遂に「アベノミクス」崩壊！！

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/13(Thu) 18:38

実態のないのに「期待」を持たせて値を吊り上げること・・これを「アベノミクス」というようです。

2013年4月4日に、日銀のいわゆる[異次元緩和]が華々しく実施され、ほぼ「株価」を順調に上げさせた「アベノミクス」。

しかし「何分期待先行」で実態が伴うものでは無かった。

そのため、2013年５月２３日のアベノミクス株価大暴落！。

2013年６月５日、ちょうど２月で[異次元緩和]効果はあえなく吹き飛んでしまった。

６月１３日には、日経平均は、日本銀行が過去最大の金融緩和(黒田緩和、4月4日)を決める直前の４月３日以来の安値水準１万２４４５円に戻ってしまった。

「アベノミクス」はこれをもって崩壊、実質2か月でその使命を終えたと言えるだろう。

言葉遊びの「成長戦略」、ただ上がって下がるだけになった「アベノミクス」・・誰も怖くて「設備投資」なんて無理！。

「アベノミクス」っていったい何だったんだろう？。

■実体がない株価の上昇はやがて揺り戻しがくる！■　

当たり前のことが当たり前になっただけ。

ただ、それがわかってしまったらなかなか元には戻らない。

54 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/02/20(Thu) 10:43

日本株は反落へ、米景況感鈍化と円安一服−輸出、不動産売り
Bloomberg 2月19日(水)8時4分配信

　　２月19日（ブルームバーグ）：東京株式相場は３日ぶりに反落する見通し。米国の製造業景況指数の低下や為替の円安一服が嫌気され、電機など輸出関連の一角や鉄鋼など素材株が安くなりそう。不動産など前日の上昇率が大きかった業種も、戻り待ちの売りに押される。
.半面、国際商品市況の上昇が追い風となり、商社や鉱業、非鉄金属といった資源関連株は堅調が予想される。今期増配計画のブリヂストンなどゴム製品株も上げ、相場全般を下支えしそうだ。
.ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の西広市部長は、「きのうの日本銀行の決定はアベノミクスの成長戦略を支援する姿勢を明確にした。市場センチメントは変わった可能性がある」と評価。一方で、前日に「上がり過ぎた反動から利益確定売りが出るのは当然」とし、強弱観が対立する中、きょうは「もみ合い展開になりそう」と予想する。
.米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の18日清算値は１万4775円と、大阪証券取引所の通常取引終値（１万4840円）に比べて65円安だった。
.ニューヨーク連銀が18日に発表した２月の同地区の製造業景況指数は4.48と、前月の12.51から低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は8.5だった。内訳では、新規受注がマイナス0.21と、前月の10.98から落ち込んだ。　　
.けさの東京外国為替市場のドル・円相場は、１ドル＝102円30−40銭台と、きのうの東京株式市場の終値時点102円66銭に対し円安の勢いが鈍っている。
.きのうのＴＯＰＩＸは2.7％高と昨年９月以来、５カ月ぶりの上昇率を記録した。きのうの米国株が高安まちまち、為替面の支援材料に乏しい中で、戻り売り圧力も高まりやすそうだ。
.もっとも、下値も限定的となる見通し。日銀の黒田東彦総裁は18日の会見で、金融政策決定会合での貸出支援の拡充などを決定したことについて「日銀としての強い支援の姿勢、メッセージを含んでいる」と述べた。さらに、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率について、「２％の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっている」などと語った。
.

55 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/02/20(Thu) 23:16

日本経済、息切れの兆候　
ル・モンド紙　２月７日付
February.19.2014

２月１７日付

日本の経済成長は、2013年の最後の四半期に失速した。2月17日の政府発表のデータは、対前四半期にくらべ０.３％の上昇を示し、国内総生産は前年比１％のプラスとなった。

日本経済はたしかに、2010年以来もっとも高い年間１.６％の増大を示した。しかし10月〜12月の期待はずれの結果は、危惧される。

四半期の数字は、０.７％の増大（年２.８％）を見込んでいた経済学者の予測を下回った。

第４四半期に連続して増大したにしても、日本経済は輸出の頭打ち（＋０.４％）に苦しんだ。それにたいし輸入の方は、３.５％増大した。

貿易赤字は2013年には６５.３％増加、１１兆４７４５億円に達し、1979年以来の数字を記録した。

原発の停止による原材料の輸入増大がこの赤字の原因であるが、基本的には生産拠点の海外移転に起因している。それに2013年には円相場がドルに対して２０％もの安値にあることも不安材料である。

新興国経済の見通しの難しさ、2013年暮れのアメリカの金融政策の引き締めの発表、金融市場の不安定な動きなどが、日本の輸出への不安をかき立てる。

2013年の１０月から１２月のあいだ経済成長はほぼ、国内需要に頼ってきた。家庭の消費は国内総生産の６０％を占め、０.５％の増加を見せている。しかしながら、これも０.７％の増加が予測されていた。

４月1日、消費税が５％から８％へ増税されることになっている。消費への影響が懸念される。前回の1997年の増税は、日本を景気後退に陥れた。2014年の最初の四半期は、国内総生産はこの増税前の駆け込み需要の恩恵に浴することになる。

「アベノミクス」の効果は弱まる

2013年10月、政府は消費税増税に見合う景気振興策を発表した。そのことによって否応なしに、これからの日本経済の跳躍力が、「アベノミクス」の体力測定とみなされることになる。金融措置は、2012年12月に安部晋三が政権について以来、日本銀行と政府が推進してきた。そしてすでに2013年には１.３％のインフレに復帰させた。

しかし政府がこのアベノミクスの第三の「矢」を放つのが遅すぎ、その効果は弱まった。この矢は、企業といくつかの部門、とくに農業部門の競争力を強めることによって、成長を支えるための構造改革となるであろう。

同時に賃金上昇が期待される。しかしその額はわずかなものになるだろう。それは物価高を補うことができず、消費者は財布の紐を充分には弛めないかもしれない。

Philippe Mesmer 東京特派員

56 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/02/21(Fri) 12:36

****　待望した安倍首相を今は悔やむ米政府　****　日経 / Financial Times（翻訳） 2014/2/21 7:00
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2001W_Q4A220C1000000/?dg=1

　安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方とも政策目標を推し進める道具として、ナショナリズムを利用している。おそらく、どちらも相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。
ダボス会議の開会式で基調講演する安倍首相（１月22日）＝共同
　それほど評価することが簡単でないのが、日米関係の状態だ。日米関係は、本来であれば日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国で、第２次世界大戦の終結後に米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。
　そして今、数十年間にわたり米国から促された末、ようやく強固な防衛態勢を築いて、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意志を持った、安倍氏という指導者がいる。だが、長年求めてきたものを手に入れた今、米国政府はおじけづいている様子を見せている。
■安倍氏の歴史観に懸念見せる米 ■日本は「予測不能で危険」 ■米にしがみつくか、離れるか

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首相周辺発言、再び波紋　今度は本田参与 （2014/2/20 21:10）
米高官、靖国参拝「失望」変えず　衛藤氏発言巡り （2014/2/20 9:40）
国家主義的傾向強める安倍首相（ＦＴ） （2014/2/10 15:00）
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57 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/02/21(Fri) 17:23

アベノミクスは崩壊していただいて結構
上手く行けば迷惑
バブルの再来なんて、ごめんこうむりたい
まあ、成功することなんて絶対にありえんけどね

58 名前：疾風迅雷のナイトハルト 投稿日：2014/02/24(Mon) 15:13

アベノミクスはもう死んでいる。

59 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/02(Sun) 07:59

###### 「アンネの日記」　図書館、書店で大量損壊 ######
ナチスヤーパン国家を企てる極右政権が、ネトウヨや連立カルトを利用して、
ハイル・アンベー、ナチス・マンセーの反ユダヤ実力行使を始めたのかも。
犯人は、とっくに監視カメラで割れているはずだが、未だ報道されていない。
不特定機密過剰保護法、治安維持法、ＮＨＫモミー法で報道管制中なのかな。
アンベー・ナチス総統、ミゾユー・アッソー宣伝相、ゲシュタポ・イシバー、
モミー・ＮＨＫ放送検閲官らが、いよいよナチス国家活動を始めたようだ。

