遅すぎた　安倍退陣！

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/08/31(Mon) 11:18

ビートたけし、安倍首相の辞任に「病気が原因として辞めていくっていうのは、失礼な言い方だけど運が良かった」
2020 8/30(日) 8:27配信
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スポーツ報知
ビートたけし

　タレントのビートたけしが２９日、キャスターを務めるＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」（土曜・後１０時）にリモート生出演した。

【イラストで詳しく】自民党派閥とポスト安倍相関図

　安倍晋三首相の辞任表明にたけしは「安倍さんは、いろんな加計とか森友とかいろんな問題を起こしてコロナで話題がうつって、またコロナの問題とかいろんな問題で安倍さんが持病で勇退するってことは、総理大臣としての政治的な汚点を残さずに病気が原因として辞めていくっていうのは、失礼な言い方だけど運が良かったなって思って」と指摘した。

　さらに「野党がちゃんとしてたら安倍さんはもっと早く辞めてるはずなんだけどな」とコメントしていた。

報知新聞社

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最終更新:8/30(日) 11:35
スポーツ報知

36 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/09/10(Thu) 11:27

コロナでわかったこと、それはデジタル化ではなく、マスクを含めてほとんど外国特に、
中国依存だったということだ

それが中国をＧＤＰ世界二位に持ち上げた原因。、

その分、日本の一人当たりＧＤＰは韓国以下にさせた。（重要）

どっかの首相になりたがってるピント外れで志も何もない菅官房長官は、国民の嫌うマイナンバーカードの普及を強行しようとしているのか、

デジタル化なるマイナーなテーマを言い出してる。特定の業界から金をもらってるのか。

いま日本が一番必要なことは「もの作り大国ニッポン」の復活という大きなテーマでなけれればならない・

踏襲ならだれでもできる。

安倍踏襲でなく、安倍時代を含む自民公明天下の政治を検証し見直すことでなければならない。

37 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/09/12(Sat) 20:21

菅官房長官と麻生派・竹下派・細田派の3派閥（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相の後継を決める自民党総裁選は、国会議員票の約８割の支持を得た菅義偉官房長官の圧勝でほぼ間違いないが、永田町の関心は早くも水面下で始まった「暗闘の行方」に移っているという。

「すでに菅官房長官をめぐる様々な醜聞が週刊誌で報じられ始めていますが、その内容のどれもが細かい。これは誰かが、何らかの意図をもってリークしていると考えて間違いないでしょう。菅長官が小此木元通産相（故人）の秘書だった時の知人にまで記者が取材に来たと聞きましたからね。その人は『なぜ、俺のことを知っているのか。当時の菅さんをめぐる具体的な話を記者が知っていて本当にびっくりした』と話していました。おそらく、第２、第３弾の醜聞報道が出る可能性は高いでしょう」（国会議員秘書）

　リークしているのは、総裁選をめぐる合同会見で「菅支持」を表明した細田派、麻生派、竹下派のいずれかとみられている。目的はもちろん、二階派に対する牽制だ。

「今回の総裁選は二階幹事長があっという間に菅勝利の流れを作ってしまったため、３派は乗らざるを得なかったのが実情ですが、このまま二階幹事長続投による『傀儡政権』ができることだけは絶対認めたくない。週刊誌リークは『分かっているよな』という菅さんに対するメッセージで、森元首相が『安倍さんの本心は岸田（政調会長）さん』とわざわざ発言したのも、そういう意味と受け取られていますよ」（前出の国会議員秘書）

　興味深いのは二階幹事長続投には米国も神経を尖らせているという点だ。外務省担当記者がこう言う。

「米国と中国が激しい覇権争いをしているのは周知の事実ですが、そんな中で習近平国家主席を国賓として招くことを決めていた安倍政権にトランプ政権は怒り心頭だったといいます。もちろん、内政干渉になるために表立った抗議はしなかったわけですが、米国の怒りが表れたのが駐日米大使の人事。ハガティ前大使が上院選の出馬を理由に2019年７月に辞任してから、ずっと空席状態のままだからです。他の同盟国であればともかく、駐日大使が１年以上も決まらないなんて異例中の異例でしょう。今の米中関係はかつての米ソ関係よりも深刻と言われていますが、その中国と近しいのが二階幹事長です。大訪中団を率いて北京を訪問し、中国の最高指導部とも親しいですからね。二階さんが幹事長続投となれば、その二階さんに言われるがままの菅政権も中国を重視せざるを得なくなるでしょう。米国にとっては、それだけは避けたいわけで、『菅さんのリークを裏でけしかけているのは米国ではないか』なんて話もあるほどです」

　果たして菅新総裁は自分を首相に押し上げてくれた二階氏を幹事長に選ぶのか。続投させなければ二階氏自身が黙ってはいないし、続投させれば３派閥に加え、米国の反発も避けられないだろう。

