10%消費税up反対!!!

1 名前：日本国民より 投稿日：2010/06/21(Mon) 09:56

民主党は何考えてるの!!!消費税10%UPなんか!信じられないよ!!支持率
10%以下にしたいね!!詐欺党だよね!今は何処の党を信じていいのか分
らないよ!!!最後は共産党しかないのかな!!!
�@普天間問題ももみ消しされて!!!いつの間にかアメリカと合意サインまで
するし!!いい加減だよ!沖縄の人が気の毒だよ!!これっておもいやり予算でしょ
!日本の税金がアメリカ軍に渡してるですよ!!!!馬鹿にしてるよ(-_-)
�A仕分け対策は民主党のパフォーマンス!減らす事は簡単かもしれないが!
新し政策が下手な党だ!!!結局は新しいアイディアがない!バラマキ政党!!!
(^o^)消費税10%upについてそろそろ国民がデモして大きく反対したほう
がいいかもね!

76 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/24(Tue) 10:31

東電は燃料代増加による電気料金の値上げ申請しようとしています。
　　
　　事業用　　１７％
　　
　　家庭用　　１５〜２０％

東電もさることながら、東日本大震災時の責任者・当事者である枝野が責任を問われることなく、責任を取って辞任するわけでもなく
居座っていることも問題。

こんな中で、消費税をあげようなどとんでもないこと。

77 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/24(Tue) 12:58

消費税を増税すると大企業が儲かる“輸出戻し税”のカラクリ
週プレNEWS 1月24日(火)11時44分配信

　２０日、政府は社会保障と税の一体改革の関係５閣僚会合を開き、２０１５年までに段階的に引き上げられる消費税５％増収分の使途を、全額「社会保障財源化」すると決定した。

　これまでは、増税分の１％を「消費税増税に伴う社会保障以外の政府調達費増に充（あ）てる」としていたが、このままでは国民の支持を得られないと変更した形だ。

　２００９年、消費税は増税しないとマニフェストに掲げ政権交代を成し遂げた民主党だが、すでに総理大臣が３人代わり、野田首相になってから増税は規定路線に。国民の不信感を、これ以上増大させないための措置ともいえるが、消費税は収入の低い層ほど税の負担感が大きくなる税金。社会保障費に全額充てるとはいえ、国民の不満は高まるばかりだ。

　だが、消費税を増税すると「大企業は儲かり、自営業などの零細企業が廃業に追い込まれる」と意外な指摘をするのは、消費税に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏だ。「輸出企業の多くは消費税のおかげで莫大な不労所得を得ています」とのこと。いったいどういうことなのか。

「これを可能にしているのが“輸出戻し税”という制度。あまり知られていませんが、輸出には消費税が課せられないんです。一方で輸出企業は原材料などの仕入れ時には消費税を払っている。そのため、その分が国から還付されるというのが輸出戻し税です。その額は莫大で、年間３０００億円を超える企業もあるほど」

　二国間で貿易が行なわれる場合、その商品にかかる付加価値税（消費税）が、輸出国と輸入国の両国で二重取りされることを避けるため、国際慣行では消費国のみで課税することになっている。つまり輸出戻し税とは、いわば輸出補助金といった制度だ。

「ただ、大企業の多くは下請けに『消費税分くらいはまけろ』と迫り、自腹を切らせているケースが多く、実質的には消費税を払っていない。でも書類上ではきちんと消費税を納めている形になっているので、後にその額が還付されるのです」（斎藤氏）

　立場の弱い下請けを利用して、大企業が“二重取り”という脱税行為をしているというわけだ。もちろん、輸出入に関わるすべての大企業が、こうした輸出戻し金で不労所得を得ているとは思えない。だが、日本の名だたる大企業が加盟する日本経団連が、消費税アップに大賛成な理由はなぜか、邪推せずにはいられない。

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最終更新:1月24日(火)11時44分

78 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/25(Wed) 20:37

もはや消費税問題は終わった
ttp://www.amakiblog.com/archives/2012/01/25/
2012年01月25日　天木直人のブログ　


　きのう（１月２４日）の野田首相の施政方針演説はひどかった。

　税と社会保障の一体改革ばかりを語る施政方針演説など聞いたこと
がない。

　しかも一体改革と言いながら消費税増税のことばかりだ。

　野田政権に加担するメディアもさすがにあの施政方針演説に批判的だ。

　風見鶏のメディアも気づき始めてきたのだ。

　いくら消費税増税の重要性を訴えても、もはや国民の反消費税増税
の流れは変わらない、と。

　いや、それどころか消費税増税の重要性を訴えれば訴えるほど国民は
消費税増税に反対の気持ちを高めることになる、と。

　それはそうだろう。

　消費税増税という言葉を聞かされて喜ぶような国民はいない。

　しかも消費税増税ばかりを言って、肝心の年金改革や行政改革の
中身が野田民主党政権にはない事が明らかになりつつある。

　輿石幹事長に至っては国会の歳費は削らないと言って開き直る。

　それよりもなによりも、いくら消費税を１０％あげても財政再建は
できない、もっと必要だ、と今の段階で藤村、岡田、輿石がこぞって
言い始めた。

　これでは国民はふざけるなとなる。

　消費税増税の是非を論じる段階は終わった。

　あとは野田民主党政権がいつ、どのような形で終わるか、
だけである。

　解散・総選挙が遅れれば遅れるほど国民生活は苦しくなる。

　復興、復旧が送れる。

　原発事故の不安はなくならない。

　時間が無駄に使われ、国民の政治に対する苛立ちが募る。

　野田民主党政権はいよいよ追い込まれてしまった。　
　　　　

　

