エネルギーと問題と今後について
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/05/26(Thu) 00:09)]
東日本大震災以後、エネルギー問題が取り沙汰されています。
いあし、エネルギー問題は生活及び産業にとって極めて重要なことです。安易なアプローチは
できません。特に電気は電気事業法で安定供給が求められます。
エネルギー問題につい考えよう。
[11:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/05/30(Mon) 00:01)]
メガソーラ-構想みたいなものは３０年前にもあった。それが頓挫した訳を学ぶべきだ。
[12:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/05/30(Mon) 09:23)]
現在、太陽光パネルを住宅に設置する場合、１ｋｗあたり、大体７０万円くらいかかると言われていて、設置面積だってそれなりに必要になるのだ。（一般に５ｋｗタイプ位必要）
たとえば、こちらの工事例では、5kWの発電システムで、太陽光パネルを２４枚設置。パネルの設置面積は約３０平方メートルというから、およそ９．３坪使っている。そして、工事費用は３８０万円。
それに何より、５ｋWの発電システムといってもいつも、５ｋW発電してくれるというわけではなくて、パネルに対して、太陽光が直角に当たって、真夏並みに日差しが強い日という条件そろって始めてそれだけ発電してくれる、という話。しかも真夏の太陽に照らされて、太陽光パネルの温度があがると変換効率が落ちてしまうという弱点もある。
しかも太陽光パネルの寿命は２０年程度とされているし、発電システムに使われるパワーコンディショナー（インバーター）の寿命は１０年程度。
だから、１０年、２０年で元が取れるくらいに安くならないと中々一般家庭には普及していかないと思われる。
こちらのサイトでは、太陽光発電システムの設置費用に２９５万かかったとして、太陽光発電の経済収支のシミュレーションを紹介しているけれど、それによれば、太陽光発電システムを３％ローンで購入すると、３０年使っても元はとれず、一括現金購入しても、２５年以上使ってようやく元がとれる計算になっている。
今、一般家庭に太陽光発電を設置する場合、国から補助金が出ているのだけれど、１ｋWあたり４万８千円ぽっち。しかも想定している設置家屋は１７万戸で、平成２３年度の補助金の予算は３４９億円。
だから、菅首相の言った、一千万戸の屋根への太陽光パネルを設置する、というのがどれくらいハードルが高いものになるのかよくわかる。
２００９年時点で、太陽光パネルを導入した家庭の戸数は約５４万戸。国内の戸数は一戸建てが約2745万戸、共同住宅が約2068万戸だそうなのだけれど、共同住宅への太陽光パネル設置は、住民の合意とシェアされる発電量の低さを考慮すると、一戸建てよりも難しいだろうから、普及させるにしても、一戸建てが中心になると思われる。
だけど、今のままでは、一千万戸の屋根への太陽光パネルを設置なんて、国民への一方的負担の押し付けにしか過ぎず、たとえ、補助金を今の水準の倍にしたところで、焼石に水。
もしも、設置費用を全額国が出すとすると、仮に３ｋWのシステムとして一戸あたりの設置費用が約２００万円。それに一千万戸かけて２０兆円という莫大な額になるし、補助金を今の水準のままにしたとしても、一千万戸ともなれば、平成２３年度予算のおよそ６０倍くらい、すなわち、２兆円規模の予算が必要になる。
子ども手当の２兆円すら出せずに見直そうとしている今の政権にそんな甲斐性があるとは思えない。
菅首相の言った、一千万戸の屋根への太陽光パネルを設置する、というのがどれくらいハードルが高いものになるのかよくわかる。
２００９年時点で、太陽光パネルを導入した家庭の戸数は約５４万戸。国内の戸数は一戸建てが約2745万戸、共同住宅が約2068万戸だそうなのだけれど、共同住宅への太陽光パネル設置は、住民の合意とシェアされる発電量の低さを考慮すると、一戸建てよりも難しいだろうから、普及させるにしても、一戸建てが中心になると思われる。
だけど、今のままでは、一千万戸の屋根への太陽光パネルを設置なんて、国民への一方的負担の押し付けにしか過ぎず、たとえ、補助金を今の水準の倍にしたところで、焼石に水。
[13:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/05/30(Mon) 10:17)]
電気の買い取り制度・「電力会社に自家発電した電気を買い取らせる制度」
ドイツでは既に運用中で、日本でも既に行われている制度、きちんと揉む必要がある。
これで「誰が」儲かるのか、きちんと考えるべきだろう。
実際、一般家庭で現状の太陽光発電装置などを導入しても、元が取れるかどうか。
しかも、この制度を運用させるためには、電力会社は「多額の設備投資」が必要となる。