60 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/10(Mon) 10:20

１月の経常赤字は過去最大の１兆５８９０億円に　石油など輸入が１兆８０００億円超も増加
SankeiBiz 2014/3/10 09:26

　財務省が１０日発表した１月の国際収支速報によると、経常収支の赤字額が前年同月より１兆２４０６億円増えて、１兆５８９０億円となった。経常赤字は４カ月連続で、単月としては、比較可能な１９９６年以降で過去最大となった。

.　前月の昨年１２月の経常赤字は６３８６億円と単月で過去最大だったが、１月の経常赤字額は前月の２．５倍に拡大。初めて１兆円の大台を超え、バケツの底が抜けたような大幅な経常赤字となった。

.　輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字額が１兆３８４億円増えて２兆３４５４億円に達した。輸出は自動車や化学製品が好調で、１１カ月連続で増加。前年同月比１６．７％、７９０２億円増の５兆５１６７億円となった。

.　しかし輸入は原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料や半導体電子部品などが引き続き拡大。円安加速もあって、前年同月比では３０．３％、１兆８２８６億円も増えて７兆８６２０億円となり、輸出の伸びを大きく上回った。増加は１５か月連続。

.　この月から「第１次所得収支」という名称に変わった海外法人からの配当などの投資収益は１０６３億円黒字額が拡大して１兆３３７４億円の黒字だった。

.

61 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/10(Mon) 13:05

ルシフェル「やっぱり、今回もダメだったよ。アイツは話を聞かないから」

62 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/11(Tue) 09:29

個人消費　４月以降の落ち込み不可避　増税後の反動　アベノミクスに課題
SankeiBiz 2014/3/11 08:15

　政府が１０日発表した経済指標は、設備投資の不調などで２０１３年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が速報値から下方修正されたほか、輸出の伸び悩みを背景に１月の経常赤字が１兆円を突破し過去最大の赤字幅となった。足元では、消費税増税前の駆け込み需要が個人消費を牽引（けんいん）しているが、４月以降の落ち込みは避けられない見通しで安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の課題を浮き彫りにした格好だ。

.　アベノミクスによる円安は、原子力発電所の長期停止で増大した火力発電所用燃料の価格上昇を招いた。政府は円安が徐々に輸出増となって跳ね返る効果を期待したが、輸出企業が生産拠点を海外に移す流れが強まる中、円安は大幅な輸出増につながらなかった。

.　加えて、少子高齢化の進展による市場縮小を踏まえ国内の設備投資が増えない。増税前の駆け込み需要が活性化しても、海外からの輸入が受け皿となる構図で、ＧＤＰ成長率の鈍化と経常収支の悪化を招いている。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「政府はエネルギー政策や輸出企業の競争力強化など重要課題の解決を急ぐべきだ」と指摘する。

.　今後の焦点は増税後の反動が現れる４月以降の経済への影響だ。政府は１３年度補正予算で約５．５兆円の財政出動を図るが実効性は不透明だ。新興国の成長鈍化に加え、緊迫するウクライナ情勢など海外の不安要因もくすぶっており、政府は難しいかじ取りを迫られている。

.

63 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/16(Sun) 13:36

アベノミクスなんかどうでもいいよ
期待している奴はバカ
中身みてみろよ
なにか、うーんとうなるようなアイデアあるか？
なんにもねーじゃん

64 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/16(Sun) 13:40

安倍よりもこいつで日本良くなんじゃね？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 _＿＿
.　　　　　　　　　　 　 　 　　　　　／￣　　 　 ￣＼
　　　　　　　　　 　　 　 　 　 　 /　　　　　 　　 　　ヽ
　　　　　　　　　　　　　　　　　/　　　　　 　 　 　 　 ハ
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　　 　　　　　　　　　　　　 　　| 　 　,__＿＿| |,_ 　 　 　|
　　　 　　　　　　　　　　　 　　|　 ,〆　ｎｎｎ| 「｀ヽ、 　│わたしの政治を教えよう！！
　　　　　　 　　　　　　　　　　ヽ <,　　 | ､__, │ 　　>　/
　　　　　　　 　　　　　　　 　　ヽ ﾍ　(＜_◎_＞)　/　/
　　　　　　　　 　　　　　　　　　ヽ　＼ | ´Ｔ｀│／　/
　　　　　　　　　　　　 　 _ノ＞'´ﾊ､　｀＝＝＝´　 /＼＿
　　　　 　 ＿,.二ﾆ-‐フ´ ／　／!.| ＼ 　　 　　　ノｲl､ 丶、ト､__
　　,ｒ‐＜´　　　　 ／　　'　 /´　|ｊ　 　ヽ、＿_／　 ' ﾊl、 　 ヽ 　｀丶、　 　 ／⌒〉
　ノﾊ 　 ＼ 　 ／　　　　／　　 jl|　 ,'　　ｊゝｨ厂　 ′/ｌ∧　　　＼　 　 ＼/　　 /
∧丶ヽ　　 V　　 　 　 /　　　 /ﾘ　;　　 /⌒ｌ|　　;　/ /　ﾍ　　　　ヽ　　 /　　 /、
l　l､ 、 } 　　ヽ　　 　 /　　 　 ﾊﾉノ　 ／　　∧　,' / /　　 ﾊ　　　　 ＼丿　　 厂
、_}／ﾉレｰ‐-､＼　 / 、　 　 |/'´ ／ ﾝ=c'､{ヽl ' / /　　　　}、　　　　 レ- '⌒ヽ__
´　／´{　　　　｀ヽV___､＞−-､ く　 /７个i/　ﾍ/ /　 　 　 ハ 　 　 ／　　 _,. イへ
　∧0 ﾉヽr─-､___）一´- ､／　） ∨ / / jｌ　　　/=-、　　(⌒＞‐イ　　_∠´　/ｌ
　{. ﾊ |　 {、_　　 　 ＿_＿_) ／ ／　　　/ |, 　 /　 　 ＼ (⌒( 　 __｀二´-‐┬' ７/
　ヽ､ハ 　 ＼￣￣ - '´　／ｉ　/　　'　 /　'ｌ.　/　　 　 　 ヽ＼ ￣ヽ、 　_, ／　/∧
、　〈　｀＞‐-｀ニ＞─＜ 　 !/　　 　 /　　| /　　　　　　　 ＼＼,＿ ￣ 丿_∠´

65 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/21(Fri) 09:54

“身内”もついに造反 日銀審議委も見放したアベノミクス
日刊ゲンダイ 2014年3月20日 掲載

·
“身内”の日銀審議委員も離反


クロダミクスも同時崩壊／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　アベノミクスのインチキを挙げていけばキリがないが、ついに“身内”から“離反予備軍”が登場だ。日銀審議委員のひとりが、黒田日銀の異次元緩和に異議を唱えだしたのである。ハッタリがバレて、ＧＤＰの伸び率も物価上昇も思うようにならず、貿易収支の悪化がクローズアップされているアベノミクス。そりゃ、造反者が出るのは当然だ。

　実は黒田日銀総裁の異次元緩和の雲行きは昨年１０月あたりから怪しくなっていた。「２年間で物価上昇率２％を達成する」ことをうたった展望リポートに対し、３人の審議委員が反対したのだ。この時、勇ましかったのが野村証券出身の木内登英氏で、「（２％達成は）容易でもないし、適当でもない」と切り捨てた。