79 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/25(Wed) 23:22

消費税というのは、お金を支払った消費者がそのまま納税したのではない。

納税するのは、すべきなのは大小にかかわらず店が払う。

実際は、納税されていない店・企業等がかなりあるようだ。

払えないでいるもの、脱税している者、支払い対象から除外されるものなどだ。

また、大企業は輸出が多く、巨額が還付されている。税率が上がれば上がるほど還付が増える。

「消費税」は納税できないものがかなりあるのも問題。

そもそも「消費税」の前に、「一体改革」の前に、「税制改革」と「年金制度改革」が必要。

80 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/26(Thu) 00:42

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ,ｨ'´ ,...､_　 _,､　ヽ、
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　`i　,.! ,,,,,....　--､.`ilお前らよ、さっきからごちゃごちゃ言ってるけどよ！
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81 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/26(Thu) 09:27

消費税率１７．１％必要　年金抜本改革で厚労省試算
産経新聞 1月26日(木)7時55分配信

　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた、公的年金一元化と最低保障年金を創設する年金抜本改革を実施した場合の財政試算が２５日、明らかになった。民主党の改革案に沿って新制度に移行した場合、必要な財源は平成８７年度で最大年６１兆３千億円に達し、消費税１０％への引き上げに加え、新たに７・１％分の増税が必要になる。試算は昨年３月、民主党の求めを受け、厚生労働省がまとめた。

　新制度を導入すると、生涯平均年収が約４２０万円以上の中高所得者では、現行制度よりも年金支給額が減少することも分かった。中高所得層で支給水準が低下するのは、基礎年金が廃止されてできる最低保障年金を受け取れなくなったり、現在の基礎年金より低い額しかもらえなくなるため。保険料率の設定が１５％と現行より低いことも影響している。

　社会保障と税の一体改革の与野党協議で、自民、公明両党は新制度の全体像を示すよう民主党に求めており、政府は試算結果の公表も検討している。

　民主党の抜本改革案は、国民、厚生、共済の各年金を一元化した上で、低所得者に月７万円まで補足支給する「最低保障年金」と、納めた保険料に応じて支給額が決まる「所得比例年金」を創設する内容。

　試算は２８年度に新制度への移行を始め７２年度に完了することが前提。最も手厚く最低保障年金を給付するケースとして、生涯平均年収が２６０万円までの人には満額の７万円を支給し、年収がそれ以上の人は徐々に減額して６９０万円で打ち切る案を実行すると、年金支給水準は年収４２０万円前後を超えると現行制度を下回ることになる。

　より財源がかからないケースとして、満額支給は年収ゼロの人に限った上で、支給打ち切りの年収ラインを（１）６９０万円（２）５２０万円（３）３８０万円−とする３案も検討。いずれの場合も年収１００万円程度までの人を除き、現行支給水準を下回った。新制度で新たに必要になる追加財源は消費税で４・４〜７・１％分になる。

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最終更新:1月26日(木)8時31分

82 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/26(Thu) 09:30

岡田副総理　「現行年金でも消費税１０％超す」
産経新聞 1月26日(木)7時55分配信

　岡田克也副総理は２５日、内閣記者会とのインタビューで、消費税増税について「現行の年金制度でも将来的に（税率１０％より）上がる」と述べた上で、公的年金一元化と最低保障年金を創設する年金制度の抜本改革にも意欲を示した。

　抜本改革については「（税率の）上がる程度は違うかもしれない。それを含め議論を展開してほしい」と述べた。

　公明党が社会保障と税の一体改革に関する与野党協議参加の前提として年金抜本改革の全体像の提示を求めていることについては「考え方を明確に示せということならば真摯（しんし）に協議に応じなければいけない。どういうものを示せば協議が可能か、しっかり確認することが先だ」と述べ、事前協議の上で提示してもよいとの考えを示した。

　その上で「最も重要なのは国民の理解だ。野党も今はかたくなだが、世論が変われば、そういう姿勢を維持するのは非常に難しくなる」と語り、与野党協議開催に自信を示した。

　また、年金抜本改革に質問が集中することについて「不本意だ。国民の関心ともずれている」と不快感を示した。

　公務員制度改革に関しては「国家公務員給与を引き下げる法案は各党で話をしてもらっているので結果を出したい」と積極的に取り組む姿勢を強調。国会議員の歳費削減など政治改革については「（発言を）我慢している。行政府の人間が立法府のことについて何も言ってはいけないとは思わないが、あまり口出ししない方がいい」と述べ、民主党からの反発を考慮して発言を控えた。

最終更新:1月26日(木)8時31分

83 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/26(Thu) 09:33

消費税というのは、永遠に増税するしかないのです。

それにつれ景気回復が遅れ、税収もさらに落ち込むだろう。

消費税廃止を含む税制の抜本改革しかないのです。

84 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/26(Thu) 17:17

みなさん、これを許せますか！？。・・

野田首相、消費税増税は「公約違反ではない」
産経新聞 1月26日(木)14時18分配信

　野田佳彦首相は２６日の衆院本会議で、消費税増税の方針について「公約違反ではない」と反論した。衆院解散・総選挙に関しては「消費税率引き上げを行う際に国民の信を問うという方針は今でも変わっていない」と述べ、早期解散を否定した。

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85 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/27(Fri) 09:09

何人かに勧められて、“ユーチューブ”を初めて見た。

　2009年の総選挙における野田佳彦現首相の街頭演説の動画だ。
　ttp://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

　これはテレビのニュースで紹介されたこともあって、このところアクセスする人の数が急増しているらしい。

　街角に立った野田氏は、今年の党大会での演説などよりもっと気合を入れて叫んでいる。

　演説の内容は、消費税増税問題である。

■「書いていないことはやらない」　そう発言した野田首相は一体どこへ

　私はこの演説の内容を聞いて耳を疑った。今の野田首相と正反対と言ってもよい主張をしている。

　まず、民主党のマニフェストについて、その最重要部分を「1丁目1番地」と言い、こう演説しているのだ。

「その1丁目1番地は、税金の無駄遣いは許さないということです。天下りは許さない、渡りは許さない、それを徹底していきたいと思います」

　続けて彼は、「消費税5％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているのです」と叫んだ。

「それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか」

「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす、そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して無駄遣いをなくしていく、それが民主党の考え方です」

