲法改正推進本部は２２日の全体会合で、憲法９条改正案について細田博之本部長への一任を取り付け、２５日の党大会に「改憲４項目」の方向性を示す見通しがついた。改憲発議に向け第一関門は突破したが、党内議論では戦力不保持を規定した９条２項の削除を求める石破茂元幹事長らが徹底抗戦した遺恨も残る。最近の安倍晋三内閣の支持率下落を受け、公明党も改憲に後ろ向きで、当初目指した年内の発議は困難な情勢だ。　（原川貴郎）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「政治的に、今日できれば議論を集約していただきたい。もう何段階にもわたり、過去１０時間以上、憲法９条は議論されている」

　細田氏は全体会合でこう述べ、２２日中の意見集約に強い決意を示した。これに異を唱えたのが、またもや石破氏だった。

　執行部は１５日の前回会合で出た批判を踏まえ、９条２項を維持して自衛隊を明記する新たな案を説明したが、２項削除を主張する石破氏は、なお自衛隊を戦力と位置づけない矛盾が残ることに「どれぐらいの人が分かるのか」と批判。「徹夜でも何日かけても結構だ」と訴え、性急に意見集約しないよう牽制（けんせい）した。

　最終的に党大会では、２項を維持して自衛隊を明記する安倍晋三首相（党総裁）案を中心に据えることになったが、当初目指した具体的な条文案の発表には至らなかった。執行部が強引に寄り切れなかったのは、森友学園に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題などで内閣支持率が急落したことも影響している。

　もともと２項削除論は、自民党が平成２４年にまとめた改憲草案の柱だった。ただ、首相は昨年５月、改憲発議や国民投票を乗り越える現実主義に立ち、公明党が反発する２項削除論から方針転換した。

　自民党は４月以降、衆参の憲法審査会に改憲４項目に関する方針を説明し、与党協議も始めたい意向だ。ただ、もともと９条改正に慎重な公明党は首相の足元を見透かすように消極的な姿勢を目立たせている。ましてや野党と改憲論を戦わせる環境にはほど遠く、今後の道筋は不透明だ。

218 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/23(Fri) 11:19

森友改ざん「朝日新聞」スクープの情報源は「大阪地検」の反安倍分子
2018 3/23(金) 5:57配信

朝日新聞
　スクープ【scoop】には、何かをすくう「シャベル」の意もある。財務省の森友文書書き換えを朝日新聞が報じるに至り、いったい誰がシャベったのか、情報源を詮索する声はいまもなお尽きない。それがここにきて、「大阪地検の検事」で反安倍分子だと囁かれているのだ。

　***
　朝日新聞の関係者によると、

「朝日はこの書き換えられた文書を『入手』とは書かず、中身を『確認』したと書きましたよね。その点、いわゆる安倍応援団の面々から“捏造か”“朝日の方こそ証拠を出せ”といった声が次々と上がったのです」

　ジャーナリズムにおいて、情報源の秘匿は守るべき最低限の倫理であるのは論を俟たない。ともあれ、これといった続報がないままに迎えた12日、ご存じの通り、決着がついた。

　改ざん前の文書を持っている可能性が多少なりともあったのは、財務省本省、近畿財務局、そして近財に任意で文書を提出させた大阪地検である。実際、朝日はどこから情報を得たのか。さる幹部社員が打ち明ける。

「ウチは東京と大阪の社会部を横断する形で、十数人の記者が集い、森友問題を継続して取材してきました。これはとても稀なこと。今回の記事は、その中の大阪の記者が地検の検事から抜いてきたと言われています。2010年、大阪地検特捜部の主任検事がフロッピーディスクを改ざんしたことを記事にして出し抜いたのも大阪社会部。伝統的に地検に強いんです」
いずれ公判で明らかに
　記事化の流れも盤石だったようで、朝日のベテラン記者に聞くと、

「猪瀬都知事の件で、新聞協会賞を受賞した経験があるデスクを参加させ、東京と大阪で入念に裏取りをしていった。記事を載せるタイミングも含め、万全を期して出したのが、あの記事だったというわけです」

　もっとも、文書を見せた側の大阪地検にもそれなりの思惑があったことは否定できない。

「公文書の書き換えは、籠池夫妻の公判が進めばいずれ明らかになることです。しかし、今ここで見逃してしまえば“検察まで安倍を守った”と非難されかねず、結果、国民の信頼を根底から裏切ることになってしまう。その一方で、内閣人事局を牛耳る官邸は検察人事にまで口を挟んでいる。検察の中に“アベ、なめんなよ”と不満をため込んでいた分子がいて、いわば冷静に暴発したということでしょう」（前出の幹部社員）

　スクープが生まれるのはいつもそう。出す方と受ける方、その利害が一致したときである。

「週刊新潮」2018年3月22日号掲載
新潮社

219 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/23(Fri) 20:39

野党追及　佐川氏答弁を首相“事前認識か”
2018　3/23(金) 11:58配信

Nippon News Network(NNN)
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森友学園の国有地売却を巡る文書改ざん問題で、近畿財務局の職員が当初改ざんに難色を示したものの「これは本省からの指示だ」と上司に説得されて改ざんを行ったと話していることが新たにわかった。