　その木内氏が１９日、大津市内で行われた講演でまたまた、“反旗”を翻したのである。
「物価目標の２％という水準は日本経済の実力をかなり上回っている」「将来的には再検討する余地がある」「おおむね１％か１％強くらいが実力に合った物価上昇ではないか」

66 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/21(Fri) 20:08

大企業周辺だけ賃上げで景気を煽るが
その日暮らし国民を半分以上抱えたままで本物景気など夢のまた夢
４月からが見ものじゃのう

67 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/22(Sat) 18:46

４月消費税上がる

ギリギリだった人みな生活苦に＝生活保護者急増

結果：増税分帳消しに

68 名前：疾風迅雷のナイトハルト 投稿日：2014/03/24(Mon) 08:14

政府広報のＣＭじゃ、福祉のために使いますっつってるが、信用できねえな！
どーせ要らんハコモンに使われるんがオチだろ！？

69 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/03/29(Sat) 21:46

訂正

★★主なスレ《検索用》★★

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=325125568&ls=50

70 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/02(Wed) 15:10

ttp://nekku2008.blog.fc2.com/blog-entry-214.html
絶対に許さねえぞクソチョンコ

71 名前：死民代表のタケシ 投稿日：2014/04/02(Wed) 22:16

今が立ち上がるときだ！！
安倍を許すな潰してしまえ！！
あいつのような民主よりも売国反日糞チョンコロ潰してしまえ！！
ttp://nkku2008.blog.fc2.com/blog-entry-214.html
安倍内閣は反日極左の売国糞チョンコロ

72 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/06(Sun) 00:05

舛添はすばらしい

73 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/06(Sun) 00:26

ttp://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/425.html

74 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/06(Sun) 10:46

阿部ボンボン総理が名門百貨店「日本橋・三越」に裏口から入店 庶民の目を避けて、大幅消費税後の「富裕層の消費動向視察」か？（4月5日）

「阿部総理の買物パフォーマンスは中止になった」―官邸から前日深夜、ウソノマックス情報操作が行われた。
以前、人気取りで「笑っていいとも」に出演、抗議の群衆で大混乱となりったが、これを避けるため撹乱作戦だったのだろう。

ttp://tanakaryusaku.jp/2014/04/0009064 [ｿｰｽﾁｪｯｸ]
国民の家計を直撃する消費税増税。庶民の暮らしとは全く縁のない安倍ボンボンがけさ、日本橋三越を視察に訪れた。
紫のセーターに白のスラックス。プライベートを装ったボンボンは午前10時の開店とほぼ同時に名門百貨店に到着し、従業員口から店内に入った。
ツイッター上では「三越に庶民は居ないよ」「コンビニでカップラーメンを買って食ってみろ！」、
果ては「毎晩のように会食しているマスコミの記者を大勢引き連れて開店と同時に正面から入れば良いではないか」という否定的な意見が飛び交った。
視察がパフォーマンスに過ぎないことは誰の目にも明らかである。
消費税に苦しむ庶民の生活を知りたければ、下町のスーパーや戸越銀座を視察した方がよいのではないだろうか。

75 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/18(Fri) 19:14

アベノミクスで日経上げもここらが限界のようで。

76 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/18(Fri) 22:46

安倍ボンボン信者は全員腐女子と腐ﾀﾞﾝｽｨなＢＢＡと老害共だ！！

77 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/21(Mon) 11:26

貿易赤字、最大13．7兆円＝円安で燃料輸入拡大―13年度
時事通信 4月21日(月)8時56分配信

　財務省が21日発表した2013年度の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は13兆7488億円の赤字だった。赤字額は比較可能な1979年以降では最大。また、初めて3年連続の赤字になった。
　原発の稼働停止に伴い、火力発電用の液化天然ガス（LNG）など燃料輸入が膨らんでいる。円安で輸入物価が大幅に上昇したほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による輸入増加も影響した。
　輸出は前年度比10．8％増の70兆8564億円と、3年ぶりに増加した。ただ、円安で輸出価格が上昇した影響が大きく、輸出数量では0．6％の小幅増にとどまった。品目別では、米国や中国向けが好調な自動車が15．9％増、ペットボトル原料などの有機化合物が30．9％増だった。
　輸入は過去最大の84兆6053億円。前年度比では17．3％増と、4年連続で伸びた。原油が18．4％増、LNGが18．2％増で、燃料の輸入増が目立った。スマートフォン（多機能携帯電話）などの通信機や衣類、自動車なども増えた。　
.
【関連記事】
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経常収支、海外収益頼み＝貿易赤字を穴埋め
【特集】為替相場の理と奔流〜アベノミクスで株と円の行方は？〜
【特集】さらなる痛みも〜よもやま消費税〜
アベノミクスに「失望」し始めた「外国人投資家」
最終更新:4月21日(月)11時5分

78 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/23(Wed) 09:50

ん！？　ド・アホノミクス？

ttp://www.youtube.com/watch?v=AEJVXIy26Cw

79 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/23(Wed) 10:55

>>78
＞　ん！？　ド・アホノミクス？

ど・アホノマックスが政界ですｗ
所詮、キン○マの付いてない、我がままで、甘えん坊の
幼稚園の年中さんレベルの知能のカスなんですから。

80 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/25(Fri) 06:47

焦点：座礁しかけるＴＰＰ交渉、譲歩生かせぬ首相手腕に疑問も
ロイター 4月24日(木)18時28分配信

ＴＰＰをめぐる日米交渉が座礁しかけている。米国が大幅譲歩を示したにもかかわらず、日本側が農業分野の関税引き下げ幅にこだわり過ぎたとの指摘が出ている。写真は安倍首相。代表撮影（２０１４年　ロイター）
［東京　２４日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米交渉が、座礁しかけている。通商交渉の専門家や市場関係者からは、米国が１００％関税撤廃要求を棚上げし大幅譲歩を示したにもかかわらず、日本側が農業分野の関税引き下げ幅にこだわり過ぎたとの指摘が出ている。

広範囲な貿易ルール確立で中国をけん制する狙いを持つＴＰＰ合意、その大局的な視点から交渉合意を引き出せなかった安倍晋三首相の外交手腕にも、疑問の声が出始めている。

＜米国の目的は議会説得＞

　「私たちは政治的な課題を抱えている」−−。オバマ大統領は首脳会談後の会見で、ＴＰＰ交渉が合意に至っていない理由を説明した。

かみくだいて言い直せば、米議会や議員に影響力を発揮するグループを説得できるような交渉上の成果を交渉相手の日本から引き出せないと、米議会でＴＰＰ協定を批准できない、ということだ。

キャノングローバル研究所の研究主幹・山下和仁氏は、こうした状況を踏まえてＴＰＰ交渉では当初、「日本が譲歩を引き出すことには無理がある」と見ていた。

しかし、事情はやや変化してきたようだ。「中国を意識した戦略を考えると、関税全廃をあきらめても、日米同盟の協調姿勢を示したいとのホワイトハウスの意向が強く、牛肉も豚肉も関税を認めるという大幅譲歩に踏み切った」と山下氏は解説する。

このため、関税容認に転じた米国側の配慮を受けて、さすがに首脳会談では合意に達すると山下氏はみていた。

だが、安倍首相はここまで米国が譲歩したにもかからず、首を縦に振らず、閣僚級協議に戻してしまった。

ＲＢＳ証券・チーフエコノミストの西岡純子氏も「関税の問題は単にどの製品を保護するかの問題に過ぎず、実体経済への影響は小さいはず。米国側が日米同盟で大幅に歩み寄りを見せている中で、日本はもっと柔軟に譲歩してよかったのではないか」と首をかしげる。