　思わず拍手を送りたくなるような正論だ。

　おまけに、マニフェストのルールについても「書いてあることを命がけで実行する。書いていないことはやらない」と明確に規定した。

　この発言は野田首相にとってはもちろん、民主党にとっても致命傷になる。それどころか、これほど政治に強い不信感を生む変節もないだろう。

　もしも、当時は未熟であったからその後勉強して方針転換したと言うなら、この十数年間の政治生活で税金を受け取って何をしていたのか。「税金を返せ」と言われかねない。

　また、街頭演説が選挙の方便としての発言ならば、投票した人から「票を返せ」と言われても仕方がない。

　この一件は、どんなに弁明しようとしても弁明できないもの。弁明すればするほど信頼が地に墜ちるだろう。

■“退陣”か“本来の約束”を守るか――野田首相に残された道は2つのみ

　野田首相にはこれに処する2つの道がある。

　その1つは、政治不信の増幅に歯止めをかけるため退陣すること。行政改革を小手先で済ませて消費税増税に走るのは止むを得ないと本当に考えているのなら、そもそも首相になるべきではなかった。

　もう1つは、本欄で指摘してきた正道に思い切って転換すること。すなわち、ユーチューブでの約束通りに進むことだ。

　野田首相は、“素志貫徹”を座右の銘にしているらしい。

“素志”とは、人生の原体験に育まれ、変えようとしても変えることのできないほど強固な志のことだろう。首相が本気でこの言葉を大切にしているなら、こんなことには決してならないはずだ。

“素志”という言葉が泣いているではないか。

86 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/27(Fri) 19:50

野田総理は、「不退転の決意で消費税を10％に上げる」と、公言している。

では何のためにといえば、「社会保障と税の一体改革」という大きなスローガンのもと、マスコミ、官僚、大企業などなど、大々的にキャンペーンをやっている。

しかし、それもどうやらもまやかしらしい。

「もし消費税を5％上げるのなら、13兆円の税収が見込まれる。
しかしそのうち社会保障分は、たかだか2.7兆円。
消費税1％分だ。そのうち年金分にまわされるのが6000億円程度」。

え〜、あとの約10兆円はいったい何に使われるのか？

それも、特殊法人に切り込むなど、大鉈を振るうことなく、大増税であり、その消費税増税により、多くの中小企業が瀕死に追いやられる。

小沢さんが言うように、今のような予算編成では官僚の言うなりになるしかない。

２００兆円を超える予算があるのだから、その10％削っても、２０兆円ほど出るはずだ。

87 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/28(Sat) 10:48

野田がマニフェストに書いてない消費税を５％上げると言う。
岡田が年金改革はこの５％では出来ない、更なる増税が必要と言う。
藤村が年金改革なしでも１０年後には更に増税が必要と言う。
民主党政権が続けば消費税は何処まで上がる事やら・・・
恐ろしい政権だ。

自民党もろくな政権では無かったが、景気を良くする手は打っていた。
民主党は、増税一本やり、無知、無能、無策。

88 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/28(Sat) 10:57

塾なんかで政治家が促成栽培できるわけがない。
若い将来のある政治家は小沢さんについて書生からやり直すことだ。

89 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/29(Sun) 19:44

年金試算、当面公表せず＝野党の出方見極め―政府・民主
時事通信 1月29日(日)16時17分配信

　政府・民主党は29日午後、首相公邸で野田佳彦首相、輿石東幹事長らによる三役会議を開き、最低保障年金を導入した場合に必要な財源に関する党の試算結果の扱いを協議した。出席者から公表した場合の混乱を懸念する声が出たため、当面は公表せず、野党の出方を見極めた上で改めて判断することを確認した。公表を求めている自民、公明両党が強く反発するのは必至だ。
　民主党は、2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した月額7万円の最低保障年金の実現には、消費税率の10％への引き上げとは別に、75年時点で最大7％の増税が必要になるとの試算を昨年3月にまとめている。試算の扱いは、27日の岡田克也副総理や輿石氏らの協議で決まらず、首相を交えて話し合うとしていた。　 最終更新:1月29日(日)19時40分

90 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/04(Sat) 12:32

歌を忘れたカナリアはどちら…小沢氏が首相批判
読売新聞 2月4日(土)7時21分配信

　民主党の小沢一郎元代表と鳩山元首相は３日夜、都内のすし店で会談し、野田首相が目指す消費税率引き上げに反対する方針で一致した。

　鳩山氏によると、小沢元代表は「引き上げに反対だということは、輿石幹事長らに伝えている」と述べた。鳩山氏も「地域主権などをもっとしっかりやれば、財源を浮かすことはできる」と応じたという。

　また、小沢元代表は民主党離党の可能性に関連し、「歌を忘れたカナリアはどちらなのか」と述べたという。党にとどまって２００９年の衆院選の政権公約（マニフェスト）の実現に取り組む意向をにじませたものだ。 最終更新:2月4日(土)7時21分

91 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/04(Sat) 12:34

小沢・鳩山両氏 一体改革見直しを
2月3日 22時30分
民主党の小沢元代表と鳩山元総理大臣が都内で会談し、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、党として結論が出たものではないなどとして、党執行部に対し、一体改革の素案の見直しを求めていくことで一致しました。

