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環境省なんていらない!?。

1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2005/10/31(Mon) 22:54
小池百合子氏が再び環境大臣に。環境省って環境庁からなったものだが、動物と植物を追いかけてばかりいる、それ以外、二酸化炭素?とか・・・そうしか見えないのだが、環境省って何をするんですか?、必要なんでしょうか?。

203 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/12/30(Sat) 08:36
>>160-202

「地球温暖化」なるものは「二酸化炭素」という言葉を人質に取った

れっきとしたビジネスと言えます。

そのビジネススキーム(ビジネスモデル)」として、その「排出権」なるものをを定めたものが「京都議定書」です。

「京都議定書」は「パリ協定」になったが、基本的にビジネスモデルとして一番重要なもの。


今や、「二酸化炭素」という言葉そのものが、ビットコインのような『通貨(仮想通貨)』となっているのです。

「二酸化炭素地球温暖化」とは「二酸化炭素」という仮想通貨の取引(売買)となっているのです。

環境省(パリ協定)というより金融庁(金融商品取締法・デリバティブ)管轄といえるものでしょう。

「二酸化炭素地球温暖化」に8200兆円必要と言ってますが、それは金融取引そのものだからです。

204 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/12/30(Sat) 08:42
>>203

将来は基軸通貨となるCO2
宿輪 純一
2008年2月22日(金)





 環境問題や温室効果ガスの排出権取引について、以前にも、このコーナーで少し書いた。現在、温室効果ガスの排出権取引は、二酸化炭素(CO2)が中心で、CO2の排出権取引は欧州(市場)が圧倒的な量を占める。もはや世界中で取引が成立していて、国や企業同士の相対取引や、取引所で行う市場取引もますます増えている。
 CO2取引の近未来の姿を想像すると、実はCO2はドルやユーロのような世界通貨(国際通貨)に近い性質を持つと考えられる。そこで今回の「逆張り経済論」は、近い将来にCO2がドルに取って代わる基軸通貨になる可能性を考えてみたい。

世界中の通貨と交換できるCO2

 世界中でCO2が取引対象になっているという事実は実に驚くべきことだ。欧州でCO2を売買する際の対価は最終的にはユーロであり、米国では米ドル、日本では日本円。CO2は世界で様々な通貨と取引がされている。
 発想を変えてみると、CO2は世界で様々な通貨と取引がされているので、世界中の通貨と交換できる。CO2を売れば、各国の通貨が手に入るわけだ。逆に見れば、CO2そのものが国際的に通用する世界通貨としての役割を果たしていると考えることができる。
 法的通用力を持った貨幣は通貨と呼ばれ、通貨には基本的な役目が3つある。シンプルに言えば、ものさし(価値基準)、資産(貯蔵手段)、支払い(決済)手段だ。
 通貨は、基本的には国家の概念と一致する。欧州で通用するユーロは特殊だが、多くの通貨は国の概念と結びついている。そのため世界通貨としての広がりを持つには、他の国でも使われる必要がある。

鉱物に近いCO2

 世界通貨のうち主要なものは、国際経済学では基軸通貨と呼ぶ。かつて基軸通貨はポンドだった。それがドルになり、そして現在ではドルからユーロへ移行しつつあると考えられ始めている。
 ポンドより以前の世界通貨は「金」であったとも言われている。金は世界中で価値が認められ、近代のコインは一般的に「銀」が使われていた。ドルのマークに$が使われている理由をご存じだろうか。諸説ある中でも、シルバー(Silver)のSが語源と言われている。メキシコ銀貨を持ち込んだスペインのSという説もあるものの、シルバーというキーワードは一緒だ。
 紙の紙幣は国(中央銀行)が保証している価値なので、国が崩壊してしまうと単なる紙に戻る。金や銀のような鉱物が通貨の役割を果たしてきたのは、鉱物自体に価値があるためだ。
 ではCO2の排出権取引はどうだろうか。今やCO2も世界中で売買されるほどに価値があり、その点でCO2は鉱物にも近い性質を持つ。従ってCO2は事実上、世界通貨の性質を持って世界中に広がり、しかも価値(価格)は年々上昇している。通貨としては強く、世界通貨や基軸通貨になる条件として有利な位置にある。「円の国際化」政策のように、特定の通貨をわざわざ世界に流通させる努力をしなくても済む。
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205 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/12/30(Sat) 08:48
そう考えると、CO2も通貨の基本的役割が果たせる。ものさしとしての価値交換という意味では、CO2は世界中で交換が行われている。資産(価値貯蔵)という意味では、運用(金融)商品となり始めていて、取引市場に資金の流入が続いている。また、市場取引を通じて価格が決められている。「CO2本位制」は可能なのだ。
 もちろん厳密に言えば、金や銀は鉱物として「正の価値」があるが、CO2は「負の価値」があるという違いがある。しかし、もともと通貨は中央銀行が発行した社債とも考えられる。日本の場合は「日本銀行券」と書いている。つまりは中央銀行の社債=借金である。
 中央銀行の借金である通貨は日本銀行が発行するが、国の借金である国債は財務省が発行する。どちらも国(当局)の借金(国民への負債)である。国債と通貨の差は、国債が期限と金利がある借金なのに対し、通貨は期限も金利もない借金と言うことができる。いずれにしても通貨とは負債なのだ。こう考えれば、排出権も通貨も、公的管理されている負の価値の塊と言うことができる。

CO2変動相場制も

 CO2の排出枠はドルやユーロや円と交換されるが、世界経済は生き物のように変動するので、交換レートを固定化するのは無理が多い。為替レートのように、一国の経済状況に応じてCO2の価格は変動することが自然だ。
 例えば、A国の景気が良くなってCO2の排出量が増えると、温室効果ガスであるCO2の排出枠を購入しなければならなくなって、CO2の値段が高くなる。その一方で、B国では景気が後退してCO2の排出量が減り、CO2の値段が下がるということも考えられる。
 つまりCO2本位制になると、景気の良いA国の通貨はCO2に対して弱く(安く)なり、景気の後退したB国の通貨はCO2に対して強く(高く)なると考えられる。すると、世界の国々はCO2という世界通貨で結び付けられた変動相場制が登場することになる。
 さらに言えば、CO2の価格変動がそれぞれの国の景気変動に対してバッファー(緩衝)の役割を担うことも考えられる。A国ではCO2が高くなるので景気過熱を抑制する効果を持ち、景気が悪いB国ではCO2が安くなるので経済活動を活発にできる。
 CO2は金や銀と同様に鉱物的な性質も持ち、CO2の排出枠が増えれば当然値段は下がる。CO2の排出枠を海外に売却できる国は、あたかも鉱物の輸出国と同じように黒字が貯まっていくことも十分想定される。

取引ルールはシンプルが原則

 もちろん、課題はいくつかある。まず、環境問題全般に言えることであるがCO2は負の価値を持っている以上、取引の拡大には環境改善を進めるという仕組みがビルトインされていなければならない。さらに、各国に存在する取引所(市場)の取引ルールが標準化されていなければならない。


206 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/12/30(Sat) 10:44
「二酸化炭素地球温暖化(ビジネス)」が金融工学を駆使したものと言われる所以。
「二酸化炭素排出権」という金融派生商品取引(デリバティブ)である。

何か物をいるものではない「排出」したり、「削減」してるわけではない。
「排出権」という証券上の「権利」の取引(売買)であって、地球とかと直接関係しているものではないことに注意!。

207 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/12/30(Sat) 10:46
何か物を「排出」したり、「削減」してるわけではない。

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