エネルギーと問題と今後について

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/05/26(Thu) 00:09

東日本大震災以後、エネルギー問題が取り沙汰されています。
いあし、エネルギー問題は生活及び産業にとって極めて重要なことです。安易なアプローチは
できません。特に電気は電気事業法で安定供給が求められます。
エネルギー問題につい考えよう。

161 名前：lhZBZhszLTWtJlgwKL 投稿日：2011/10/01(Sat) 18:39

Until I found this I thought I'd have to spend the day isndie.

162 名前：羨ますいす 投稿日：2011/10/01(Sat) 23:58

何だか今や国際的スレ

163 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/10/02(Sun) 00:42

ヨロブン地球温暖化チョグェッソヨ？ナンジャミン菅犯ヨボセヨ 菅チョレゴレッソ水素爆発惹起ハムニダ 菅タイーホ近日中アルニダ カンチョクジン官房調査費全額テロリスチョンハムニダ チョクト売国度難波駅前シュ

164 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/10/02(Sun) 23:14

チョレギサラーダエビス殺人ユッケボンマシッソヨ？

165 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/10/02(Sun) 23:17

ヨロブンマジマジハンニダ
ヨロブン毎日新ブン無料期間ヨメッソヨ
ナニブンカナブン虫キライッソヨ！

166 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/10/30(Sun) 21:19

「再生可能エネルギー」と称されている太陽光発電とか風力発電など、いずれも広大な面積を占有する面積効率が無いに等しい、そして発電効率も非常に低い不安定な施設と言えます。

これに対しガスタービン発電は小型強力、ボイラーも冷却も大きな煙突もいらないコンパクトで、ビルの地下にも設置できる有望な発電施設です。

ガスタービンは、Ｍ１エイブラムズ戦車にも搭載され、小型大出力（回転数が高い）です。自動車エンジンと同じように始動も簡単。

太陽光パネルを設置する面積があれば、基地のようなものができる。多数の戦車が
置けるようなものと考えればいい。

原発一基分位の出力位すぐ簡単にできてしまう、それがガスタービン発電です。

167 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/04(Sun) 10:11

風力発電の出力は、「定格」であっても瞬間最大出力であって定格ではない。

積んでいる発電機の定格出力であって、実際風が定格で吹いてくるわけではない。

風力発電の実効出力は、定格出力の５％位です。

定格１０００KWの出力は５０KW程度、軽自動車大の小型レンタルディーゼル発電機程度と考えれば
いいでしょう。ゼロの時もあるのです。

風力発電機は発電機で発電するため、別に励磁のために外から電力供給が必要です。

また、発電機や、増速ギア、制御装置などすごい大きく重い機械を風の向きに合わせて回すため、電力が必要です。

一般に「風力発電」で言われるのは、積んでる発電機の「公称電定格出力」であって、実際に発電される電力ではないことに注意。

168 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/11(Sun) 09:09

このところ急激に「再生可能エネルギー」というのが萎んで化石エネルギ-の方に
転化しているようです。

北米で安価な「シェ−ルガス」というのが安定的に取れる見通しになってきたことに依る。
ガスによる安価でコンパクトでかつ強力な「ガスタービン発電」が主流になっていくでしょう。

再生可能エネルギ-の買い取り価格を審議する委員会も５人のうち３人が再生可能エネルギーに反対してきた
者で占められたということも、その表れといえるでしょう。

再生可能エネルギ−というのは、すぐその場で使用するものであって、交流送電にはなじまないもの。

交流発送電の基幹をなす「同時同量」を満たすものでないので、発電と同時に、交流系統に系統連係《接続》した瞬間に地の底に投棄されることになる。

そして、すべての電気の需要者が「電気料金」の値上げとして負担させられるのです。

最近、孫なにがしかの「メガソ−ラー構想」も殆ど聞かれなくなりました。

メガソ−ラーなどと言って広大な敷地があれば、原発１基分に相当する１００万ＫＷ級ガスタービン発電所がいくつもできる。

天候等に一切関係なく、ガスさえあれば安定的・持続的に定格出力を発電可能。

「他人の褌」で儲けようとするようなインチキ構想が支持されるはずが無いし、続くはずがないでしょう。

169 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/12(Mon) 09:14

再生可能エネルギ-促進法は、電力会社は買取りを拒否できるという条項がある。

再生可能エネルギ-の電力料金値上げに依る普及など、外国の様にはいかないはず。

170 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/12/12(Mon) 12:57

再生可能エネルギー買取制度とは、国が定めた一定の期間と価格で、再生可能エネルギーで発電された電力の全量買取を電気事業者に義務付けます。買取期間は、発電設備の設置から設備更新が必要になるまでの期間として、最大20年になる予定です。また買取価格は、太陽光以外の発電が１kwhで15〜20円、太陽光発電はこれよりも高く設定される見込みです。

再生可能エネルギー買取制度は3年ごとに見直され、2020年度には廃止を含めた制度の再検討が行われます。

171 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/10(Tue) 00:20

太陽光発電などの所謂「再生可能エネルギー」というのは、これまでも「サンシャイン計画」など何度も出てきては消え、出ては消えたいわくつきのものです。

172 名前：aUeOhckcFaap 投稿日：2012/01/20(Fri) 22:16

I am ttaolly wowed and prepared to take the next step now.

173 名前：mZubeKLFmTUQ 投稿日：2012/01/21(Sat) 07:22

Now I'm like, well duh! Truly thafnkul for your help.

174 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/21(Sat) 08:53

>>173
Could you show us the detail of your biew on the next step in brief.

175 名前：BWHGANZNjjcKNPat 投稿日：2012/01/22(Sun) 14:59

There's nothing like the relief of fniidng what you're looking for.

176 名前：みかん男 投稿日：2012/02/04(Sat) 22:47

（不要な木材等を燃料とする)バイオマス発電と（個人でも管理し易い)マイクロ水力発電が最も現実的な選択肢の一つで有る。（斜陽化産業の代表とされてきた)林業と農業こそが新エネルギーの担い手と成る。

177 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/08(Wed) 09:29

復興ニッポン
孫社長、自然エネルギーはかけ声倒れ？
ソフトバンク流の即断即決に被災民が思うこと
2011/12/09 蛯谷敏[日経ビジネス編集]

ソフトバンクの孫正義社長がぶち上げた脱原発と自然エネルギー構想が早くもトーンダウンしている。即断即決で数々の事業を成功に導いてきた現代の名経営者だが、それだけに事業を見切るのも早い。被災者をはじめとした多くの国民が孫社長に抱いた期待はどうなるのだろうか？

　東日本大震災をきっかけに「脱原子力発電」を唱え、太陽光発電などの自然エネルギー事業を推し進めると宣言したソフトバンクの孫正義社長。11月21日に、地方自治体の知事らと立ち上げた自然エネルギー協議会の2回目の総会を開催した。11月15日には、日本経済団体連合会の理事会に自ら乗り込み、机を叩いて脱原発を訴えた。

