エネルギーと問題と今後について
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/05/26(Thu) 00:09)]
東日本大震災以後、エネルギー問題が取り沙汰されています。
いあし、エネルギー問題は生活及び産業にとって極めて重要なことです。安易なアプローチは
できません。特に電気は電気事業法で安定供給が求められます。
エネルギー問題につい考えよう。
[266:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2015/09/24(Thu) 16:35)]
・「二酸化炭素地球温暖化論」のまやかし！！
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=162080197&ls=50
・環境省なんていらない！？。
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=130766890&ls=50
・エネルギーと問題と今後について
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=306336179&ls=50
・高過ぎる再生エネ買い取り！…再生エネ商法の欺瞞
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=343360686&ls=50
・日本は京都議定書を脱退せよ！
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=312275111&ls=50
[267:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2018/09/09(Sun) 20:41)]
北海道電力が「ブラックアウト」に陥った根因
9/8(土) 5:00配信
今回震度7を観測した厚真町にある石炭火力発電所、苫東厚真（とまとうあつま）発電所。発電能力は、道内の発電所の中で最大だった（写真：共同通信）
震度7の大地震を機に発生した北海道電力の「ブラックアウト」(ほぼすべての発電所の一斉停止)。9月8日には北海道のほぼ全域で停電が解消するメドが立ったとされる。だが、当初北電や電力会社間での電力融通を取り仕切る「電力広域的運営推進機関」(略称、広域機関)が有効な回避策を講じることができなかったことについて、専門家から疑問の声が持ち上がっている。
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■安定供給対策を進めてきたが・・・
世耕弘成経済産業相は9月7日の記者会見で、北電が従来から電力の安定供給対策として、①過去に起きた最大規模の電源脱落(想定外の発電所停止)を想定したうえでの、大規模停電を回避するための技術的検証の実施、②石狩湾新港LNG火力発電所(北海道小樽市)の新設、③(本州との間の)北本連系線の増強、という3つの対策を進めていたと説明した。
そのうえで「大地震の前にLNG火力が完成しており、北本連系線の増強工事が間に合っていれば、今回のように主力発電所の3基(計165万キロワット)が機能を停止した場合でも、持ちこたえることができた。それが間に合わなかったのは残念だ」と悔しがった。
しかし、電力の系統運用に詳しい元東京大学特任教授の阿部力也氏(デジタルグリッド会長)は、世耕氏の指摘には正確さを欠いている点があると指摘する。
「大規模発電所が瞬時に停止した場合には、LNG火力の出力上昇では対応できない。その場合に唯一有効な方策は、北海道と本州との間に設置されている既存の北本連系線を活用し、瞬時に本州から大量の電力を送り込むこと。そうすれば周波数変動の回避を目的とした電源停止の多くを回避できた可能性がある。そうした備えが十分だったのか、検証する必要がある」(阿部氏)
北本連系線の送電容量は現在、60万キロワットある。北海道の総需要の十数％に相当する電力を本州から瞬時に送ることができる。そのうち、50万キロワット超分を、発電所の大規模な停止に備えた「マージン」(万が一に備えた空き枠)として、普段は使わないようにしていた。
■想定されていた電源脱落
2015年4月30日に広域機関の専門委員会が公表した資料によれば、「最大電源ユニットが脱落した場合に系統を安定に維持できる量の考え方」として次のような記述がある。
[268:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2018/09/09(Sun) 20:44)]
「たとえば、北海道電力の最大ユニットが脱落した場合、北電エリア内の周波数が大きく低下。この際、北海道エリアの系統規模(の小ささ)を踏まえれば、この脱落に対して周波数を維持できない。このため、東北→北海道方向のマージンを確保しておくことで瞬間的な電源脱落に対応」
