菅官房長官「虚飾の履歴書」生家は豪農、父親は名士で町議を4期

158 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/10/14(Wed) 13:33

菅政権の力不足が露呈…ここへきて高支持率が下がった「致命的な原因」
2020 10/14(水) 13:06配信

現代ビジネス
内閣支持率が7ポイント下落
写真：現代ビジネス

　10月9日から11日まで実施されたNHKの世論調査結果に、永田町がざわついた。内閣支持率が9月の62％から7ポイントも下落したからだ。不支持率は7ポイント上がって20％になっている。

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　支持率下落の原因を、日本学術会議問題に帰する向きもある。だがそれだけではないだろう。

　菅政権はスタートから、異例の高支持率だった。

　9月16日と17日に共同通信が実施した調査では、66.4％が「支持する」と答えている。日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査では過去3番目に高い74％。19日と20日に讀賣新聞が実施した世論調査も同じ数字(74％)だ。

　だが「支持」の内容は、必ずしも積極的な評価とは限らない。

　讀賣新聞の調査によれば、菅義偉内閣を支持する理由の最多は「他に良い人がいない」で30％。“諸手を挙げての支持”とはいえない背景が伺える。

　そもそも菅首相は総理候補の本命ではなかったのだ。

　朝日新聞が6月に行った調査では、「次期総裁に相応しい人」として石破茂元地方創生担当大臣が31％だったのに対し、菅首相はわずか3％。

　同じく6月の日本テレビによる調査でも、石破氏が26％で小泉進次郎環境大臣が15％、河野太郎防衛大臣(当時)が8％だったのに対し、菅首相は岸田文雄政調会長(当時)と同じ3％だ。

　これでは一般国民から待望されていたとは到底いえない。

政権基盤のぜい弱さ
　となれば、就任時の高支持率はバブルの可能性が高く、その後の政権運営次第でダッチロール化する危険性がある。たとえば2009年9月に成立した鳩山政権がそうだった。

　NHKの調査によれば、発足時の鳩山政権の支持率は72％。しかし70％(10月)、65％(11月)、56％(12月)、52％(2010年1月)、47％(2月)、38％(3月)、32％(4月)、21％(5月)と、一度も上昇することなく“順調に”下げていった。

　小泉政権から“禅譲”された第1次安倍政権も、同じような傾向を見せている。

　スタート直後の2006年10月の内閣支持率は65％と高かったが、59％(11月)、48％(12月)、51％(2007年1月)、41％(2月)、44％(3月)、44％(4月)、50％(5月)、37％(6月)、38％(7月)、29％(8月)、34％(9月)と徐々に下降した。

　この2つの政権に共通するのは、政権基盤のぜい弱さだ。

　鳩山政権は2009年8月の政権交代選挙で実現したものだが、自民党に対するアンチテーゼを唱えるばかりの民主党には政権を担える能力と覚悟はなかった。

　また普天間基地をめぐる発言や日米関係を戦後最悪化させたことなどを見ても、鳩山由紀夫元首相には人類愛的な哲学はあれど、国家運営に関する哲学に欠けていたと言ってよい。いわゆる「国家観」だ。

　政治家なら誰でも持つべき「国家観」だが、意外とそれを持つ人は少ない。そして実際のところ、官房長官時代の菅首相にはそうした国家観を感じ取ることはできなかった。

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