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「検事長違法定年延長」のブーメラン、河井前法相“本格捜査”で安倍政権「倒壊」か

[1:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/04/27(Mon) 20:33)]
「検事長違法定年延長」のブーメラン、河井前法相“本格捜査”で安倍政権「倒壊」か

ハフポスト日本版 2020/04/27 18:29


© ハフポスト日本版
【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。
しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を 続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。
しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法(公選法)違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。


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この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、20年前に、私もその部長を務めていた。「海砂違法採取事件」等の検察独自捜査で、元県議会議長など広島県政界の有力者に何回も挑んだ。当時と同じ政治家の名前が今回の事件の関係者としても出てきている。地方地検の特別刑事部の捜査体制は誠に貧弱で、検察独自捜査には限界があった。しかし、今回の広島地検の捜査の様相は全く異なる。東京地検特捜部などから大量の応援部隊が投入され、「検察連合軍」の捜査が、安倍首相側近と言われる河井克行前法相(以下、「克行氏」)に迫っているように思える。
捜査は河井前法相自身の事件に波及
当初の公選法違反事件は、克行氏の妻の河井案里参議院議員(以下、「案里氏」)が、昨年7月の参議院議員選挙で、ウグイス嬢に法定の金額を超えて違法に報酬を支払った容疑で、案里氏の秘書と克行氏の秘書などが、3月3日に逮捕され、24日に起訴されたものだ。この事件は、「百日裁判」の公判が既に始まっており、有罪となれば案里氏は議員を失職することになる。
問題は、それでは終わらない。今、検察が大規模体制で捜査しているのは、克行氏自身の公選法違反の容疑だ。
報道によると、広島地検は、案里氏と夫の克行氏(衆院広島3区)が参院選の公示前の昨年4月頃、広島県内の首長や地方議員らに票の取りまとめを頼む趣旨で広く現金を渡したとして、案里氏の事件と並行して、3月下旬頃から、50人を超える県政界関係者の任意聴取を行っているとされており、元広島市議会議長、元広島県議会議長などの広島県政界の有力者の関係先への家宅捜索も行われている。


[25:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/05/22(Fri) 08:08)]
揺らぐ政権基盤 「不可欠」人材の醜聞直撃 検事長辞任
2020 5/22(金) 7:10配信


黒川東京高検検事長の辞表提出について記者団の質問に答える安倍晋三首相=21日午後、首相官邸
 次期検事総長の最有力候補と目された黒川弘務東京高検検事長が21日、緊急事態宣言下の「賭けマージャン」を認め、辞表を提出した。

 異例の定年延長から4カ月足らず。黒川氏を「必要不可欠」の人材と主張し、定年延長を正当化してきた安倍政権にとって手痛い失点だ。「安倍1強」と呼ばれた政治基盤は大きく揺らいでいる。

 安倍晋三首相は21日、記者団に対し、黒川氏の定年を延長した判断について自身の「責任」を認め、「批判は真摯(しんし)に受け止めたい」と語った。

 政府は今国会に、内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる規定を盛り込んだ検察庁法改正案を提出。これが世論の激しい反発を受け、秋の臨時国会へ先送りを決めたばかりだった。自民党内からは「官邸が週刊文春の動きを知って採決を避けた」(ベテラン)との観測も出ている。

 黒川氏が旧知の記者らとマージャン卓を囲んだのは5月1日と13日。新型コロナウイルス感染拡大は続いており、東京都では1日に165人、13日に10人の感染者を確認。政府は「不要不急の外出」自粛を呼び掛けていた。

 文春は20日に電子版でこの内容を報道。当初は「賭けをしていた証拠はない」と黒川氏をかばった政権幹部も、与党内から公然と辞任論が沸き起こると「辞任やむなし」の判断に傾いた。

 黒川氏は首相官邸の信任が厚く、1月末に半年間の勤務延長が閣議決定された。検察官の定年延長は初。「不当な人事介入」と批判され、以降、黒川氏をめぐる問題は政権の頭痛の種だった。

 それだけに今回の辞任で幕引きを図りたい考え。首相は記者団に「定年延長は厳正なプロセスを経て法務省から請議が出された」とも強調。自民党の森山裕国対委員長は「その時点で知り得た情報で判断しており、適切だった」と擁護した。


[26:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/05/23(Sat) 18:34)]
内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査
2020 5/23(土) 16:54配信


首相官邸に入る安倍晋三首相=2020年5月18日午前9時55分、竹内幹撮影
 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがある。

 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52%と半数を超えた。「当然だ」は33%にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

 黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47%、「首相に責任がある」が28%。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。

 黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15%、「法相に責任がある」は3%にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。

