10%消費税up反対!!!

1 名前：日本国民より 投稿日：2010/06/21(Mon) 09:56

民主党は何考えてるの!!!消費税10%UPなんか!信じられないよ!!支持率
10%以下にしたいね!!詐欺党だよね!今は何処の党を信じていいのか分
らないよ!!!最後は共産党しかないのかな!!!
�@普天間問題ももみ消しされて!!!いつの間にかアメリカと合意サインまで
するし!!いい加減だよ!沖縄の人が気の毒だよ!!これっておもいやり予算でしょ
!日本の税金がアメリカ軍に渡してるですよ!!!!馬鹿にしてるよ(-_-)
�A仕分け対策は民主党のパフォーマンス!減らす事は簡単かもしれないが!
新し政策が下手な党だ!!!結局は新しいアイディアがない!バラマキ政党!!!
(^o^)消費税10%upについてそろそろ国民がデモして大きく反対したほう
がいいかもね!

26 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/29(Fri) 04:31

age

27 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/23(Wed) 19:09

小沢氏、政権への攻撃開始　「消費税増税を強行するなら党運営は厳しくなる」と警告
産経新聞 11月23日(水)9時22分配信


拡大写真
民主党議員のパーティーに出席した小沢一郎元代表。今度は消費税率引き上げ問題をめぐって政権批判を始めた＝２２日、東京都千代田区の憲政記念館（早坂洋祐撮影）（写真：産経新聞）
　消費税率引き上げに向けた動きを加速する野田佳彦首相に対し、民主党の小沢一郎元代表が批判を強めている。２２日の小沢グループの会合では「消費税増税を強行するなら、（首相の）党運営は厳しくなる」と警告。消費税問題は政権との対立軸になる上、グループの結束に使えると判断したようだ。ただ、「法廷闘争」に追われる小沢氏には、政界での埋没を避けようとする計算も透けてみえる。（山本雄史）

　２２日、国会内で開かれた小沢グループの中核組織「一新会」の定例会。サプライズで姿を見せた小沢氏は、激しい政権批判を展開した。

　「無駄排除の努力が足りない」「外（海外）で言っていることと、中（国内）で言っていることが違う」

　小沢氏は、消費税問題が衆院解散・総選挙に発展する可能性にも触れた。そして、「今、出撃しても、みんな（永田町に）帰ってこれないと困るよな…」との懸念を示した。

　１９日にはインターネットサイト「ニコニコ動画」の番組で「お金がないから消費税、というのは国民に対しての背信行為だ」と指摘。１６日の若手議員との会食では「今、衆院選をやれば民主党は５０人しか当選できない」と語るなど、最近の小沢氏は「消費増税反対、総選挙回避」路線を突っ走っている。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題では、小沢氏は目立った言動を控えてきた。グループ内も推進派と慎重派で二分されていたからだ。しかし、消費税問題ならグループは結束できる。

　側近の一人は、小沢氏の言動を「党内の主導権奪還に向けた準備運動だ」と解説する。一部では「増税反対」を旗印に他党を巻き込んだ倒閣運動を展開するシナリオもささやかれる。

　一方で、小沢氏には「法廷闘争」という重い足かせがある。政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた自らの公判が、年内だけでも残り７回あり、来年１月には小沢氏本人への尋問が控えている。しかも、党員資格停止中だ。

　消費税をめぐっては、細川護煕政権で税率７％の「国民福祉税」を主導、自由党党首としては福祉目的化した上での税率引き上げを訴えていた小沢氏。

　「政治は数、数は力」を知り尽くしている男が、消費税という政策課題を利用して、生き残りを図ろうとしているようにもみえる。

【関連記事】
無駄削減姿勢　首相、消費税増税へ地ならし
小沢氏「日本の核兵器保有は意味がない。賛成ではない」「辺野古移設はできないだろう」
日本人を幸福にしない「民主党政権」というシステム
六重苦の産業界、日本脱出加速　ＴＰＰ交渉参加表明
ドジョウの迷いが「命取り」ＴＰＰ交渉に暗雲
【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】オリンパス事件は例外か
最終更新:11月23日(水)14時54分