この中で、民主党の小沢元代表は、「今、消費税率を引き上げることには反対だ。今のように経済が大変厳しいなかで、さらに行政改革などの努力が不十分ななかで、増税を行うことに国民的な理解を得るのは難しい」と述べました。そのうえで、小沢氏は「私の考えは輿石幹事長にも伝えている。一体改革は、これから議論していく話で、まだ結論は出ていない」と述べました。これに対し、鳩山元総理大臣は、「政権交代の時に『４年間は消費税率を上げない』と言ったのは、負担を国民に押しつける前に、財源を生み出すことを考えるべきだという意味だ」と述べました。そして、党執行部に対し、一体改革の素案の見直しを求めていくことで一致しました。また、会談の中で、小沢氏は、民主党を離党した議員が「新党きづな」を結成したことについて、「今の民主党こそが『歌を忘れたカナリア』だ。マニフェストを掲げ、国民の信託を得て新しい政権をスタートしたのだから、国民との約束を守るよう努力するべきだ」と述べ理解を示しました。

　

92 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/04(Sat) 18:51

消費増税は責務＝前原氏
時事通信 2月4日(土)12時24分配信

　民主党の前原誠司政調会長は4日午前、神奈川県小田原市で講演し、野田政権が進める消費増税について「無駄削減、景気対策をしっかりしないと（消費税を）上げないと言う人もいるが、責任ある政治家として財政再建と景気刺激、無駄を削ることを合わせてするのが責務だ」と強調した。　

93 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/04(Sat) 19:34

消費増税「私の政権で結論」＝国民の理解必要―首相講演
時事通信 2月4日(土)16時21分配信

　野田佳彦首相は4日午後、東京・三田の慶応大学で講演し、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革について「私の政権の時に結論を出したい。今さえ良ければいいという政治をやっていくわけにはいかない」と述べ、野田政権で実現を期す決意を示した。
　野田政権は年明け以降、全国各地で一体改革の説明会を開催するなど、国会を離れて国民に直接訴える活動を本格化させている。世論を喚起して消費増税協議に野党を引き込みたい考えで、岡田克也副総理ら関係閣僚も18日から全国遊説をスタートさせる。
　首相は年金を含む社会保障改革に関し「必要なことは安定財源を確保することだ。一番、安定財源としてカウントできるのが消費税だ」と強調。「実現には国民の理解が必要だ。これからも説明の機会をしっかり持っていく」と語った。
　また、民主党が2009年マニフェスト（政権公約）に消費増税を記載しなかったことを踏まえ「関連法案を通した後、14年4月に8％に引き上げる方向性をご理解ください、というマニフェストは出さなければいけない」として、消費増税を公約して次期衆院選に臨む考えを示した。　

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最終更新:2月4日(土)18時29分

94 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/04(Sat) 20:12

>>92､>>93

消費税上げの議論を
おまえら民主党に任せた覚えはない。

95 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/04(Sat) 22:41

民主・小沢元代表と鳩山元首相が極秘会談　野田首相の消費税増税に反対の姿勢を確認
フジテレビ系（FNN） 2月4日(土)1時14分配信

民主党の小沢元代表と、鳩山元首相が3日夜、極秘に会談し、野田首相が目指す消費税増税に反対することを確認した。
民主党の鳩山元首相は「経済が大変厳しい状況の中で、しかも努力が不十分で(消費税増税を)やるということは、これは国民的にも難しいと思います」と述べた。
会談で小沢氏は、「増税に反対だと輿石幹事長にも伝えてある」と述べ、野田政権との対決姿勢を鮮明にした。最終更新:2月4日(土)1時14分

96 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/05(Sun) 16:21

2012年01月31日（火） 舛添レポート　舛添 要一
「まず消費税ありき」ではなく、社会保障の大改革を!

社会保障と税の一体改革を進めようとするのなら、「まず消費税ありき」ではなく、将来の社会保障ヴィジョンを示すことが先決である。それに正面から応えることなく、議員定数の削減や国家公務員の給与カットを実現したところで、本質的な解決策にはならない。後者の措置は、国民に消費税増税をお願いするための条件作りの一つにしかすぎない。
　たとえば、生活保護である。こつこつと保険料を払ってもらえる年金よりも生活保護費のほうが高額ならば、人々は真面目に年金に加入するのが馬鹿馬鹿しくなる。生活保護の実態にメスを入れずに、消費税増税を強いられても国民は納得がいかないであろう。
　また、社会保障費の配分について、世代間格差がありすぎる。高齢者関係給付が68兆円に達するのに対し、児童･家族関係給付は3.8兆円にしかすぎない。この構造を変える必要がある。戦後の繁栄を築いた先輩達の努力は多とするし、豊かな老後を送ってもらいたいが、しかし、それが若い世代の犠牲の上に成り立っているのでは困るのである。
　たとえば、デフレで現役世代の給料が減っているのに、年金の水準だけは据え置きというのもおかしい。少なくとも物価スライドは適用すべきだし、マクロ経済スライドも実行すべきである。年金を賦課制度で運営する以上は、これらのスライドを行わなければ、逆にインフレのときには年金の増額をしなくてもよいということになってしまう。政治家も高齢者の票が欲しいばかりに、当然実行すべきことをやらずに、彼らを甘やかしてきたのである。
　さらには、高齢者の医療費負担に対する減額措置である。窓口負担にしても、現役世代が三割なのに、高齢者が一割ということに対して、合理的な説明ができるのであろうか。高齢者から受診の度に100円を徴収するという案も、退けられてしまった。なぜか。それは、医者にとって高齢者患者こそ安定収入の源だからである。100円玉一つで、診療抑制効果があるということは、いかに乱診乱療が多いかということでもある。
　本当に困っている患者(たとえばガン患者)は救うべきである。100円玉は、そのための財源にする予定だったはずであるが、それすらできなくて消費税増税などもってのほかである。ちなみに、生活保護を受けている患者もまた医者にとっては安定収入源である。なぜなら、彼らの医療費は無料で、つまり税金から支払われるので、医者にとっては取りっぱぐれがないからである。彼らに架空の病名をつけて荒稼ぎしている悪徳医師もいると聞く。

