遂に「アベノミクス」崩壊！！
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2013/06/13(Thu) 18:38)]
実態のないのに「期待」を持たせて値を吊り上げること・・これを「アベノミクス」というようです。
2013年4月4日に、日銀のいわゆる[異次元緩和]が華々しく実施され、ほぼ「株価」を順調に上げさせた「アベノミクス」。
しかし「何分期待先行」で実態が伴うものでは無かった。
そのため、2013年５月２３日のアベノミクス株価大暴落！。
2013年６月５日、ちょうど２月で[異次元緩和]効果はあえなく吹き飛んでしまった。
６月１３日には、日経平均は、日本銀行が過去最大の金融緩和(黒田緩和、4月4日)を決める直前の４月３日以来の安値水準１万２４４５円に戻ってしまった。
「アベノミクス」はこれをもって崩壊、実質2か月でその使命を終えたと言えるだろう。
言葉遊びの「成長戦略」、ただ上がって下がるだけになった「アベノミクス」・・誰も怖くて「設備投資」なんて無理！。
「アベノミクス」っていったい何だったんだろう？。
■実体がない株価の上昇はやがて揺り戻しがくる！■
当たり前のことが当たり前になっただけ。
ただ、それがわかってしまったらなかなか元には戻らない。
[492:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/02/17(Sun) 08:05)]
>>485-489
普通の「先進国」では、マスコミが権力を監視するという機能を果たしているので、こんなに簡単なことなら、すぐに見抜いて、「名目では上がっていても実質では下がり続けています」ということを繰り返し報道していたはずだ。3％を超える上昇という数字を見ても、冷静に参考値を中心とした報道をしていただろう。
毎月、1カ月だけの上がった下がったという報道をしているだけの日本の大手新聞の記者は、予定稿で、数字と上昇減少のところだけを空欄にしておいて、厚労省の発表があると、その数字の幅に応じて「大幅に」とか「微」増・減というような修飾語を付けて見出しを作り、本文は、厚労省の発表文をコピペするというお粗末な記事を作っている。だから、こんなことになったのではないか。
本来あるべき報道では、12年の安倍政権発足前と比べて、実質賃金はどれくらい大きくマイナスになっているのかを毎月確認的に流すべきだった。例えば、実質賃金が増えた月でも、「安倍政権通算ではいまだ大幅マイナス」という小見出しを付けて、政権の宣伝に騙されてはいけないということを庶民に示すのがマスコミの役割だ。また、参考値が発表され始めたら、こちらをメインの数字だと評価して使っていれば、毎月の報道は「実質賃金また減少」という見出しが圧倒的に多かったはずである。
■経済政策は官邸官僚のやりたい放題
その意味では、野党の責任も重大だ。経済政策に関心の強い人たちは、自民党に愛想をつかしている有権者でも、これほど重要な統計について、今まで簡単に騙されていた野党議員に経済政策を任せられるのかと思うかもしれない。
マスコミも野党も統計不正を追及するのは良いのだが、自分たちの不明についても恥じたうえでの追及にしてもらいたいと思うのは、私だけではないだろう。
おそらく官邸の今井尚哉首相秘書官などは、マスコミも野党もどうせわからないから嘘の数字で国民を騙せばよいと思っているのではないだろうか。マスコミの権力監視機能は、単に不正を暴くことだけではない。緻密な論理で武装し、政権の宣伝の嘘を暴くことも大事な役割である。その機能がなければ、政権は嘘の情報を流して好きなことができる。
おそらく、安倍政権の嘘の数字に騙されているのは、野党とマスコミだけではない。安倍総理自身もこのコラムに書いたことなどほとんど理解できないであろう。そんな状況だから、一部の官邸官僚が日本の経済政策を支配できる。そして、それを許す最大の原因が、マスコミと政治家の無能……。
やっぱり、「日本は本物の先進国にはなれなかった」のだ。今回の統計不正問題で、残念ながらあらためてそう感じる。
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【関連記事】
古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」〈dot.〉
最終更新:2/4(月) 16:37
AERA dot.
