環境省なんていらない！？。

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2005/10/31(Mon) 22:54

小池百合子氏が再び環境大臣に。環境省って環境庁からなったものだが、動物と植物を追いかけてばかりいる、それ以外、二酸化炭素？とか・・・そうしか見えないのだが、環境省って何をするんですか？、必要なんでしょうか？。

152 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/04(Fri) 08:27

デリバティブ
ttp://www.ifinance.ne.jp/glossary/derivatives/der001.html

デリバティブは、「金融派生商品」とも呼ばれ、金利・債券・株式・為替・コモディティなどの原資産から派生した取引の総称をいう。
金融取引において、デリバティブの歴史は意外と古く、17世紀のオランダのチューリップ市場などが「オプション取引」の原型、18世紀の大阪堂島の米市場などが「先物取引」の原型と言われている。また、「スワップ取引」を中心とする近代デリバティブについては、1981年の世界銀行とIBMとで行われた通貨スワップから大きく発展した。そして、今日では、企業のクレジットリスクを対象とする「クレジットデリバティブ」、天候（気象に関する指標）を対象とする「天候デリバティブ」、不動産を対象とする「不動産デリバティブ」、CO2排出量を対象とする「排出権デリバティブ」など多様な取引が世界中で行われている。

「二酸化炭素地球温暖化」でいう「二酸化炭素排出削減」とは、「二酸化炭素デリバティブ」のことです。
実際に「二酸化炭素（ＣＯ２）」を「排出削減」しているわけではありません。「二酸化炭素（排出」削減）」という金融派生商品（証券）の金融取引きのことです。
「カーボンオフセット」なども、その中の証券の一つです。
「カーボンオフセット」という金融派生商品（証券）を売買しているのが「二酸化炭素排出削減」なのです。

日本は現在、毎年数兆円が[排出削減義務]でロシア、中国、ヨーロッパ等海外に密かにに貢がされているのです。これは「京都議定書」で日本一国がペナルティ付きの「削減義務」とやらを負っているからです。

153 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/04(Fri) 08:46

金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要～排出量取引の取扱いについて～
平成２０年５月９日
金融庁

平８日金融審議会金融分科会第二部会報告～銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等について～（抄）　　　　金融庁
平成 26 年 9 月デリバティブ取引に対する参入規制 ... - 金融法委員会

www.flb.gr.jp/jdoc/publication47-j.pdf
（対象とする）商品デリバティブ、排出権デリバティブ、（電力等の広義のエネルギーを対象とする）. エネルギー・デリバティブ、フレイト・デリバティブ2等に分類される3。日本においてデリバティブ取引を規制する主要な法律は、金融商品取引法（以下「金商法」という.

平成１９年１２月１８日金融審議会金融分科会第二部会報告～銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等について～（抄）

Ⅰ．銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方

２．個別の業務？排出権排出権は、追加的に温室効果ガスを排出しうる権利として観念され、その取引は、いわば非実物資産の価値の取引として位置付けられる。その点で、排出権は金融商品に近い側面を持つと考えられるものの、その法的な位置付けや、価格評価方法等については必ずしも明確となっていない。したがって、現状、直ちに銀行・保険会社本体に排出権取引の実施を認めるには至っていない。一方で、排出権の取引インフラである国際取引ログがまもなく本格稼働する見込みであるほか、政府部内においても、排出権の法的位置付け等について検討が開始されるなど、新たな環境整備が急速に整いつつあり、将来、取引の活発化が見込まれるところである。このため、今後の状況を見極めつつ、排出権取引を銀行・保険会社本体の業務として明確に位置付ける方向で検討すべきである。