97 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/06(Mon) 13:49

THIS WEEK 政治

内閣改造“最大の目玉”が失敗　岡田副総理一人合点で大暴走
（週刊文春 2012年2月9日号掲載） 2012年2月6日(月)配信

「最善・最強の布陣」と自画自賛した野田改造内閣の目玉は、岡田克也副総理だった。消費税増税論者で、自民党や公明党とパイプがある――。野田政権発足当初、岡田氏は官房長官就任を蹴った「大物」だが、改造から十日もしないうちに「張り子の虎」であることが分かった。

　最大のチョンボは、公明党の山口那津男代表の発言に、見境なく食いついたことだ。

「一月二十一日、山口代表が『民主党が年金抜本改革の全体像を示せば、与野党協議に応じる』と語ると、岡田氏は『公明党には脈がある』と一人合点した。しかし公明党は、民主党が抜本改革案を示せば消費税が一三〜二〇％になる試算が出ることを承知の上だった。『出せるはずがないし、出したとしても、こんな数字では議論できない』と見越していたのです」（政治部デスク）

　ところが、勢い込んだ岡田氏は翌日のテレビ番組で抜本改革案提示に前向きの発言。「さらなる増税が必要になる」とまで踏み込んだ。副総理という立場の政治家がここまで言うのなら、根回しを済ませているものだが、やはり岡田氏は常識外れの政治家だった。

98 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/06(Mon) 23:41

野田内閣は、直ちに総辞職して国民に民意を問え！

消費税アップなんて、マニフェストのどこにも書いてなかったぞ。

今のままでは、民主党は詐欺師同然である。国賊ものだ。

99 名前：経法兎っぴー 投稿日：2012/02/08(Wed) 23:15

書いてないどころか何一つマニフェスト実行されてないね♪
増税分の大半は正当に扱われず無駄遣いか官僚のお小遣いだね
誠意をもって正当に扱えば５％のままでも十分だろ。

100 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/10(Fri) 08:20

消費増税法案　首相、民主単独策定を決断　小沢氏、最終戦争のろし
産経新聞 2月10日(金)7時55分配信

　野田佳彦首相は９日、３月末の国会提出を目指している消費税増税関連法案について、民主党単独で策定することを決めた。消費税増税を含む社会保障と税の一体改革に関する与野党協議が難航する中、関連法案の今国会中の成立を期するため、協議よりも法案提出を優先させるべきだと判断した。ただ、足元の民主党内では小沢一郎元代表を中心とする“反増税”派が、生き残りをかけて政権批判を強めている。首相が「政治家としての集大成」と位置付ける消費増税をめぐる最終戦争が、間もなく始まろうとしている。（今堀守通、山本雄史）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　平成２４年度予算案の本格的な審議が始まった９日の衆院予算委員会。首相はなおも、野党議員に対する礼を尽くした。

　「（一体改革は）待ったなし、という危機感は共有できるのではないか。与野党の協議も是非していただきたい」。自民党の加藤勝信氏にはこう呼びかけた。しかし、首相はひそかに決断を下していた。

　政府・与党が一体改革大綱素案を取りまとめたのが１月６日。既に１カ月以上が経過したが、与野党協議は１ミリたりとも前に進んでいない。

　１月１６日の民主党大会。首相は「参院で法案をつぶしたらどうなるか野党によく考えていただく手法も時には採用していく」と恫喝（どうかつ）してみたが、野党はかえって態度を硬化させた。

　懐柔策も取ってみた。昨年３月に民主党内で内密に作成した年金抜本改革に必要な財政試算。いったんは「封印」することを決めたが、自民、公明両党などが「隠蔽（いんぺい）」と批判すると方針を転換。今月１０日に試算を公表することにした。

　押したり、引いたり、さまざまな手を尽くして一体改革に関する与野党協議に引きずり込もうとするが、自民、公明両党は乗ってこない。政府内からも「３月末までに国会に関連法案を提出するなら、少なくとも１カ月前には大綱を閣議決定しないと法案策定作業に入れない」（安住淳財務相）との声が出始めた。首相はついに、与野党協議路線に見切りをつけた。

　◆「財源出てくる」

　民主党内ではただちに、独自の法案化作業が始まった。関係者は「民主党単独で関連法案を策定するのであれば、大綱と法案の閣議決定はセットでやれる」と、月内の大綱策定を急ぐ必要はないとしている。

　対野党で“正面突破”を図ろうとする首相だが、真の敵は党内にいる。

　９日、小沢氏の“忠臣”的存在の広野允士（ただし）党広報委員長が「私は増税路線に反対だ」として、輿石東（こしいし・あずま）幹事長に辞表を提出、受理された。開戦ののろしだ。

　小沢氏も同日、国会内で自身が会長を務める勉強会「新しい政策研究会」を開き、「政治主導で国の仕組みを根本的に変えないといけない。（増税以外の）財源は出てくる」と訴えた。

　◆会合参加１０１人

　会合には支持グループの議員が「中間派」にも働き掛けた結果、参加者が１０１人に達した。小沢氏の十八番「数の圧力」作戦だ。さらに、あまり得意とはいえない露出作戦も予定。９日にインターネット番組、１０日にＢＳ番組、１３日には「小沢一郎政治塾」での講義を予定しており、首相へのプレッシャーを強めようとしている。

　もっとも、小沢氏も八方ふさがりにある。刑事裁判を抱える上、今も党員資格停止中の身だ。政局の主導権を握るのは容易ではない。党幹部の一人は「存在感を示したいだけだ。小沢氏に離党という選択肢はない」と冷ややかだ。