28 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/23(Wed) 22:41

TPPに参加しないと人工地震で沈没するってこと？

29 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/24(Thu) 12:14

今誰も言わないが毎年毎年、京都議定書・排出権取引関係で、日本から３〜４兆円という気の遠くなるような税金がロシア、中国、ヨーロッパ等に貢がれているのです。

日本一国のみです。

これを脱退、廃止したら増税も、年金削減も不要となります。

財源はたくさんあるのです。

特に二酸化炭素地球温暖化というのは全く根拠のない妄想論でいみがありません。

国会でも誰も追及せず、国民に公開されていない。

こうした犯罪的なことは一刻も早くやめるべきです。

30 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/25(Fri) 00:47

増税したいなら、国民の手取りをUPしろってことだ。
前回の衆院選で自民が負けたのは景気対策ができなかったから。
民主も景気対策ナシなら、次は景気対策のアイデアを持ってそうな別の党を選ぶ。

TPPは国民の手取りが増えないから景気対策ではない。

31 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/26(Sat) 09:44

外国も含めてこれまで、緊縮財政や増税で財政再建した国はない。

成長策をとっていくしかないのだ。

特に消費税、増税は購買力を委縮させるだけ、百害あって一理なし。

これ以上上げることを絶対許してはならない。

32 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/11/26(Sat) 21:45

>>31
同意。許すまじ。

33 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/12(Mon) 09:22

まず「消費税」有りきの、不勉強税論は絶対やめさせなければなりません。

34 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/12(Mon) 22:59

野田政権は、財務省のいいなり。

所詮は官僚に屈した、くそ民主党政権。

35 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/13(Tue) 09:31

財務省などは、すぐ財源、財源という。

「財源」が有ればできるというのだったら、誰でもできること。。
そんなの政治ではない。

民間企業や家庭の奥さんの発想と同じレベル。

そんなんだったら「政治」は必要ないし、「政治家」もいらない。

「財源」が無くても行うのが政治の「政治」たるところ。

小沢さんがいってるのはこういうことだろう。

同じことを「増税」の支払い者から言うと、増税されると支払う財源が無い。

支払う財源は、「景気」をよくして、「雇用」を促進させて収入を上げるか、「恒久減税」などでカネを回らせ使ってもらわないとないといけないのだ。《国内需要促進》

「景気」をよくする（＝雇用促進）ということは、財務省の財源論と同じ基本的なことだ。

景気を良くするには「減税」や、「国債」を発行するとか逆のことしないといけないだろう。

その逆のことができるのは、本当の「政治家」しかできないのだ。小粒な政治屋ではこの閉塞を打開できない。

36 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/25(Sun) 14:31

とにかく、消費税１０％を勝手に国際公約した野田総理は、国民に信を問え！！

亡国の総理、野田よ。いいかげんにしろ！！

37 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/26(Mon) 10:25

金は経済を大きくしてカネ回りを良くしない限り生み出すことができない。

そのためには［増税」ではなく、「減税」が必要。

税制度は20年くらいで洗いざらい見直すべき。

昭和60年から物品税が無くなり消費税というおかしな税制ができたのだが、
新しい社会の変化に対応して、今こそ「消費税」に変わる税制を構築すべきときにある。

無駄ずかいは「国会議員削減」など微々たるもの。

本当の無駄削減。廃止が必要。（環境関係等）

毎年、数兆円が日本から消える「京都議定書」はすぐ脱退すること。

税金は「消費税」だけではないはず。

税は、収入・資産・ぜいたく品に賭けるべきもの。

買物ではない。

日本には儲かってもうかって笑いが止まらないものが沢山ある。

税金と言えば所得税と消費税位しか浮かばない国民が多い。

国民総て、マスコミや国会議員はもっともっと勉強すべき。

消費税というのは増税どころか、「廃止」すべきときにある。

38 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/27(Tue) 09:03

消費税というのは、金が廻るそれぞれの消費について課税するというもの。これはこれまでぜいたく物品に賭けていたものがその業界の反対で
できなく、消費に賭けることになったものだが、「広く浅く」と言われた。「浅く」だから、消費税の「増税」はあり得ないこと。

