国益って！！

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2006/08/13(Sun) 10:55

日本人というのは、非論理的な国民といわれる。
「国益」という二語についても、深く考えていない。国益が重視されねばならないが、国益ってもっと重いものだろう。日本は本当に「国益」によって動いてるのだろうか？。

（わかりやすくいえば、たｔぺば「拉致」が国益ではないはず。国がやらねばならないのは、必ずしも国益のためばかりでなく、拉致は国益ではないが国がやらねばならないこと、
でもそれが国益と思ってはいけない。）

125 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/05/16(Wed) 00:32

安倍外交が限界露呈、支持率回復の頼みの綱も「成果ゼロ」
2018 5/15(火) 6:00配信


写真：首相官邸ＨＰより
　これまで、安倍晋三首相ほど目まぐるしくスローガンを打ち出す首相はいなかった。2013年にアベノミクスと「3本の矢」を掲げて以降、14年の「女性活躍」→15年の「新3本の矢」と「1億総活躍」→16年の「働き方改革」→17年の「人づくり革命」といった具合だ。

　しかもアベノミクスは「2年で2％」という「デフレ脱却」の物価目標を6度延期したあげくに、18年4月には達成時期を「撤廃」してしまった。プライマリーバランスを黒字化する財政健全化目標の達成時期も2020年から2025年へと先送りの方向。他にも「待機児童ゼロ」も逆に待機児童が増え続けているなど、掲げた政策目標のほとんどが達成されていない。

　そして最近では、外交も成果ゼロだ。

●　「外遊」は5年で63回 内政の失敗を挽回する手法は限界に

　安倍晋三首相ほど「外遊」の多い首相はいない。先の大型連休中の中東訪問は、首相になった2012年から実に63回目になる。ほぼ月に1度は「外遊」している勘定だ。

　それで「安倍外交」は、どういう成果を上げているのだろうか。
　結論を先に言えば、この「外遊」もほとんど成果を上げていない。h ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page24_000037.html

　内政も外交も掲げた目標をほとんど達成していないのに、なぜ高い支持率が維持されてきたのだろうか。実は、そこにこそ安倍政権の政権維持の手法が隠されている。

　まず何よりも、次々とスローガンを打ち出すことで、何かに「挑戦」している印象を与えることだ。と同時に、前の政策の失敗が検証されないうちに、次の政策目標を出していき、「空手形」を打ち続けることで、政策の失敗を検証させる暇を与えないことだ。

　そして政策の失敗や森友・加計問題などの「疑惑」が表面化して支持率が落ちるたびに、北朝鮮の脅威などをあおったり、「外交」で各国首脳らとの関係強化を演出したりして政権への求心力を維持するやり方だ。

　実際、「外遊」によって国内での野党などの追及をかわすこともできるし、国外での記者会見は、一方的な「説明」を垂れ流す場に利用しやすいからだ。

　けれども、こうした手法にも限界が見えてきた。外交もほとんど成果らしい成果がないことが露呈し始めているからだ。

●　「北朝鮮カード」は使えず 対話モードへの転換で「蚊帳の外」に

　そのことが浮き彫りになったのは、4月の訪米だった。

　4月17日から20日、国内では森友問題や防衛省の「日報」問題などの「五大疑惑」を抱えて国会で厳しい追及を受けている最中に訪米し、トランプ大統領と会談した。

　この時も、トランプ大統領とのゴルフなどで仲良しぶりが演出されたが、外交の成果はほとんどなかった。

　肝心の北朝鮮問題では、トランプ大統領に米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるように頼んだだけで終わった。一方で経済問題では、目指していた米国の「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への復帰」はトランプ大統領からあっさり「拒否」され、日米でも二国間交渉をのまされた。

　選挙公約を覆してＴＰＰに参加したにもかかわらず、米国が抜けて失敗し、その復帰を「説得」しに行ったはずが、逆に米国に二国間貿易交渉に引きずり込まれてしまった。

　「北朝鮮カード」は、米国自体が「和平モード」に転換してしまって使えなくなってきており、実際、日米首脳会談の後も、内閣支持率が低迷したままだ。

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126 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/05/16(Wed) 10:10

もはや世界は「ジャパンパッシング」で動く状況に陥っている。

　実際、北朝鮮の非核化問題と緊張緩和については、安倍首相はほとんど「蚊帳の外」に置かれている。

　このことはある意味、当然だろう。

　北朝鮮問題では、政権維持のために北朝鮮リスクをあおることしかしてこなかったからだ。

　北朝鮮のミサイル実験のたびに、「Ｊアラート」を繰り返し鳴らして人々を田んぼにしゃがませ、昨年10月には、北朝鮮の脅威をあげ「危機突破解散」と銘打って解散権を乱用した衆議院選挙で多数の議席を獲得した。

　実際、北朝鮮外交でも、安倍首相は「話し合いのための話し合いは無意味」と繰り返し、少しでも対話の機運が出てくると、「北朝鮮は何度も約束を反故にした」と言い続け、防衛費の増強を行った。

　韓国の文在寅大統領が北朝鮮にピョンチャン・オリンピック参加を促し、実現させた際も、安倍首相は当初、開会式への出席を渋った。

　首相の強硬姿勢に呼吸を合わせるように、河野太郎 外相も、南北の首脳や中国の習近平国家主席らが、朝鮮半島の安定や南北の平和的共存に踏み出した中朝会談、南北会談の前後にも「圧力」一辺倒の外交を崩そうとしなかった。

