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自民党の極右政治でいいのか【2】

1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2015/11/12(Thu) 20:13
閣僚19人のうち15人が極右の「日本会議議連」で、

自民国会議員の大半が「神道議連」の自民党は今や極右党だ。

大惨禍を招いた80年前と同様の政治思想を信奉する議員も議員だが、

その政治で地獄を見た日本国民が、

今また、その政治を支持している愚かさでいいのか。

極右体制とはナチや戦前の日本のように国家主義・全体主義だから

独裁による国民抑圧でのみ成り立つんだが、いいのか。

アホ国民よ、ボンヤリしてないで考えろ!! 



39 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2015/11/18(Wed) 19:07

「辺野古移設」など法廷闘争に入って、

今、政府・自民党は司法人事介入が露骨に行われているという。

今政府自民やってることはしちゃめちゃ!。

押し通すには司法人事介入が不可欠!。


「法治国家」だとか「法に則って」とかの賜ってるのだが、法に則っていない。

何でも法ではなく、「法」に依らない「閣議」で押し進めている!。


そもそも「行政代執行法」では、

行政庁たる沖縄県の「処分」を(「当該行政庁」でない)政府が「代執行」するなど脱法で、ないこと。


そもそも、この問題は沖縄という「特定地域」に関する事だが、「法律」(特別法)がない。

(憲法で特定地域に適用するには「特別法」が必要で、「特別法」には住民投票が必要!。)


40 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2015/11/18(Wed) 19:25

政府、辺野古埋め立てへ沖縄県を提訴=普天間移設、法廷闘争に


沖縄県を提訴後、会見する石井啓一国土交通相=17日午前、国交省

 政府は17日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の名護市辺野古沿岸部埋め立て承認を同県の翁長雄志知事が取り消し処分としたのは違法だとして、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。12月2日に第1回口頭弁論が開かれる。辺野古移設をめぐる国と沖縄県との対立は、法廷闘争に発展した。
 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、「わが国は法治国家であり、今回の訴訟提起は、普天間飛行場の危険除去を考えると、やむを得ない措置であると認識している」と述べた。
 訴状は、翁長知事による埋め立て承認取り消しについて「日米両国で積み上げてきた努力が無に帰す」と指摘。さらに「沖縄県全体の負担軽減も実現されないという有形無形の膨大な不利益が生じる」として、取り消し処分撤回の正当性を主張している。国の提訴に対し、翁長知事は自ら法廷で陳述し、辺野古移設を進める政府に反論する考えだ。(時事2015/11/17-12:09)




41 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2015/11/19(Thu) 09:09
>>40

>、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」

・・ってなんでしょうか?、
 
 どなたか解説してください。法的根拠等!??

42 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2015/11/19(Thu) 09:31
>>39

安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官
2015年11月19日


これじゃ公平裁判とは言えないか(C)日刊ゲンダイ


拡大する

 いよいよ法廷闘争に突入した、沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古移設をめぐる「県VS国」のガチンコ対決。国は17日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長知事の処分を違法として、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」を求める行政訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。

 米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは20年ぶり。1995年に当時の大田知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来だ。国は訴状で、埋め立て承認取り消しについて「日米両国で積み上げてきた努力が無に帰す」と主張。これに対し、翁長知事は会見で「基地建設は何があっても容認できない」と反論。自ら法廷で意見陳述する方針だ。ガチンコ対決の行方は司法の場に移ったわけだが、早くも“主戦場”となる那覇支部の裁判官人事で不穏な動きがあった。10月30日付で、東京地、家裁立川支部部総括判事の多見谷寿郎裁判官が那覇支部長に異動したのである。


43 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2015/11/19(Thu) 09:34

「前那覇支部長は『C型肝炎訴訟』や『原爆症認定訴訟』などで国の責任を厳しく指弾している須田啓之裁判官でした。新任の多見谷裁判官は大阪や東京、千葉などで勤務経験のある裁判官で、主に手掛けてきたのは住民が自治体や議員を訴える訴訟です。とはいえ、判決は住民寄りではない。成田空港用地内の農家男性に空港会社が土地の明け渡しを求めていた2013年の成田空港訴訟では男性に明け渡しを命じる判決を言い渡しています。11年に浦安市民が政務調査費の使われ方が不当として、市長と議員に返還を求めた訴訟では原告の請求を棄却している。体制寄りの判決を下す、ともっぱらの裁判官です」(司法ジャーナリスト)

 そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に就いたのだ。県民じゃなくても「怪しい人事」に見えてしまう。なにしろ、安倍政権は憲法違反を正当化するために法の番人、内閣法制局長官のクビをすげ替えるぐらいだ。菅官房長官は「司法の判断を仰ぐことにした」なんて言っているが、本音は「多見谷裁判官よ、分かっているな」というプレッシャーがありありではないか。





44 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2015/11/19(Thu) 09:42

元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士は「おそらく那覇支部の人事は国が必ず勝つための布石」とした上で、こう言った。

「今の司法は独立しておらず、行政の一部と化しています。
全くヒドイ状況だし、ますます悪くなっています」



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