　だが、震災直後に比べると、孫社長の関心はかなり薄れているとの印象が強い。一体、何が起きているのか。

ビル・ゲイツ氏との対談拒否
　「引っ込みがつかなくなるから、出たくない」。11月初め、ソフトバンクを訪れたある学識者は、孫社長のこんな言葉を聞いて耳を疑った。この学識者は2012年3月に行われる国際会議に孫社長を招こうとしたのだ。

　「会議には原発推進派のビル・ゲイツ元マイクロソフト会長が出席する。反原発で再生可能エネルギー推進派の孫社長が登場すればいい取り合わせになると思った」（学識者）からだ。ところが孫社長は拒絶。学識者は「完全に腰が引けていると思った」という。

　孫社長は多くの自治体と組んで、遊休地に大規模な太陽光発電施設を造る「メガソーラー構想」を提唱した。だが、これもトーンダウンしている。神奈川県の黒岩祐治知事は10月7日、「4年間で200万戸分の太陽光パネル設置」の目標について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と撤回した。

　黒岩知事は夏の知事選で孫社長とタッグを組み、ソーラー構想を公約に掲げたが、神奈川県内の太陽光パネル設置実績は年間1万件程度で、「大風呂敷だった」との批判もある。

　埼玉県の上田清司知事も10月18日、記者会見で「当初の話はかなり消えかかっている」と打ち明けた。孫社長は当初、県に約1億円の資金と建設地の提供を求めたが、出資にするのか、補助金にするのか、といった枠組みの提示は、いまだ孫社長が何も言ってこないという。

178 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/08(Wed) 09:46

2011/05/28(土)
都知事　天然ガス発電所を検討　東京港埋め立て地に新設

　石原慎太郎知事は二十七日の定例会見で、東京港の埋め立て地に発電効率が高い天然ガス発電所を新設する計画を検討していく考えを示した。川崎市にある「川崎天然ガス発電所」を猪瀬直樹副知事らが二十三日に視察。比較的狭い土地に建設可能で、送電距離も短くて済むことから、都が目指す都市型電力の確保にもつながると判断した。

　川崎天然ガス発電所はガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた最新のコンバインドサイクル方式により、一般の火力発電所の発電効率４０％を大きく上回る５９％で発電。二基で八十五万キロワットと原発一基並みの出力を誇っている。また敷地は六万平方メートルと小さく、排熱回収ボイラー内の装置で窒素酸化物（ＮＯｘ）を水と窒素に分解し、環境への負荷も少ないという。

　猪瀬副知事は視察時に「分散型発電により電力の安定供給が確保でき、リスクもほとんどない」と評価。報告を受けた石原知事は「一基二百億円くらいでできるそうで、財政状況によっては防災と東京の経済の維持を考えて、実現可能なプロジェクトの一つと考える」などと述べ、経済界にも協力を要請していく考えを示した。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110528/CK2011052802000037.html

179 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/08(Wed) 09:50

■2008年9月　日本経済新聞　「島国日本　底にある資源」

日本近海は、有用な金属やメタンハイドレートなど海底資源の埋蔵量が世界有数だと言われ、これまで調査研究のために試掘されてきたが、資源価格の高騰を背景に、政府や民間企業が商業採掘を目指した調査に本腰を入れ始めたとのこと。

政府の動きは、経済産業省傘下の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が今秋、日本近海にある鉱物資源「海底熱水鉱床」の調査に着手。

民間の動きは、三菱商事や住友商事など民間30社が研究会を発足。共同で、「海底熱水鉱床」の調査研究に乗り出す。年内をめどに必要な技術や投資額を盛り込んだ計画を作り、数年後には伊豆・小笠原諸島などで試験掘削を始める予定。

180 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/08(Wed) 10:01

>>178
＞川崎天然ガス発電所はガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた最新のコンバインドサイクル方式により、一般の火力発電所の発電効率４０％を大きく上回る５９％で発電。二基で八十五万キロワットと原発一基並みの出力を誇っている。また敷地は六万平方メートルと小さく、排熱回収ボイラー内の装置で窒素酸化物（ＮＯｘ）を水と窒素に分解し、環境への負荷も少ないという

>>179
>日本近海は、有用な金属や「メタンハイドレート」など海底資源の埋蔵量が世界有数だと言われ、これまで調査研究のために試掘されてきたが、資源価格の高騰を背景に、政府や民間企業が商業採掘を目指した調査に本腰を入れ始めたとのこと。

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いわゆる｢再生可能エネルギー」「メガソーラー｣・・最近ほとんど話題にならない。
急速に萎んできたようだ。

一方、日本でもコンバインド「ガスタービン発電」が脚光を浴びてきている。比較的小型コンパクトで大規模敷地を要しない。設置に長期間を要しない。ビルの地下でもよい。
日本近海に有望な「メタンハイドレート」など有望な天然ガス資源が眠っているという。

こういう状況下で、「メガソーラー｣などは消えたといってよいだろう。

「メガソーラー｣の土地が有れば原発何基分に相当する大規模ガスタービン発電所が可能。

181 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/08(Wed) 10:05

>>177
＞ソフトバンクの孫正義社長がぶち上げた脱原発と自然エネルギー構想が早くもトーンダウンしている。即断即決で数々の事業を成功に導いてきた現代の名経営者だが、それだけに事業を見切るのも早い。被災者をはじめとした多くの国民が孫社長に抱いた期待はどうなるのだろうか？


＞黒岩知事は夏の知事選で孫社長とタッグを組み、ソーラー構想を公約に掲げたが、神奈川県内の太陽光パネル設置実績は年間1万件程度で、「大風呂敷だった」との批判もある。



これらは、かっての「サンシャイン計画｣などの経過をたどろうとしている！！。

182 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/08(Wed) 10:20

2011/10/22(土)

★「大風呂敷」メガソーラー構想　 自治体も急速に熱が冷える

ソフトバンクの孫正義社長と多くの地方自治体がぶち上げた「メガソーラー構想」が急速にしぼんでいる。

東日本大震災後の福島第一原子力発電所事故の影響で、原発に代わる自然エネルギーとして一躍脚光を浴びたものの、広げた「風呂敷」があまりに大きかったようだ。

「当初の話はかなり消えかかっている」

メガソーラー構想にあたって、孫社長は当初国内10か所以上で１か所80億円もかかるとされる20メガワット級の発電所をつくると宣言していた。

ところが、さすがに「20メガワット」のソーラー発電所の建設はむずかしいようだ。埼玉県の上田清司知事は2011年10月18日の定例会見で、「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。構想が明らかになってから約5か月。上田知事は5月に、20メガワット規模のメガソーラー発電所の建設を、孫社長から打診されたことを明らかにしていた。

孫社長は建設費を約80億円と試算し、県に約1億円の負担と50ヘクタールほどの建設地提供を求めたとされる。埼玉県は現在、候補地の選定作業に入っているが、孫社長からはその後事業の枠組みなどの具体的な話はないという。

