日本は京都議定書を脱退せよ！

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/08/02(Tue) 17:51

現在、復興資金に関連して、増税(消費税)とか、子供手当廃止とかでている。一方無駄が放置されているのが地球温暖化・京都議定書関連です。

意味の無いことに、日本ただ一国が毎年毎年数兆円海外に貢がされている。

京都議定書脱退して、これら兆単位の理不尽な無駄を削減すべきだ。

「京都議定書」ちうのは、二酸化「炭素」（カーボン）という証券を使って世界的に
マネーロンダリングを行う、デリバティブです。

マネーロンダリングは犯罪だが、カーボンを間に差しはさむと逃れられるギャンブルのようなものです。
決して、二酸化炭素等を含めて何かを「削減」したりしているわけではない。
それを国民の血税を使って営む詐欺・犯罪としかいえないもの。それを
世界ただ一国でさせられているのが環境省を中心とした日本なのです。
京都議定書（署名国：84か国; 締約国：172か国）で、

ペナルティのある「削減義務国」は・・締約国172ｹ国中、日本ただ一国です！！。

日本△６％、　　
　　米国△７％、　　　　　　・・批准せず
　　ＥＵ（15カ国）△８％、　・・2000年に目標達成削減義務なし
　　カナダ：△６％　　　　　・・2007年4月離脱
　　ロシア：０％。

「京都議定書」というのは、世界のＡＴＭ・日本から中国、ロシア、ヨーロッパ諸国等に
毎年間年数兆円もの莫大なカーボンマネーを引き出すカーボンロンダリングｼｽﾃﾑといえます。

日本は「京都議定書」からすぐ脱退すべきです。

63 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/04(Sun) 14:58

地球温暖化を騒ぎ立てている謀略組織は、
世界のマスコミを完全支配しているようだ。
それができるのは、
ユダヤ資本だけということになりそうだ。

64 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/06(Tue) 00:37

＜パリ協定＞安倍首相　臨時国会での批准を目指す考え表明

毎日新聞 9月5日(月)22時41分配信

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　【杭州（中国）影山哲也】安倍晋三首相は５日午後（日本時間同）、中国・杭州市で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、地球温暖化防止の新たな枠組み「パリ協定」について「日本としても今年中の協定発効に向け、早期締結に最大限努力する」と述べ、２６日召集の臨時国会で批准を目指す考えを表明した。そのうえで「（温室効果ガス）排出削減の実効性をさらに高める形で、協定実施のための指針を策定したい」と述べた。

65 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/06(Tue) 00:45

>地球温暖化防止の新たな枠組み「パリ協定」について「日本としても今年中の協定発効に向け、早期締結に最大限努力する」と述べ、２６日召集の臨時国会で批准を目指す考えを表明した。

さらなる欺瞞　国際的詐欺協定「パリ協定」など批准すべきでない！。

「温室効果ガス」など宇宙に存在しない！・

66 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/06(Tue) 11:38

>>62-64

台風で9人犠牲岩手老人施設の悲劇は安倍無策政権の人災

2016年9月5日

嘉田氏が２年前に予見（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
嘉田氏が２年前に予見（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　５日、台風１２号が九州北部に上陸した。先週、東北と北海道を襲った台風１０号の爪痕がまだ残るのが、高齢者施設で９人が亡くなった岩手県岩泉町だ。今も５００人以上が孤立し、町内全域の約１万人に避難指示が出ている。かくも甚大なダメージの災害が頻発するのは、歴代政権の無為無策がもたらした“人災”のためだ。

　２年前に広島市で大規模な土砂災害が発生した直後、日刊ゲンダイは環境社会学者として滋賀県と近畿圏の水害被災地調査をした嘉田由紀子・前滋賀県知事を取材した。

　その時のインタビューで〈水害を受けやすい場所に新住民が住む傾向があり、その土地の成り立ちを知らず、水害に遭う。そんな例が日本各地にある〉〈最近は福祉施設などが、（水害の）リスクが高い地域にできる傾向にあり、大きな問題をはらんでいる〉と指摘。まるで、岩泉町の災害を２年前に予見していたかのようである。

67 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/06(Tue) 11:43

嘉田氏に改めて聞いた。

「岩泉町の高齢者施設は川沿いに立地しています。０９年に山口県防府市で高齢者７人が亡くなった土地もかつて河川敷でした。土地所有者は、リスクを知ってか知らずか、利用価値の低い土地を、福祉施設などにして売り抜けようとします。河川敷のような場所に福祉施設の立地を認めた行政の責任です。行政は責任を持って安全管理をしないといけません」

■「国民の命を守る」と言いながら地主を味方

　嘉田氏は知事時代に流域治水条例を成立させ、全国で初めてハザードマップを公表した。

「条例を作る過程で、滋賀県議会、滋賀県市長会から『リスク情報を公表して地価が下がってもいいのか』という声高な主張と批判をいただきました。土地所有者層の代弁そのものですが、リスク開示がされないことは、なけなしの給与で一生に一回、家を持てるか持てないか、というサラリーマンや被雇用者層にとっては、まさに犯罪ともいえる社会的不作為です」（嘉田氏）