＜アジア諸国の参加少ないＴＰＰ、自動車も輸出重要性低下＞

経済面からもみても、農産物の関税にこだわる理由について、説得性に欠ける点がある。

１つは、この１年間で進んだ円安の効果をどう見るかという点だ。畜産農家にとって牛肉の関税率３８．５％が大幅に引き下げられても、２０１２年から４０％近く円安が進行し、輸入牛肉の価格が上昇したため、価格競争力的にはかなり対応力が出てきている。

また、農畜産物の市場開放で価格が下がれば、食卓に登場する国民全体の食料品コストが下がり、家計にとってはその分を別の消費に回すことができる。それで経済成長が高まれば、たとえ畜産農家に補助金を支払っても、その効果は補って余りあるという計算になる。

81 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/25(Fri) 06:47

一方、ＴＰＰで獲得する産業界の直接的なメリットが、それほど大きな規模にならないという事情が存在する。ＴＰＰ参加国の関税率がすでに比較的低く、撤廃や大幅引き下げが実施されても、経済効果が限定されるためだ。

ＲＢＳ証券の試算によると、ＴＰＰ参加国間で関税が撤廃された時の直接的なコスト削減効果は３２００億円程度に過ぎない。

ＴＰＰにアジアで参加する日本を除く４カ国のうち、シンガポールとブルネイは経済規模がかなり小さいことも、経済効果を限定的にしていることに影響している。

これに対し、日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の効果は１．１兆円に達する。中国や韓国は規制など非関税障壁も高く、ＦＴＡ締結による輸出促進効果は数字以上に大きいという。

また、難航している自動車関税では、日本の輸入車関税がゼロに対し、米国が関税撤廃を拒んでいるのは不公平とも言われる。とはいえ米国の関税は２．５％と低く、日本のメーカーは米国内での生産に加え、トヨタ＜7203.T＞やマツダ＜7261.T＞はコストの安いメキシコから米国に輸出する体制を採っている。

＜中国けん制効果で、アジア経済連携に期待＞

むしろＴＰＰ交渉に日本政府が込める狙いは、経済効果とは別のところがある。安倍晋三首相は首脳会談後の会見で「自由で開かれたアジア太平洋地域を発展させ、中国を関与させることで一致した」と述べた。

政府高官は、その真意として「われわれの狙いは貿易ルールの確立、特に知的財産やサービスに関するものを共有すること、それにより中国をけん制することにある」と指摘し、そのことががＴＰＰの真の狙いだと指摘する。

　　ＲＢＳ証券の西岡氏は　日本企業の輸出競争力にとっては、円安が効果的とされてきたが「一度関税が引き下げられれば、その後はずっと低関税、あるいは無関税の条件が続くことから、企業にとっては変動が激しい為替要因よりは安定した事業戦略を練られる」と見ている。

日米首脳のリーダーシップによって、２１世紀の新しい貿易ルールであるＴＰＰで大枠合意を達成しよう──という「大向こう受け」を狙った作戦は挫折した。

強い政治的圧力を行使する国内の利益団体を意識せざるを得なかった両首脳の事情があるにせよ、被った政治的打撃は２人ともに大きく、今回の首脳会談が日米両政権の分岐点になった可能性もある。

また、関税によって価格競争力を上げるといった発想は、時代の流れに逆行し、単なる産業保護政策に過ぎないことは、金融市場も見抜いている。

新しい貿易ルールの構築や幅広い国家を巻き込んだ自由経済圏の確立にエネルギーを注ぐことができるのか、その点をマーケットは見て行くことになるだろう。

＊一部サイトに正しく表示されなかったため再送します。

＜p /＞ (中川泉　編集：田巻一彦)

82 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/25(Fri) 10:16

最初から期待してないよ
期待してた奴はバカ
いまは誰が何をやっても駄目なんだよ
世界的に生産過剰なんだよ
なんでも作れば売れる時代は終わった、
いい加減気付けよ

83 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/25(Fri) 10:19

久保田武蔵

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=sportcombative&key=397575984

84 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/04/26(Sat) 21:58

アベノミクスに期待してる奴って、
バブルの再来を期待してる奴じゃん
バブルなんて、もう来なくていいよ
金持ちと大企業エリートだけがいい思いしただけじゃん

85 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/05/05(Mon) 22:43

アベノミクスの帰結…国民は１％の人たちに踏みつけられる

日刊ゲンダイ2014年5月4日 掲載

「資本主義の終焉と歴史の危機」の著者・水野和夫氏


「国家も経済も立ち行かなくなる」と水野和夫氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　１９９０年のバブル崩壊で、日本が成長する時代は終わりました。それからの２０年は、だましだましです。ただ、過去の蓄積が大きいから、(1)ゼロ金利(2)ゼロインフレ(3)ゼロ成長でも、クラッシュさせずにやってこられた。１人当たりＧＤＰで比較すれば、ユーロ圏で独り勝ちといわれるドイツをいまだに上回っています。もちろん英仏よりも豊かで、３つがゼロでも十分に暮らしていけるのです。

　そんな状態を良しとせず、ゼロから引き剥がそうとしているのがアベノミクス。２％のインフレ目標を掲げ、ＧＤＰ成長率や金利も２〜３％程度を目指しています。「経済を立て直し、成長する日本を取り戻す」のだと勇ましい。

　でも、今の日本に「成長」の余地はあるのでしょうか。手狭な公団住宅が当たり前だった時代は終わりました。車は一家に１台、テレビは１人に１台です。温水洗浄便座やスマホの普及率もすさまじい。ほとんどの商品は、行き渡るところまで行き渡ってきています。「フロンティア」は残っていません。

飽和状態の中で無理やり成長しようとすれば、バブルが生成されます。実際、実物経済の低成長を金融分野で穴埋めしてきた米国では、ＩＴや住宅のバブルが発生しました。その後はリーマン・ショックです。バブルの成長分を超える信用収縮に見舞われました。
　得をするのは、その間に稼いだ１％の富裕層です。たとえバブルが崩壊しても、公的資金で救済されるため、彼らの痛手は小さい。一方で何ら恩恵を受けていない中間層は、リストラされて職を失った上で、救済のための負担を強要されます。富裕層はまんまと逃げ切り、９９％がバカを見る。それが「成長」の帰結です。

　アベノミクスで成長を求めれば、だれかを踏み台にするしかありません。勝ち組となるには負け組が必要です。多くの人は、「自分は勝ち組になれる」と思っているのかも知れません。でも、それは、知らず知らずのうちに近くの誰かを突き落とす行為。いずれはみんな１％の人たちに踏みつけられるのです。

投資が行き渡った現在、高度経済成長の再来は望めません。成長は近代の病気です。「頑張れば成長する」は幻影に過ぎない。取り憑（つ）かれるとひどい目に遭うのです。
　このままアベノミクスを続ければ、日本という国家も経済も立ち行かなくなるでしょうね。

▽みずの・かずお　１９５３年生まれ。日大国際関係学部教授。早大大学院経済学研究科修士課程修了。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストを経て、内閣府大臣官房審議官、内閣官房内閣審議官を歴任。

86 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/05/05(Mon) 23:04

“完全復権”竹中平蔵氏が推し進める「構造改革」の正体

日刊ゲンダイ2014年5月4日 掲載
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「市場と権力」の著者・佐々木実氏


警鐘を鳴らす大宅賞ジャーナリストの佐々木実氏（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　竹中平蔵・慶大教授（６３）が、今や完全復権だ。小泉構造改革で日本をダメにした張本人が再び権力を思うままに操りつつある。
　大宅賞ジャーナリストの佐々木実氏は、「竹中氏は自分の考えを政策や法律に落とし込む環境づくりが非常に長（た）けています」と、こう続けた。