ただ、ソフトバンクは「少し行き違いがあるようです」と話す。構想について同社は、「いま、各自治体が候補地の選定に入っているところで、その後いろいろな話し合いになっていきます」と、「メガソーラー構想」の旗振り役ではあるが、あくまでも一事業者としての立場であると説明。

資金についても、「80億円は例にすぎません。（事業者に選ばれれば）そういったことを、これから各自治体と話し合っていくことになります」という。「（上田知事の）発言内容については当社も確認しましたが、（知事は）ここまで（事業が白紙になると）言っていないとのことでした」と話し、「構想が頓挫しているわけではありません」と、強く打ち消した。

「メガでなくとも、候補地に応じて進めていきたい」

しかし、メガソーラー構想がトーンダウンしてきたことは確かだ。ソフトバンクが打ち出した北海道帯広市の実証実験も、当初1メガワットから、その10分の1の100キロワットの発電規模に縮小。地元から「尻すぼみではないか」との声があるが、同社は「当初からデータの収集が目的で、100キロワットの設備でも十分にデータがとれることがわかったため、その規模にしただけ」という。

同社が事務局を務める「自然エネルギー協議会」の副会長である神奈川県の黒岩祐治知事は、「メガソーラー構想」を口にしなくなった。それどころか、自ら掲げた「4年間で200万戸の太陽光パネル設置」を事実上撤回。「かながわスマートエネルギー構想」に名を換え、太陽光発電は「4年間で約55万戸分」、既設を含めても59万戸分の規模に縮小した。

岡山県は県内20か所の候補地の選定を終えているが、徳島県や秋田県など多くの自治体はまだ市町村から候補地を挙げてもらっている段階。「事業規模や事業者の選定はこれから。メガでなくとも、候補地に応じて進めていきたい」と、徳島県は話す。ある自治体も、「当初はソフトバンクからの話もありましたが、最近は何もありませんね。まず実現することが第一歩ですから、メガにはこだわりません」という。メガソーラー構想は「練り直し」のようだ。
(以上)

ttp://www.j-cast.com/2011/10/21110760.html
ttp://www.j-cast.com/images/2011/news110760_pho01.jpg


【経済】ソフトバンクの孫正義社長らの「大風呂敷」メガソーラー構想、急速にしぼむ　 自治体も急速に熱が冷える
画像：太陽光発電パネル
ttp://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1319278424/

183 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/08(Wed) 10:24

やっぱり元から無理があったんだよ
火力と原子力に置き換わるエネルギーはない

184 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/08(Wed) 10:37

2011年10月19日19:07 ソフトバンク・孫正義社長発案のメガソーラー　当面白紙か…埼玉1 ：道民φ ★
2011/10/19(水)

メガソーラー当面白紙か　孫社長が建設構想

　　ソフトバンクの孫正義社長の発案で県内にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する構想が、
　　当面白紙になる可能性が高まった。構想が明らかになって約五カ月がたったが、
　　孫社長側が県に事業の枠組みすら示していないのが理由だ。上田清司知事は十八日の定例会見で
　　「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。　（杉本慶一）

　　孫社長は自然エネルギー普及のため、全国各地でのメガソーラー建設を提唱。
　　上田知事は五月、住宅六千戸分の電力を賄える二十メガワット規模のメガソーラー建設を打診されたことを明らかにしていた。
　　県によると、孫社長側は当初、建設費を約八十億円と試算し、県に約一億円の負担と五十ヘクタールほどの建設地提供を求めた。
　　県は候補地の選定作業に入ったが、孫社長側は現在も事業の枠組みを示していない。
　　このため県負担の一億円を補助金としてソフトバンクなどに出すのか、共同事業者として出資するのかもはっきりしていないという。

　　上田知事はこれまでに「出資となると、事業が失敗したときに出資分に応じた責任が生じてくる」と難色を示しており、
　　この日の会見では「（孫社長側が）構想を練り直し、きちっとした話が出たら考える」と述べた。

東京新聞　2011年10月19日

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20111019/CK2011101902000040.html

185 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/08(Wed) 10:42

太陽光発電どこへ、冷めた孫氏と知事の関係
（1/4ページ） 2011/12/5 7:00 情報元 日本経済新聞　電子版

　ソフトバンクの孫正義社長が全国の知事と大規模太陽光発電（メガソーラー）構想を立ち上げて５カ月。一蓮托生で突き進むかに見えたが、早くも結束にきしみが見え始めた。推進の後ろ盾だった菅直人首相（当時）の退陣もあり、孫氏の構想に乗った知事たちの熱気は次第に冷めつつある。

186 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/14(Tue) 21:04

メタンハイドレート 採掘試験へ
2月12日 11時15分

日本近海に存在し、次世代のエネルギー資源と期待される、「メタンハイドレート」の世界で初めての海上での採掘試験に向けて、海底の掘削に使われる船が、静岡県の清水港を出港しました。

「メタンハイドレート」は、メタンガスと水が結びついて、氷のような状態で地中に存在し、地上に取り出して天然ガスとして使う、次世代のエネルギー資源と期待されています。
経済産業省の関連団体が、世界で初めて海上での採掘試験を愛知県沖で行うことになり、海底の掘削に使われる探査船「ちきゅう」が、１２日午前８時に清水港を出港しました。
「ちきゅう」は、１２日夜にも採掘試験を行う渥美半島沖およそ７０キロメートルの海域に到着し、そのあと掘削作業に取りかかる予定です。
来月下旬までの４０日間で、水深１０００メートルの海底に４本の井戸を掘り、来年１月にも海上にメタンガスを取り出す試験を行うとしています。
調査を行う海域には、天然ガスの国内使用量のおよそ１４年分に当たる「メタンハイドレート」が存在するとみられており、今回の調査で実用化に向けた道が開けるか注目されます。

187 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/04/27(Fri) 15:46

再生エネ買い取り開始で家庭の電気料金負担増へ
読売新聞 4月27日(金)15時36分配信

　経済産業省は２７日、７月の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度開始に伴い、月額の電気料金が７０００円の標準家庭で月７０〜１００円程度の負担増になるとの試算を明らかにした。

　買い取り価格を検討している調達価格等算定委員会に提示した。

　算定委は２５日に、買い取り価格について太陽光を１キロ・ワット時あたり４２円（税込み）とするなどの委員長案を公表しており、これに基づいて試算した。 最終更新:4月27日(金)15時36分

188 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/05/01(Tue) 14:25

太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変 　すさまじい値崩れ　太陽光バブルを作って、財政を悪化
ttp://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/792.html
投稿者 MR 日時 2012 年 4 月 30 日 15:47:08: cT5Wxjlo3Xe3.