消費に課税するわけだから「消費」しないといけない。

「消費税」の増税は「消費」を減らすということだから、増税は「税収入」をへらすということと同義。

カネ回りを良くして「経済」を活性化しないと課税する［消費」は落ち込むだけ。

税収が落ち込むだけ。《負のスパイラル》

3％から、5％に増税した以後、これまで「税収」は落ちこむ一方で、あがっていないのはこの証明。

消費はすべての段階で存在するわけだから特定の物品に限定は不可。

食料品といっても、輸入、製造設備、輸送、包装、輸送、販売・・その他多くの過程がある

39 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/29(Thu) 09:48

昔は消費税をやると内閣が崩壊した、今は「消費税」を言うと勇気ある、自らを歴史に名を残す宰相となると勘違いしてるようだ。
勘違いで政治をしてはならない！。

消費税は５％留り、あるいは廃止すべきだ。

消費税を廃止したら、経済が活性化して税収入が上がるだろう。

消費税は廃止し、たろえば儲かって儲かってしょうがない「ＩＴ」への課税など進めるべき時だ。

40 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/29(Thu) 10:00

消費税に変わる新しい課税源に・・・

・ＩＴ課税　　　　　　　　

・広告課税　　　　　　　　：　ＴＶ　ＣＭ等

・スポーツ・ギャンブル課税：野球、相撲、サッカー、ラグビー、競馬、競輪、競艇など

・遊　興　課税　　　　　：　ゴルフ、パチンコ等

・酒　類　課税強化　　　：ビール等（強化）

その他、考えてください・・・・

41 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/29(Thu) 12:04

消費税増税を唱える政党、及び政治家は次の選挙で落選させましょう。
財務官僚のいいなりなやつと、自身の保身、私服を肥やす事しか考えてない
愚か者共は、政治をやる資格なし。
あと、年金改悪を画策する奴らも同等。

42 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/30(Fri) 00:08

基本的に「税」というものは、「消費」にかけるものではない。

外国のマネをしてはならない・。

利益と資産以外には、物品に一度かける《物品税》ものだが、消費は利益でも資産でもない。

一つの物品に、「取引」（消費）の各段階ごとに、物品以外にもだが、何度も何度も課税できることになり違法。

消費《取引》という、経済そのもの付加するわけだから、経済を活性化して金廻りを潤沢にしないといけないのだが、消費税は
そこに付加するのだから、経済を縮小させる逆の効果で働く。

カネ回りを潤沢にするには・・
　・雇用の増大《非正規労働の解消等を含む》
　・企業の国外脱出を防ぐ
　・内需を拡大
　・個人消費の回復
　・デフレ脱却
　・消費税の停止
などではないでしょうか。

要は総合的施策しかない。

43 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/31(Sat) 10:56

　　日本のＧＤＰに占める「個人消費」の割合は６割に昇る。

「消費」に課税する「消費税」の増税は確実に「個人消費」を減らし「税収入」を減らす。

「税」というのは「消費」にかけるべきものではない。（重要！）

　　　「消費税」というのは間違っている。


ＩＴ《ＩＴ広告収入等を含む》への課税や広告など、儲かってしょうがないもの、課税されても生活に影響のない者に
税体系を変えるべき時だ。

《「個人消費」を増やす》方向に税体系を変えるべき時だ。

官僚《財務省》主導の政治は日本をギリシャにする。

小物に依る政治ごっこでなく、今こそ大物政治を復活するときだ。

44 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/05(Thu) 10:08

野田総理は、自身の保身は考えても国民の事はまったく考えていない。
政治家と官僚たちの保身と、権益ばかり温存しての消費税アップなぞ、
とうてい容認できるものではない。

45 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/05(Thu) 15:29

このまま「最初に消費税一本だけありき」の悪徳税制を放置しておくと消費税だけで２０５，３０％とどんどん侵食されていくのは必至。
消費税に変わる税制を構築していく必要があるだろう。

