公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識

10 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/08/05(Wed) 11:14

2015年12月の慰安婦に関する日韓合意なるものは、（３）署名なしの合意にあたる。

国家間の合意とはいえない。
合意とさえ言えないいい加減なもの。

1965年6月、日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)との間で調印された「日韓基本条約」と一緒に結ばれた日韓請求権協定締結時にも、外務省当局者は「完全かつ最終的に解決」とは外交保護権の放棄を意味するに過ぎず、個人の請求権は失なわれないから、朝鮮半島に資産を残してきた日本国民に対して日本国が補償する責任は負わないと説明していた。
日本政府自身も今韓国政府が主張していることとまったく同じ主張をして来た。

2015年末に日本軍「慰安婦」問題について日韓両国政府が合意し、この問題は「最終的かつ不可逆的に」解決されたとの声明が発表された。合意内容については様々な意見があろうが、従前の大法院判決の論理からみて、日本軍「慰安婦」被害者個人の賠償請求権（実体的権利）がこのような政府間の行政協定により消滅することはありえず、「最終的かつ不可逆的に解決」との文言は韓国政府の外交保護権放棄＝韓国民が「日本」で受けたことの保護権の放棄＝を意味するに過ぎないことは明らかです。



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