＃労働ダンピングで中国一人勝ちも、将来は高値で中国から買わされるリスクも

ttp://jp.wsj.com/Business-Companies/node_432168?mod=Right_Column
【日本版コラム】
太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変
尾崎教授のビジネスインサイト
2012年 4月 24日 20:08 JST

　今年7月から実施される「再生可能エネルギー全量買取制度」で、経済産業省の「調達価格等算定委員会」が太陽光発電の買取価格を「1キロワット（kw）時あたり42円」で調整する方向だと報じられている。これは、最近悪名高くなった電力会社の「総括原価方式」と同様、太陽光の電力事業会社の利ザヤを保証する制度である。この買取価格が適正であれば問題ないが、そうとは言えない状況が世界の太陽電池市場で起きている。

大手太陽電池メーカーの相次ぐ破綻

　ドイツの太陽電池メーカー、Qセルズは今月、法的整理を申請する方針を明らかにした。Qセルズは「太陽光発電大国ドイツ」を象徴する企業で、2005年に株式を上場した後、2007年には日本のシャープを抜いて世界最大の太陽電池メーカーになった。しかし、その後、主に中国メーカーの追い上げに苦しみ、2009年にはトップの座を明け渡した。財務内容も急激に悪化し、株式時価総額は2007年の約80億ユーロをピークに、過去1年間で約93％も減少した。また、Qセルズ破綻から時を空けずして米カリフォルニア州のソーラー・トラスト・オブ・アメリカも破産申請を発表。同社は出力100万kwの世界最大級のメガソーラー計画を進めていたが、資金繰りが続かなくなったことが破綻の原因である。

　実は大手太陽電池メーカーの破綻は約半年前から急速に増えている。昨年8月には、米政府から5億2700万ドルの融資保証を受けていたソリンドラ（カリフォルニア州）が破綻し、スペクトラワット（ニューヨーク州）、エバーグリーン・ソーラー（マサチューセッツ州）なども経営に行き詰まり、BPソーラーは事業縮小を余儀なくされている。 ドイツでもQセルズ以外に、ソロン、ソーラー・ミレニアムなど、まさに破綻の連鎖が起きている。

　太陽電池メーカーの連続破綻の背景に何があるのか。昨年11月15日付の当コラム「米国でクリーンエネルギー低調の理由は『シェールガス革命』」でも書いたとおり、太陽電池の急激な値崩れと世界的な景気低迷によるクリーンエネルギーに対する公的な助成の減少が原因である。

すさまじい値崩れが続く太陽電池市場

　まず、太陽光パネルのグローバル市場が急速にコモディティ化（成熟）し、すさまじい価格下落が起きていることが挙げられる。調査会社GTM リサーチによると、太陽光モジュール（パネルとほぼ同じ意味）の米国における現在の価格は、過去2年間で何と65％も値下がりしている。2011年1年間だけだと50％の値下がりである。これでは、メーカーはひとたまりもない。

　太陽電池の価格下落は、コスト競争力で勝る中国企業が世界市場を席巻していることが原因だ。ＧＴＭリサーチの調査によると、2010年の世界市場における中国企業のシェアは58.5％に上る（欧州16.4％、日本10.5％）。2005年には日本のシェアが50％弱で、日米独のシェア合計が75％を超えていたことを考えると、まさに隔世の感がある。

　中国勢はシェアは伸ばしているものの、彼らの実情も厳しい。現在、シェア世界トップのサンテックパワーの今年第1四半期の売上は前年同期比33.4％のマイナスで、純利益は9億9260万ドルという巨額の赤字と報道されている。急激な市場の値崩れはコスト競争力に勝る中国企業でさえ対処できない水準であることが分かる。フランスの石油大手トタルは、2011年5月に米サンパワーを約13億8000万ドルで買収したが、同様の再編や破産企業の再生がこれから目白押しになるだろう。

189 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/05/01(Tue) 14:27

続き・・

クリーンエネルギー助成の減少と太陽光発電推進への批判

　連続破綻が起きたもうひとつの要因は、クリーンエネルギーに対する公的な助成の減少である。先進国に共通する景気低迷により政府は補助金や減税を行う余裕がなくなっている。また、単なる財政状況の悪化以外に、太陽光発電に対する逆風となる事例が起きている。

　米国では、主要企業の経営破綻がオバマ政権への責任追及に発展している。ソリンドラは「グリーン・ニューディール」（10年間でクリーンエネルギーに1500億ドル投資し、500万人の雇用を創出するという計画）に基づいて、政府から5億2700万ドルの融資保証を受けた。その保証決定プロセスで、オバマ政権が行政管理予算局（OMB）に圧力をかけたのではないかと議会で追及されている。ドイツでは、巨額の財政負担や電気料金値上げによる補助が行われてきたにもかかわらず、太陽光発電は利用率が低く、有効でないという批判が起きている。クリーンエネルギー助成の約60％が太陽光発電向けに使われているのに、全発電における比率はわずか3％に過ぎない。助成金がはるかに少ないバイオマスや風力発電の方が太陽光よりずっと比率が高いのである。

　さて、太陽電池市場の変化は、今年7月から導入される日本の「再生可能エネルギー全量買取制度」にどのような影響を与えるだろうか。

太陽光発電の買取価格に太陽電池の値崩れを反映させるべき

　まず、太陽電池の値崩れは太陽光発電のコスト算定に正しく反映されるべきである。つまり、電力会社が太陽光発電事業者から買取る電力の単価は、太陽電池の値下がりに応じて下がらなければならない。法律では、買取期間と買取単価は経済産業相が決定することになっているが、4月23日付日本経済新聞は、経済産業省の委員会は太陽光発電の買取価格を「1kw時あたり42円」に設定することで調整に入ったと報じている。

　問題は、1kw時あたり42円の買取価格が適正かどうかである。結論からいうと、この水準は高過ぎる。新エネルギー財団によると、現在、住宅用太陽パネルの設置コストの主な内訳は太陽電池代が66％、付属機器代が19％、設置工事代が8.6％である。昨年7月に海江田経産相（当時）が出した40円前後の試算がいつのデータを基にしているか不明だが、太陽電池代は昨年50％も値下がりしているのである。メガソーラーであれば、大量購入によって住宅用よりさらに安い単価で仕入れることができるし、付属機器や設置工事のコスト比率も当然下がる。1kwあたり20円台の試算も可能である。

　参考のため、ドイツの太陽光発電システム価格（太陽電池、付属機器、設置工事を含んだ価格）も大きく値下がりしていることを付言する。100kw以下・屋上設置のシステム価格は、過去1年で約23％も値下がりし、3年前と比べると約50％の値下がりである。また、フィードイン・タリフ（FIT：電力会社が発電事業者や家庭からクリーンエネルギーを買取る制度）の買取価格を見ても、1000kw以上、屋上設置の場合、3年間で51％も引き下げられている（いずれもドイツ太陽エネルギー産業会による）。

　日本で昨年8月に成立した法律を見ると、「買取期間・価格は施行3年後に見直し」、「当初3年間は発電事業者の利潤に特に配慮する」と書かれている。何やら気になる条文である。発電事業者（メガソーラーなどを設置する企業）が過剰な利益を得ることにはならないか。買取価格の決定にはかなりの透明性が要求される。この点が軽視されると、2010年7月5日付の当コラム「誰が『太陽光発電バブル』を崩壊させたのか？」で書いたように、太陽光バブルを作って、財政を悪化させるだけになりかねない。また、これだけ太陽電池市場が激変しているので、3年間ではなく、もっと短期間での柔軟な条件変更が必要である。最近のドイツのFITは3カ月から半年で条件改訂が行われている。