　首相、小沢氏ともに確かな勝算があるわけではないが、両者の激突は避けられそうにない。 最終更新:2月10日(金)7時55分

101 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/12(Sun) 11:45

いくら消費税上げたって、結局日本経済がその反動でガタ落ちするから、国の所得は減る。で、また国際発行→消費税さらにアップ。
上げた増税分は、民主党が言うように社会保障費なんかには、使われるわけないね。以前、自民党が消費税を導入した後みたいに一般財源化されて
ばらまかれておしまい。結局は、国と国会議員と官僚の無駄使いを撲滅しない限りはいくら財源があっても足りないね。
民主党はいつから財務省の御用聞きになったのやら。事務官僚の言いなりになんかなってると、もうすぐ日本経済が破産するぞ。
なにせ世界一の借金大国なんだからな。破産して、年金もなくなって社会保障も結局は削減されて終わりだろう。いや、日本沈没か。

102 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/12(Sun) 12:14

消費増税前にデフレ脱却を＝麻生元首相
時事通信 2月12日(日)12時1分配信

　自民党の麻生太郎元首相は12日、フジテレビの番組に出演し、野田佳彦首相が目指す消費増税について、デフレ脱却を先行させるべきだとの認識を示した。
　麻生氏は、橋本内閣による消費増税の結果、所得税が減ったことなどにより税収総額が落ち込んだことに触れ、「安易に増税しても増収にならない」と強調。「優先順位の一番はデフレ解消だ。政府支出を増やし、経済を成長させるしか道はない。（そのためには）雇用を確実に生む公共事業は大きい」と述べた。　

【関連記事】
野田首相の前に立ちはだかる「2つの敵」・政界激動は4月
岡田氏、増税行脚スタート=発信役専念も空回り気味
最終更新:2月12日(日)12時3分

103 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/19(Sun) 17:31

国民新幹部、消費増税法案への反対示唆＝前原氏は批判、与党に亀裂
時事通信 2月19日(日)10時50分配信

　国民新党の亀井亜紀子政調会長は19日午前、野田佳彦首相が3月の国会提出を目指す消費増税関連法案について都内で記者団に、「消費税増税にはずっと反対している。そのスタンスを変える立場を取っていない」と述べ、法案提出や採決の段階で反対する可能性を示唆した。一方、民主党の前原誠司政調会長は、消費増税に否定的な国民新党を批判、与党内の亀裂が露呈した。
　政府は17日、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％とする社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定。与党の国民新党も容認した。
　これについて亀井氏は、19日午前のNHKの番組で「大綱の中に書かれていることが実現不可能なので、実現しないということに変わりないので黙認しろという（亀井静香）代表の大局的な判断だった」と説明。「与野党協議の見通しも立っていないのに閣議決定してはいけないというのが国民新党のスタンスだと伝えたが、民主党執行部が周りの意見を聞かずに突っ走った」とも述べた。
　これに対し前原氏は同じ番組で、「中身が実現できないから閣議決定に賛成したというなら論理矛盾だ。それだったら反対すべきだ」と強く反発した。　
最終更新:2月19日(日)17時14分

104 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/21(Tue) 10:26

国民新の消費税混乱、亀井代表のあいまいさ一因
読売新聞 2月21日(火)10時7分配信

　与党は２０日、国民新党の亀井亜紀子政調会長が消費増税反対の姿勢を強調した問題の沈静化に追われた。

　新党結成も視野に独自の主張を繰り返す国民新党の亀井代表の対応が混乱の一因との指摘も出ている。

　「与党は一致しているということを明確にしておきたい。（亀井政調会長の発言は）おわびしたい」

　国民新党の下地幹事長は２０日午前、国会内に民主党の樽床伸二幹事長代行、城島光力国会対策委員長を訪ね、亀井政調会長が１９日、「消費増税には反対」などと発言したことを陳謝した。

　これを受け、輿石幹事長は２０日夕の記者会見で「きちんと話し合っていけば大丈夫だ」と発言を問題視しない考えを示した。

　しかし、亀井政調会長は同日夜のＢＳフジ番組でも、「経済状況は好転していないので、消費税を増税する根拠が崩れている」と発言。消費税率引き上げ関連法案についても「党として決めていないので反対するとも言えないが、可能性は否定できない」と語った。

　国民新党幹部からこうした発言が飛び出す背景には、亀井代表が党の立場をあいまいにしているという構造的事情がある。亀井代表は石原慎太郎東京都知事らと３〜４月の新党結成を目指し、民主党との違いを印象づけようとする一方、当面は与党の一員として党是の郵政改革実現などで実績を上げようという考えも強いと見られている。

　実際、亀井代表は社会保障・税一体改革大綱の閣議決定について「（消費増税は）できない。こんなものを閣議決定するなんて常軌を逸している」と強く批判しながらも、結局は容認した。消費税率引き上げ法案への対応も「仮定の話をするわけにはいかない」と周囲を煙に巻いている。亀井政調会長の発言は、亀井代表の政権批判を強調している面がある。

　亀井代表にしてみれば、石原氏らが増税に前向きなこともあり、今後の政治状況に応じて行動の自由を確保する狙いもあるようだが、野党は「こういうことがあるから（与党とは）協議できない」（茂木自民党政調会長）と反発、国会審議で追及材料とする構えだ。
最終更新:2月21日(火)10時7分

105 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/26(Sun) 12:52

消費税法案、絶対成立しない…亀井代表がけん制
読売新聞 2月26日(日)0時8分配信

　国民新党の亀井代表は２５日、広島県庄原市で講演し、消費税率引き上げ関連法案について「こんなものは絶対に成立しない」と述べ、３月の法案提出を目指す野田首相をけん制した。

　法案の閣議決定に関しては、記者団に「（一体改革）大綱とは意味が違う。提出は成立に責任を持つことになる」と、反対する可能性も示唆。ただ、「首相から話がないのに仮定の話でどうこういうことはない」と語った。 最終更新:2月26日(日)0時8分

