安倍途轍もなく無能で無責任である！。安倍内閣の異常な正体と日本の危機！
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/26(Wed) 23:50)]
安倍内閣は途轍もなく無能で無責任である！
危機は「正体」をあぶり出す、
ウィルス禍でわかったことがいくつもある。
① とにかく、政府が途轍もなく無能かつ無責任であること
②「官邸独裁」による官庁の機能不全
③ 法の支配の崩壊
④ 日本の崩壊と混乱
[62:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/05/19(Tue) 11:31)]
一般法とはその分野に対して一般的に適用される法であり、特別法がない限りその法律は適用される。
特別法は一般法に優先する。
一般法と特別法とで法が異なった規律を定めている場合、特別法の適用を受ける事象は一般法の規律が排除され、特別法の規律が適用される。
[63:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/05/19(Tue) 11:34)]
一般法と特別法
１ 法律をかじったことがある人はどこかで聞いたことがあると思うが、日本の法律体系は、一般法と特別法という関係が問題になることが多い。私企業を含め私人と私人の間の権利義務関係のルールを定めるのは、一般法では民法である。しかし、民法だけではルールが不十分であるときには、ある類型の契約関係に関して特別法が制定されている。商取引や会社のルールを定めるのが商法や会社法であり、会社（使用者）と労働者とのルールを定めるのが労働契約法や労働基準法である。
特別法がある場合には、特別法が優先し、特別法に定めていないことは一般法を適用するというのが、法律のルールになっている。
２ ２０２０年４月１日から新民法が施行される。この中で、議論に取り残された特別法がある。労働基準法に定める給料や有給休暇に関する時効の規定である。今回の民法改正で時効制度が整備され、一定期間が経過すると権利行使が制限される消滅時効の制度が５年とされた。他方、賃金・残業代や有給休暇の消滅時効は、現行法は２年のままである（退職金の時効は５年）。労働基準法は、最低限の労働条件を定めてそれを下回る契約は無効とする法律である。最低基準を定めた法律なのに、飲み屋のツケは今回の改正で５年間は保障されるのに、残業代は２年分しか法律上保障されないという、おかしな現象が発生している。
サービス残業が当たり前の日本社会で、未払い残業代を５年に遡って請求する権利を認めたらたまったものじゃない、という主に大企業経営者の本音が見え隠れする。
遅ればせながら現在、労働基準法の改正による時効制度の見直しが進められているようである。
３ 特別法と一般法の関係をめぐっては、まったく理解できない事態が他でも起きている。
検察官の定年延長問題である。政府は、閣議決定で６３歳と法定されている検察官の定年を延長するとした。検察庁法は一般法である国家公務員法の特別法であり、検察官の定年には特別法である検察庁法が優先適用される。過去の政府答弁も、明確にそう答えている。
それを、立法改正なしに閣議決定で改定することは、行政による立法権の侵害であり、どう転んでも認められるものではない。長寿社会を迎えて就労年齢が伸びているのは確かだし、どうしても検察官の定年を延長したいのであれば、国会に検察庁法の改正案を上程して法改正をすればよい。今回の閣議決定は、無効な閣議決定としかいいようがない。
[64:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/05/19(Tue) 17:27)]
検察庁法は一般法である国家公務員法の特別法であり、検察官の定年には特別法である検察庁法が優先適用される。過去の政府答弁も、明確にそう答えている。
それを、立法改正なしに閣議決定で改定することは、行政による立法権の侵害であり、どう転んでも認められるものではない。
[65:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/05/19(Tue) 17:41)]
法律には一般法と特別法がある。
一般法を適用させない為に特別法という法が作られてある。
特別法に適用されていれば一般法は適用してはいけない（禁止）となる。
検察庁法（特別法）では検事の定年を６３歳、検察トップの検事総長の定年を６５歳と厳格に定めている。
当然、東京高検黒川検事長は、２月８日の誕生日に定年退官になる。
政府は国家公務員法の『定年延長規定』を適用して黒川氏の定年を半年延長させた。
正当な理由がなければならない。
[66:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/05/20(Wed) 12:04)]
河井前法相夫妻の逮捕許諾請求へ 官邸vs.検察“仁義なき戦い”〈週刊朝日〉