[493:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/02/17(Sun) 08:08)]
本来あるべき報道では、12年の安倍政権発足前と比べて、実質賃金はどれくらい大きくマイナスになっているのかを毎月確認的に流すべきだった。例えば、実質賃金が増えた月でも、「安倍政権通算ではいまだ大幅マイナス」という小見出しを付けて、政権の宣伝に騙されてはいけないということを庶民に示すのがマスコミの役割だ。
[494:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/02/17(Sun) 10:31)]
もう、安部内閣はダメでしよう。情報隠し、虚偽の情報操作により、自ら崩壊しつつある。主権者がノーを突きつけて、終わりにするのが、世のため人のためです。
[495:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/02/17(Sun) 20:25)]
統計、官邸関与の解明必要―野党 圧力否定―与党、TV番組で激論
2019 2/17(日) 12:20配信
立憲民主党の長妻昭代表代行
与野党幹部は17日のNHK番組で、毎月勤労統計の不正などを巡り論戦を交わした。立憲民主党の長妻昭代表代行は、調査対象事業所の入れ替え方法変更に関し、官邸の圧力や関与の有無について実態解明を求めた。自民党の岸田文雄政調会長は、中江元哉元首相秘書官が厚生労働省側に「問題意識」を伝える以前から課題として議論されていたとして圧力を否定した。
長妻氏は中江氏の対応について「首相官邸の関与があってから、賃金が高値になる数字が出来上がった」と強調。岸田氏は「圧力、関与だというのは無理がある」と反論し、公明党の石田祝稔政調会長も「統計の操作は基本的にできないと語った。
[496:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/02/17(Sun) 23:20)]
今、アベノミクスの凋落は「銀行凋落」になっている。昔は大学生の一番だった「銀行」は今や見向きもされない、今や銀行は人気から外れている。アベノミクスの中核、日銀の異次元金融緩和。それによる超低金利の状況が長期化し、「預金を集め、融資や有価証券の運用に回して利ざやを稼ぐ」という銀行のビジネスモデルは崩壊。そこで、コストを削って利益を絞り出す苦肉の策に打って出た。何事も手数料がかかり、サービスの低下が著しい。もはやアベノミクスはやることがない。統計を偽装し粉飾なければならなくなった時点で完全に終わり！
[497:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/02/17(Sun) 23:36)]
閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始 賃金の統計調査
2019 2/17(日) 5:30配信
毎月勤労統計の賃金指数１５年１月の調査対象入れ替えによる変化
賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法について、２０１５年１１月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。
勤労統計は中規模事業所（従業員３０〜４９９人）の調査対象を２〜３年で全部入れ替えていた。入れ替えで賃金指数（現金給与総額など）は下がりやすい。調査に継続して応じる企業を集めた旧サンプルに比べ、新サンプルは新興企業や経営難の企業も加わって賃金が低く出やすいためだ。
そこで厚生労働省は過去のデータを実勢に合わせる修正を実施。「下方修正」が多かった。
１５年１月の入れ替え時も下方修正となり、民主党政権時代の１１年を上回ったはずの１４年の賃金指数が逆に「下回る」ことになった。
１５年１１月４日の諮問会議ではこれがやり玉に挙がった。議事要旨によると、日銀の黒田東彦総裁や麻生太郎財務相ら出席者が相次いで統計問題に言及した。
「直近の名目賃金のマイナスは統計上のサンプル要因が影響。実勢は緩やかに上昇していると考える」。口火を切ったのは黒田氏だった。勤労統計を念頭に、統計データを否定したとみられる。民間議員で安倍晋三首相に近い伊藤元重・東大大学院教授（当時）は、勤労統計の問題点を記した資料をもとに「課題のある個別統計を見直すことは非常に大事。サンプル替えの際、足元の基調が変わったり過去のデータがさかのぼって大きく改定されたりする。経済社会の現状をより客観的に映し出すよう、改善を進めてほしい」と呼応した。
高市早苗総務相（当時）も「実体経済を反映した統計の検討を進める」と引き取り、統計委を所管していた甘利明経済再生相（当時）が「指摘された課題について来春までに方針を整理するよう統計委にお願いしたい」と述べて統計問題の議論を締めくくった。
朝日新聞社
最終更新:2/17(日) 5:35
朝日新聞デジタル
[498:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/02/18(Mon) 23:18)]
凄い勢いで国の根幹が破壊されてたんだな
確かにこの日本の信頼を根っこから破壊する実行力（笑）は民主党政権では無理だわ
アベノミクスが上手くいっていると見せかけるための偽装ですね。
アベシが言ってないって言ってもアウトでしょう。事実関係として、言ってないから関係ない、責任がないではなく、部下した事の責任はトップが取るべきということ。
[499:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/02/19(Tue) 20:48)]
安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる
公開日：2019/02/19 14:50 更新日：2019/02/19 14:50