190 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/05/01(Tue) 14:28

続き・・

全量買取制度はもはや時代遅れか

　ドイツの制度を見ると、FIT（日本の全量買取制度もこの一種）は今や存在意義がなくなりつつあることが分かる。ドイツがFITを推進した2000年代前半は太陽電池の価格も今よりはるかに高く、FITが整備されていないと、クリーンエネルギーなど普及しようがなかった。ところが、今は全く状況が違う。昨年可決した日本の全量買取制度は急速に時代遅れになりつつあるのかもしれない。

　最後に付け加えると、太陽光発電のコストが下がって、FITなどの優遇策なしで普及する状態を「グリッドパリティ」というが、現状がそうなっているかどうかの判断には、原子力・火力の発電コストが影響する。

「太陽光発電コスト≦原子力・火力発電コスト」になれば、グリッドパリティ達成だが、この等式には太陽電池の価格以外に、原油・天然ガス価格、原子炉廃炉費用などが複雑に絡む。この点からも、全量買取制度は柔軟に運用されなければならないのだ。

*****************

尾崎弘之　東京工科大学大学院ビジネススクール教授

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Photo by M.Izukura
　昨年6月からＷＳＪ日本版に連載開始。著書「環境ビジネス5つの誤解」（日本経済新聞出版社）が1月13日に出版。クリーンエネルギー、電気自動車、水などの5分野に関して誤解を指摘し、問題の解決方法を分析する。

　東京大学法学部卒、ニューヨーク大学ＭＢＡ、早稲田大学博士。野村證券NY現地法人、モルガン・スタンレー証券バイス・プレジデント、ゴールドマン・ サックス投信執行役員を歴任後、ベンチャービジネスに転身。2005年から現職。専門分野は環境ビジネス、金融市場論、ベンチャー企業経営論など。主な著書は「出世力」（集英社インターナショナル）、「次世代環境ビジネス」「投資銀行は本当に死んだのか」（いずれも日本経済新聞出版）。
　　ttp://hiroyukiozaki.jp/ 　

191 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/05/31(Thu) 19:45

いわゆる「再生可能エネルギ‐発電」の買取義務に関し、「再生エネ法」は、第四条（特定契約の申込みに応ずる義務）で、　特定供給者が発電した再生可能エネルギー電気の電気事業者による全量買取義務に対する例外を定めています。
即ち、「電気事業者の利益を不当に害するおそれがある場合」、「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき」や「経済産業省令で定める正当な理由がある」場合には、電気事業者は、電気調達契約の締結や前記接続を拒否し、全量買取義務を免れることができます。

つまり、
「電気事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき、
その他の経済産業省令で定める正当な理由がある場合は

全量買取義務を免れることができます。

交流発送電の原則たる「同時同量の原則」その他が守れない電気が接続されると、大停電を超すことになるのです。

電気事業者は、電気調達契約の締結や前記接続を拒否し、「全量買取義務」を免れることができます。（重要！！）

盲点であり落とし穴でもあります。

第四条（特定契約の申込みに応ずる義務）
電気事業者は、特定供給者から、当該再生可能エネルギー電気について特定契約の申込みがあったときは、その内容が当該電気事業者の利益を不当に害するおそれがあるときその他の経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き、特定契約の締結を拒んではならない。



（参考）

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法〈再生エネルギ‐法〉

（特定契約の申込みに応ずる義務）
第四条 　電気事業者は、特定供給者から、当該再生可能エネルギー電気について特定契約（当該特定供給者に係る認定発電設備に係る調達期間を超えない範囲内の期間（当該再生可能エネルギー電気が既に他の電気事業者に供給されていた場合その他の経済産業省令で定める場合にあっては、経済産業省令で定める期間）にわたり、特定供給者が電気事業者に対し再生可能エネルギー電気を供給することを約し、電気事業者が当該認定発電設備に係る調達価格により再生可能エネルギー電気を調達することを約する契約をいう。以下同じ。）の申込みがあったときは、その内容が当該電気事業者の利益を不当に害するおそれがあるときその他の経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き、特定契約の締結を拒んではならない。
ttp://hourei.hounavi.jp/hourei/H23/H23HO108.php

192 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/06(Fri) 19:49

脱原発は将来的にゆっくりやるべきだと思う。
いまを考えるなら原発は動かしたほうがいいとおもうんだが・・・。

脱原発、再稼動反対運動してるやつら、わかってるのかな今すべてなくなればどうなるのか・・。

193 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/08/18(Sat) 19:02

暑すぎる職場、法令違反？節電の落とし穴とは…
読売新聞 8月18日(土)18時48分配信


拡大写真
室温が高めに設定されたオフィスで小型扇風機を置き、暑さを和らげる従業員（大阪市淀川区の「ＩＤＥＣ」で）
　残暑が厳しい中、職場で節電し過ぎると、法令違反になる恐れがあります――。

　全国で節電が求められている今夏、多くの企業や家庭で、「エアコン温度を高めにする」という取り組みが定着してきている。だが、労働安全衛生法が事業所の室温を２８度以下に保つよう定めていることはあまり知られていない。厚生労働省は「節電に取り組む際も熱中症の予防に気をつけて」と呼びかけている。

　同法の「事務所衛生基準規則」では、事業者は室温を「１７度以上２８度以下になるように努めなければならない」と明記。罰則はないが、２８度は熱中症を防ぐ上限の温度だとされている。

　だが、空調がオフィスビルの消費電力に占める割合は５割近い。厚労省は５月、「節電期間中は２９度まで上げても致し方ない」との見解をまとめたが、企業からは「規則違反になるのでは」との問い合わせが続出した。

最終更新:8月18日(土)18時48分

194 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/08/24(Fri) 23:49

代替エネルギーが見つかるまで、原発稼働させるべきなのかな？
エネルギー不足で海外転出を考える企業、50％超えてた。
企業が海外に転出してしまうと、雇用はもっと不安定になる。
そしてもっと不景気に。

195 名前：韓国女 投稿日：2012/08/25(Sat) 01:29

アナルが蓄膿症でスッゲー臭いです
クリニックの先生や看護士さんは気絶してます

196 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/11/30(Fri) 10:45

「電気」という物理的原理・原則・・特に交流における《同時同量の原則》・・を知らずに
「発送電分離」などとの賜っているのが現状。

基本的な事を勉強しないド素人で議論しては成らない。

発電量と負荷量は瞬時瞬時同時同量でなければならない。《同時同量の原則》

つまり、発電と負荷（使用端への送電部門）は一体であって切り離せない。（重要）

　　　発電量　＝　負荷量（使用量）　〈瞬時、瞬時）

同時同量（発電と使用（負荷））》が崩れると大停電＝供給ストップ＝を起こす！。

したがって、負荷〈使用）を発電から分離する事はできない。

197 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/11/30(Fri) 10:56

たとえ節電中であっても発電機は定格で運転される。（発電機の回転数＝周波数）
その間、ボイラーも定格運転される。燃料も消費されている。

「同時同量」を維持するため、「節電」された分の電流部分は節電と同時、発電と同時に瞬時に地の底（アース）に棄てられる。
これを電気工学・発送電工学で《限流》という。