まさにこれは、今回のように、北電の最大級の火力発電所である苫東厚真(とまとうあつま)石炭火力発電所(厚真町)が急に動かなくなった場合を想定しての記述だ。周波数の大幅な変動は発電機の故障につながるため、絶対に防がなければならない。しかしながら、この考え方に基づきマージンを確保していながら、本州からの電力の融通はうまくいなかった。
いったい、なぜ有事の切り札は機能しなかったのか。その理由について、広域機関の広報担当は「北海道全域が瞬時にブラックアウトしたため、そもそも連系線を活用できなかった。どうにもならなかった」と答えた。
もしこのことが事実だとしたら、世耕経産相が指摘した前出の対策①、対策③とも、そもそも意味を持たないことを意味しないか。
北海道の電力系統の規模(電力需要・供給の規模)は約400万キロワット。これに対して、東日本はその10倍、西日本は15倍ある。本州と北海道のパイプである連系線を太くし、広域運用を強化することによる、電力の安定供給体制強化が進めようとされてきた。
■集中立地を見直す必要も
しかし、今回のように域内の供給の半分に近い規模の発電所が被災で同時に停止することまで考慮しなければならないとすると、現在、建設中の連系線増強(30万キロワット)ではまったく足りないのかもしれない。
連系線をいくら増強しても、今回のようなブラックアウトの回避には時間的に間に合わないというのであれば、本州との間で周波数変動の調整を目的として大量の電力を融通するシステムそのものが効果をもたらさないということになる。その場合、別の対策が必要になるが、果たしてそう言えるのか。
前出の阿部氏は「きちんとした運用ルールに基づけば連系線は有効に機能する。実際にどうだったかが検証されるべき」と指摘している。
北海道全域が停電に陥るという事態を二度と繰り返さないためには、苫東厚真火力や泊原子力発電所(北海道泊村)など、リスクが大きい巨大発電所の集中立地を抜本的に見直す必要がある。そのうえで、北電や経済産業省、広域機関には、今回のブラックアウトの原因を突きとめ、有効な方策を再検討する責務がある。
岡田 広行 :東洋経済 記者
[269:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2018/09/09(Sun) 20:48)]
これを専門用語で「同時同量の原則」という。。発送電の一番基本的な原則。
発電量と負荷量は瞬時瞬時同時同量。
勝手に節電したり、勝手に発電を停止したりできない。
[270:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2018/09/13(Thu) 20:30)]
節電してしまうと瞬時同時同量が崩れるので、コンピュータ制御もあるが基本的に、地下深くあるが（アース）捨てる、これを「限流」という。
[271:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2018/09/13(Thu) 20:34)]
台風で風力発電装置が倒壊、これまでにも突風で倒壊、電柱や他の家屋も全然医療無いのに、
寿命は20年位、高いものにつく
[272:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2018/09/13(Thu) 20:35)]
台風で風力発電装置が倒壊、これまでにも突風で倒壊、電柱や他の家屋も全然異状無いのに、
寿命は20年位、高いものにつく
[273:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2018/09/13(Thu) 20:51)]
鬼怒川水害「太陽光事業者の掘削が要因では」 住民指摘
千葉卓朗、牛尾梓 2015年9月11日21時26分 朝日新聞
北関東や東北を中心に降った記録的な豪雨により浸水被害を受けた茨城県常総市若宮戸地区で、民間の太陽光発電事業者が鬼怒川の土手付近の掘削工事をしたことが、水害の要因になったのではないかと住民らが指摘している。川があふれた現場は工事場所周辺とみられ、地元住民は昨年から、危険性を訴えていた。
この地区は、鬼怒川が決壊した三坂町地区の上流約５キロにあり、１０日は決壊より前に越水被害を受けた。
常総市議会の昨年５月定例会の会議録によると、若宮戸地区の鬼怒川沿いには堤防のない区間が約１キロあり、自然の土手が堤防の役割を担ってきた。昨年３月、住民からの通報で、そのうち約１５０メートルにわたって高さが約２メートル削られていたことがわかった。この区間は民有地で、民間の太陽光発電事業者がソーラーパネルを設置するために掘削したという。
この地区で農業を営む小林康裕さん（６６）は昨春、関東地方整備局の担当者に「何とかしないと危険だ」と電話で訴えた。地区の自治会や市議にも危険性を訴え、議会で取り上げられたという。小林さんは「不安が的中した。誰がどういう理由で、土手の掘削を認めたのか、明確にしてほしい」と憤る。
市側の指摘を受け、鬼怒川を管理する国土交通省下館河川事務所は、削られた部分に土？（どのう）を積み上げた。その後、堤防を早急に設置するため、測量や設計を実施するなど、対策を本格化させたところだった。（千葉卓朗、牛尾梓）