68 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/07(Wed) 15:16

自然界に「シナリオ」など存在しない！。

蒸気機関から宇宙論、素粒子論まで、

最も基本的で重要な法則　それが「熱力学」

なかでも「第二法則」は最も簡単な、最も基本的重要な法則！

これに反対するものは自然界に実在できない！

「温室効果」なるものは「熱力学第二法則」に反する第二種永久機関。

69 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/10(Sat) 18:03

今現在、沖縄の海底で海水温が高くサンゴの白化がすすんでしまっているという。
理由は今年、沖縄周辺に台風が来なかったためという。

海水温というのは、地形による海流や風によって温かい海水が一部水面付近に吹き寄せられるから。
台風は海水の攪拌効果で風呂の攪拌と同じで高温部の水温を下げる。

台風は海水温の攪拌をしている。表面海水温が高いほど熱帯性低気圧（台風）が起こりやすいが、
それによって魚もちがってくる。

台風がその地域に頻繁に来るほど表面海水温が低温部と攪拌され平均化されるわけ。

今年はこれまで台風が来なかったので、なかなか攪拌されず海水高温部が維持された。

70 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/10(Sat) 18:15

台風（熱帯低気圧）は海水温をエネルギーにして発展する。

海水温は「温暖化」どうのこうのではなく、海流や風などによって
海のある部分に高温海水が集まりやすくなることによる。集まらないで当然冷たい部分もある。

台風は熱帯の高温大気や水を中緯度帯に運び、海水を攪拌し平均化する自然の安定機能であり「自然の恵み」でもある。

71 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/10(Sat) 18:27

>>68-70

自然の安定機能・・これを

　熱力学第二法則／エントロピ―増大の法則　という。

72 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/13(Sun) 20:19

>>64-65
>>68-71

二酸化炭素地球温暖化「京都議定書」が「パリ協定」というのに代わって批准の段階。

ここでアメリカはトランプに代わる。

習近平とオバマが合意したばかりのアメリカは「二酸化炭素地球温暖化」はこのスレにあるように、

デッチあげと断定し、アメリカは「パリ協定」を脱退するとしている。

非常にいいことだ。

トランプにしかできないことだ！、

アメリカが脱退すればジ・エンドになる。

自然界に、宇宙に、地球上に存在できない【第二種永久機関論】たる「二酸化炭素地球温暖化」なるものは、これから

世紀のインチキとして過去の遺物になる。

73 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/15(Tue) 18:34

トランプ次期大統領、1年でパリ協定脱退可能　専門家が指摘
2016年11月11日（金）11時02分

１１月１０日、米大統領選に勝利したトランプ氏（左）は、合法的な近道を使って１年以内に地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から脱退することが可能だとの見方が法律専門家の間で出ている。ワシントンで撮影（２０１６年　ロイター/Joshua Roberts）
　米大統領選に勝利したトランプ氏は、合法的な近道を使って１年以内に地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から脱退することが可能だとの見方が法律専門家の間で出ている。理論的に４年かかるとされる手続きを回避し、選挙戦で掲げたパリ協定脱退の公約を守ることができるという。

　トランプ氏は地球温暖化について、米国の製造業の競争力を弱めるために中国がつくり出したでっち上げだと述べ、昨年合意され、今年１１月４日に約２００カ国で発効したパリ協定からの脱退を主張してきた。
　化石燃料の使用に伴う温室効果ガスの排出を今世紀中になくすことを目指すパリ協定は第２８条で、脱退を希望する締約国は４年間の待機期間を経る必要があると規定している。
　論理的には、どんなに早くても次の米大統領選の時期と重なる２０２０年１１月４日までは脱退できないことになる。しかし、国連の法律専門家によると、パリ協定の親条約である１９９２年の気候変動枠組み条約からは１年前の通知で脱退が可能で、米国はパリ協定の批准も無効にできるという。
　気候変動枠組み条約は共和党のブッシュ元大統領が１９９２年に署名し、米上院が承認しており、脱退となれば論争となるだろう。多くの国との外交関係を緊張させることにもなる。

［マラケッシュ（モロッコ）　１０日　ロイター］

74 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/15(Tue) 18:40

［ワシントン／マラケシュ（モロッコ）　１３日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から早期に脱退する道を模索している。同氏の政権移行チーム関係者が明らかにした。

オバマ現大統領がパリ協定を強く支持してきたのに対し、トランプ氏は地球温暖化がでっち上げだと主張し、協定からの脱退を唱えている。
政権移行チームの国際エネルギー・環境政策に関与する関係筋によると、トランプ氏のアドバイザーらはパリ協定からの脱退に理論上必要とされる４年間の手続きを回避する方法を検討している。
この関係筋は、パリ協定が１１月４日に正式に発効したことについて、「米大統領選前に発効したことは無謀だ」と述べた。
パリ協定は第２８条で、脱退を希望する締約国は４年間の待機期間を経る必要があると規定している。理論上は、早くても次の米大統領選の時期と重なる２０２０年１１月４日までは脱退できないことになる。
関係筋によると、次期政権は脱退手続きを加速させる方策として、パリ協定の親条約である１９９２年の気候変動枠組み条約からの脱退を通知し、１年で同条約およびパリ協定の批准を無効にする案と、パリ協定から米国の署名を消去する大統領令を発令する案を検討している。
ケリー米国務長官は１３日、トランプ氏の大統領就任までにオバマ政権としてパリ協定の発効に必要なあらゆる措置を講じると述べた。