「麻生副首相らの反対で、『経済財政諮問会議』のメンバーにこそなれませんでしたが、より法的権限の弱い『産業競争力会議』の民間議員として特区構想に邁進しん（まいしん）。国家戦略特区法を制定する段階で、特区諮問会議を経財諮問会議と同格である首相直轄の『重要政策会議』に位置づけ、自分もメンバーに収まった。産業競争力会議だって、いつの間にか経財諮問会議と合同開催になっています。竹中氏は安倍政権の１年余りで、自分に権限が集中する『器』をつくり上げたのです」

　恐ろしいのは、昨年１２月に秘密保護法のドサクサに紛れて成立した特区法の中身だ。諮問会議のメンバーの条件として〈構造改革の推進による産業の国際競争力の強化に関し優れた識見を有する者〉という一文が盛り込まれた。

「つまり竹中氏のような急進的な構造改革派しかメンバーになれません。規制緩和の旗振り役がすさまじい規制を設けたのです。しかも、安倍首相は国会答弁で『会議の意思決定には“抵抗大臣”となり得る大臣は外す』とまで言い切った。政権内で再浮上した『残業代ゼロ制度』には厚労省も難色を示していますが、厚労相が抵抗すれば政府の意思決定に関与できない。国民の大勢は『ノー』でも反対派の声はことごとく無視され、ごく少数の急進派の意見だけがまかり通っていくのです。まさに『１％が９９％を支配する政治装置』と言うべきでしょう」

　ここまで竹中氏らが強引に推進する「構造改革」とは何なのか。小泉政権の大臣時代に部下の官僚から、その定義を問われると、竹中氏は「ないんだよ」とアッサリ認めたという。

「とにかく規制を取り払って競争をうながすのが第一で、目指す社会ビジョンは極めてアヤフヤです。小泉構造改革のスタートから約１５年。派遣労働の拡大など、国を挙げて規制緩和の綻びを検証すべき時期に来ているのに、彼らは不都合な事実に目を伏せる。緩和のアイデアが出尽くすと、今度は医療・教育・農業などビジネスの尺度だけでは測れない規制を『岩盤規制』と名付け、ひたすら緩和を推し進める。竹中氏は人材派遣大手『パソナ』の会長でもあるのです。利害関係のある人物が雇用規制の緩和に関与するのは、政治が生む利益を追い求める『レントシーカー（利権あさり）』そのものです」

　単なる利権屋が「日本を代表する経済学者」のように振る舞っているのは、佐村河内某よりタチが悪い。

▽ささき・みのる　１９６６年生まれ。阪大（経）卒業後、日本経済新聞社に入社。９５年に退社し、フリーに。「市場と権力」で１３年に新潮ドキュメント賞、今年４月に大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。

87 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/05/07(Wed) 12:38

東京株、午前終値は３３２円安　円高で輸出関連株に売り
産経新聞 5月7日(水)11時36分配信

　７日の東京株式市場は続落している。日経平均株価の午前終値は、前週末比３３２円３９銭安の１万４１２５円１２銭。下げ幅は一時３４０円を超え、約３週間ぶりの安値となった

　前日の米国市場の株価下落を嫌気した売り注文が先行した。

　円相場が対ドルで上昇したため、電機など輸出関連株を中心に売られた。ウクライナ情勢の混乱も相場の重しとなった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は、前週末比２５．６３ポイント安の１１５６．８５

88 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/05/12(Mon) 13:07

＜経常黒字＞過去最少更新　貿易赤字響く　１３年度速報
毎日新聞 5月12日(月)11時36分配信

経常収支の推移
　財務省が１２日発表した２０１３年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の総合的な取引状況を示す経常収支の黒字額は前年度比８１．３％減の７８９９億円だった。経常黒字は１２年度の４兆２２３２億円を大きく下回り、比較可能な１９８５年度以降、２年連続で最少を更新した。円安が進んで輸入額が膨らむ一方、輸出が伸び悩み、貿易収支が過去最大の赤字になったためだ。

【円安、燃料輸入拡大】貿易赤字、最大１３兆円

　経常黒字は東日本大震災発生後の１１年度から３年連続で大幅減少。ピークだった０７年度（２４兆３３７６億円）の３０分の１まで縮小した。貿易赤字の拡大を、海外からの配当や利子収入でなんとか補った。

　輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１０兆８６４２億円の赤字で、赤字額は１２年度から５兆６１６９億円拡大。赤字は３年連続だった。原発停止で、火力発電燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が高止まりする中、円安で輸入価格が上昇。消費税増税前の駆け込み需要に対応する輸入も増え、輸入は前年度比１９．６％増の８０兆６６８１億円に膨らんだ。輸出は同１２．２％増の６９兆８０３９億円で３年ぶりに増加した。米国や中国向けなどが回復したが、企業が生産拠点の海外移転を進めたことなどから、輸入ほど伸びなかった。

　海外からの配当・利子収入などの第１次所得収支（従来の所得収支）は同１４．０％増の１６兆６５９６億円となり、０７年度以降６年ぶりに過去最高を更新。過去の対外投資の果実が順調に増え、貿易赤字を補った。

　輸送や海外旅行に伴う資金のやり取りを示すサービス収支は３兆５７７９億円の赤字で、前年度より赤字額は６０８５億円縮小した。訪日外国人が増える一方、出国する日本人が減少し、訪日外国人が使った金額から日本人が海外で使った金額を差し引いた旅行収支の赤字が縮小した。

　同時に発表した３月の経常収支の黒字額は前年同月比９０．９％減の１１６４億円で、黒字額は３月として過去最少だった。また、１３年度下半期（１３年１０月〜１４年３月）は２兆２９１１億円の赤字で、半期ベースで初めての赤字に転落した。

　経常赤字は、国内で必要な資金をまかなえない状況を示す。貿易赤字が定着する中、少子高齢化で働き手が減り、高齢者が貯蓄を取り崩すようになれば、元手になる資金が減るため、日本は中長期的に経常赤字になる可能性がある。海外から安定して資金を調達できれば問題ないが、日本政府は先進国最悪の財政赤字を抱える。返済能力を疑われれば、高金利の海外資金に頼らざるを得なくなり、景気に悪影響を及ぼす懸念もある。【小倉祥徳】
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＜景気調査＞消費増税　「３カ月で景気戻る」５割　主要１２０社調査
最終更新:5月12日(月)12時58分

89 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/05/12(Mon) 13:11

貿易統計:赤字、最大１１兆円　円安でも輸出伸び悩む　生産拠点、海外移転進み
毎日新聞　2014年01月28日　東京朝刊

　財務省が２７日発表した２０１３年の貿易統計は輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が１１兆４７４５億円の赤字（速報、通関ベース）となり、比較可能な１９７９年以降、暦年ベースで過去最大の赤字だった１２年の６兆９４１０億円（確定値）を上回った。日本企業が生産拠点を海外に移したこともあり、円安が進んでも輸出が数量ベースで伸びにくく、輸入額の伸びが輸出額の伸びを上回った。【田口雅士】

　１３年のドルに対する為替レートは平均で前年より２１・８％も円安。輸出額は６９兆７８７７億円（前年比９・５％増）、輸入額は８１兆２６２２億円（同１５・０％増）と、円安で輸入額が拡大した。

　また、数量ベースでは輸出は１・５％減。うち自動車は０・４％減（５８２万台）、ＤＶＤレコーダーやデジカメなどの映像機器が２６・８％減（１８４５万台）などと、日本企業の生産拠点の海外移転が進み円安でも輸出は増えにくくなっている。

　東芝や日立などはテレビの国内生産をすべて海外に移転しており、「賃金などを考えると付加価値の少ない組み立ては（日本では）難しい」（東芝の佐々木則夫副会長）と、円安でも、国内生産回帰は難しいのが現状だ。