「限流」によって電気の性能と安定供給が確保される。（電圧。電流、周波数、高調波、力率等）、

198 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/11/30(Fri) 11:35

>>196.>>197

電気が安定的に供給されるには、設備や燃料などの安定が有るが、基本的には、春電とは有る電圧（Ｖ）のもとで、有る一定の電流（Ｉ）を安定して供給することです。
ある一定の電流（Ｉ）が供給されるには、ある一定の電圧（Ｖ）の下で、ある一定の抵抗（Ｒ）=負荷が有ることあ必要です。これをオームの法則といいます。

これを超えて電流が流れるとると焼損や火災・事故となる。（ジュールの法則）
このため、瞬時に電流が遮断される〈供給ストップ〉。小規模工場や家庭ではブレーカ、発電所や変電所、大規模工場では遮断機がある。

　　　　　　Ｖ＝Ｉ・Ｒ　　　　Ｉ＝Ｖ／Ｒ

一定電圧（Ｖ）の下、電流（Ｉ）は抵抗（Ｒ）＝負荷によって決まる。（オームの法則）

これは中学生だか高校生レベルの基本的原理です。

これを発送電の各論でまとめると・・《同時同量の原則》となる。

一定の電気が安定して供給されるには、安定した負荷（機器とその使用）がひつようなのです。

素人評論家達の発送電分離論というのは、この重要な簡単な事（発電における負荷）が抜け落ちているのです。

199 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/11/30(Fri) 12:14

>>198

基本的に、発電に一番基本的な原理それは、《オームの法則》と言う一番基本的な原理と言えるでしょう。

基本的に系統内（＝発電機から負荷機器端まで＝）において、電流にて、　

発電量＝負荷量　である必要が有ります。

これを《同時同量の原》といいます。

発電所から負荷端までの送電系統には、ただ電線と鉄塔があるのではない。発電所の昇圧変電所から一次、二次、三次降圧変電所、それに柱上の変圧器アドたくさんの電力設備が有り家庭や工場、ビル等の負荷機器につながる。

「同時朗量」は主に、発電所や変電所の小山のごとき変圧器（のアース〉によって、発電所の責任で発電と一体で行われるものです。

発電所＝電気事業者＝がこの一体の「送電部分」を手放し、どこの馬の骨だかわからない金儲けしかない、ＩＴだとかデリバティブ証券、その他電気の事も知らない関心もない知識も経験もない、素人集団の金儲けの手段のために弄ばれ、儲けが無く厭になったら、倒産してやめたりしたら、電気機器の維持管理できなったら、「同時同量」が崩れ、遮断機が作動して、アメリカで実際に発送電分離して大規模大停電事故が起こったように、取り返しのつかない二次的事故などが起こります。
、

200 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/11/30(Fri) 15:16

売電で買い取った電気（電流）は電力会社の電線に乗っかった（系統連係という）らどうなるか、

系統に流れている電流は、「同時同量」となっている。これにたいしよくわからない売電の電気は
外乱で、「同時同量」で瞬時にはじかれ地の底（アース）に棄てられます。（限流）
これに対しカネが動くのです。電気料金の値上げとなっています。

そこカネは、家庭を含めてすべての電気の需要者、太陽光発電や風力を設置してないユーザ‐を含めて
すべてのユーザに電気料金に上乗せして請求されています。

その「売電」した電気のすべては、系統連係と同時に、瞬時に「地の底」に「投棄」されているんです。こうして電気の安定供給が維持されているのです。

この「売電」というのは、意味の無い不条理なことなのです。

201 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/01(Sat) 20:30

絶対に反日議員には投票するな!!
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絶対に反日議員には投票するな!!
絶対に反日議員には投票するな!!
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202 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/02(Sun) 09:10

「節電」は、「省エネ」ではありません。電気のことｈ専門的でわからなく、この重要なことが混同されているようです。

節電中も発電機は運転（定格運転）されていてボイラーも稼働している。日本には電力会社（電気事業者という）が沖縄を含めて１０社有り発電所は水力等を含めて１０００を超えます。
その数千に昇る発電機は５０ヘルツ（＝３０００ＲＰＭ、東日本），６０ヘルツ（＝３６００ＲＰＭ、西日本）で瞬時瞬時同期して運転されている。かつ（系統内）「瞬時瞬時同時同量｝となっている。
「売電」または節電分は、瞬時に系統外（アース〉に「投棄」され系統内での「同時同量」を維持する。（限流）

節約または、売電された電気は系統連係〈売電）と同時に、「節電」と同時に「地の底」（アース）に投棄されている。これが交流です。
交流電気は一瞬たりとも溜めておけません。動いているからです。

交流は動いていることによって電圧を自由に変える事〈変圧）が出来るのです。これに依って大電力を遠くまで送電することが可能となり、かつ負荷（電気・電力機器）を自由に使う事が出来る。これが産業と豊かな生活の由来です。

203 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/02(Sun) 12:58

交流とは・・

交流送電には大きな問題が隠されている。送電線の末端を接地させていなければならず、大量の電気が地中へ流され続けているからだ。捨てられた電気は一体どこへ行ってしまうのだろうか。　 　 　
　電力会社が作っている電気は、流れることではじめて電流となり役に立つものとなる。川が海へと流れ下るように、電気も電圧の勾配にしたがって地中深くへと落ちてゆくのだ。送電の途中で電気が使われると、その分だけ電気エネルギーが放出される。この使われた電気を負荷という。海の水はやがて雲となり雨となって地表へと落ち、川の流れになって再び海へと下ってゆくが、電気にはこのリサイクルの仕組みがない。

電気は、負荷がなければそのまま地中へと流れ去る運命にある。

消費者がせっせと電気を消してまわっても、一旦発電された交流電流はそこに止まっていることができない。停止した電気は、もはや電流とは呼べないものなのだ。（電気を水道と同じだと思ってはならない。スイッチを切った時に電流がそこで止まっているのなら、壮大な無駄が発生するようなことは起きていなかった）　節電で余った電気をそのままにしておいたら、電圧は高まって危険な状態になるだけでなく、プラスとマイナスが接触しショートすることさえあるのだ。発電機が消費者の行動に合わせて自動的に止まったり起動したりする、ということではない。交流で発火事故が多いのは、性質を異にする電気が単線をシェアし合っているからである。そこで安全性を確保するという目的で、節電で余剰となった電気を地の底へ払い出すという方式が採用されている。これを電力会社では限流と呼んでいる。送電系統を安定化させておくための方便として、いろいろなところでアース端子から過剰となった電圧を逃がすための措置がとられている。安全性を保つことで、高品位の電力が安定的に遍く供給されるようになっているということなのだ。節電しても二酸化炭素を減らすことができていなかったのは、交流の性質を当事者全員が認識していなかった所為である。電力会社だけがこの事実を知っている。負苛変動に際してフィードバックがすぐに働かなかったのは、交流という送電システム自体が引き起こしていたことだった。