106 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/03/31(Sat) 09:20

景気が悪い時は消費税を挙げない・という景気条項など間違っている。

　　　景気が悪い時は、消費税を３％に減税する。

そういう景気条項なら意味が有るが。

消費税は5％以上には絶対すべきでない。

未来永劫増税でしかなくなる。

107 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/08/18(Sat) 11:30

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
１．趣旨（第１条）
この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うとともに、所得、消費及び資産にわたる税体系全体の再分配機能を回復しつつ、世代間の早期の資産移転を促進する観点から所得税の最高税率の引上げ及び相続税の基礎控除の引下げ並びに相続時精算課税制度の拡充を行うため、消費税法、所得税法、相続税法及び租税特別措置法の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。

２．消費税法の一部改正
(1) 平成26年４月１日施行（第２条）

○消費税率を４％から6.3％に引上げ（地方消費税1.7％と合わせて８％）。

○消費税の使途の明確化

（消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする）

○課税の適正化（事業者免税点制度の見直し、中間申告制度の見直し）

(2) 平成27年10月１日施行（第３条）

○消費税率を6.3％から7.8％に引上げ(地方消費税2.2％と合わせて10％）

３．所得税法の一部改正（第４条）
○所得税の最高税率の引上げ（課税所得5,000万円超について45％）

（注）平成27年分以後の所得税について適用

４．相続税法の一部改正（第５条）
○相続税の基礎控除の引下げ（「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」⇒「3,000万円＋600万円×法定相続人数」）

○相続税の税率構造の見直し（最高税率を50％⇒55％に引上げ）

○相続時精算課税制度に係る贈与者の年齢引下げ（65歳⇒60歳）

（注）平成27年１月１日以後に取得する財産に係る相続税、贈与税について適用

５．租税特別措置法の一部改正（第６条）
○直系卑属（20歳以上）を受贈者とする場合の贈与税の税率構造の緩和

○相続時精算課税制度に係る受贈者の対象拡大（20歳以上の孫を追加）

（注）平成27年１月１日以後に取得する財産に係る贈与税について適用

６．税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置（第７条）
第２条から第６条までの規定により講じられる措置のほか、政府は、所得税法等一部改正法附則第104条第１項及び第３項に基づく平成24年２月17日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱に記載された消費課税、個人所得課税、法人課税、資産課税その他の国と地方を通じた税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策について、それらの具体化に向けてそれぞれ検討し、それぞれの結果に基づき速やかに必要な措置を講じなければならない。（基本的な方向性については別紙参照）

７．附則
○消費税率の引上げに当たっての措置（附則第18条）

？消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

？この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第２条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。


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108 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/08/18(Sat) 11:41

>>107

附則第18条には２項と言うのがあって、これが重要です。
消費税の用途は公共事業にも使えるということです。

消費税法等の一部を改正する等の法律案」いわゆる消費税率引き上げ法案の修正案においては、「消費税率引上げに当たっては、」という規定である附則第18条に、


☆《附則第１８条２項》　　・・・・（重要！！）

２　税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
というものが追加されてしまいました。これは、高速道路など一般社会資本整備への旧来型のバラマキ的資金投入を含む、いわゆる10年間200兆円という「国土強靭化」を意図したものです。1行目の「税制等の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能になる中で、」というのは簡単にいえば、「「消費税増税により余裕が生じるので」バラマキに使うことを検討します。」と言っているに等しいわけです。

　今の財政状況を改善するために、やむを得ず消費税率の引き上げをお願いして、日本の破たんをどうにか避けようと考える身からすれば、ふざけるなと言いたい。

　ここに挙げたように、社会保障や公共事業のバラマキ圧力が、今後いろいろな勢力から強まる可能性がかなりあります。しかし、それをやってしまったら消費税の引き上げをした意味は全くなくなってしまう。ツケをさらに大きくして先送りすることになってしまいます。そんなことには断じてさせてはならないのです。

109 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/08/18(Sat) 13:35

小選挙区制の何が問題だったかといえば、今では明らかなように、これである。要するに、トウシロウのたまり場、しゃべり場になってしまったのである。政治を語る資格も能力も無い人物たちが、高額の所得を得る為の、一種の「就職先」になってしまったのである。ここに「隙が生まれた」のである。在日朝鮮人韓国人中国人たちにも、政治家として高額給料を得られる仕組みができてしまったのである。

あまり知られていないが、なぜ政府があっちこっちに審議会やら、補佐官やらを同じ人物が兼務するかと言えば、どうやら「役職名」がつくポストにつくと、その数だけ普通の人の年収に匹敵する給料がもらえるかららしい。だから、給料の２重３重取りができる仕組みが公然とできたのである。

それゆえ、福島第一原発事故の時もそうだったように、たくさんの似たような事故調査委員会が誕生したらしい。言わば、「火事場泥棒」である。正確に言えば「火事場税金泥棒」である。

110 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/08/25(Sat) 21:51

今日行った、とある講演会で、壇上の某氏が
消費税増税分の７割が公共投資に使われるのは民自公の３党合意で決定済みであると言っていた。（附則第１８条２項のこと）
よって、消費税が増税されても、社会保障はカットの方向に進み、1000兆円近くある国の借金の穴埋めにも使われないとのこと。
ほとんどが公共投資に回る消費税増税など、やってもやらなくても同じとし、
選挙後の次の政権についても、民自公の３党連立でいくといった口約束まであるのでは？と邪推されていた。・・・本当かなあ〜

111 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/08/25(Sat) 23:12

>>110

>消費税増税分の７割が公共投資に使われるのは民自公の３党合意で決定済みであると言っていた。（附則第１８条２項のこと）

>金の穴埋めにも使われないとのこと。
ほとんどが公共投資に回る消費税増税など、やってもやらなくても同じとし、
選挙後の次の政権についても、民自公の３党連立でいくといった口約束まであるのでは？と邪推されていた。・・・本当かなあ〜