75 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/16(Wed) 10:16

そもそもインチキ・デタラメなのはその「定義」もないこと！。

「温暖化」って？、「地球温暖化」って！？。

少なくとも数十万年、全地球・惑星地球規模でなければならない！。

何でも温暖化！。

カネまみれ！。

人為の温暖化などありえないこと！。

76 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/22(Tue) 17:36

「温室効果ガス」などというものが宇宙・自然界にあるわけではない。

二酸化炭素に「温室効果」なるものなど無い。（第二種永久機関）

人類の誰一人、「二酸化炭素」を「削減」してる人などいない。（不可能）

勿論、その「排出削減」（意味不明！）などできない。

インチキの極み！。

人類最大の嘘！。

トランプさんのいうとおり！。

インチキ「パリ協定」脱退頼むぞ！。

77 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/22(Tue) 22:33

トランプ氏、パリ協定早期脱退を模索＝関係筋

2016年11月14日

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［ワシントン／マラケシュ（モロッコ）　１３日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から早期に脱退する道を模索している。同氏の政権移行チーム関係者が明らかにした。
オバマ現大統領がパリ協定を強く支持してきたのに対し、トランプ氏は地球温暖化がでっち上げだと主張し、協定からの脱退を唱えている。
政権移行チームの国際エネルギー・環境政策に関与する関係筋によると、トランプ氏のアドバイザーらはパリ協定からの脱退に理論上必要とされる４年間の手続きを回避する方法を検討している。
この関係筋は、パリ協定が１１月４日に正式に発効したことについて、「米大統領選前に発効したことは無謀だ」と述べた。
パリ協定は第２８条で、脱退を希望する締約国は４年間の待機期間を経る必要があると規定している。理論上は、早くても次の米大統領選の時期と重なる２０２０年１１月４日までは脱退できないことになる。
関係筋によると、次期政権は脱退手続きを加速させる方策として、パリ協定の親条約である１９９２年の気候変動枠組み条約からの脱退を通知し、１年で同条約およびパリ協定の批准を無効にする案と、パリ協定から米国の署名を消去する大統領令を発令する案を検討している。
ケリー米国務長官は１３日、トランプ氏の大統領就任までにオバマ政権としてパリ協定の発効に必要なあらゆる措置を講じると述べた。

78 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/23(Wed) 19:28

そもそも、人間が気候を含む自然をコントロールできるなんて、もはや悪徳新興宗教！

79 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/25(Fri) 12:15

以前、「寒冷化」が言われた。
そこで、「寒冷化」は「「温暖化」が原因だ。」という嘘が主流になってはやされる。

この12月24日の薄雪も「温暖化が原因」とかテレビの気象解説でももっともらしく解説する。

こういうのは日本で、「海洋研究開発機構」の中に「地球温暖化」部門があって、そこで税金を無駄ずかいでやってる。
基本的に「温暖化」といっても「定義」もなく、ごく局地的で、一時的なことを、何でもかんでも「温暖化」にしてしまっている。
そんなバカなことがあるか！？。

80 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/25(Fri) 19:25

「温暖化」も定義もないのに、「寒冷化」が「温暖化」のためとか、

嘘、デタラメの極み！。

こんなことがあっていいのだろうか！？。

81 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/25(Fri) 23:08

地球の現状：地球は温暖化していない。

人間の能力：人類は地球の温暖化や寒冷化に影響を及ぼすことはできない。

82 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/01/21(Sat) 20:03

＜トランプ大統領＞温暖化対策の環境規制など撤廃
毎日新聞 2017 1/21(土) 19:37配信

　【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は２０日、オバマ政権が地球温暖化対策として導入した行動計画など環境問題をめぐる構想や規制を撤廃すると発表した。エネルギー安全保障や国内産業育成を重視する観点から、国内産の原油、天然ガス、石炭の使用を増やすことに力点を置く。環境保護や温暖化対策を優先するオバマ前政権の政策を大転換する方針を明確に示した。

　トランプ氏は大統領就任直後、ホワイトハウスのウェブサイトで公表した文書で「国有地には５０兆ドル（約５７００兆円）の石油、天然ガスが未開発のまま眠っている」と指摘。不要な規制を撤廃すれば開発が進み、そこから得た資金で道路や学校などのインフラ整備に充てられると強調した。

　トランプ氏はこれまでも「エネルギー資源開発に反する政策で、あまりにも長い間、税金を無駄遣いしてきた」とオバマ政権を批判。エネルギー分野の規制緩和を訴えるライアン・ジンギ下院議員を国有地を管轄する内務長官に、オクラホマ州のスコット・プルイット司法長官を環境保護局（ＥＰＡ）長官に、それぞれ起用するなど、規制見直しに意欲を示してきた。

　国立公園や野生動物保護区、先住民居留地など米政府は国土の５分の１を所有し、数十億バレルに達する原油や天然ガス、石炭、ウランなどの埋蔵資源の存在が指摘される。

　しかし、オバマ政権は環境保護の観点から、２０１５年に国有地でのシェール石油・ガス開発の規制を強化し、１６年には国有地で新規に石油掘削権を与えることを禁止する措置を取った。また、オバマ政権は、１３年に気候行動計画を発表し、地球温暖化対策の新しい枠組みである「パリ協定」の成立や発効に力を注いでいた。

　一方、トランプ氏は選挙期間中から大統領就任時の「パリ協定」離脱を表明。トランプ政権は新エネルギー政策の柱に、外国産石油からの「独立」を掲げた。

　政策転換は中東湾岸産油国が主要メンバーである石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を刺激し、オバマ政権時代に関係が悪化したサウジアラビアなど中東湾岸産油国との関係をさらに悪化させる懸念もある。このため、湾岸諸国とはエネルギー開発やテロとの戦いでの協力を深めることも同時に進める考えを示した。
最終更新:2017　1/21(土) 19:37

83 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/01/22(Sun) 12:24

米国の次期環境長官に“温暖化対策の敵”　トランプ政権誕生でパリ協定は風前の灯火 (1/4ページ)
2017.1.1 15:16

トランプ次期米大統領が次期環境保護局（ＥＰＡ）長官に据えるオクラホマ州の司法長官、スコット・プルイット氏（ロイター）【拡大】

　「地球温暖化は中国のでっちあげ」－。そう断言していたトランプ次期米大統領の誕生で米国の環境政策は大転換しそうだ。環境保護局（ＥＰＡ）長官には再生可能エネルギーを重視したオバマ政権の政策に激しく反発する人物を据え、温室効果ガス削減目標も無視する可能性がある。米国が国際協調から離反すれば、“優等生”を演じる最大排出国の中国がますます存在感を強めるのは必至だ。
　長官は訴訟相手
　「ＥＰＡは反エネルギー産業の政策を導入し数百万人分の雇用をつぶした」。トランプ氏は８日の声明でこう批判し、次期ＥＰＡ長官に据えるオクラホマ州の司法長官、スコット・プルイット氏が「流れを逆転させる」と期待を示した。
　プルイット氏はトランプ氏同様、地球温暖化対策に懐疑的だ。火力発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）排出を規制するオバマ政権の「クリーンパワー・プラン」がエネルギー産業を圧迫していると批判し、よりにもよってＥＰＡを相手取り無効を求める訴訟を起こした。
　この規制は米国が掲げる温室効果ガス削減目標「２０２５年までに０５年比で２６～２８％削減」の根幹であり、新長官のもと廃止されれば目標自体が有名無実化する。