　１３年は、１？１２月すべての月で貿易赤字となり、赤字体質が定着した形。それでも、海外から受け取る配当や利子などの所得収支の黒字が、貿易赤字を上回り、国全体のトータルの収支を示す経常収支はプラスを維持している。ただ、経常黒字も年々減少しており、１２年（４兆８２３７億円）は１０年（１７兆８８７９億円）の３分の１以下。１３年も１１月までで４兆円弱の黒字だが、黒字幅は１２年を下回りそうだ。

　今後も貿易赤字が拡大し、経常赤字になれば、将来の収益につながるような海外投資などに回す資金も減る。また、日本は、国の予算の４割程度を国債（借金）でまかない、大部分を銀行など国内の投資家が購入。政府債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％を超え、先進国のなかで最悪の水準だ。国債での借金が難しくなると市場が判断すれば、国債価格が暴落（金利は急騰）する可能性もある。金利上昇は、資金を借りて国内投資しようとする企業の活動などを停滞させるため、景気に悪影響を与える。

　また、輸入のための外貨を得るため円が売られ、円安が進む可能性も高い。輸出企業に以前ほどの円安の恩恵はないが、輸入品の物価が上昇するなど国民生活には深刻な影響を及ぼす懸念もある。

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貿易赤字：円安でも輸出伸びにくく　企業の生産海外移転で (01月27日 21時39分)
貿易統計：貿易赤字、最大１１兆円　円安で燃料費膨張？？昨年 (01月27日 15時43分)
貿易赤字：過去最大１１兆円　円安で燃料費膨張…１３年 (01月27日 11時18分)
日銀決定会合：物価見通し維持　成長率は引き下げ (01月22日 13時01分)
ＩＭＦ：世界全体のＧＤＰ成長予想率３．７％に上方修正 (01月21日 23時30分)
写真特集.

90 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/07/17(Thu) 13:58

アベノミクスをどうみるか？ - デタラメに飛ぶ３本の毒矢
井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
2014年7月17日 11時42分
二宮 厚美 神戸大学名誉教授

昨日のエントリー「子どもの貧困率16.3％と過去最悪にしたアベノミクス-貧困連鎖がもたらす社会的損失と戦争のスパイラル」に対して、「アベノミクス」という言葉自体にさまざま反応する方が多いようですので、あらためて「アベノミクスをどうみるか？」について、私が企画・編集した神戸大学名誉教授・二宮厚美さんへのインタビューを紹介します。（※昨年５月に収録したインタビューではありますが、アベノミクスへの基本的な視座は今でも通用すると思います。５時間以上にわたるロング・インタビューでしたので、ごく一部分の紹介になります）

アベノミクスをどうみるか？
二宮 厚美 神戸大学名誉教授インタビュー
――最初に安倍政権による経済政策＝アベノミクスをどうみればいいのか、お聞かせください。

的に届かぬ「第１の矢」＝量的金融緩和
アベノミクスの第１の矢は、量的金融緩和政策です。この矢は、結論から言うと、デフレ不況打開の的に届かないで途中で落ちてしまいます。なぜなら、日銀の量的金融緩和政策には、デフレ不況そのものを打開する力がないからです。つまり日銀の金融政策には限界があるのです。これはかつての白川日銀総裁自身が、いくら量的金融緩和政策でカネをバラまいても、不況を打開することはできないと繰り返し言ってきたことでもあります。

日銀は金融緩和で銀行が保有している資金量を拡大するところまではできます。現在、日銀はゼロ金利政策をとっていますから、金融政策といっても金利を上げたり下げたりはできません。そこで、いわゆる非伝統的量的金融緩和政策と言っている、通貨量そのものを操作する政策に打って出るようになりました。これは最近のことではなく、21世紀初頭のゼロ金利時代から日銀が行っていることです。具体的には、日本銀行が各銀行の保有している国債や株式、債券を買い取って、銀行自身はその買い取り代金を日銀の中にある当座預金に振り込んでもらうわけです。この当座預金と現に流通している日銀券を合計したものが、いわゆるマネタリーベースと言われるものです。

マネタリーベースは、昔はハイパワードマネーと言っていました。中央銀行から世間に出回る通貨の源泉にあたるものです。このマネタリーベースそのものは、銀行が保有している各種債券を日銀が買えば、その債券が現金に転化するわけですから増えます。それを量的金融緩和政策といって、現在までもう十数年間、基本的に日銀が行ってきました。ここまでしか日銀はできないわけです。つまり銀行から先、一般の個人や企業に資金が出回るかというと、それは日銀が決められることではないのです。

景気動向より日銀の資金量を先にもってくる「アベコベミクス」
たとえば個人が銀行からお金を引き出そうと思ったら、住宅ローンを組まなければいけない。企業が銀行から引き出そうと思ったら、融資を申し込むか、銀行自身が企業に対する投資活動をやる。こうして世間に出回っている現実の通貨の量が増えることになります。日銀はマネタリーベースを増やして、銀行までの資金量は増やすことはできるけれども、そこから先、個人や企業の世間に出回るお金は操作できないわけです。

それは、その時々の市場の景気動向が決めます。景気が良くなったら多くの人々が銀行から融資を引き出したり、個人も銀行からお金を借りたりして、住宅を買ったり商売を広げたりする。世間の流通通貨量をマネーストックと言いますが――昔はマネーサプライと言っていました――このマネーストックの量が増えるかどうかは、景気動向そのものが決めるわけです。

アベノミクスでは、この景気動向そのものを日銀が決められるかのように錯覚しています。日銀が銀行までの資金量を増やせば世間に流通する通貨量も増えると考えているのですが、景気動向そのものが通貨量を決める出発点です。景気動向より日銀の資金量を先にもってきてもダメですから、私は皮肉を込めて「アベコベミクス」というのが正体だと言っています。

「アベコベミクス」では、世間に流通する通貨量は増えません。日銀が量的金融緩和政策を進めて銀行が保有している国債をバンバン買えば、銀行にはたくさんお金が溜まります。ところが、一般の市場にはお金が流れません。だから物価も上がらなければ景気も良くならない。ですから、白川総裁時代の日銀は、いくらこれ以上金融緩和をやっても日銀には限界があるんだという正論を言ってきたわけです。

91 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/07/17(Thu) 13:59

アベノミクスに対する誤解を解く必要がある
ところが安倍首相は、日銀総裁の首をすげかえて無理してやらせる。これが新たに発足した黒田日銀総裁のもとでの「従来とは次元の異なる、異次元の金融緩和政策」だと言うのです。そこで問題は、黒田新総裁のもとでの金融緩和政策のどこが従来と違っているのかを正確におさえた報道がされていないために、アベノミクスに対する誤解が未だ絶えない状況がある点です。ですから、黒田日銀新総裁の異次元の金融緩和政策はどの点で新しいのかを突き止める必要があります。
従来ならタブーの「バブル助長型の金融政策」
これは、大きく２つあります。１つは、マネタリーベースを量的に２年間で２倍に増やすという点で、つまり銀行に「これでもか、これでもか」というくらい満腹以上の資金を与える。すると、このカネを企業や個人に回すのは難しくても、銀行からあふれてしまって直接金融市場に行くのではないかというのが黒田総裁の狙いです。つまり、ゼロ金利ですから、銀行はゼロ金利のカネを持っていても何の得にもならないですし、国債をすでに日銀に売っているわけですから国債の利息も稼げないので、お金は利益を求めて、金融市場に直接流れていくのではないか。つまり金融機関が株や社債の投機マネーでカネを流すのではないかという目論みです。