　「北朝鮮と国交断絶をせよ」とか「北朝鮮は核実験を準備している」といった発言を繰り返した。

　だがこうした発言に対して、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「38ノース」は、衛星画像では裏付けできないとし、中国外務省の耿爽副報道局長が4月3日の記者会見で「足を引っ張らないでほしい」と批判する一幕もあった。

　実際、4月27日の南北首脳会談が成果を収めたのは、むしろ「アベ外し」が成功に導いたと言ってよいだろう。

　南北は対話の積み重ねによって、首脳会談で、朝鮮半島の「完全非核化」を共通目標とし、朝鮮戦争の終戦と平和協定を目指すことで合意し、共同宣言では南北と米国の3者あるいは中国を加えた4者会談で実現していくことが明記された。

　米国と歩調をあわせたつもりで強硬姿勢をとっても、米国自身、さらに中国もすでに発想を切り替えたドライな外交戦略を取り始めているのだ。
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最終更新:5/15(火) 12:00
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127 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/05/16(Wed) 10:14

「外交」というのは、国民のニーズに応じて相手国に主張し、相互の主張とすり合わせつつ、粘り強く交渉していくのが基本である。

　そうした基本姿勢がないまま、かたくなに強硬路線をとったり、逆にただ媚び、「仲良し」を演出するだけでは、相手も日本の主張をまともに受け止めないだろう。

　このことは、最近の日米関係で見ればオスプレイ（ＣＶ22）の横田基地配備が典型的だ。

　4月3日に在日米軍は、事故多発を懸念する地元住民に知らせることなくオスプレイ5機の横田基地配備を通告し、2日後には配備を終えてしまった。日本政府が抗議をした様子もない。そもそも交渉になっていないのだ。

　トランプ大統領の交渉術の特徴は、ビジネスマン的なディール（取引）にある。まず相手にふっかけ、相手が譲歩したら落着させるというパターンであり単純明快だ。

　北朝鮮問題でも中国との貿易摩擦でも、こうしたディールを仕掛けている。ある意味で、北朝鮮も中国も同じように、トランプ大統領相手にふっかけて交渉している。

　ところが、安倍首相には、ディールの成功体験がなく、方法論すら持っていないように見える。これでは交渉にならず、相手の言うがままにされていく。

●　「仲良し」演出しても 「取引外交」には通用せず

　貿易交渉は、相手が言うがままの典型だ。

　「アメリカファースト（米国第一主義）」を掲げるトランプ大統領は、今年3月8日に「国家安全保障」を理由にあげて鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課す文書に署名した。

　この関税強化措置については、ＥＵ加盟国、韓国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチンが適用除外になった。

　ところが、安倍首相が大統領と「蜜月関係」にあるはずの日本の除外対象にしてくれとの要望は聞き入れられなかった。

　トランプ大統領は、さきの日米首脳会談でも、日本からの貿易赤字を問題にして譲らず、日米間の2国間貿易協定を主張し、結局、ライトハイザー通商代表部代表と茂木敏充経済再生相の間で「協議」することで合意させられた。これは事実上の二国間貿易「交渉」だ。
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128 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/05/16(Wed) 10:18

安倍首相は2012年12月の衆議院選挙での公約を裏切って、ＴＰＰ交渉に参加した。ところが、トランプ大統領がＴＰＰ離脱を表明。それ以降は、米国をＴＰＰに復帰させると主張してきたが、今回の会談の結果は、そうした主張から大きく後退することになっている。

　交渉能力に乏しい安倍政権では、二国間「協議」では自動車でも農産物でも大幅譲歩を迫られるだろう。

　何よりトランプ大統領は11月に中間選挙を控えている。

　だがロシアゲート事件を抱え、次々と閣僚を交代させて挽回を図ろうとしているが、支持率は低迷している。

　今年の3月13日に行われた米東部ペンシルベニア州の下院第18選挙区の補欠選挙で、共和党は民主党に敗北した。ここはトランプ氏が大統領選で勝利する要因となったラストベルト地域である。

　トランプ大統領は中間選挙で勝つためには、5月8日の「イラン核合意離脱」表明でユダヤ人ロビーや石油資本を満足させる一方で、米朝首脳会談で朝鮮半島の「非核化」を実現させることだと、そして日本から貿易交渉で大幅な譲歩を勝ち取ることだと、考えているのではないか。

　しかし、それは安倍政権にとっては外交の「失敗」を意味する。

●　中東外交も米国に「追随」するだけ 政策を検証すべき時期だ

　大型連休のさなかも、安倍首相はイスラエル、パレスチナ、ＵＡＥ、ヨルダンを訪問した。

　米国が「イラン核合意」を離脱し、またエルサレムをイスラエルの首都として一方的に承認し、米国大使館をエルサレムに移転することで、中東では不安定化のリスクが強まっている。だが中東訪問でも、外交感覚のズレが浮き彫りになっただけだった。

　中東訪問を総括する記者会見の場をヨルダンにしたこと自体がズレていて、ジョークなのかと疑った。

　ヨルダンは日本の呼びかけに応じて1月に北朝鮮と断交している。中国をはじめ関係国の多くが、北朝鮮に対して「対話」路線で動き出しているなかで、強硬路線をとる数少ない国と言える。

　その国で記者会見をすれば、北朝鮮問題で対話を拒んで「蚊帳の外」になったことを追及されることはないと、首相や外務省は考えたのだろうか。
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