続く・・

84 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/01/22(Sun) 12:30

山本公一環境相は９日の記者会見で、「いままでどういう発言をされていたかは重々承知している」と述べ、警戒感をあらわにした。プルイット氏の思惑を探るため同省幹部を米国に派遣し情報収集に当たる。
　ぬか喜びに嘆息
　トランプ氏は大統領選後の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、パリ協定からの脱退を掲げた自身の発言について「注意深く検討している。この件について私はオープンな考えを持っている」と方針転換を示唆し、環境問題の関係者に安堵（あんど）感が広がった。
　パリ協定は発効後４年間は事実上脱退できない規定がある。昨年１２月の採択後１年に満たない短期間で各国が批准を進め、今年１１月に発効させたのは“トランプ封じ”の狙いもあった。
　ただ、パリ協定は温暖化対策に後ろ向きだった発展途上国を巻き込むため、目標の達成が義務付けられなかった。つまり、脱退しなくても「政権交代による政策変更で実現不可能」と押し通すことが可能だ。各国は国際会議で集中砲火を浴びせることはできても、対策を無理強いはできない。
存在感増す中国

85 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/01/22(Sun) 12:40

トランプ氏はシェール開発規制の緩和などを通じて国内の化石燃料資源を最大限に活用する方針だ。そのため、クリーンパワー・プランを廃止し、米国が温暖化対策に投じる予算を１０００億ドル削減するとも発言している。こうした政策は与党・共和党の基本方針とも合致しており、プルイット氏のもと、温暖化対策と対立するエネルギー政策が進められる可能性が高い。
　米国の暴走は、今回初めて排出削減を義務付けられた途上国にも“宿題”をさぼる口実を与える。パリ協定は発効直後からその実効性が揺らぐことになった。
　存在感増す中国
　米国の混乱をよそに、でっちあげの犯人と名指しされた中国は平静だ。「米経済にも有益だと米国自身が気付いた方がいい。温暖化対策に前向きになるべきだ」（劉振民外務次官）とトランプ氏をいさめる。
　中国が前向きな姿勢を崩さないのは、「２０３０年に排出量をピークアウト」という自国の目標が容易に達成できるうえ、優等生でいたほうが拡大するさまざまな温暖化ビジネスで主導権を握れるとの思惑がありそうだ。必ずしも国際協調に熱心なわけではない。

→トランプ政権の誕生に慌てる日本は

86 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/01/22(Sun) 12:44

その証拠に、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の有志国が環境配慮製品の関税を削減・撤廃する「環境物品協定」は、中国の強硬姿勢が障害となり目標だった年内の大筋合意を断念した。
　中国が「地球に優しい」と輸出拡大を目指す自転車の関税撤廃を欧州が渋ったことや、日米が求めた高効率発電のガスタービンの自由化に自国産業を保護したい中国が難色を示したことなどが混乱の要因という。
　パリ協定の実施を裏打ちする詳細なルールは２０１８年に決まる見込み。温暖化対策の旗手として一躍脚光を浴びる中国が、ルールを自国に有利な内容にしようと動くのは間違いない。
　一方、トランプ政権の誕生に慌てる日本は、パリ協定の国内承認手続きで出遅れるなどむしろ存在感を落としている。米国が温暖化対策から撤退すれば、他の先進国とともに途上国への支援金を肩代わりするよう求められる恐れもある。国際情勢の変化を踏まえ、国益を損なわないよう、したたかな対応を迫られる。（田辺裕晶）

87 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/01/25(Wed) 17:42

トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令　意見封じ込めか
ロイター 2017 1/25(水) 13:21配信

　１月２４日、複数の関係筋によると、トランプ米新政権は先週以来、環境問題に関わる複数の省や局に情報発信を控えるよう指示している。写真はフロリダ州で昨年８月撮影（２０１７年　ロイター／Eric Thayer）
［ワシントン／シカゴ　２４日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、トランプ米新政権は先週以来、環境問題に関わる複数の省や局に情報発信を控えるよう指示している。地球温暖化に懐疑的で環境規制の削減を目指す新政権が、政権の主張に沿わない意見や科学研究を封じ込める手段に出た様子だ。

【ビデオあり】スパイサー米大統領報道官、「今後はうそつかない」と約束

指令を受けたのは環境保護局（ＥＰＡ）、内務省、農務省、厚生省。いずれも環境問題や気候変動に様々な形で関わっている。

関係筋によると、ＥＰＡの職員は２４日、記者との公な会話やプレスリリース、ブログへの投稿を控えるよう新政権のメンバーから通告された。今後６０日間に予定していた懇談や会議、インターネット上の会議も公表しないよう指示されたという。

ＥＰＡにかん口令を敷いたかどうかについてスパイサー大統領報道官は、「われわれが政策を見直すのは当たり前のことだと思うが、現時点では何も情報がない」と答えた。

複数の関係筋によると、ＥＰＡは２３日、環境関連の調査研究などに関する契約や助成金の付与を一時中断することも要請された。

ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官はこうした措置に反発し、「ＥＰＡがわが州の大気および水質の保全義務を満たせるよう、あらゆる法的選択肢を検討する」と表明した。