　どっちにしても菅政権「短命」は間違いなさそうだ。

38 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/09/12(Sat) 21:00

アベノミクス8年目の嘘　消費は低迷、GDPも新基準でかさ上げ
2020 9/10(木) 6:40配信

女性自身
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7年8カ月も続いた安倍政権。その象徴的だった政策がアベノミクスだ。だが、庶民から生活が楽になったという声はほとんど聞こえない。それもそのはず、嘘で塗り固められ政策だったのだーー。

【図解】アベノミクス6つの嘘をデータで検証

「アベノミクスは買いだ」

世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかった。『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。

「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇とともに賃金も増え、消費も拡大すると謳っていました。その景気回復へのシナリオはすべて頓挫したのです」

7年8カ月も続いた第2次安倍政権の根幹政策だったアベノミクス。その実態を検証しよう。

■消費も雇用も低迷した

「消費は緩やかな上昇傾向」と安倍政権は主張し続け（図解：ウソ3）、消費税の増税が強行された。『ツーカとゼーキン　知りたくなかった日本の未来』の著者である弁護士の明石順平さんはこう語る。

「しかし、民間消費の総額である実質民間最終消費支出は、’14～’16年にかけて3年連続下落。これは戦後初のことです」

2度の消費税増税もあり、消費は低迷し続けている。

国内消費が6割を占めるGDP（国内総生産）だが、こちらの数値がかさ上げされている（図解：ウソ4）可能性がある。’16年12月、内閣府はGDPの算定方法を“国際標準の基準値”へ改訂している。

「しかし、国際標準とは関係のない『その他』という項目を操作して、アベノミクス以降のGDPを大きく膨らませました」（明石さん）

過去のGDPも新基準で計算し直され上昇したが、アベノミクス以降のほうが明らかに上昇率は大きくなっているのだ。辞任会見で安倍首相は「雇用の回復」を強調していたが……。

「就業者数は増加していますが、それとともに増えるはずの就業者全体の労働時間はほぼ横ばいです。その理由は、急増している派遣や契約、パートなどの非正規雇用の労働時間が短くなっていることにあります」（前出・服部さん）

“安定した雇用”（図解：ウソ5）はまったく回復していない。

最後に服部さんが語る。

「アベノミクス失敗の原因をコロナ禍に求める人がいますが、’18年10月には景気が後退局面に入っていたことが今年7月になって明らかになりました。成長率も1％程度と低く、効果がなかったんです。国民はアベノミクスという幻想から目を覚ますべきです」

しかし、自民党総裁選への出馬会見（9月2日）で菅義偉官房長官は「アベノミクスをしっかりと引き継いで、前に進めていきたい」と語った。悪夢は“スガノミクス”として引き継がれていくのか。

「女性自身」2020年9月22日掲載

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最終更新:9/10(木) 8:04

39 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/09/18(Fri) 16:57

菅の出鼻をくじく二つの重大な事案。
今後の成り行きによっては支持率の急降下。

①2000億円を集めたジャパンライフ、桜の会をを悪用。

②　電子決済、不正引き出し、ドコモ口座

40 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/09/19(Sat) 21:39

安倍政権の検証（4）一貫して強者に優しく弱者に冷たい社会保障改革が行われた
2020 9/19(土) 20:49配信

(C) ビデオニュース・ドットコム

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。）
　
　安倍政権下の社会保障政策を一言で言い表すとすれば、このタイトルに尽きるだろう。問題は国民の間でそれが必ずしも広く認識されていないことなのではないか。

　以前、この番組で、「アベコベノミクス」という名言で安倍政権の経済政策を評した東大名誉教授の大沢真理氏は、安倍政権は給付抑制と負担増が徹底して行われた7年8カ月だったと指摘する。また、その中でも特に低所得層に対する負担増が顕著だった。実質賃金が低下するなかで、労働時間あたりの報酬額は先進国のなかで日本だけ伸びていない。社会保障関連の政策では、制度の持続可能性という言葉で給付抑制が図られてきた。

　税制についても、より格差を広げる形で制度改正が行われてきた。低所得層ほど負担増となる逆進性が強い消費税を5％から8％、そして10％へと増税する間に、個人所得税はむしろ累進性を緩和し、富裕層の税負担を軽くする税制改正が、継続的に行われてきた。その間、企業法人税も減税されている。富裕層と大企業の優遇は、この政権の常に一貫した政策方針なので、年表にまとめてみれば一目瞭然になるのだが、各年ごとの変化はそれほど大きくないため、ゆでガエルよろしく、個々人の負担がどれだけ増えているかに気づきにくい。昨今は、そのような長期的な視野に立った報道もほとんど見られなくなってしまった。