国民の実感が分からない（茂木大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
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「経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない」――。１８日の衆院集中審議で、野党から“アベノミクス偽装”を追及され、こう強弁した安倍首相。不正統計問題の責任を官僚に押し付け、頬かむりしているが、そうはいかない。また新たな疑惑が浮上したからだ。
アベノミクス偽装を巡る大きな問題が、「ＧＤＰカサ上げ」疑惑である。立憲民主の小川淳也議員は集中審議で、この疑惑を改めて追及。安倍首相が２０１５年９月にブチ上げた「ＧＤＰ６００兆円」の達成をアシストするかのように、ＧＤＰ関連の統計が見直されたことを指摘した。
小川議員の調べによると、安倍首相が政権に返り咲いた直後の１３年以降、全５６件の基幹統計のうち５３件もの統計の取り方が見直された。うちＧＤＰ関連は３８件に上り、１０件は統計委員会で審議されず、勝手に見直しを決めたというから驚きだ。
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[500:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/02/20(Wed) 22:27)]
イカサマのミクス！
小川議員の指摘どおり、統計調査の禁じ手の分母のすり替えをやっているのだから、これはもはやモリカケどころのレベルではない。悪夢どころか暗黒政治だ。
これが民間ならば粉飾決算で退場確定。
次の選挙の最大争点は、自民政権の粉飾政治を認めるか否かに尽きる。
[501:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/02/23(Sat) 17:06)]
「GDP600兆円」の大嘘。アベノミクス偽装のからくり＜明石順平氏＞
2019 2/23(土) 9:56配信
kurosuke / PIXTA(ピクスタ)
毎月勤労統計偽装の実態が明らかになるに連れて、偽装された目的が「GDPを嵩上げして、アベノミクスの成果を捏造しようとしたから」ではないかという疑惑が濃厚になってきている。
⇒【グラフ】算出方法を改定する前の名目GDP
『月刊日本3月号』では、この問題は与野党が挙って糺すべき重大問題だとし、このまま与党が権力に阿り、安倍政権の追及を躊躇するならば、政党としての存在価値はないと断じている。そして、偽装統計を根絶できないならば、我が国は亡国の道を歩まざるを得ないとして、第一特集、第二特集ともに統計不正、GDP嵩上げの実態を追及する特集を組んでいる。
今回は、『「GDP600兆円」の大嘘を暴く』と題された第一特集から、今国会の統計不正追及でも活躍する弁護士の明石順平氏の論考を転載、紹介しよう。
◆かさ上げされたGDP
―― 国会では統計不正問題が追及されていますが、毎月勤労統計と同じく偽装された可能性が高いのがGDPの数字です。明石さんは以前よりGDPのかさ上げ疑惑を追及してきました。新著『データが語る日本財政の未来』（インターナショナル新書）でも、この問題を詳しく論じています。
明石順平氏（以下、明石）： 私が最初にGDPのかさ上げ疑惑を指摘したときは、「官僚がそんな偽装をやるわけないだろう」といった反応が大半でした。しかし、統計不正問題が出てきたことで、ようやくGDPのかさ上げ疑惑にも注目が集まるようになりました。
事の発端は、2016年12月8日に内閣府がGDPの算出方法を変更したことです。それに伴い、内閣府は1994年以降のGDPをすべて改定して公表しました。
この新しい算出方法では、実質GDPの基準年が平成17年（2005）から平成23年(2011）に変更されました。また、これまでGDPの算出は「1933SNA」という国際基準に準拠していましたが、これが「2008SNA」に変更されました。「2008SNA」では研究開発費などが加えられたため、GDPが大きくかさ上げされることになりました。
しかし、これよりも重大な問題があります。内閣府はGDPが増額した要因を発表していますが、そこには「2008SNA」とは別に「その他」という項目があります。この「その他」のかさ上げ額が非常に不自然なのです。
たとえば、アベノミクス以降のかさ上げ額を見ますと、13年度は4兆円、14年度は5.3兆円、15年度は7.5兆円となっており、平均するとプラス約5.6兆円になります。これに対して、1990年代はすべてマイナスで、平均するとマイナス約3.8兆円です。
つまり、アベノミクス以降を大幅にかさ上げし、1990年代を大幅に押し下げているということです。
狙いはおそらく、アベノミクス以降の名目GDPを押し上げ、その他の年度の名目GDPを押し下げることで、アベノミクスが成功しているように見せかけることです。
算出方法を改定する前の名目GDPの推移を見ると、史上最高額を記録した1997年度と、2015年度との差額は20.7兆円もありました。また、2007年度も高くなっています。これに対して、2015年度の数値は過去22年度の中で13番目の数字です。
ところが、「その他」の額を計算に入れると、1997年度と2007年度は押し下げられ、2015年度は大幅にかさ上げされます。その結果、1997年度と2015年度の差額はわずか0.9兆円になり、しかも2015年度は過去22年度の中で二番目の数字に急上昇するのです。
もし2015年度の数字が一番高くなっていれば、多くの人が疑念を持ったはずです。それを避けるために、あえて二番目の数字になるように調整したのだと思います。
read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)