しかも、太陽光発電は雨が降れば発電できなくなるため、電力会社の必要設備は維持する必要がある。（そもそも家庭における発電量はたかが知れているが）
こういったコストは、最終的には、すべて消費者に「電気料金」という形でまわってくる。
金持ちの富裕層などの「自己満足心」をくすぐって、太陽光発電メーカーが儲けをむさぼり、
電力会社も困った顔をしながら、ちゃっかり清算書だけ消費者に付け回す。
誰のための「制度」なのか、よく考える必要がある。
[14:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/05/30(Mon) 10:40)]
>>11
＞メガソーラ-構想みたいなものは３０年前にもあった。それが頓挫した訳を学ぶべきだ。
サンシャイン計画・・1974年7月に発足した日本の新エネルギー技術研究開発についての長期計画である。
1973年に発生した第1次オイルショックを契機に、エネルギー問題とそれに付随する環境問題の抜本的な解決を目指して計画された。2000年までの石炭の液化、地熱利用、太陽光発電の各技術開発に重点を置かれていた。
昔、1970年代に、二度の石油ショックがあり、石油価格が暴騰した。
さらに、石油の輸入も、どうなるかわからないという危機があり、
政府はあわてて、「サンシャイン計画」なる、乙女チックかつ、SFチックな、計画をブチあげたのだ。
もう、ほとんどの人は、忘れてるだろうが、、、
名前からして現実離れしているというか、「劇画調」というべきか。
いずれにしても、まともな科学的見識と、常識感覚を欠いた、夢のような与太話に、五百億円を投資したのだ。
なんでも、石油の代替エネルギーを開発するとかで、「地熱」、「風力」、「太陽光」、「波発電」
まあ、イロイロ、思いつくままに、研究したのである。
結果は、聞くまでもなく、全部失敗であった。
もう、ええかげん、懲りてると思いきや、
今度は、第二次、「サンシャイン計画」で、名前も、昔のまま、「ニューサンシャイン計画」
もう、ネタ切れ丸出しだが、同じことを繰り返している。
家庭で、屋根にソーラーパネルを設置して、発電。
家庭消費を差し引いて、余った余分の電力を、市価の倍以上の価格で、電力会社に買い取らせている。
そのツケは、すべて、一般家庭の電力料金に上乗せしてくるのだ。
これが、環境問題の解決方法だというのだから、笑わせる。
そして、今度の補正予算で、エコカー、エコ家電を買えば、クーポンをつけて、割引にするというのだ。
もちろん、補助金は、全部税金からの支出だ。
その後も似たような計画が次々に出ては消え出ては消えした。
又新しいのが出てきた。
完全に、狂ってます。
[15:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/05/30(Mon) 10:42)]
太陽光発電、２０年後は１５倍に 経産省サンライズ計画2011年5月24日7時6分
経済産業省は、太陽光発電を２０３０年に現在の１５倍に増やすことなどを盛り込んだ「サンライズ計画」構想をまとめた。菅政権は東京電力福島第一原発の事故を受けエネルギー政策の見直しを表明しており、議論のたたき台にする。
構想では、太陽光発電について太陽電池の技術開発や市場拡大で、「３０年時点の発電コストを現在の約６分の１に減らし、火力発電並みにする」と掲げた。さらに、太陽電池を設置できるすべての屋根に付けることで、０９年末で２６２万７千キロワットの設備容量を「３０年に現状の１５倍にする」としている。
[16:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/05/30(Mon) 11:17)]
>>11.>>12.>>13.>>14.>>15
公的な計画・・
サンシャイン計画 （1974〜1993）石油危機 頓挫
↓
ニューサンシャイン計画（1993〜2001） 頓挫
↓
サンライズ計画（構想）2001
他に、メガソーラ構想だとか、一般的に色いろなものがある。
[17:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/05/30(Mon) 13:14)]
太陽光の発電コストは火力発電の６倍前後にもなります。環境省の「再生可能エネルギーの導入ポテンシャル」によると耕作放棄地や休耕田に建設されるような非住宅太陽光発電所（メガソーラー）は、自然エネルギーの全量買い取り制度（３月に閣議決定、法案未成立）での最高買い取り価格４８円でも採算が取れないため「導入可能量はゼロ」と評価されています。
孫社長の心意気が伝わり地方自治体や農業委員会、地主が休耕田や耕作放棄地の農地転用を許したとしても、メガソーラーの採算性は極めて厳しいといわざるを得ません。まさか市場主義者の孫さんが、政府の補助金の増額や買い取り価格の引き上げ、つまり政府の援助を当てにしてメガソーラー建設を地方自治体に持ち掛けたのではないでしょうね。