今日の別の討論番組でも、このことが進んでいるといってました。

今、この「附則第１８条２項」>>108 が法律に入ったことで、今自民党には陳情が殺到しているようです。
小沢氏はかって、陳情を幹事長室に一本化しました。これに依って党内でも強力な権限を持ち、生彩与奪の権利を握ったとされます。
小沢氏は、何がポイントなのかをよく熟知していますが、今それを「附則第１８条２項」を消費増税法に入れることに依って、消費税をコンクリートに使う
事が決まったことで、陳情窓口が民主党ではなく、野党自民党に集まることにしたということです。


このことに依って、民主の選挙に惨敗する事が確定したということになるのです。

「附則第１８条２項」は非常にインチキの極みと言う意味で重要です。

これで、消費税は「社会保障」ではなく、主にコンクリートに使われることになったということです！！、。

112 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/08/26(Sun) 14:17

消費税バラマキ条項：消費税法附則第18条第2項」>>108、>>110.>>111

法律に書いてあることが正で、野田がどう約束しただの安住がどう言っただのまったく関係無く、何の意味もない。
（間もなく野田内閣は「総辞職」となるでしょう。いなくなる者がどういっても意味が無い。）

3党合意：

（消費税法案附則第18条第2項）>>108＝「事前防災及び減災等に資する分野に“資金”を“重点的に”配分すること」


＝「消費税増税⇒国土強靭化などの公共投資の『バラマキ』」　ということです。（バラマキ条項！！）


事前防災及び減災等に資する分野＝自民党提出　国土強靭化基本法案
　10年間　200兆円規模　（消費増税見越して）年間20兆円を注ぎ込む
　　ttp://www.youtube.com/watch?v=eNeZHg7uwvg
　　ttp://wellbetogether.iza.ne.jp/blog/entry/2750970/


厭なら次の内閣で「消費税法廃止法」を出して成立させなければならない。
「消費税法廃止法」はこれまでにも何回か出されたが消えた。

消費税の前、昭和の末ごろまでは「物品税」だったが、「物品税廃止法」で廃止となった。
この消費増税も成立してもすべて廃止法と言う手が有る。

未来永劫、税率を上げるしかない「消費税」は、安定財源とはなり得ないもの。
今消費税はバラマキ法として法的に公認されてしまった。

これを実施を許すと「消費税」がいいように安定財源とされてしまう危機です。

113 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/08/26(Sun) 23:23

>>112

【消費税】増税が公共事業に化ける時　〜自民党「国土強靱化法案」〜
ttp://blog.goo.ne.jp/humon007/e/6ce0fd2ed525c938b1b0c449e53c89ba
2012年08月18日 | 社会

114 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/08/27(Mon) 04:00

公共事業に効果があった時代は、建設・土木系企業の労働者の給料が上昇し、それが消費に回って内需で日本が潤った。
ところが直近10数年は、建設・土木企業は落札価格が低めに抑えられている上、正社員を減らして派遣労働者の比率を大幅アップさせた
ことなどで、本来儲けていいはずの人たちにお金が回らず、景気浮揚にはつながらなくなっている。消費税増税、反対！！

115 名前：月光 投稿日：2012/08/27(Mon) 16:45

共産党も公明党に言うだけでなく、自分の政教分離をなすべきだ。マルクス主義も
科学でデモ無ければ真理でもない、単なる価値観であり、思想だ。
しかも、全体主義的傾向がありすぎる。その様な思想は広い意で擬似宗教
なので政教分離すべきなのだ。旧社会党もそう。○○なイデオロギー
を撒き散らすだけして、何の政権政党としての実力も無かった。ここが
こが日本国民の不幸なことだった。今の現状は何も自民党だけの問題でも
責任でもない。当時の野党全部を含めての責任だ。税金一人につき７０００万
投入しているのだからね。特に共産党系は被害妄想的責任転換発想が板に
着いてる。管某なんかその典型。旧社会党系の流れが民主党なので、政権党
としての能力が無い。コミンテルン的反日的外交をしていて、限界に来ている
。選挙でやめさせなくてはならない。税金の無駄。

116 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/09/27(Thu) 15:36

自民党・安倍新総裁 「消費税増税は先送り。経済成長とデフレ脱却を重視する」

当たり前のことを言う人が、やっと党の上に立ちました。

117 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/10/29(Mon) 00:46

反省中につき徹夜です。。。

118 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/10/29(Mon) 01:11

徹夜しなくても、消費税あげなくても
いけるよ

119 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/10/29(Mon) 01:18

俺的にまずくないっすか。こういうのってゆとりすぎますかね。

120 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/01/11(Sat) 18:10

10%消費税up反対!!!


http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=277081787&ls=50

121 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/29(Sat) 19:57

★★主なスレ《検索用》★★

http://www.10ch.tv/bbs/politics/index2.html#7

122 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/29(Sat) 21:17

訂正

★★主なスレ《検索用》★★

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=325125568&ls=50

123 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/01(Tue) 16:31

国民を欺くバラマキ財源「消費税増税」を廃止にしよう。
http://www.10ch.tv/bbs/politics/index2.html#2

124 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/11/18(Tue) 08:23

消費増税で　成長どころか挫折！　アベノミクス失敗、崩壊！！

125 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/11/18(Tue) 18:04

2014年11月18日
消費税「景気条項」撤廃へ　首相と財務相確認、１７年再増税

　安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、消費税率１０％への再増税先送りに伴う法改正で、経済情勢次第によって増税を停止できる「景気条項」を撤廃する方針を確認したことが分かった。政府関係者が１８日、明らかにした。

２０１７年４月に先送りした際に確実に再増税を実施することで財政規律を堅持する姿勢を国内外に明確化する狙いがある。


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