ロイターが確認したメモによると、農務省職員らも２４日、メディアとの接触はすべて政府の承認を得ることなどを通告された。

関係筋によると、厚生省の幹部らも他の公的機関幹部らとの情報交換を当面控えるよう命じるメモを受け取った。

内務省のある職員は先週、トランプ氏就任式の参加者の少なさや、ホワイトハウスのウェブサイトから気候変動や公民権に関する記述が削除されたことに触れたツイッターの投稿を拡散（リツイート）。その後、同省職員らはツイッターの投稿を止めるよう通告された。

同省はその後ツイッターを再開したが、一部の投稿は削除された。
【関連記事】

88 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/01/25(Wed) 17:45

「温暖化」も定義もないのに、「寒冷化」が「温暖化」のためとか、

嘘、デタラメの極み！。

こんなことがあっていいのだろうか！？。

地球の現状：地球は温暖化していない。

人間の能力：人類は地球の温暖化や寒冷化に影響を及ぼすことはできない。

89 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/03/24(Fri) 22:28

「地球温暖化」には「定義」すらなく、以下の点で基本的に間違いです。

「気温」とは大気の温度のことです。温度を論ずる前提は「平衡」です。地球の放射平衡点は上空５５００ｍにあり、ここの平均気温です。

地球の平均気温とは地球の放射平衡温度で、よく知られるようにー18℃です。
地球は氷の惑星ですが地表は1気圧のため15℃です。（ボイル・シャルルの法則）
「地球の平均気温」は「地表の平均気温」ではありません。

「地表の平均気温」をいくら集めても「地球の平均気温」にはなりません。（重要）
地球の放射平衡点は上空5500ｍ当たりにあります。したがって「地球の平均気温」＠５５００ｍは人工衛星でしか測定できません。人工衛星での測定は１９７９年以公降です。これは、人工衛星の実測温度（－１８℃）とも一致します。家庭用冷蔵庫の冷凍庫の温度、アイスクリームの温度です。

1979年以降もこの温度に変化はないということです。地表や海の中を論ずる「地球温暖化」というのは科学を逸脱するもので基本的に間違い。

90 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/03/24(Fri) 22:55

・地球の平均気温　＝　－１８℃　（at 5500m）

・地上の平均気温　＝　１５℃
　　
地上の気温をいくら平均しても「地球の平均気温」にならない！！

地球の平均気温＠放射平衡点5500ｍ＝地球の表面

「地球の表面」＠5500ｍと「地表」＠0ｍ〈1.5ｍで測定〉は違う、

きちんと「地球」の定義、「地球温暖化」の定義が必要

91 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/03/25(Sat) 21:59

太陽系の地球を含めてすべての惑星には大なり小なり大気がある。これは惑星の質量（引力）による。
したがって、地球を含めて「放射平衡温度」を示す「放射平衡点」はすべて大気中にある。
地球を含めた惑星とは大気を含む。

だから惑星の表面＝放射平衡点（シュテファン・ボルツマンの法則）は上空の大気中にある。地球の場合＠5500ｍ上空。
地表ではない。（「地表」（固体）と「惑星（地球）の表面」は違う・・重要）

「地表」を「地球の表面」と混同・勘違いしているのが、「二酸化炭素地球温暖化」。

「二酸化炭素地球温暖化」では大気が存在しない。（地表が地球の表面になってしまってるから）

つまり「二酸化炭素地球温暖化」では表面、「平衡点」が存在しない。

大気が無いから、そもそも人間や生物が生存不可能、大気が無いから気候変動以前に一切の「気象現象」が起こりえない欠陥論。

それが「二酸化炭素地球温暖化」。

まず「二酸化炭素地球温暖化」以前に、「地球」の定義をきちんとすれば「二酸化炭素地球温暖化」がデタラメであることがすぐわかるはず。

92 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/03/25(Sat) 23:53

簡単に「地球の気温」というけど、『地球の平均気温』は、『世界の平均気温』ではありません。「用語」（の定義）が重要です。
　「人工衛星」による遠隔測定が可能になって始めて『地球の平均気温』＠5500ｍは可能になったといえるでしょう。（100年前からまともに測れるわけがないということがお分かりのことと思います。）

　「人工衛星」によるリモートセンシングにも「精度」はあるが、今のところ「地球の平均気温測定」を、正確に適切に測っているのはこれ以外にはないといえるでしょう。
　アメリカの「人工衛星」からの観測によると、1997年以降だが、上下はあるものの、横ばいで上昇はしていないそうです。
　
つまり、誰も「『地球の平均気温』が上昇している」というデータを示しているわけではないのです。

93 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/03/26(Sun) 12:50

☆地球温度は上昇していないという事実

米国アラバマ大などが衛星で測った【対流圏中層】の気温を分
析したところ、この３０年は横ばい。（対流圏；0－11,000m、中層とは５５００ｍあたり。）
一般に「温度」といった場合、その場所と、そこが「平衡」していることが重要です。
　　　　　　　温度の測定の前提は「平衡」です。
平衡していない地上付近は、このため気象現象が起こる
場所ですが、「地球の平衡点」は対流圏中層＠５５００ｍ、５００ｈＰａにあります。
地球の平均温度（放射平衡温度）は－１８℃＠5500ｍです。日本の平均気温なら地表の気温の平均でいいが、地球の平均気温といった場合は、対流圏中層の気温＠５５００ｍになります。（対流圏は中緯度地帯では、地上１１ｋｍまで）
　・地球の平均気温　　対流圏中層＠5500ｍ　人工衛星でしか測定できない。（1979より）
　・地表の平均気温　　地表＠1，5ｍ　狭い地域でのみ意味を持つ情報
「地表の平均気温」は、いくら集めても「地球の平均気温」（－１８℃）にはならない。
「地球の平均気温」がまんべんなく測定できるようになったのは、人工衛星による測定ができるようになってからで、1979年が最初です。
これに依ると、「地球の平均気温」は変化していないということです。
また、地表の気温というのは天候で変わります。何を測ってるか分からないし、平衡にもなっていない。
温暖化、寒冷化いずれにしても、地表で測ったもでは何の意味もないことです。