　真に経済成長を図るためには、まず何よりも貧困を削減し、低所得層の所得を底上げすることで家計消費の増大を図る必要がある。格差是正こそが成長につながるというのが、今やOECDでは共通の認識となっているが、安倍政権の経済政策はとうの昔に陳腐化している。富裕層を富ませばその恩恵が社会全体に滴り落ちてくるとされる「トリクルダウン理論」を未だに信望しているようだと、大沢氏は指摘する。

　また、安倍政権では官邸一強の弊害ともいうべき官僚機構のイエスマン化も、経済政策の決定過程に暗い影を投げかけている。内閣府は、毎年の予算編成の大きな方向性を示す「骨太の方針」を取りまとめる経済財政諮問会議に対し、「社会保障分野での安倍政権の成果」と銘打った資料を去年9月に提出しているが、これは正にタイトルが物語っているように、政権にとって都合のよいデータばかりを並べた広報資料以外の何物でもない。そのようなものを元に打ち出された予算の妥当性には大きな疑問符が付く。せめて「成果と課題」くらいにできなかったのだろうか。

　自助を強調する安倍政権の下では、公的な社会保障でカバーしきれない部分は、国民各々が自分で何とかすることが前提になっている。その証左の一つとして、福田康夫首相の下で設置された「社会保障国民会議」で、現行の社会保障制度には問題があることが指摘され、それを強化していく方法が議論され始めていたが、第二次安倍政権になってから、それまで同会議の大きなテーマだった「社会保障の機能強化」という言葉は、完全に会議の議題から消えてしまったと、大沢氏は指摘する。

　「国難」とまで呼ばれた少子高齢化についても、そのスピードを低下させる政策は打ち出されず、最新の数字では年間出生数は過去最少の90万人を切り、出生率も1.36にとどまっている。女性活躍、一億総活躍、全世代型社会保障と選挙のたびに次々に掲げられた方針も、その後その成果が検証されという話は聞こえてこない。

　安倍政権の検証第4回は社会保障と税をテーマに、大沢真理氏の独自のデータ分析を交えながら、大沢氏と社会学者・宮台真司氏、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。

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【プロフィール】
大沢真理（おおさわまり）
東京大学名誉教授
1953年群馬県生まれ。76年東京大学経済学部卒業。81年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。東京都立大学経済学部助教授、東京大学社会科学研究所助教授などを経て98年より東京大学社会科学研究所教授。2019年定年退任。著書に『企業中心社会を超えて現代日本を〈ジェンダー〉で読む』、『生活保障のガバナンスジェンダーとお金の流れで読み解く』など。

41 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/10/01(Thu) 16:16

やってる感出していただけの安倍政権　コロナで負の遺産噴出
2020 10/1(木) 16:05配信

NEWS ポストセブン
安倍政権が遺したものをどう見る？（イラスト／井川泰年）

　7年あまり続いた安倍政権はいかなる「負の遺産」を残したのだろうか──。安倍政権発足時から一貫してその政策を批判してきた、経営コンサルタントの大前研一氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　安倍晋三前首相の辞任表明後、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み急上昇するという不思議な現象が起きた。長期政権への慰労なのか？　難病・潰瘍性大腸炎への同情なのか？　はたまた、いわゆる“同調圧力”なのか？

　最近『同調圧力』（鴻上尚史・佐藤直樹著／講談社現代新書）という本が話題だが、今は安倍前首相を批判するのはおかしいと決めつけるような風潮＝同調圧力もある。しかし、私は安倍政権発足時から一貫して安倍首相の政策を批判してきた。通算8年8か月の歴代最長政権が終わった今、安倍政治の問題点と、今後それが引き起こす後遺症をきちんと検証する必要がある。

　安倍政権が残した「負の遺産」のうちの一つは、これまでも指摘したアベノミクスの失敗だ。アベノミクスの成果は400万人超の雇用創出と歴史的な低失業率、株高、景気拡大などと言われているが、雇用の増加と低失業率は団塊の世代が大量リタイアした後の人手不足と非正規雇用の拡大によるもので、正規の日本型安定雇用が大きく増えたわけではない。

　また、株高は日本銀行やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）による「PKO（買い支え）」と、安倍前首相と黒田東彦日銀総裁のアベクロバズーカで国債を乱発する一方で、日銀が金融機関や生命保険会社などが保有していた国債を450兆円も買い上げ、そのカネが株に回っていたからだ。

　そして景気回復も「異次元の金融緩和」を続けて市場にカネをジャブジャブと供給する事実上のMMT（＊現代貨幣理論。ある条件下で政府は国債をいくらでも発行してよいという考え方）政策による見せかけであり、実際、景気拡大局面が5年11か月続いたといっても、それはほとんど横ばいの地を這うような「ミミズ景気」でしかなかった。

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