154 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/04(Fri) 08:47

２．個別の業務？排出権排出権は、追加的に温室効果ガスを排出しうる権利として観念され、その取引は、いわば非実物資産の価値の取引として位置付けられる。その点で、排出権は金融商品に近い側面を持つと考えられるものの、その法的な位置付けや、価格評価方法等については必ずしも明確となっていない。したがって、現状、直ちに銀行・保険会社本体に排出権取引の実施を認めるには至っていない。一方で、排出権の取引インフラである国際取引ログがまもなく本格稼働する見込みであるほか、政府部内においても、排出権の法的位置付け等について検討が開始されるなど、新たな環境整備が急速に整いつつあり、将来、取引の活発化が見込まれるところである。このため、今後の状況を見極めつつ、排出権取引を銀行・保険会社本体の業務として明確に位置付ける方向で検討すべきである。

155 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/04(Fri) 08:56

金融庁も「二酸化炭素地球温暖化」・・すなわち「排出権取引」が「温室効果ガス」を排出しうる「権利」として観念され、その取引は、「非実物資産の価値の取引として位置付けられる。」とし、それが実態を持つものでなく排出権デ、【リバティブ】と認めていることは重要。

156 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/04(Fri) 08:59

それが実態を持つものでなく【排出権デリバティブ】と認めていることは重要。

157 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/04(Fri) 09:08

「二酸化炭素地球温暖化」とは、金融庁にて管轄されるべき、実体にない権利（証券）の売買取引（二酸化炭素排出権デリバティブ）

　二酸化炭素地球温暖化＝第二種永久機関　【二酸化炭素排出権デリバティブ】　　　　　　　　　　　　　　　【排出権デリバティブ】

158 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/05(Sat) 10:40

>>152-157

二酸化炭素地球温暖化　温室効果ガス【排出権デリバティブ】について

「デリバティブ取引に対する参入規制」を検討する「金融庁」の「排出量取引の取扱いについて」検討する金融法委員会は、「二酸化炭素地球温暖化」の骨格たる「排出権取引」（排出量取引）について、「金融審議会金融分科会第二部会報告」【排出権デリバティブ（電力等の広義のエネルギーを対象とする）】と認定している。・・

「金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要～排出量取引の取扱いについて～
」（平成２０年５月９日金融庁）

平成 26 年 9 月デリバティブ取引に対する参入規制 ... - 金融法委員会
Ⅰ デリバティブ取引に対する規制の概要
１デリバティブ取引の分類と規制枠組み
デリバティブ取引は、対象となる資産や指標等に着目すると、有価証券関連デリバティブ（株価指数先物取引、証券 CFD 等）、金利・為替系デリバティブ（金利先物取引、外国為替証拠金取引、金利スワップ、通貨オプション等）、クレジット・デリバティブ（クレジット・デフォルト・スワップ等）、天候・地震デリバティブ、不動産デリバティブ、（原油・金・とうもろこし等の商品を対象とする）商品デリバティブ、【排出権デリバティブ】、（電力等の広義のエネルギーを対象とする）エネルギー・デリバティブ、フレイト・デリバティブ2等に分類される3。日本においてデリバティブ取引を規制する主要な法律は、金融商品取引法（以下「金商法」という）および商品先物取引法（以下「商先法」という）である。これらの法律の規制対象となるか否かは、対象となる資産や指標等によって決まる。

２．個別の業務？【排出権】排出権は、追加的に【温室効果ガス】を排出しうる権利として観念され、《その取引は、いわば非実物資産の価値の取引として位置付けられる。》その点で、排出権は金融商品に近い側面を持つと考えられるものの、その法的な位置付けや、価格評価方法等については必ずしも明確となっていない。したがって、現状、直ちに銀行・保険会社本体に排出権取引の実施を認めるには至っていない。一方で、排出権の取引インフラである国際取引ログがまもなく本格稼働する見込みであるほか、政府部内においても、排出権の法的位置付け等について検討が開始されるなど、新たな環境整備が急速に整いつつあり、将来、取引の活発化が見込まれるところである。このため、今後の状況を見極めつつ、排出権取引を銀行・保険会社本体の業務として明確に位置付ける方向で検討すべきである。
（金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要～排出量取引の取扱いについて～
平成２０年５月９日金融庁）

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