94 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/03/26(Sun) 12:53

「京都議定書」終了の後「パリ協定」というのがができたので、「京都議定書」を「パリ協定」と読み替えます。

95 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/03/26(Sun) 12:55

二酸化炭素地球温暖化論のまやかし！！

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=162080197&st=72&to=121

96 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/03/26(Sun) 14:02

「二酸化炭素地球温暖化」は永久機関！！・・人工衛星でしか測れない「地球の平均気温」！

h　ttp://www.asyura2.com/08/nature3/msg/138.html

97 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/03/26(Sun) 14:06

「地球温暖化」にみる「平均気温」の落とし穴！！

　h　ttp://www.asyura2.com/08/nature3/msg/119.html

98 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/03/26(Sun) 16:06

地球全体の最も信頼できる大気温度のデータは人工衛星から測定される結果である。人工衛星による測定は 1979 年に始まったのでやっと 30 年にわたる温度変化の傾向を解析できるようになった。今年の最初の 2 ヶ月の結果は、30 年の平均をやや下回った。(2011/3)

99 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/03/26(Sun) 21:03

tCTeyFIUacさんへのメッセージ

h ttp://www.asyura2.com/09/nature4/msg/449.html

100 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/03/26(Sun) 21:07

小川みさ子情報 - 『二酸化炭素温暖化説の崩壊』「CO2地球温暖化説」は間違い！心配な寒冷化

h ttp://www.asyura2.com/09/nature4/msg/620.html

101 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/03/27(Mon) 10:45

「CO2削減貢献量」の国際標準化に突然待ったがかかった再び浮上する温室効果問題と国際標準

　h　ttp://www.asyura2.com/09/nature4/msg/847.html

102 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/03/27(Mon) 15:35

地球温暖化CO2主因説に疑問・批判が続々
　　"薄い科学的根拠、温度は上昇していない"他いくつも
　　　東大・渡辺正教授が発表した内容の要旨紹介
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○地球温暖化ＣＯ2原因説はおかしい、まちがいだと指摘する学者・研究者がこのところ多くみられるようになった。
その１人渡辺正教授（東大生産技術研究所）が１月１２日付の北海道新聞で語った「それって本当ですか＝異論な視点」の要旨を紹介します。

氏の「CO2主因説はまちがい」は３つの点から構成されている。

第１は科学的根拠が薄いこと、第２は実際にも地球の温度は上昇していない＝横ばいであること、第３はＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のデータに正確性がない、今もＩＰＣＣは気温上昇を裏付ける基礎データの公表を拒んでいること、ウソの発表（１例：ヒマラヤの氷河は３５年までに消滅する）すらした。
－ということです。

第１の科学的根拠がない点
　あるのは計算機シミュレーションだけ。
ＣＰは基礎数字の入れ方でどんなにでも変わる。
ＩＰＣＣが気温上昇を裏付けるデータの公表を拒否していることは、都合の悪い事実＝数字（地球は温暖化していない事実）があるのではないか、とすら柳田は推測する。

第２の地球温度は上昇していないという事実
　重大な指摘である。
米国アラバマ大などが衛星で測った対流圏中層の気温を分析したところ、この３０年は横ばい。
過去１０年ほど、中国を筆頭とする新興国が大量のＣＯ2を大気に放出したはずなのに、なぜかそれがデータ上で出ていない（気温が上昇していない）。
温暖化でないのである。

第３はＩＰＣＣが気温データの歪曲をしたりＣＯ2温暖化懐疑派－否定派の排除工作をしたり（クライメートゲート事件）など。
この１件だけでも温暖化説は崩壊する。

結論はＣＯ2温暖仮説が崩壊した時、市民は必ず科学に白い目を向ける。
「反省と方向転換は早ければ早いほどいい」と結語している。

103 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/03/29(Wed) 17:01

トランプ米大統領、地球温暖化対策見直す大統領令に署名
2017年3月29日ＢＢＣ

初めて訪問したEPAで大統領令に署名するトランプ氏
ドナルド・トランプ米大統領は28日、オバマ前政権が導入を進めた地球温暖化対策を目的とする規制を見直し、国内の化石燃料産業の振興を目指す大統領令に署名した。
炭鉱労働者たちやスコット・プルイット環境保護局（EPA）長官が見守るなか、大統領令に署名したトランプ大統領は、「我が政権は石炭産業に対する戦争を終わらせる」と語った。
トランプ大統領は、「政府の介入を押し戻し、雇用を失わせる規制を撤廃するため、米国のエネルギーに対する制限を取り除くという歴史的な一歩を、きょうの大統領令で実現する」と述べた。

昨年の大統領選でトランプ氏は、2015年末に合意された地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの脱退を公約にしていた。
「エネルギー自立大統領令」によって、オバマ前政権が導入した規制のうち10項目近くが撤廃され、化石燃料が推進される。
経済団体が大統領令を歓迎している一方で、環境保護団体は激しく批判している。
28日には、ホワイトハウスの前で、数百人が大統領令に抗議するデモを行った。
大統領令で何が変わるのか

トランプ大統領は石炭産業への戦争を終わらせると語った（写真は昨年の大統領選の支持者集会）
環境問題へのトランプ氏の態度は、バラク・オバマ前大統領と大きく異なる。オバマ前大統領は、気候変動は「実際に起きており、無視できない」としていた。
大統領令によって撤廃された規制には、パリ協定に対応するため発電所からの二酸化炭素の排出を減らすことを各州に義務付ける、オバマ前大統領が導入した「クリーンパワー計画」が含まれる。
「クリーンパワー計画」は共和党が多数派を占める各州で不人気で、特に石油や石炭、ガスを使用する企業が計画の撤廃を求めて提訴している。
最高裁は昨年、法廷論争が行われるなか同計画の一時的な執行停止を命じていた。
トランプ政権は、クリーンパワー計画が撤廃されれば雇用が増え、輸入燃料への依存を減らすことができると主張している。