発電機が生み出している電力単位で一斉に節電をしなければ、発電機の出力を解除することはできない。発電機の回転数で周波数が決定されているからだ。日本の電気の品質が優れて高いものになっているのは、周波数が厳密に維持されるよう細心の注意が払われているからである。メードインジャパンという表記は、日本ブランドの価値の高さを示すものになっている。たとえ周波数と電圧の変動を許容することができたとしても、二酸化炭素の発生を抑制することは不可能だった。なぜなら、発電機が止まっていても、燃焼炉が止まっていたことを示す資料は発見されていないからである。

電気を語るには、こうした基本的理解に基ずくものでなければならない。

評論家や「環境屋さん」の超ド級・ド素人論で、「発送電分離」など百害あって一理なし、語ってはならない。電気とは目に見えないものだが、厳然とした摂理に基ずく理論で動くもの。

204 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/15(Sat) 10:57

廃炉　法的規定なし　運転停止　電力会社への「要請」
2012年12月11日 朝刊

　国は活断層の上に原発を建てることを認めていない。しかし、完成後の原発で活断層が見つかったとき、どう扱うのか法的な決まりはない。原子力規制委員会は運転を禁じることも廃炉も、強制はできず、電力会社への要請という行政指導で対応することになる。

　活断層についての規定は、原発の耐震設計審査指針の手引に書かれている。「活断層の直上に耐震上重要な建物を設置することは想定していない」とあり、活断層上の建設を禁止する趣旨と解釈されている。

　規制委の田中俊一委員長が、日本原子力発電敦賀原発（福井県）を、安全審査の対象から外し、再稼働させない考えを示したのも、こうした規定を根拠にしている。

　ただ、規制委の事務局を務める原子力規制庁によると、規定は建設前の状況を想定したもので、完成後に活断層が見つかった場合のことは想定していないという。

　定期検査にしても、現在は行政指導で止めているが、法的には申請されれば検査をし、一定の性能を満たせばパスさせることになっている。

　規制委が原子炉等規制法に基づく運転停止の強制力を持つのは、来年七月になってからのことだ。

　廃炉に関しては、今後も規制委は命令できず、あくまで電力会社の判断となる。田中氏は「経済的な理由から廃炉せざるを得なくなるのでは」と話すが、不確定要素が多い。

205 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/15(Sat) 11:50

>>204

　＞活断層についての規定は、原発の耐震設計審査指針の手引に書かれている。「活断層の直上に耐震上重要な建物を設置することは想定していない」とあり、活断層上の建設を禁止する趣旨と解釈されている。

言われているように、基本的に「活断層の上に原発を造ってはいけない」とする規定や「法律」が存在するわけではないこと。
「原発の耐震設計審査指針の手引」・・指針の手引きってな〜あに〜！？

原子力規制委員会は運転を禁じることも廃炉も、強制はできず、電力会社への要請という行政指導で対応することになる。

206 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/21(Mon) 21:03

＜太陽光＞買い取り価格引き下げへ「３０円台後半に」
毎日新聞 1月21日(月)20時21分配信

　経済産業省は２１日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、太陽光発電の買い取り価格を２０１３年度から引き下げる方針を明らかにした。再生エネの普及促進を目的に昨年７月に同制度がスタートして以降、発電所の設置費用が１０％前後下がったことを反映させる。電気料金の値上げ幅圧縮につながる可能性がある反面、企業や地方自治体など新たな参入を目指す新規事業者の参入意欲を減退させる恐れもある。

　買い取り価格を議論する経産省の有識者会議で、同省が方針を説明。これに先立ち茂木敏充経産相が東京都内で講演し、「太陽光の設備価格は相当程度下がっている。今年度の１キロワット時当たり４２円の買い取り価格は３０円台後半にできるのではないか」と述べ、来年度からの引き下げ方針を明らかにした。風力や地熱など太陽光以外の再生エネの買い取り価格は据え置く方針だ。

　同制度は、建設コストと適正利潤を踏まえて、年度ごとに買い取り価格を見直すことになっている。経産省は２１日の有識者会議で、制度導入時の前提となった再生エネルギー発電所の建設費用と、１２年１０〜１２月の実績との比較を提示した。

　それによると、大規模太陽光発電（１０キロワット以上）は、同年７〜９月は１キロワット当たり３２．５万円だったのが、導入後の同年１０月以降は同２８万円に下がった。１０キロワット未満の住宅用も１割程度下落した。太陽光パネルの値段が下がったためだ。

　風力や小規模水力発電などの費用比較も示されたが、新規設置の実績がほとんどなく、「見直しの根拠は乏しい」として、据え置きが妥当との見解を示した。今後の有識者会議で今回示された建設費用などの詳細を検討し、３月にも太陽光などの具体的な買い取り価格案を茂木経産相に提示。経産省は４月から新料金での買い取りを始める方針だ。

　自民党は昨年の衆院選公約で「３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入をはかる」としており、政府の動向が注目されていた。経産省は「建設コスト、適正利潤の概念は機械的に算出するものであり、価格決定に際して政治的要素は入りにくい」と説明している。【丸山進、種市房子】