この問題を巡り無所属の会の江田議員は、改ざんのきっかけとなったとされる財務省・佐川前理財局長の答弁内容について事前に安倍首相らも認識していたはずだと追及した。

江田議員の追及に対して、財務省の太田理財局長は安倍首相や麻生財務相は基本的に了解していたが、最終的な答弁は佐川氏の責任だとの認識を示した。

無所属の会・江田議員「総理の面前、大臣の面前で、それは佐川さんが答弁するわけですから、総理も大臣も認識した上でああいう答弁がされたという理解でいいですよね」

財務省・太田理財局長「全て総理なり、あるいは大臣なりの完全な了解、基本的には了解なんですが、その中での最後のやりとりは、局長が責任を持ってやらざるを得ない」

また江田議員は、佐川氏が証人喚問で「刑事訴追の恐れがあるから、証言を拒む恐れがある」と指摘した上で、どういう場合に証言を拒むことができるのかその条件をただした。

これに対して、衆議院法制局は「刑事訴追を受ける恐れの範囲をみだりに拡張して解釈すべきではない」という過去の裁判例を引用したものの、個別具体の事案については委員会が判断するとの考えを示した。

220 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/23(Fri) 21:34

内閣支持率がすでに第一次安倍政権末期の水準　自民党が恐れる「悪夢」の再来　〈dot.〉
2018 3/23(金) 19:38配信

支持率が「危険水域」突入寸前の安倍首相　（ｃ）朝日新聞社
　森友問題での公文書改ざん、厚生労働省によるデータ捏造、保守系の自民議員が教育現場に介入するなど、政府・与党の不祥事が相次いでいる。

【表】報道各社の世論調査比較　支持率がのきなみ危険水域に
　その影響は、支持率の急落にあらわれた。朝日新聞が今月17、18日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は31％で、前回調査の44％から13ポイントも急落。第二次安倍政権で最低の数字となった。不支持率も48％（前回37％）にのぼり、支持率を17ポイント上回った。

　他社の世論調査も傾向は同じだ。支持率だけを記すと、毎日新聞は12ポイント減の33％、日本テレビ（NNN）は13.7ポイント減の30.3％。6月20日までの国会会期末まで野党の攻勢が続く可能性は高く、支持率が30％を割り込む「危険水域」に突入寸前となっている（表参照）。

　与党内からは安倍批判が出始めた。22日には、伊吹文明・元衆院議長が「役人に対して国会議員になれば何でもできるという風に思っているのが、支持率が大きく下がってきた原因だ」と指摘。公明党の井上義久幹事長は23日、前川喜平・前文科事務次官の授業について自民文部科学部会の幹部が文科省に問い合わせをしたことに「極めて強い違和感を持っている」を批判した。

　厚生労働省の不祥事に始まり、政治とカネ、そして政府関係者の自殺で内閣支持率が急激に低下──。27日には国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問があり、安倍政権がさらに大きな打撃を受ける可能性が高い。

　支持率低下の原因を並べると、失意のうちに退陣したあの内閣を思い出す人も多いだろう。そう、2006年9月に発足し、わずか11カ月で崩壊した第一次安倍政権だ。

　63％の高支持率でスタートした第一次安倍政権が「危険水域」に近づいたのは、07年6月。朝日新聞の世論調査（07年6月2、3日実施）で、前月まで44％あった支持率が、30％に急降下した。この時、事務所費の不透明な計上で野党の追及を受けていた松岡利勝・農林水産大臣（当時）が自殺。そのほか、年金記録のずさんな管理で約5千万件のデータが宙に浮いていたことも発覚していたが、対応が後手に回り、国民から厳しい批判を受けた。
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221 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/24(Sat) 08:38

支持挽回の時間もなく、そのまま7月の参院選に突入。その結果、民主党の60議席に対して自民党は過去最低の37議席しか獲得できず、参院で与野党が逆転した。安倍首相は惨敗後も続投を表明したものの、8月に辞任に追い込まれた。

　現在の安倍内閣の支持率は、すでに第一次安倍政権末期の水準にまで落ち込んでいる。自民議員の危機感は日々、強くなっている。

　第二次安倍政権以降で推進されている経済政策は、「アベノミクス」の名で官邸主導で進められている。そこで事実上の政策の決定機関となっているのは、「規制改革推進会議」や「未来投資会議」など、安倍首相の諮問機関だ。

　選挙に選ばれたわけでもない民間議員が政策決定に大きな影響力を持つことに、自民党内の反発は強い。

「彼らは、経済政策を決定できる権限があるのに、株式投資の制限もなく、資産公開も求められない。あからさまに自分の所属する会社に利益誘導している民間議員もいるのに、政策は官邸から頭ごなしに降ろしてくる」（自民議員）

　アベノミクスでは地方政策が置き去りにされた。16年には、財界寄りの農業政策を推進してきた奥原正明氏を農水省の事務次官に異例の抜擢。現在は国有林の民間委託や漁業権の開放などの政策を進めようとしている。農水官僚も嘆く。

「農水省では農業の効率化と地方政策の両方を進めてきた。それが奥原次官になってから地方政策はできなくなってしまった」

　支持率急落を受けて、自民党内では官邸主導のアベノミクスに対する不満が爆発寸前だ。前出の自民議員は言う。

「今の政策に対する党員の不満はかなり強い。今後は、現場無視の規制改革推進会議に対抗軸を作る。これは党員の声なんだ」

　今年秋に予定される総裁選では、党員にも投票権がある。ポスト安倍政権に向けて、自民党内の政局が動き始めた。

「自民党が3月、党員らに対して行ったサンプル調査で、安倍首相支持は10％以下という厳しい結果が出て幹部らに衝撃が走ったそうです。総裁選に出たら、石破（茂）さんはかなり地方票をとるだろう」（自民党関係者）
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222 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/24(Sat) 08:52

大山鳴動してゴキブリ一匹も出てこねーや

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