トランプ氏は石炭産業を蘇らせることができるのか
政権は、トランプ大統領が「米国のエネルギー生産を前進させる」とし、「前政権の政策は労働者たちを軽んじた。我々は人々を仕事に就かせる一方で環境を守ることができる」と述べた。
トランプ政権は、EPAの予算の3分の1を削ろうとしている。
富豪の環境保護活動家トム・スタイヤ―氏はロイター通信に対し、今回の大統領令について、「米国の価値観に対する攻撃であり、米国人全員の健康や安全、繁栄を脅かすものだ」と語った。

環境保護団体によるデモ（2014年7月、米ジョージア州）
天然資源保護協議会（NRDC）のデイビッド・ドニガー氏はBBCに対し、「環境破壊計画が気候変動対策に取って代わった」と述べ、大統領令の撤廃を求めて提訴する考えを表明した。
環境保護団体「アースジャスティス」を率いるトリップ・バン・ノッペン氏は、「大統領令は法律と科学的な事実を無視している」とし、法廷などの場所で抗議していくと語った。

米国の発電に占める各電源の割合（出典：米エネルギー情報局）
（英語記事　Trump signs order undoing Obama climate change

104 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/03/29(Wed) 17:11

トランプ政権、気候変動の予算を削減「地球温暖化」の主張が不況をもたらす
The Riveterweb 2017.03.27

《本記事のポイント》
トランプ政権は気候変動に関するプロジェクトの予算を大幅にカットする方針
「地球温暖化の原因は二酸化炭素」というのは仮説にすぎない
地球温暖化対策をし過ぎると、景気が低迷する

今後、各国で温暖化対策の見直しが進むのだろうか――。

トランプ米大統領が3月中旬に発表した連邦予算案によると、米環境保護庁の気候変動プログラムや米エネルギー省のクリーンエネルギー投資、国連の気候変動プログラムなどへの拠出は打ちきりになる。

トランプ大統領は、「気候変動問題はでっちあげ」として、温暖化対策に関する「パリ協定」からの離脱を公約に掲げていた。気候変動に関する研究の予算を大幅に減らし、環境規制も取り払い、石炭やシェールガス開発を進めようとしている。

「気象変動問題はでっちあげ」は正しい
これは、正しい方向と言える。そもそも、二酸化炭素が地球温暖化をもたらしていることに、科学的論拠はない。

1850年から地球温暖化が始まっているが、大気中の二酸化炭素が増え始めたのは1940年からだ。しかも、1940年から1975年までは、寒冷化が起きている。つまり、二酸化炭素と温暖化の間に因果関係はなく、地球自体の天然現象として、温暖化や寒冷化が起きている可能性が高いのだ。

このように、二酸化炭素が地球温暖化をもたらしているというのは仮説にすぎないが、1992年、「国連気候変動枠組み条約」が定められてしまった。ここには、1990年代、東西統一直後のドイツが欧州に受け入れられたいという思惑もあり、「新たな脅威」として温暖化問題に熱心に取り組んだという背景がある。

地球温暖化という問題は、国際政治上の道具にしか過ぎなかったのだ。

京都議定書で大失敗した日本
温暖化対策に関して、日本も失敗した苦い経験がある。それは京都議定書の批准だ。

97年に成立した京都議定書では、90年の二酸化炭素排出量を基準にして、2008年から5年間で欧州連合(EU)は8%、アメリカは7%、日本は6%の削減を義務づけられた。EUはEU内で削減義務を配分し、結局ドイツが21%の削減を受け入れた。その後、アメリカは京都議定書から離脱することを宣言した。

律儀にも日本は、6%削減を達成するため、発展途上国から5千億円もかけて排出枠を買い取った。産業活動の低迷もあり、6%の削減目標を達成したが、地球温暖化は二酸化炭素が原因でないならば、これは必要のない削減だったと言える。

二酸化炭素の排出削減を目指せば、経済が低迷する
また、地球温暖化問題を解決しようと努力しすぎると、不況も招いてしまう。二酸化炭素の排出を削減しようとすると、工業生産にとってハンディになる。そのため、景気を押し下げる効果が出るからだ。

日本も二酸化炭素排出に関する環境規制など、経済活動を妨げる規制を緩和していく必要がある。また小池百合子・東京都知事は温暖化対策を含めた環境問題に関心が高いようだが、ほどほどにしておかなければ、東京の発展を止めることになるだろう。
(山本泉)

105 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/04/02(Sun) 23:40

「地球温暖化」にみる「平均気温」の落とし穴！！
h ttp://www.asyura2.com/08/nature3/msg/119.html

「CO2削減貢献量」の国際標準化に突然待ったがかかった再び浮上する温室効果問題と国際標準
　h ttp://www.asyura2.com/09/nature4/msg/847.html