2020 5/20(水) 11:00配信
河井克行前法務相(左)と妻の案里参院議員(ｃ)朝日新聞社
官邸と検察の水面下の対立が、全面戦争に発展した。検察庁法の改正で人事に関与しようとする官邸に対し、検察側は河井克行前法務相らへの捜査で牽制。芸能人も続々と法案への反対を表明し、批判の矢面に立った安倍政権は今国会の成立を見送らざるをえなくなった。しかし、仁義なき権力闘争は今でも続いている。その行方は──。
【写真】「国会中継見てます」とツイートした小泉今日子さん
＊ ＊ ＊
コロナ禍での検察庁法改正案の審議の是非をめぐり、国会が大揺れだ。自民党幹部がこう話す。
「党内からは正直、コロナに専念すべきだとの声が多い。連立を組む公明党も国会議員に弁護士が多いから、問題視する声が上がっている。その上、支持母体の創価学会も反発している」
アベノマスクや芸能人とのコラボ動画など、安倍首相が“動く”とすべてが裏目に出る。
「そもそもコロナ対策が遅れたのは、習近平国家主席訪日、東京五輪が理由だった。今もコロナ対策に専念しなければならないのに、検察庁法改正。安倍政権はちぐはぐなんだ。検察から河井氏と妻の案里参院議員の逮捕許諾請求でプレッシャーがあるのかもしれないが、動くと逆効果だ」（前出の自民党幹部）
与党が検察庁法の改正案を衆院内閣委員会で強行採決しようとした5月15日には、松尾邦弘・元検事総長ら元検事が、改正案に反対する「意見書」を森雅子法相あてに提出した。その内容は怒りに満ちていた。
安倍首相を、フランス絶対王制を確立したルイ14世にたとえ、法案が成立すれば「近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない」と批判。政治思想家ジョン・ロックの「法が終わるところ、暴政が始まる」という言葉も引用している。検察の元幹部が、政権をここまで強く批判するのは、異例だ。意見書を提出した松尾元検事総長は過去、田中角栄元首相らを逮捕・起訴した戦後最大の疑獄とも言われる「ロッキード事件」の捜査に関わった。それだけに今回の件を重く見ているのだ。
問題が表面化したのは、法案に反対する人がツイッターに「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（＃）をつけて投稿したことだった。抗議に関する投稿は、芸能人らを含め1千万件を超えた。小泉今日子さんは、同法案について「強行採決は自殺行為」と表明した自民党の泉田裕彦衆院議員が内閣委員を外されたことに対し、「もうなんか、怖い」と記し、「＃泉田裕彦議員を応援します」「国会中継見てます」などとツイートを更新した。
[67:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/05/20(Wed) 20:49)]
黒川検事長、辞職は不可避 与野党批判、検察幹部も
2020 5/20(水) 15:31配信
東京高検の黒川弘務検事長
東京高検の黒川弘務検事長（63）が賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党から相次いだ。検察中枢からも同様の意見が出ており、辞職は避けられない情勢だ。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への大きな打撃となりそうだ。
菅氏、黒川氏人事「影響なし」検察定年延長見送り
政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。稲田伸夫検事総長（63）の後任に就くかどうか注目されていた。
自民党幹部は「賭けマージャンは駄目だ。辞めざるを得ないだろう」と話した。
[68:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/05/21(Thu) 12:40)]
蓮舫氏、賭け麻雀認めた黒川検事長は「懲戒免職に」
2020 5/21(木) 10:16配信
蓮舫氏（17年7月撮影）
立憲民主党の蓮舫参院幹事長は21日、週刊文春で新聞記者らと賭けマージャンをした疑いを報じられた東京高検の黒川弘務検事長が辞職する意向を固めたことに、「懲戒免職ではなく？」とツイッターで疑問を呈した。
【写真】東京高検の黒川弘務検事長
また、小西洋之参院議員はツイッターで「準司法官の検察官は身分保障のため、懲戒処分以外は俸給の減額はされない（検察庁法25条）。よって、黒川検事長は自ら辞職する場合は、賭け麻雀をした5月分の給与も退職金も丸取りになる」と指摘し、「こんな馬鹿な話しはない。法務省調査に対して本人は賭け麻雀などを認めたのだから、懲戒免職にすべきだ」とした。
[69:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/05/21(Thu) 16:10)]
安倍首相らの告発状提出 桜見る会前夜祭、公選法違反疑い
5/21(木) 12:33配信