第一「社会保障と税制改革」と言って「社会保障」の名をくっつけて煙幕を張っているが、「社会保障」とは関係ないだろう。「社会保障」その内容すらないのだ。

騙されてはならない。

これなら、どこかのおばさんか社長でも連れてくればいいだけ。政治家はいらない。

マスコミも消費税容認の経済屋などを連れてきて「消費税」を増税を後押ししている。

マスコミが一番恐れるのは、「消費税増税」ではなく、「広告課税」を中心としてそれらを含む企業増税になることだ。

マスコミ等を含む企業はひたすら「消費税」増税なるっように引っ張る

46 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/05(Thu) 15:31

訂正

このまま「最初に消費税一本だけありき」の悪徳税制を放置しておくと消費税だけで２０％，３０％とどんどん侵食されて国民の税負担が増えていくのは必至。
「消費税」に変わる「税制」を構築していく必要があるだろう。

47 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/07(Sat) 10:41

税金と国債発行についてですが、「国債」とは、国民一般の税金負担を時間軸を拡げる事によって、国民の年間平均負担を減らしながら、その分を金持ちに負担して立て替えてもらう税外資金調達制度です。

昔からおこなっている［制度］であって、現在もその過去の「国債」の恩恵の上に現在が有ることをわすれてはならない、かつその負担もあるのです。

資産等は残るわけだから、負担と受益を総合的に計算すれば、次世代が負担すべき負担を「先行負担」してしまうわけだから、総合的に考えれば、負担を次世代に先送りするものではないわけです。

現在の者も、過去の政権のとったこの税外資金の「恩恵」を受けながら、その豊かな社会資本の恩恵を受けながらそれなりに豊かな生活を享受しているのだ。その負担を税金で行っているわけですから同じことです。

昔は景気が悪いと内需を拡大する政策をとって。それで実際景気が回復してきました。それには主に税外資金を活用してきたのです。

税外資金には、「国債」ともうひとつ重要なものが有りました。それが「財政投融資資金」、つまり「郵便貯金」を原資とした資金です。

国民は「郵便局」に貯金（郵便貯金）をして、政府がそれを借りて事業（財政投融資）を行い、国民に高い利息として還元してきたのです。

しかし、今はこの第二の財布が無くなり、国民の貯金を「財政投融資」にまわせなくなり、その結果、税外資金は「国債」しかなくなってしまったのです。

郵政民営化してしまったが、昔のように莫大な郵便貯金の活用があればだいぶちがったものになっていたでしょう。

なお、日本国債の９２％が国内で、国民のもので国民に償還されます。

ギリシャやイタリアの如く殆どが外国というわけではない。


「消費税」というのは巨大な「権益」でもあります。

盛んに日本がギリシャのようになっては・・と宣う向きが有るが、したがって、外国のようになる可能性は極めて低いと考えられます。


少子化の今、「郵政」を再構築して、国民の貯金を活用した「第二の財布」作りを真剣に考えるときでしょう。

日本が外国のように、消費税が２０％、30％になる国になってしまっていいのでしょうか？。



・経済政策論レポート
　　ttp://www001.upp.so-net.ne.jp/naoki37/study/study11.pdf#search='

48 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/07(Sat) 11:51

>>47

郵政公社時代を通じて国債，地方債，財投機関債等での運用比率は高く，
郵貯資金が間接的に公共事業や特殊法人を支えてきたことは事実でしょう。

民営化に伴って膨大な資金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に移管されました。

こうした国民から集められた莫大な「税外資金」がたくさん眠っているのだ。

一方、税と社会保証の一体改革とか称して消費税が増税されようとしている。

これは、こうした資金を利用しようとする一種の権益が作用するものだろう。

国民のための第二の恒久的財布構築等を含めて、消費税増税を叫ぶ前にやるべきことはこのことを含めてたくさんあるだろう。

国会議員の削減とか公務員給与とかとは別に、もっと基本的な財政上の見直し、税外収入の構築が必要だ。

49 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/08(Sun) 18:02

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家に滞留しているお金を何らかの方法で小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。

50 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/08(Sun) 18:10

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。

51 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/08(Sun) 18:30

消費税の税率の引き上げは直ちに物価上昇につながり、消費者の消費・内需を後退させます。
　一方、事業者にとっては売り上げの減少となり、転・廃業、倒産、雇用の減退を招きます。
　景気の停滞期に税率を引き上げれば、景気に与える影響は深刻です。