まだ続く地球温暖化の歪曲　田中宇の国際ニュース解説
h ttp://www.asyura2.com/13/nature5/msg/756.html

106 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/04/02(Sun) 23:42

トランプ大統領にはいろいろあるが「二酸化炭素地球温暖化」をでっち上げとして
これを止めることは正しい。

107 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/04/02(Sun) 23:55

「地球温暖化」というなら・・

　①対流圏中層＠5500ｍ、500Ｈｐ放射平衡点の気温で論ずべき。
　　これは人工衛星による«500Ｈｐの気温»モニタリングによること。

　②期間は少なくとも１？万年スパンで持続することが必要。

108 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/04/02(Sun) 23:57

「地球温暖化」というなら・・

　①対流圏中層＠5500ｍ、500ｈＰ放射平衡点の気温で論ずべき。
　　これは人工衛星による«500ｈＰの気温»モニタリングによること。

　②期間は少なくとも１－１０万年スパンで持続することが必要。

109 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/05/09(Tue) 13:47

実態のない詐欺的“ビジネスモデル”・・「二酸化炭素地球温暖化ビジネス」

　「洞爺湖サミット」で、主要８カ国（Ｇ８）と中国やインドなどの新興国は、「温室効果ガス」の「削減目標」で合意できず、先進国と新興国の間の対立が容易に解決できないことを示す結果になったとある。

　何のことはない「原子力」に方向転換ということのようだ。

　日本のようなところでは、原子力を増やすとますます発電量の「同時同量維持」のためますます「余剰電力」を棄てる必要が増す。

　コンビニや自動販売機などで夜間電力をどんどん使わないと、ＩＴ社会にも反し、電力品質が維持できなくなって大問題になるだろう。

　その前に、基本的には「二酸化炭素排出」「排出削減」というのが実態のないダミーを動かすものであることである。そして何より、二酸化炭素地球温暖化と言うのが「最初に温暖化ありき」の議論で何も妥当性がないものだと言うことです。

　会議があったので二酸化炭素を大量に排出した。よって、植林しその分排出削減したので、排出権がどうこうのと。

　まず基本的なこと、「排出」など「用語」がVirtualでしかも明確でなく好き勝手に意味が変わってしまう。

　実体のないものを売買して金を動かすことを「詐欺」という。「温暖化」はまさしく実体のない「えび養殖詐欺」と変わらぬ詐欺行為の資格が十分あるといえるでしょう。

　こういうのが典型的「擬似科学」というのだ。実体のないものに金とリソースを大量消費して最大限政治的に利用しているという実態に国民は気づくべきだろう。

　最近テレビの討論番組でも、これまでと若干変化が見られるようです。ようやくその目的とすることと乖離して、実態が無いものに値段をつけて、「マネーゲーム」をしてること、その欺瞞性にようやく気ずき始めているようなのです。

　ハンセン証言があった（6月）、同じ1988年6月にトロントで「トロント会議」があり、その会議を受けて1992年のリオサミットにおいて「気候変動枠組み条約」が採択されました。

　この条約の目的は、大気中の「温室効果ガス」の濃度を安定化させることでした。

　そして、「気候変動枠組み条約」の下、具体的なルールを決めたのが、「同条約・京都議定書」です。「京都議定書」は、1997年のCOP3で京都で採択された議定書です。

　先進国で1990年比の5パーセント削減を掲げ、各国に法的拘束力の数値を設定したわけです。

　実は、この「トロント会議」では、40数カ国から300人以上が参加。このなかには多数のビジネスマンが入っていたといわれます。

　つまりここで、強力な「二酸化炭素ビジネスモデル」が作られていくのです。そこでその後に大きな弊害を及ぼすことになる「京都議定書体制」(京都メカニズム)と呼ばれる「ビジネスモデル」が作られたのです。

　
「京都メカニズム」なるものは、「京都議定書」（「パリ協定」に変わった）で決めた、各国の数値目標を達成するための“補助的手段”として、「市場原理」を活用する共同実施（ＪＩ、クリーン開発メカニズム：ＣＤＭ、排出量取引）が導入されたのです。実際はビジネスモデルの中核です。

　「大気中の“温室効果ガス”の濃度を安定化させること」だったはずの「気候変動枠組み条約」の趣旨は、“市場原理”による二酸化炭素ビジネスモデル化された。

　そして、て殆どが「電気の使用」のことと化していくのです。（各国国内法・・日本「温暖化対策違法」参照）

　いまや「二酸化炭素削減」とか「低酸素社会」というのは、「二酸化炭素ビジネス！！」の中核です。多くの大衆までも、この「ビジネスモデル」にとりこまれていくでしょうから大成功です！！。

　窒素や酸素、水蒸気では全然商売にもならないでしょう。いい事を考え付いたものです。

　「二酸化炭素」が「ビジネスモデル」になるのは、二酸化炭素がエネルギー消費という文明生活に無くてはならぬ“言葉”を“人質”できたことによるのです。

　大騒ぎしている間に、足元の日本では100万人に100万円を越すほどの大切な莫大な税金が支出されているのです。

　大切なことは、それを野党さえ明らかにしないで、野党たる役目を棄ててしまっていることなのです。「削減」を競っている、ていたらくをまず問うべきなのです。

　こうしたデタラメを許す間違いのポイントは国民がだまされていることにきずかないことだと思います。

　

110 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/06/02(Fri) 06:30

米大統領パリ協定離脱を表明
毎日新聞　2017 6/2(金) 4:47 掲載

地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」から離脱すると表明したトランプ米大統領＝２０１７年６月１日、ＡＰ(毎日新聞)

＜パリ協定＞トランプ米大統領が離脱表明　再交渉要求も
　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。パリ協定は温暖化効果ガス排出量１、２位の中国と米国を含む国連気候変動枠組み条約の全参加国が合意した画期的な枠組みだったが、米国の離脱で空洞化する懸念が強まった。トランプ氏はより有利な条件を得るため、パリ協定の再交渉を求める考えも示したが、世界の温暖化対策が遅れるのは確実な情勢だ。(毎日新聞)

111 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/06/02(Fri) 07:29

いまなお大嘘を平然と宣伝している日本マスコミの責任を
追及すべき時がきた。
地球温暖化説が絶対の正義という前提で
報道し続けているデタラメ宣伝の大罪。

112 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/06/02(Fri) 09:51

「二酸化炭素地球温暖化論」のまやかし！！

　http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=162080197&ls=50

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