 「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13%、不支持率78%。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。

 自民党の政党支持率は25%(前回30%)で、前々回の34%からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12%(9%)▽日本維新の会11%(11%)▽共産7%(5%)▽公明4%(5%)などとなっている。

 検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。

 調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38%と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36%が拮抗(きっこう)。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12%だった。

 調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。

 携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27%・固定26%、不支持率は携帯66%・固定61%と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

 <おことわり>

 毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。

 毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答(オートコール)と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。

 コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。


[27:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/05/24(Sun) 16:35)]
“守護神”黒川氏の失脚、河井前法相夫妻の捜査で迫る安倍首相の落日「批判ばかりされる」と弱気も 〈週刊朝日〉
2020 5/23(土) 16:30配信


防戦一方の安倍首相(C)朝日新聞社
 黒川弘務・東京高検検事長の辞職を受け、5月22日の国会では、安倍政権が今国会の成立を見送った検察庁法改正案への批判が相次いだ。答弁に立った安倍晋三首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」などを理由に曰くつきの検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案の見直しをついに表明した。自民党幹部はこう危惧する。

【写真】頼りにならない森法相と官邸と対立した検察トップ
「黒川氏の麻雀問題は、国会で尾を引きそうだよ。論点が多すぎる。緊急事態宣言下での賭け麻雀を認めたこと。相手は記者で、おまけにマスコミの車で送迎してもらっていること。こういう人物を法解釈の変更まで持ち出し、閣議決定で定年延長した。その閣議決定は違法の可能性がある、と国会でどれだけ突っ込まれるかだね」

 さらに安倍政権にとってやっかいなのは、河井克行前法相夫妻への捜査が目前に迫っていることだ。検察は昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏と夫の克行前法相が広島県内の地方議員ら100人に2千万円を超す現金を配った公選法違反(買収)の疑いで立件する方向で最終調整に入っている。

「安倍官邸が仕掛けた黒川氏の定年延長でメンツをつぶされた稲田検事総長は国会中に逮捕許諾請求を取ってでもやりたいと言っている。河井夫妻の逮捕はやむを得ないでしょう。克行氏は参院選当時、首相補佐官で安倍首相と菅官房長官の側近中の側近だった。河井夫妻がばら撒いた現金の原資は自民党本部が工面した1億5千万円の選挙資金。通常の10倍以上の額だった。捜査のメスが入ることで安倍政権にとってさらに打撃になる」(捜査関係者)

 自民党総裁の任期が来年秋に迫り、「もはや次はない」と安倍首相の求心力低下が著しくなっているという。前出の自民党幹部が語る。

「河井夫妻への強制捜査は安倍首相、菅官房長官も内心はビクビクしていると思います。もう黒川さんもアテにできない。河井夫妻の疑惑が発覚して以降、安倍首相と菅官房長官はうまくいっていない。黒川問題、新型コロナウイルス問題で国会が紛糾しても、安倍首相の盾になって庇う人も少ない。森法相はまったく頼りになりません」


[28:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/05/24(Sun) 16:37)]
■■■安倍・自民 《重要真逆用語》 翻訳辞典■■■
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=589610961&ls=50


[29:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/05/24(Sun) 21:57)]
>>26

支持率40%→27%と急落するとともに不支持率45%→64%と19%も急増した意味は物凄く大きいと思う。
約3分の2が「ノー」を突き付けたのだから。
安倍総理は第一次政権の教訓から「支持率と株価」をとにもかくにも支えるべく注力してきたが、もう無理だと思う。


[30:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/05/26(Tue) 07:59)]
安倍内閣支持率3割割れ相次ぐ 野党、黒川氏問題で攻勢
2020 5/26(火) 7:12配信


首相官邸に入る安倍晋三首相=25日午前、東京・永田町
 報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の「危険水域」とされる20%台に下落した。

〔図解〕内閣支持率の推移

 新型コロナウイルスの政府対応への批判や、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の問題が影響したとみられる。政府・与党は新型コロナ対応に万全を期し、支持率回復につなげたい考え。一方、野党は黒川氏の訓告処分は軽過ぎるとして、政権を徹底追及する構えだ。

 毎日新聞の23日の調査によると、支持率は前回から13ポイント急落して27%。朝日新聞の23、24両日の調査は29%で、第2次安倍政権発足以来最低を記録した。安倍晋三首相は25日の記者会見で「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」と述べるにとどめた。