今までなら銀行止まりだった資金の量を２倍に増やして、あふれるカネが金融市場に流れるようにする。金融市場に流れたカネが株式市場に流れれば、株のバブル化が起きます。新しい日銀の基本的なやり方は、自らバブルを促進することなのです。これはやってはいけないことで、従来ならタブーの「バブル助長型の金融政策」に踏み切った。これは確かに従来とは次元が異なります。これが１点目の違いです。

ＦＲＢより悪質、日銀そのものがバブル引き起こす
２点目は、日銀そのものが、リスクがあって値上がり値下がりの激しい民間の証券を買い取って、自ら証券市場にテコ入れを図るという点です。たとえばＥＴＦという株式投資信託や、ＲＥＩＴ（リート）という不動産信託などの証券です。日銀は銀行を通じて証券市場に介入するのではなく、日銀そのものが長期国債を買う。また、不動産信託などのリスク資産を買って、資産価格を引き上げる。そうした長期国債を買いますと、長期金利が下がります。すると各種金融資産の価格が上がるわけです。だから、そこに一種のバブルが起きることになります。

これは、伝統的にはやってはいけない政策でした。日銀そのものがバブルを引き起こすなんてことはとんでもないことであって、アメリカのＦＲＢ（連邦準備銀行）がやってきた以上に悪質なことです。なぜなら、リーマンショックまでのアメリカの住宅バブルや証券バブルは、銀行管轄外のヘッジファンドや各種投資ファンドで起こったからです。アメリカでは、リーマンショック以前にはＦＲＢの管轄外の金融機関が、勝手にＦＲＢの監督から逃れて資産価格を膨張させてバブルを促進したわけです。ＦＲＢが自分でバブルを呼び起こしたわけではありません。管轄外で資産価格が膨張して、バブル化が進行した。これに対して「ＦＲＢは何をしていたんだ！」と現在批判されています。ところが日銀は、ＦＲＢすらやらなかった中央銀行自らが長期金利を引き下げて資産価格の膨張を図り、バブルの促進をやろうとしている。これを黒田総裁自身が、「自分達の政策は長期金利と資産価格に影響を与える点で新しいんだ」と記者会見で説明しています。従来の金融機関に資金を供給するだけでなく、日銀そのものがバブルを促進するような方向に向かっているのです。

担税力のある法人や個人から税金を取らないと
日本の財政赤字は永遠に解決できない
バブルで内需不振は打開できない
なぜそのような方向に向かったのか。それは言うまでもありません。アメリカではサブプライムローンで住宅価格が上がると、上がった住宅を担保にして一般庶民が借金して消費を進めることで、バブルのもとでの景気上昇が起きました。日本でも、株や不動産など資産価格が上がれば、資産を持っている人達はその分所得が増えますから、いわゆるリッチな消費が伸びるわけです。それで多少とも現在の消費不振をカバーできるのではないか。資産価格が上昇すれば、企業も株価が上がりますから、新しい投資に向かうのではないかということを期待して、あえてやってはならない資産価格を膨張させて景気のテコ入れを図ろうとしている。これが日銀の新しいやり方です。

これは私に言わせれば、まったく無謀な政策です。バブルを呼び起こすのはダメだというのはアメリカでもヨーロッパでも実証されています。日本だけがバブルを呼び起こして内需不振が打開できるなどという見通しはまったく立てられないのです。

92 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/07/17(Thu) 14:01

確かに、現在の株高でデパートでは高級品や贅沢品の売れ行きがいいと言われていますし、東京では住宅価格が上がると言われているけれど、一般庶民の世界では、やはりスーパーの安売り合戦のもとでなるべく消費を節約せざるを得ない事態が進んでいます。ここを解決しないでバブルに走るなど考えられません。結局バブルがはじけて迷惑を被るのは、資産を持たない社会的弱者です。

ですので、これは誠に危険な政策ですが、大きな流れとしては、的に向かって第１の矢は打ったもののデフレ不況の克服という的まで行かないで、通貨の量は銀行止まり、または証券市場止まりで終わってしまうから、第１の矢は的に届かない矢です。それが一点目です。

土建国家的なやり方に助け求める「第２の矢」
第２の矢は性格が異なります。いわゆる「機動的な財政出動」といわれているものです。財政出動の中心は公共事業のバラまきです。これは、昨年度の補正予算案で約５兆円の公共事業予算を組み、今年度の本予算で同じように５兆円規模の公共事業予算を組んで、１年間で合計10兆円の公共事業の予算を組んでバラまくというものです。これは90年代の小渕政権や森政権が公共事業をバラまいて景気の底上げを図った後、小泉政権以降の新自由主義的構造改革政治が一端縁を切った政策です。こうした公共事業を再びバラまいて景気回復を図るというのは、新自由主義との対比でいうと、伝統的、土建国家的な景気対策です。

新自由主義というのは、小泉政権以来、財政によって景気のテコ入れを図るやり方に三行半をつきつけたという点では、それ以前と違う政策です。第２の矢は安倍政権が基調としている構造改革が行き詰まり、結局、旧来の土建国家的なやり方に助けを求めているのです。つまり昔の古い自民党政治はダメだと言っておきながら、結局、金融政策では景気対策ができないものだから、古いやり方に助けを求めるやり方になってしまっているのです。

公共事業バラまきの「第２の矢」は的かすめる程度
この公共事業のバラまきという矢は、デフレ不況克服の的に到達できるかというと、これは的をかすめる程度でしょう。または的の中心部を貫き通すような矢ではないというのが正確だと思います。なぜなら、金融政策と違って、政府の財政支出は、銀行を飛び越えてゼネコンや土木事業、または個人にカネがバラまかれますから、直接市場の中に入っていきます。金融政策ではせいぜい日銀が金融機関の資金量を増やすことまでしかできませんが、財政が直接ゼネコンなどの事業者に支出すれば当然ゼネコンは潤います。不況にあえいでいた公共事業関連業種にカネがバラまかれますから、それなりに景気が改善される。これは認めなければいけません。ただし、これは現在のデフレ不況の中心部を克服することにはならない。なぜなら、現在のデフレ不況の最も根源的要因は、国民の家計消費が落ち込んで内需不振に陥っていることです。つまり、物の売れ行きが悪いのは、結局、日本のＧＤＰの６割を占める家計支出が伸びないから不景気が続いて物価も上がらない。これがデフレ不況の一番の要因なのです。そこに公共事業でカネをバラまいても、全体の家計消費そのものが底上げされるのではなく、ゼネコンを中心とする一部の業種にだけ景気のテコ入れが働くわけですから、的からすればほんの周縁部分をかすめる程度であって、心臓部を射抜くことにはならないわけです。

93 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/07/17(Thu) 14:02

１カ月に５万円もの賃下げが不況の主因
財政支出をするのであれば、国民の家計消費を増大させる方がいいのです。国民の家計に直接働きかけるような財政支出というのは、社会保障の拡充や公務員賃金の改善です。安倍政権は今年度の地方公務員の給料を抑制するということで予算を削っていますが、これでは逆効果です。ですから第２の矢は、生活保護費を削ったり年金の支給額を抑えながら公共事業にカネを回すので、結局デフレ不況の一番肝心な消費不況という的を貫くことにはなりません。

消費不況がどこから来たかというと、長年に渡る労働者の賃下げの結果、勤労者の所得が悪化してしまっているところからです。日本の労働者の所得が最も良かったのは1997年です。税務署の統計で見ても、厚労省の統計で見ても、1997年が労働者の所得が一番良かった。税務署の統計では勤労者世帯の年収が1997年で467万円でした。これが現在、年収が約60万円落ちています。１カ月当たりにすれば５万円も落ちている計算です。１カ月に５万円も所得が落ちれば、消費が伸びなくなることは誰でも分かることで、これがデフレ不況の最も大きな要因です。勤労所得統計という厚労省の統計によれば、1997年の労働者の平均月収は約37万２千円でした。それが５万５千円落ちて、最近では31万７千円くらいになっています。つまりどの統計を見ても、勤労者の所得が月々５万円から５万５千円も落ちている。それを打開する方向に向かって矢を放たなければならないところを、公共事業という別の財政支出でカバーしようとしているわけですから、この矢は的をせいぜいかすめる程度だといわなければならないわけです。