207 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/02/02(Sat) 08:46

☆原発と活断層による「廃炉」の根拠は！？

整理してみる・・

活断層についての規定は、【原発の耐震設計審査指針の手引】に書かれている（だけ）。

「活断層の直上に耐震上重要な建物を設置することは想定していない」とあり、
活断層上の建設を禁止する趣旨と解釈されている。


しかしこれは重要なことだが
これは、

　「審査指針の手引」でしかない、もちろん「法律」ではない。（重要！！）

そもそも「指針」というのは単なるガイドに過ぎず
　　　その［指針の手引き]と言う意味不明のものでしかない。

しかもしかもですよ
　　「耐震上重要な建物を設置することは“想定していない”。」
　　　なのです。


　　「“想定していない”」であって
　　
　　耐震上重要な建物を“設置してはならない”(禁止）ではないのだ。

したがって「活断層」が有るからといって「廃炉」にすべきとの「法的根拠」はないのは明らかです。

「法律」が有ってそう決めているかのようにマスコミが騒いでいるのはミスリードです。

間違いです。　　

しかも、専門家の結論は「疑いが否定できない」であって、「活断層」であるとは一言も言っていないのだ。

昔から日本人は非論理的国民で論理的思考ができないといわれる。
こうした事による混乱は困ったものだ。

208 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/04/06(Sat) 09:15

クローズアップ２０１３:電力改革、閣議決定　発送電分離、骨抜きも
毎日新聞　2013年04月03日　東京朝刊

　◇業界・自民に慎重論
　政府は２日、電力制度の改革方針を閣議決定した。大手電力会社の送配電部門を別会社にする「発送電分離」や、家庭など小口利用者向け電力供給の全面自由化などの抜本改革に踏み切る。実現すれば、大手電力が地域ごとに小口の電力供給を独占する体制が崩れ、競争が活発化して電気料金が下がるなどの効果も期待される。ただ、電力業界や自民党には慎重論も根強い。消費者本位の電力制度を実現できるのか、改革の推進力が問われる。【大久保渉、浜中慎哉】
　「消費者にとって選択の幅が広がる。最終的には、支払う電気料金の低下につながる」。茂木敏充（もてぎとしみつ）経済産業相は２日の記者会見で、電力改革の効果を力説。安倍晋三首相も２日の日本経済再生本部で、「改革方針の内容を速やかに実行に移し、遺漏なく実施すること」と指示を出した。
　今回の改革は、大手以外の発電会社が増える環境を整え、競争を起こして電力会社の経営効率化や料金値下げなどを誘発する狙いがある。首相は、電力小売りの全面自由化や、電力大手の送配電部門を別会社にする発送電分離を打ち出すことで、改革姿勢をアピールして政権浮揚を図るとともに、経済活性化につなげたい考えだ。
　とりわけ発送電分離は、大手が抵抗してきた改革の本丸だ。
　新たに発電事業に参入する企業（新電力）は、顧客に送電する設備を持たない。このため大手電力の送配電網を借りて送電しているが、「送電網などを借りる料金（託送料）の根拠が不透明で、割高だ」「送電容量が不足しているなどの理由で十分に使えない」などの不満が根強い。発送電一貫体制は新規参入を阻む障害とみなされてきた。送配電部門を別会社にすれば、新電力も公平に使えるようになり、経産省幹部は「競争の障壁がなくなる」と指摘する。
　しかし、改革がスムーズに進む保証はない。「絶対に容認できない」「大手電力が値上げに追われ、文句を言えないうちにやろうとするのが見え見えだ」。３月１８日の自民党経済産業部会では、発送電分離への反論が噴出した。

　
　政府原案は関連法案提出を「１５年」と明記していたが、「１５年提出を目指す」という努力目標への後退を余儀なくされた。その後の党総務会でも、原発再稼働への最大限の努力や、東京電力の経営安定化など４項目の条件順守を求める念の入れようだった。

209 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/27(Mon) 20:51

メガソーラー　暗雲　売電申請の７割、門前払いも
配信元:IZA
2013/05/26 14:50更新
.記事本文　■電力会社「容量オーバー」／事業者「商売敵の排除だ」

　太陽光など再生可能エネルギーで作った電力を電力会社が固定価格で買い取る制度がスタートして約１１カ月。異業種の参入が相次いだ大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業が曲がり角を迎えている。建設計画が集中する北海道では、ソフトバンクなど事業者による売電申請の７割以上が門前払いされる可能性が出てきた。北海道電力の送電網に接続できる容量に限界があるためだが、高めの買い取り価格の設定で売電申請の殺到を招いた制度上の問題を指摘する声もある。

　ソフトバンクは北海道安平町と八雲町の計３カ所で計画するメガソーラーの建設について、中止も含む見直しを決めた。合計１８万キロワット以上の発電を予定していたが「北海道電から『（送電網に）接続できないものが出る』と通告された」（ソフトバンク関係者）という。苫小牧市と釧路市の計３カ所で計４万４千キロワットのメガソーラーを計画する神戸物産も「計画を断念する可能性がある」と困惑を隠せない。

　北海道電は４月、固定価格買い取り制度導入に伴う大規模な太陽光発電の受け入れは、出力２千キロワット以上で４０万キロワット程度が限度と発表。国から設備の認定を受けた事業者から８７件、計１５６・８万キロワットの購入申し込みがあり、受け入れは申し込み順で判断する方針だ。

関連記事
中国系メガソーラー、続々と東北進出　…
東北メガソーラー、外資が触手　エネル…
記事本文の続き　太陽光発電は天候次第で出力が変わる。電力の需要と供給の均衡が崩れると停電が発生する恐れもあるため、電力会社は火力発電の出力を増減させて需給バランスをとっている。北海道電は容量の限度を「技術的に制御できる限界」とし、理解を求める。
　資源エネルギー庁によると、昨年１２月末現在のメガソーラーの認定状況を都道府県別でみると北海道がトップで、全体の２５・９％を占める。広い土地が安く手に入りやすいためだ。
　経済産業省は約２００億円を投じ、北海道電の変電所に世界最大級となる容量６万キロワット時程度の大型蓄電池を設置する対策を決定。蓄電池で受け入れ容量の拡大を狙うが、事業者の計画が再考を迫られる状況に変わりはない。
　送電網への接続が障害になる問題は北海道に限らない。再生可能エネを推進する財団法人自然エネルギー財団（東京都港区）が国内の太陽光発電事業者２５２社を対象に実施したアンケートでは、７９社が回答を寄せ、２割に当たる１５社が送電網の容量オーバーなどを理由に電力会社に接続を拒否されたと答えた。
　買い取り制度の根拠法では、再生エネ事業者からの申し出があれば、送電網に接続するよう電力会社に義務づけたが、一方で「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずる恐れがあるとき」は例外を認めている。
　事業者側には、例外規定を盾に電力会社が商売敵になりかねない事業者の排除に動いていると映り、ソフトバンクの孫正義社長も「北海道電だけでなく、他の電力会社も同様に上限を設けて拒否する構えだ」と批判する。
　買い取り制度が始まったのは昨年７月。再生エネの普及に向けて大型投資を呼び込もうと、事業者がもうかる仕組みにした。中でも割高の価格設定となった太陽光では、用地が確保できれば、建設期間が比較的短くて済むため、メガソーラーへの参入が急増した。
　エネルギー政策に詳しい２１世紀政策研究所の沢昭裕研究主幹は「北海道の問題は買い取り価格を決めて、量をコントロールしない制度の限界を露呈した。まずは各地域で必要な量を決めて、安く発電する事業者から電力を買う仕組みに見直すべきだ」と指摘している。

210 名前：嫌韓流 投稿日：2013/06/03(Mon) 06:10

　原爆投下を「天罰である」と言った韓国人ジャーナリストが居て、広島、長崎の人々、
特に被爆者の心を傷つけたが、東日本大震災を喜ぶ韓国人のサッカーサポーターが居たり
、靖国放火犯を無罪放免にしたり、最近では、事もあろうに靖国神社に放尿した動画をｙ
ｏｕ　ｃｕｂｅに載せて悦に入っている罰当たりの韓国人が韓国内で拍手喝采を浴びてい
ると言う。

　これ以上にも、数えたら切が無い無礼が続く韓国だが、それでも韓国人と仲良くしよう
と、事ある後とに要求に応じて謝罪を繰り返した御人好しの日本人もいい加減ウンザリし
てきた。　仏の顔も三度までと言うが正に韓国人に当てはまる。　本当の天罰が下るのは
、他人の不幸を喜ぶ罰当たりな韓国人だろう。


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