　１９９７年４月に消費税を３％から５％に引き上げた結果、国内法人の年間設備投資額は
　９７年の２８兆円から００年には２１兆円に落ちています。
　また、名目ＧＤＰ（国内総生産）も９７年の約５２５兆円をピークに０２年には約５００兆円に
　減少しています。９７年におこなわれた２％の税率引き上げが、今に続く景気悪化の第１の原因です。

　また消費税は企業の社員を解雇し外注に依存するようになります。
　消費税法では人件費は仕入税額控除の対象から除外されます。
　一方、外注費・派遣労務費は仕入税額控除ができます。このため、企業などは
　人件費を削減することに奔走しています。
　それが雇用不安を招き、消費を減退させ、景気の足を引っ張るのです。

52 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/08(Sun) 18:44

政府及び仙石などは、財務省の官僚に言われるまま、・・
第一段階で消費税を５％から８％
第二段階で８％から１０％

その後、時期を見て１０％から１８％に引き上げることを考えるようですが
それでは、消費税をそこまで引き上げて税収は見込めるのでしょうか？

収入が上がらない以上消費者は買い控えをしますから
税収の伸びには限界があるでしょう。因みにそれで幾らの税収が見込めるのでしょうか？
いずれにしても、日本財政最大の予算枠である特別会計を是正することの方が
財源獲得の可能性としては遥かに大きいでしょう。
増税の理由を年金給付予算の財源と政府は言っていますが
本当にそれだけでしょうか？

国民は騙されてはいけないと思います。


１％の消費税で約２兆５０００億円の税収があるそうだ。
ところが１０％の消費税で税収は２５兆円に増えるかと言えば
そうではない。低価格な物へ需要が移行すると同時により一層景気が冷え込み
消費者の買い控えが 発生する為、税収は比例しない。

消費税を導入しているのは１３５カ国あり、そのうち税率が１けたの国は日本を含めて７カ国です。
　消費税が５％にとどまっているのは、消費税導入以来１６年間の増税反対の運動があったからです。外国はみな税率が高いと外国に見習えというような議論が有るが、これはまちがいです。

　世界ではほとんど２けたの税率となっており、最高はデンマークの２５％、ついでベルギー２１％、イタリアとオーストリアが２０％となっています。

　
消費税とは、このように税率引き上げに歯止めがかからない税金なのだということです。（重要！！）

53 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/08(Sun) 19:04

消費税は国内消費に対して課税されるため、輸出に対しては免税となり、
税金が「還付」される不公平な税制です。

トヨタのような輸出大企業に対する還付額は毎年およそ２兆円で、消費税収の２０％にのぼります。
輸出大企業は税率が上がれば上がるほど「還付金」が多くなります。

　このように消費税は「輸出戻し税」など巨額な「還付金」をもたらす不公平な税金です。

しかも輸出大企業が受け取る還付金は、仕入れ先や下請け先が納付した税金を親企業が
一括して受け取っています。

トヨタ自動車では、１４００億円余り（平成１５年度で推計）の消費税が還付されています。

日本経団連などが消費税の増税に熱心なのは、こうした「輸出戻し税」のメリットがあるからです。

輸出をおこなわない企業や、人件費が大きな割合を占める中小企業は、相対的に大きな負担となり、企業間でも不公平が生じる税金です。

54 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/08(Sun) 22:17

税の効率が悪すぎるんだよ、この国の政府は
例えれば燃費の悪い車と一緒
ガス欠だから増税と言っているが
搾り取ろうとしても今の一般国民にはそんな余力なんかない
いい加減さっさと燃費を良くすればよかったものを・・・
それが出来ないから政権から降りる破目になるんだよ