ソーラーパネル設置のため削られた自然堤防「一番危険な場所」も土のうだけ
スポーツ報知 9月11日(金)7時5分配信
台風１８号の影響による大雨で関東や東北では１０日も記録的な豪雨が続き、茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊した。気象庁は１０日未明から順次、栃木、茨城各県に特別警報を出した。
【写真】大雨で鬼怒川の堤防が決壊し、住宅地に流れ込む大量の水
栃木・茨城両県を襲った大雨で、鬼怒川があふれ出したとされる茨城県常総市の鬼怒川左岸にある若宮戸地区は、人工的な堤防がなく洪水の危険性が市議会などで指摘されていたことが１０日、国土交通省などへの取材で分かった。鬼怒川は１級河川で国が管理している。若宮戸地区は民有地のため、堤防を造る場合、国と土地所有者の協力が必要になる。
同省関東地方整備局河川事務所などによると、若宮戸地区では、通称「十一面山」と呼ばれる丘陵部が自然堤防の役割を果たしていた。しかし昨年３月下旬、民間事業者が太陽光発電事業を行うため、横１５０メートル、高さ２メートル部分を削ったという。
住民から「採掘されている」と連絡があり、市は河川事務所に連絡。削ったことで、１００年に１回起こりうる洪水の水位を下回ったため、民間事業者は大型土のうを積んで対策を施したという。
昨年５月の常総市議会では、風野芳之市議が無堤防化の危険性を指摘したところ、市の担当者は「この地域が無堤防地区となっており、一番危険な場所と判断している」と答弁。茨城県筑西、結城、守谷３市にも同様の無堤防地区があると説明した。市側は各市町村などと連携しながら、国に堤防設置の要望をしていると説明していた。
「無堤防」状態だったことが、今回の被害の拡大につながったかどうかについて、国交省関東地方整備局河川事務所は「因果関係は分からない」としている。
[274:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2018/09/15(Sat) 17:17)]
>>267-272
太陽光で電力供給過剰が問題に。九電が急ぐ出力制御“次の一手”
2018 9/15(土) 14:23配信
九州での太陽光発電の接続は7月末時点で803万キロワット（イメージ）
再エネ発電事業者と協力
九州電力が太陽光発電など再生可能エネルギーの出力制御への準備を進めている。電力の需給バランスを保つため出力を抑える制御で、再エネ発電事業者の協力を得る。今秋に実施の可能性があり、実行されれば離島以外では全国で初めて。カギを握るのが天候だけに予断を許さない状況が続く。
電力の安定供給には需要と供給のバランスを取り、周波数を一定にすることが必要。周波数の大きな変動は発電設備の停止を引き起こし、大規模な停電につながる可能性がある。夏から秋にかけて気温が下がると空調利用に影響して電力需要が小さくなる。従来は火力発電所を制御するなどして対応してきた。
しかし近年は太陽光発電の増加などで、春や秋など電力需要が比較的小さい時期、太陽光の出力が大きい昼に供給力が需要を上回る状況が発生している。九州本土での太陽光の接続は7月末時点で803万キロワット。2012年に再生エネの固定価格買い取り制度（FIT）が始まって以降に急増し、同年度末に比べると約7倍になっている。
九州電は太陽光の電力を受け入れるため発電所などの設備を駆使する。火力発電所の出力を下げ、ダムを活用する揚水発電所の水のくみ上げに電力を使い、大容量蓄電池に充電するなど対処してきた。それでも5月3日13時には太陽光の出力が需要の8割程度を占めた。これは火力や揚水による調整余力がわずかしかない厳しい需給状況を意味する。
出力制御が九州本土で実施されるのは、火力や揚水、九州と本州をつなぐ送電線で本州に送電するなどで対応しても供給力が需要を上回る場合。今回の対象となる太陽光は2万4000件で合計出力は約430万キロワット。事業者にはダイレクトメールを送って協力を求めているほか実施の見通しをホームページや電子メールで知らせる仕組みを整えた。
出力制御に大きく影響するのが天候だ。太陽光による発電と空調利用の需給両面を左右する。雨の降り方によっては揚水の活用に制約が生じるため台風の接近などにも細心の注意を払う。九州電の担当者は天候予測をにらみ、過去の需要実績や発電所の状況などを加味して需給予想の精度を上げている。
今秋の実施いかんにかかわらず、出力制御が再生可能エネルギーの導入を拡大するために重要であることは変わらない。実施が社会にどう受け入れられるかは、同エネルギーの今後の普及に影響を与えそうだ。
日刊工業新聞西部支社・関広樹
【関連記事】
[275:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2018/09/15(Sat) 17:25)]
電力の安定供給には需要と供給のバランスを取り、周波数を一定にすることが必要。周波数の大きな変動は発電設備の停止を引き起こし、大規模な停電につながる可能性がある。
read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)