安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら＝21日午前10時48分、東京都千代田区
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。
「自民がホテルに圧力」と抗議 立民・安住国対委員長
弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。
夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。
[70:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/05/22(Fri) 08:28)]
国家公務員法、廃案へ調整 首相「コロナで雇用悪化」
共同通信社 2020/05/21 23:13
かばい続けた安倍政権、恨み節も
© KYODONEWS 黒川東京高検検事長の辞表提出などについて記者対応する安倍首相＝21日夕、首相官邸
政府は、国家公務員の定年延長に向けた検察庁法改正案など国家公務員法改正案を廃案とする方向で調整を始めた。複数の関係者が21日、明らかにした。安倍晋三首相は官邸で記者団に対し、新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢悪化を踏まえて再考すべきだとの自民党内の意見を紹介し「そうしたことも含め、しっかり検討していく必要がある」と語った。
自民、公明両党は22日にも改正案の扱いを協議する見通しだ。改正案は内閣の判断による検察幹部の「役職定年制」特例が黒川弘務東京高検検事長の異例の定年延長を「後付けで正当化するもの」と批判を浴び安倍政権は今国会成立を断念している。
[71:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/05/28(Thu) 15:22)]
焦って進めた「９月入学」でまた墓穴…安倍政権の「断末魔」
2020 5/28(木) 7:01配信
支持率低下が止まらない
写真：現代ビジネス
安倍晋三内閣への支持率が急落している。朝日新聞社が5月23、24日に行った世論調査では、支持率が29％に下落、不支持率は52％と5割を超えた。朝日は1週間前にも調査を行っており、その時は「支持33％、不支持47％」だったので、わずか1週間で支持率が急落した。
【写真】コロナ危機で「巨額の富を築いた人」たちの実名と素顔…
この1週間の間に、検察庁法の強行採決見送り、黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン問題発覚、辞任とめまぐるしい展開になった。黒川氏問題が政権の屋台骨を揺るがしているのは間違いない。朝日の5月17日の世論調査でも、検察庁法改正に「反対」とした回答が64％に達していた。
もっとも「黒川問題はきっかけに過ぎない」と自民党の幹部は語る。森友学園問題や桜を見る会など、これまでのスキャンダルで国民の怒りがフツフツと高まっていたところに、黒川問題が出たことで、一気に爆発した、と言うのだ。
これまで森友学園や桜を見る会を野党が追及した際にも、安倍内閣の支持率が短期のうちに盛り返して来たのは、「そうは言っても代わりがいない」と思う国民が多かったから。アベノミクスの成果かどうかは別として、経済が比較的好調で、雇用が改善を続けてきたことも大きい。
側近たちの焦り
ところが、ここへ来ての新型コロナウイルスの蔓延という「危機」に直面して、安倍首相の力不足を多くの国民が感じている。対応が首尾一貫せず、まさに右往左往する様子が国民の前に晒された。すったもんだの挙句に「首相の決断」で決めた全国民10万円の現金給付も、案の定、5月末になっても届かない人がほとんどだ。
それより前の4月1日に総理が表明して、着手していたはずの1世帯2枚の「アベノマスク」の配布も、いまだに届いていない。「マスク来た」「いや、まだ」という会話は、安倍内閣に対する嘲りとして繰り返されている。
地方自治体を含めた日本の政府の統治機構が、いかに緊急事態に対応できないかを国民が痛感することになったわけだ。「これで巨大地震でも来たら、救援物資など届かないだろう」と多くの国民が感じている。それが安倍内閣への「失望」の本当の理由ということだろう。
支持率の急落に安倍首相官邸は焦りの色を強くしている。安倍首相自身というよりも、今井尚哉首相補佐官兼秘書官ら、側近たちの焦りが激しい。
政権を支えて来た菅義偉官房長官の影響力が下がり、今井氏らの力が増しているとされるが、背景にはポスト安倍を巡るつばぜり合いがあるという。秘書官ら側近は安倍内閣が続いてこその存在で、安倍内閣が終われば自分たちの権力も消え失せる。だからこそ、首相よりも焦っているという。
read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)