94 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/07/17(Thu) 14:04

「企業天国＝労働者地獄」になる「第３の矢」
第３の矢は、成長戦略です。成長戦略というのは、安倍首相の言葉でいえば「日本を世界で一番企業が活動しやすい国にする」ということで、これで企業が成長できる、経済成長が可能になるんだと言っています。これはどういうことかといえば、日本を「企業天国」にするということです。「企業天国」にすると何が起きるか。言うまでもなく、「労働者にとっては一番働きにくい国」になります。つまり労働者にとっては「地獄」です。このために、規制改革会議で労働市場の規制緩和をやる。それから職務限定型の正社員を増やす。非正規社員を多様化する。つまり労働者にとっては一番働きづらい状況をつくる。なぜかといえば、企業にとって最も活動しやすい国にするためです。

そのためには、まず労働市場で企業の活動をしやすいように労働法制の規制緩和政策を進めるというのが一番です。２番目は、企業がこれまで活動しにくかった領域、または活動できなかった領域で企業の活動をしやすいようにするということです。社会保障の領域には株式会社が出てはならないという規制を取り払って、医療や保育などの社会サービスに企業が乗り出し、これを市場にして企業が伸びればいいというやり方です。だから、企業が活動しやすいように、まず労働側を痛めつけて、他方で企業が活動できない聖域とされてきた教育や社会保障の領域で門戸開放を図って、企業が乗り出しやすいようにする。これが基本的な成長戦略です。

「第３の矢」はブーメランとなり「自分に刺さる毒矢」
これで内需不況が打開できるかというと、これはいつか来た道です。日本企業の国際競争力をつけなければいけないと、これまで構造改革で労働市場に手をつけて解雇しやすい非正規労働者を増やし、総人件費を減らしてきたわけです。これが労働者の所得を落とし、消費需要を冷え込ませてきた。これをまたやろうということです。しかも労働市場を壊すことによって社会保障で生活する人が増えれば、その分野でますます多くのお金が必要となります。貧困を一層促進して内需拡大を図ろうとしても、これは最初から的外れです。この第３の矢は、的に向かって放たれることもない完全な的外れです。

95 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/07/17(Thu) 14:04

それから、企業の競争力を強化するために、産業競争力会議のターゲティングポリシーで、これから伸びるであろう企業に補助金や減税、特例措置を使って応援すると政府は言っています。これをやってしまうと、競争力をつけた企業はこれまでそうであったように、いよいよグローバルな展開をし始めるので、海外に出てしまいます。家電業界はもとより自動車業界もすでにそうです。これだけ円安になっても、海外投資は収まりそうもない。強い企業は今やグローバル市場が相手ですから、国内を見捨てて海外で稼ぐ、その方が儲けがいいということになっています。今の状況では、競争力をつければつけるほど、国内の産業や雇用は空洞化していくのです。これをやってしまったら、現在のデフレ不況がもっと悪化し、国内のまさにど真ん中のところが空洞化したり衰退したりするでしょう。だからこれはまったく的に届かないどころか、ブーメランのように曲がって日本にもう一回突き刺さるようなタイプの矢だと言っても過言ではないと思います。

安倍政権は６月に成長戦略を発表すると言っていますが、それで日本の経済が再建されるとか、もう一度発展の道をたどるということにはなりません。この「３本の矢」の問題点をきちんと踏まえてアベノミクスに対する評価をしておく必要があります。とりわけ現在の株高や円安によって、これで景気が良くなるんじゃないかなどと一部で言われていますが、これは「第１の矢」の日銀によるバブル促進型の政策的な結果による見せかけに過ぎません。この見せかけの裏で、多くの国民や社会的弱者が近い将来、バブルがはじけて一層苦しめられる毒矢のような性格を持っていることをおさえておく必要があるのです。

財政赤字を悪化させるアベノミクス
――アベノミクスで財政赤字も悪化するということでしょうか。

そうです。今まで公共事業の大盤振る舞いは、野党時代の自民党ですら、民主党政権に対して「やるな」と言ってきました。小泉政権時代の竹中平蔵も「これからは公共事業も緊縮でいかなければならない」ということで、21世紀に入って以降、社会保障と合わせてむしろ削減してきたわけです。

しかし、財政が年々悪化の道を辿るからといって、これを逆転させて景気対策事業の規模を国費負担で20兆円にしました。建設国債を発行して公共事業をやると、その分、借金が増えますね。これは一時的なものですから、景気が浮揚できなければ、税収となって跳ね返って来ませんから、財政の悪化が進むわけです。そしてそのツケは、社会保障の抑制という形で表れます。公共事業のツケを社会保障が払わなければいけないという流れにされてしまう。参議院選挙の後、浪費のツケを国民が払わなければいけないという、しっぺ返しのような流れが出てくる可能性があります。ここはしっかり見ておかなければいけません。

96 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/07/17(Thu) 14:21

長い文章やのー
短文の積み重ねになるスレもいやだけど、
こんだけ長かったら、うんざりするのー

97 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/07/17(Thu) 14:24

アベノミクスなんて、誰も期待してないよ
期待している奴はバカ
誰が政権とっても経済は下り坂になる
世界恐慌がやってくるんだから仕方なかんべ

98 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/07/17(Thu) 14:25

そもそも世界中が生産過剰
世界恐慌は不可避

99 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/07/17(Thu) 18:02

なんかしらんが
安倍叩きを必死でやってる人がいる
御苦労さん

100 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/07/17(Thu) 18:07

まあ、そんなにカッカしないで気楽にゆきましょ
気楽にね

♪　チンコマンコ　チンコマンコ　チンコマンコ
　　　　
　　　　てけれっつのぱー

101 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/08/01(Fri) 22:17

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4〜6月期、年率7．4％減＝増税の影響、予想以上―GDP民間予測
時事通信 8月1日(金)17時0分配信

　内閣府が13日に公表する2014年4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値に関し、民間シンクタンク11社の最新予測が1日出そろった。実質GDP成長率は平均で前期比年率7．4％減となり、消費税増税前の駆け込み需要が押し上げた1〜3月期の6．7％増から急減速。1997年の前回増税時（1〜3月期3．0％増、4〜6月期3．7％減）に比べ、「山」も「谷」も大きくなる見通しだ。
　6月末時点では、4〜6月期は駆け込み需要の反動減で平均マイナス5％程度の落ち込みが予想されていた。その後、家計調査など今週発表された統計を踏まえ、各社が下方修正した。　

102 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/08/01(Fri) 22:19

4〜6月期、年率7．4％減＝増税の影響、予想以上―GDP民間予測
時事通信 8月1日(金)17時0分配信

　内閣府が13日に公表する2014年4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値に関し、民間シンクタンク11社の最新予測が1日出そろった。実質GDP成長率は平均で前期比年率7．4％減となり、消費税増税前の駆け込み需要が押し上げた1〜3月期の6．7％増から急減速。1997年の前回増税時（1〜3月期3．0％増、4〜6月期3．7％減）に比べ、「山」も「谷」も大きくなる見通しだ。
　6月末時点では、4〜6月期は駆け込み需要の反動減で平均マイナス5％程度の落ち込みが予想されていた。その後、家計調査など今週発表された統計を踏まえ、各社が下方修正した。　

103 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/08/01(Fri) 23:37

暑いなー、一日中蝉が鳴いていた。
イスラエルがパレスチナ人を虐殺しているというニュース
まったくユダヤって奴は…

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