55 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/10(Tue) 00:55

「社会保障と税」の一体改革と称して「消費税」引き上げを「年金」と結び付けて、年金を人質にとているかたちだ。

でも、これまでの議論でもわかるように年金とは。そんなに簡単なものではないことが分かっている。


「消費税」を上げたから「年金制度」がうまくいくという筋道は説明もされておらず、保証も論理もないのだ。

消費税以前の基本的問題・年金問題が全然ない。

消費税を上げ、ただ景気は悪くなり国民生活は悪化。年金制度は破たんし、年金生活は破たんが目に見えている。


少なくとも、最低年金加入期間を１０年間にするというのをすぐ実施に移すのが先。

56 名前：魁 投稿日：2012/01/10(Tue) 23:58

　なんなんだ！　
消費税の総選挙だと
そのお金を国民へ回せ
自民もおかしい　政権奪還しか考えてない
議員よ
初心へかえてみなさい

57 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/11(Wed) 17:49

とにかく、まずは消費税１０％ありきの政治家にはＮＯ！を！！

58 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/13(Fri) 17:48

内閣支持、28％に下落＝消費増税反対は53％―時事世論調査
時事通信 1月13日(金)15時8分配信

　時事通信社が6〜9日実施した1月の世論調査によると、野田内閣の支持率は28．4％で、前月比4．0ポイント減少した。不支持率は同6．5ポイント増の48．3％。支持率は政権発足から4カ月余りで「危険水域」とされる3割を初めて割った。消費増税に反対する民主党の一部議員が離党したことや、政府が昨年末に同党の衆院選マニフェスト（政権公約）に反して八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設継続を決めたことなどが影響したとみられる。
　一方、社会保障財源を賄うための消費税率引き上げについて、賛成は40．7％、反対は52．8％で、前月からほぼ横ばい。衆院選の実施時期は「来年夏の任期満了まで行う必要はない」が38．1％。「今年の前半」は30．7％、「今年の後半以降」は20．9％だった。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は65．4％。　

59 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/14(Sat) 14:14

野田政権は「消費増税」に「不退転の覚悟」を示したというのだが、なにか勘違いしてるのではないか、増やさなければならないのは「消費増税」ではなく、「消費」なはずなのだが。
野田さん、霞が関に銅像が建つとおだてられ、増税は我が手でと張り切っているけど
役人が作った借金を「消費税」で穴埋めさせようとしても、上手くいくはずがない。
野田は改心して、財務官僚や日銀官僚と決別してはどうか。

おそらく野田政権は2012年の1月から3月あたり、遅くとも夏ごろまでにかけて崩壊〈総辞職〉するしかないであろう。
「決意」と、一丁前に「解散」を匂わせているのだが、「解散」というのはそう単純に総理大臣の専権というわけではない。これまでも解散を匂わせてかできた内閣は殆どない。
支持率が下降を辿るしかない運命にある野田政権が解散とは、考えにくい。

60 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/14(Sat) 21:54

もう誰か、野田総理をけしてくれ。

61 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/15(Sun) 01:52

いまは社会保障と税の一体改革などと言って、消費増税をしたがっているが
国家予算が単年度決算であることをいいことに、
消費税で得た税金をいずれ高速道路や新幹線などの建設にも投入するに決まってる！

不退転の覚悟というなら、
首相と財務省事務次官の２人揃ってテレビ出演し
画面の向こうの全国民に対してカメラ目線で
「消費税で得た税金は１円たりとも社会保障以外には使いません」
と言ってみろってんだ。

消費増税したいなら、もっと景気回復をしっかりやって
社会保障以外の歳出に充てられるだけの税収増が得られる見込みがたってからにしてほしいと、切に願う。

62 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/15(Sun) 11:40

霞が関の官僚たちに霞が関に銅像が建つなどとおだてられはしゃいでいるようなやつが、特定企業（イオン）の御曹司で元官僚
のカタ物無能男にまるなげさせるなど最悪。

ちょっと支持率が３５％位に上がったようだが、消費税どうこういうより内閣崩壊しないことだ、無理、ムリ。

目的は法律を改正すればすぐ変えられるから、「社会保障目的」ときめても
あまり意味ないことです。

「社会保障と税の一体改革」ではなく、まず「税制改革」とその前提となる「景気対策」［年金制度確立」などが先だと思います。



また、社会保障といっても何が社会保障かわからない。

63 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/15(Sun) 11:55

内閣改造後、今日発表の各紙の内閣支持率調査は２９％［朝日）から、３７％（読売）までずれがあるが、
「下落」となっているところもある。

これからは、これから内閣崩壊に向けてさらに下落することになるだろうから、解散など言葉遊びにすぎなくなる。

64 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/17(Tue) 08:26

昨日1月16日、「民主党大会」があったのだが、そこでどドジョウ総理は
「やってやってやりぬいて国民に信を問う」と賜ったのだが、そこで、「消費税」という言葉が一言もでなかったそうだ。
何をやってやってやりぬくのかが分からない集会だったようだ。