自然エネルギーへのシフトを否定するものではありません。しかし、高い建設コストや発電コストから生じる補助金負担や電力料金の高騰（いずれも国民負担）、必要とされる広大な敷地面積を考えると、太陽光発電などは技術進歩に歩調をあわせ徐々に導入すべきでしょう。当面は、天然ガスを基幹エネルギーとするのが賢明ではないでしょうか
[18:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/05/31(Tue) 23:28)]
＜菅首相＞太陽光パネル発言で陳謝 「聞いてない」閣内不満
毎日新聞 5月31日(火)22時25分配信
拡大写真
閣議に臨む菅直人首相（中央）ら＝国会内で２０１１年５月３１日午前８時１６分、三浦博之撮影
菅直人首相がエネルギー政策の見直しに関し「約１０００万戸の屋根に太陽光パネルを設置」と表明したことで、閣内に不満がくすぶっている。政府内の調整をほとんどせず発言したためで、担当の海江田万里経済産業相は２７日の記者会見で「聞いていない」と困惑。３１日の閣僚懇談会では中野寛成国家公安委員長に「重大な発言をされる時は事前に閣僚と情報や意識を共有して」とたしなめられ、首相は「今後は気をつけたい」と陳謝した。
【どうなる政局】内閣不信任案自公１日に提出へ 民主造反数が焦点
発言は２５日、パリであった経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典での演説で飛び出した。演説草稿には盛り込まれておらず、首相が急きょ付け加えたものだった。
枝野幸男官房長官は２６日の会見で「積み重ね型の議論でなく、首相の強いリーダーシップで方向性を打ち出すやり方も、重要な課題で方向性を変えるには重要だ」と擁護したが、中野氏は３１日の会見で「説得力を欠けば国際社会が真に受けてくれない」と注文をつけた。【笈田直樹】
【最終更新:5月31日(火)22時36分
[19:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/06/01(Wed) 09:50)]
再生可能エネルギ-の「買取制度」は、「電気料金値上げ」ですべての家庭で負担するという問題のある制度です。
この最大の問題、それは買取ったものは有効にエネルギーとして当然利用されると思いがちですが、売電した瞬間にそうではなくなるということです。
参考までに、商業電力は電気事業法で発電・供給されていて、安定供給と電気の品質が守られている。「同時同量」といって、瞬時、瞬時、発電量と消費量（負荷）とは同じでなければならない、交流発送電の大原則です。
このため多く発電して、負荷を通らない電流（節電）は、地の底に投棄されるのが交流の掟。
直流がプラスからマイナスに向かって流れるのに対し、交流は0ボルト（アース）に向かって流れます。交流は０ボルトによって発送電が可能となる。
交流というのは常に動いていて、一瞬たりとも溜めておくことができない。
問題は「買取制度」が、このシビアな交流電力とマッチングするものでないということです。この点が殆ど語られないということが問題です。
再生可能エネルギーというのは、ほとんど直流発電で、自宅、無人施設や島嶼などクローズでは補助的に有効なエネルギーであることはまちがいないにしても、売電などという制度で、交流に乗った瞬間にごみになるしかないのです。
交流は一瞬たりとも溜めておけないので、交流の系統に乗った瞬間に、「地の底」に投棄される運命にある。これを「限流」という。
この費用は電力会社が負担し、すべての家庭等を含むすべての需要者に電気代値上げとして上乗せされ請求書が贈られるのです。
「再生可能エネルギー」というのはみな同じで、国民が電気代値上げにどのくらい耐えられるかの問題だともいわれます。
単に電気代だけでなく、それがエネルギーとして役立っているものでないという本質的問題が知らされず、ただエネルギーのホープみたいにもてはやされているのは困ったことです。
[20:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/06/02(Thu) 08:15)]
電力会社が節電を呼び掛けるのは、発電余力を確保しておきたいためです。
電力消費はピークがあって、午後２時台の使用が集中しないよう、節電で心理的
効果をねらったものです。
節電に依って発電が抑えられるというわけではないのです。<同時同量・限流）
節電した時も発電は行われています。交流電力は一瞬でも溜めておくことができないのです。
発電と消費は同時で、同量です。
節電した途端、発電した途端に発電した電気は負荷を通らず直接
地の底に投棄されます。これを「限流」といいます。
節電は、節電した重要者の電気料金が多少安くなるが、発電を止めたり
抑えたりの効果はないのです。
read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)