[31:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/05/26(Tue) 08:05)]
今だ10万円の振り込み書類届かず、アベノマスク届かず、新型コロナの対応は後手後手で日本を混乱に陥れて、、たくさんの国民を不幸のどん底に陥れた恐ろしい総理安倍晋三、国民は緊急事態宣言解除しても明日の生活もままならない人間がたくさんいる。今だに安倍を支持して擁護する支持者はハッキリ言って小学生位の知能しかない理解力が乏しい人間か、安倍政治に恩恵を受けた人間だろう。その他の国民は安倍に対して怒りが頂点に達している。自民党の反安倍の議員は安倍おろしを頑張って頂き退陣に追い込んで頂きたい。


[32:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/05/26(Tue) 08:45)]
安倍内閣支持率3割割れ相次ぐ 野党、黒川氏問題で攻勢
時事通信 2020.5/26(火) 8:08
h ttps://news.yahoo.co.jp/pickup/6360743 時事通信5/26(火) 8:08

 報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の「危険水域」とされる20%台に下落した。 〔図解〕内閣支持率の推移

内閣支持率29%、発足以来最低に 朝日新聞世論調査
2020 5/24(日) 22:00配信 朝日新聞


[33:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/05/26(Tue) 09:14)]
今こそ、野党、特に「立憲民主党」は、、小沢一郎を担いで、共産党を含めた野党結集をすべきだ。
枝野じゃダメ!!。

今も得票では野党を合わせれば、自公(47%)を上回る!!。小選挙区制

選挙は上から一人だけだから、分裂していれば、絶対に全部ダメ!!。

共産党は全国に一人ずる立てているのだから、それだけでも野党は負け!。

そのあたりはドングリの背比べでは絶対できないしかない!。

小沢一郎を担ぐしかない。これ!!。今、自公が一番恐れているのはこれ!!。


[34:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/07/20(Mon) 07:54)]
“賭けマージャン”なぜ大甘処分になったのか 黒川弘務氏と検察が恐れる審査会
2020 7/20(月) 6:01配信


3年間毎月賭けても「常習性なし」 ©共同通信社
 検事総長人事にも波及した前代未聞の身内の不祥事に、検察組織が出した結論は“大甘”なものだった。

【写真】この記事の写真を見る

 コロナ禍の緊急事態宣言中に賭けマージャンをしていたという 「週刊文春」(5月28日号) 報道 を受け、東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏(63)。その後、常習賭博、単純賭博、収賄容疑で刑事告発されたが、東京地検は7月10日、単純賭博について犯罪行為を認めた上で罪に問わない「起訴猶予」とした。

 司法記者が解説する。

「地検は黒川氏らが4月13日〜5月13日に計4回、新聞記者ら3人と、1000点を100円に換算する『テンピン』のレートで賭けマージャンをしたことについて、賭博罪は成立すると判断。しかし、『賭け金は多額ではない』『処分を受けて辞職している』などとして不起訴にした。通常、検察は不起訴理由を詳しく説明しないが、今回はわざわざ記者会見を開いて不十分ながら説明をしました。こうした対応は、森友問題で佐川宣寿・元国税庁長官らを不起訴にした時以来で、後ろめたさがあったのでしょう」

 不起訴が報じられると、「検察幹部の犯罪なのに、悪質性が低いわけがない」「テンピンを不起訴にするなら、違法な賭けマージャンを堂々とできてしまう」などの非難の声が上がった。

 法曹関係者は「黒川氏は約3年前から月1〜2回、賭けマージャンをしていたと認定されており、その常習性からも略式起訴して罰金刑という選択もあった。それをしなかったのは、黒川氏が今後、弁護士登録がしやすくなるよう、前科をつけないようにしたと思われても仕方がない」と話す。
市民団体が検察審査会に申し立て――黒川氏はどうなる?
 また、このタイミングでの発表については、

「7月中に検事総長が稲田伸夫氏から林眞琴・東京高検検事長に交代するので、不祥事を新体制に持ち越さないよう、稲田氏が泥をかぶったという構図が見え見えです」(前出・司法記者)

 加えて東京地検は6月25日、秘書が有権者に香典を配ったなどとして公職選挙法違反容疑で告発された自民党の菅原一秀・前経産相(58)も同じく不起訴処分(起訴猶予)としている。

「身内や国会議員の相次ぐ不起訴に『上級国民へのひいき』『強きを助け、弱きをくじく』との声が高まりつつある」(前出・法曹関係者)

 ただ、黒川氏の問題はこれで幕引きではない。

「13日、市民団体が不起訴処分について検察審査会に審査を申し立てました。一般市民によって構成される審査会が2度『起訴相当』と判断すれば、黒川氏は強制起訴されて法廷で裁かれることになる。検察はそれを警戒している」(同前)

 国民は誰も「甘い判断」に納得していないはずだ。
「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年7月23日号


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