消費税増税ドジョウのやる気？？というのは「決意表明」であって、ひけているようだ。

「決意表明」がパフォーマンスでは何もできないし、誰でもいえる。

一方、小沢氏（欠席）の率いる「新政府」が106人集めて消費税反対の決起をしたという。

65 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/18(Wed) 10:14

基本的に税制というのは、資産・所得・ぜいたく品《物品》にかけるもの。

資産課税、所得課税、物品課税を含めてバランスが大切。

資産課税、所得課税、物品課税なしの、「消費税」一本というのは基本的にこの原則を外れるもので、許されない。

66 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/20(Fri) 11:47

[増税の前に］論が幅を聴かせているようだ。
誰かがミスリードしているんではないだろうか。

日本人は非論理的国民であってはならない。
政治家とか公務員がどうことと「消費税」は関係ないことです。

政治家の人数とか公務員の給与とかとかと関係無く、あくまで、「消費税」の是非について十分理解して議論されねばならないのです。
ここの歯止めがないと、安易に簡単に増税がされてしまうでしょう。

資産増税、所得増税、ぜいたく品課税に向かないよう、政治家の人数とか公務員の給与とかとか関係無い方向へ議論を誘導している勢力があるようだ。

大切な事は、「一体改革」というなら、資産増税、所得増税、ぜいたく品課税等を含めた税制全体の見直し改革に向かわねばならない。

67 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/20(Fri) 11:58

昔は税制改革には必ず言われた用語が有る。

それが「直間比率」です。

直接税（遺産税、所得税）と、間接税（物品税）の比率です。

税には、この二つがあって、その比率が重要なのです。

今は、「消費税」だけが出てくるのです。
異常です。

国民も「税金」と言えば「消費税」しか知らない国民が大部分でしょう。

このことそのものが見直し・改革されなければならないのです。

消費税というのは消費＝景気・需要＝に賭ける違法性の高いものといえます！！・（重要です！）

これは永遠に増税しかない資金です。

10％に上げたら次は１８％にあげることになっているようです。
25％になるのもまじかです。

子供が大人になる頃には30％を越えることになります。

子供の世代に重税制度の悪税を引き継いではならないのです。

68 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/20(Fri) 12:00

訂正


直接税（資産税、所得税）と、間接税（物品税）の比率です。

比率がいつも適正でなければならないのです。

69 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/20(Fri) 13:01

・１９８４年４月　　消費税導入３％　（竹下内閣）

・１９９７年４月　　消費税　　３％→５％増税

　　この時税収は落ち込み、以後税収はあがっていないで今日にいたる。！）
　　
そのため、「社会保証」を語って、「消費税」の増税をしようとして同じ過ちを繰り返そうとしているようだ。

でも、社会保証の部分が欠落している。


｢決意表明」など誰でもできること。

一丁前に解散をにおわすのはどの政権でも同じこと、
でもほとんどは内閣崩壊・総辞職となるのが関の山のようだ。

70 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/20(Fri) 13:03

訂正

・１９８９年４月　　消費税導入３％　（竹下内閣）

71 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/20(Fri) 13:05

・１９８９年４月　　消費税導入３％　（竹下内閣）

・１９９７年４月　　消費税　　３％→５％増税

　　この時税収は落ち込み、以後税収はあがっていないで今日にいたる。！

72 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/23(Mon) 12:13

「10%消費税増税、このなかに年金の改革分は入っていない。
　　さらに増税が必要。」・・昨日1月22日のテレビ番組で岡田が賜った。

今日、官房長官が同じことを認めた。

つまり、単に増税のための増税議論だ。

73 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/23(Mon) 16:03

>>72

＜藤村官房長官＞消費税１０％超への引き上げ必要と認識示す
毎日新聞 1月23日(月)12時56分配信


拡大写真
藤村修官房長官＝竹内幹撮影
　藤村修官房長官は２３日午前の記者会見で、消費税率の１０％への引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革に関連して「今、想定しているのは年金の現行制度の維持だ。ただ、将来に延長して計算すると、やはり今のレベルでは（財源が）足りないのも事実だ」と述べ、将来的に１０％超への引き上げが必要になるとの認識を示した。

【消費税１０％なら】「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃

　２２日には岡田克也副総理兼一体改革担当相が年金制度を抜本改革した場合について「必要な財源は今回の１０％には入っていない。さらなる増税は必要になる」と述べている。【福岡静哉】

74 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/23(Mon) 16:15

消費税というのはいったん挙げると永遠に上げ続けるしかないものです。
税というのは、資産、所得、ぜいたく品にかけるもので、このバランスが大切。

消費にかけるのは基本的間違いというものです。

改めないといけない。

「消費税」を廃止して、まず「税制改革」をすべきだ。

75 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/23(Mon) 16:17

＜基礎的財政収支＞消費税１０％でも赤字　内閣府が試算
毎日新聞 1月23日(月)15時0分配信

　消費税率を１５年１０月に１０％に引き上げても、政府が財政健全化の指標としている基礎的財政収支（国と地方の合計）が２０２０年度時点で９兆〜１６兆円強の赤字になる見通しであることが２３日、明らかになった。内閣府が２４日に公表する予定の「経済財政の中長期試算」で示す。政府は財政健全化目標として２０年度の基礎的財政収支の黒字化を掲げるが、それには、消費税換算でさらに最大７％程度の財源が必要になる計算だ。【赤間清広】

　基礎的財政収支の赤字を放置すれば、国や地方の債務残高が膨らみ、財政危機が深まる。このため、政府は財政再建に向けた第一歩として国内総生産（ＧＤＰ）に対する基礎的財政収支の赤字の比率を１５年度に１０年度（６．４％）比で半減の３．２％にする目標を設定。さらに、２０年度には黒字化することを目指している。

　しかし、内閣府の今回の試算では、２０年度までの平均実質成長率を１％強とする「慎重シナリオ」では、「税と社会保障の一体改革」に基づき消費税率を１５年１０月に１０％に引き上げても、１５年度に１７兆円弱の赤字（ＧＤＰ比では３・３％程度）が残り、１０年度比の赤字半減目標に届かない。ただ、消費増税の効果がフルに出る１６年度は赤字幅がＧＤＰ比で３％程度まで改善する。

　しかし、消費税の１０％への引き上げによる財政改善効果には限界もあり、２０年度時点でも基礎的財政収支は１６兆円台半ば（ＧＤＰ比３％）の赤字が残る。

　一方、政府の新成長戦略の目標の２％を達成した「成長シナリオ」に基づく財政試算では、消費税１０％を前提にした１５年度時点の基礎的財政収支の赤字は約１４兆円（ＧＤＰ比で２．５％程度）となり半減目標を達成する。しかし、この場合も２０年度時点では約９兆円（ＧＤＰ比で１．５％程度）の赤字が残り、黒字化には消費税換算で４％近い財源が必要になる計算だ。

　◇基礎的財政収支（プライマリーバランス）

　毎年度の予算で、過去の借金の返済に充てる国債費を除いた政策経費を、新たな国債発行（借金）に頼らず、税収や税外収入で賄えているかどうかを示す財政指標。収支が赤字の場合は、社会保障などの行政サービスを借金なしでは賄えないことを意味する。赤字が続けば国の借金残高がその分積み上がり、将来世代に負担を付け回すことになる。

【関連記事】
【特集ワイド　膨らみ続ける歳出】なぜ？　識者に聞く
＜ことば＞基礎的財政収支
【毎日新聞世論調査】消費増税、６０％反対　内閣不支持、初の逆転４４％
＜エコノミストより＞提言と警告　市場不安定化を増幅させた証券化
＜１２年度予算案＞日本の「欧州化」懸念　国債、３年連続税収超え　借金、１０００兆円突破
最終更新:1月23日(月)15時0分



掲示板に戻る 全部 前 50 次 50 1 - 50 最新 50 スレ一覧 ▲

名前： E-mail（省略可）：

read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)