【７．１０Ｗ選】自公政権崩壊！６５議席減！、民進75議席増！

227 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/05/28(Sat) 18:42

▲▲「リーマン・ショック前夜」の薄弱すぎる根拠▲▲

東洋経済オンライン 5月28日(土)10時0分配信

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「リーマン・ショック前夜」の薄弱すぎる根拠

政府内では大規模な景気対策も検討されている（写真：ロイター/Issei Kato）

　「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」

　5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。

■　危機意識が安倍首相だけ突出

　ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。

　また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景気は弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」というもの。同報告を決定した関係閣僚会議には安倍首相が直々に参加したが、この時には首相の口から異論は聞かれなかったという。

　それなのにどうしてわずか数日のうちに、世界経済についての評価がかくも劇的に変化したのか。そもそも首脳会談で示された資料は、誰が作成したものなのか。

　これについて驚愕すべき事実が判明した。
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　民進党が27日午前に開いた「“リーマン・ショック前夜”検証チーム」で、外務省経済局政策課の首席事務官が「作成責任者は誰かわからない。どういう経緯で作られたのかは説明できない」と述べたのである。

　「サミットで経済政策を担当するのは外務省経済局。だから首相がサミットの討議に提出した資料について担当部局の首席事務官が『知らない』などと言うことはまずありえない」。同検証チームの世話人のひとりである玉木雄一郎衆院議員は訝しがる。

■　根拠として示した4つの資料とは？　

　さらに驚嘆すべきは、首脳会談で安倍首相が「リーマン・ショック前夜」の根拠として提示した資料だ。この資料は、世界経済の需要動向を示す「コモディティ価格の推移」「新興国の経済指標」「新興国への資金流入」「2016年成長率の予測推移」の4点で構成されている。

　「コモディティ価格の推移」によれば、2014年6月から2016年1月にかけてエネルギーや食料、素材などの商品価格は185.2から83.0へと55％下落しており、リーマン・ショック前後の2008年7月から2009年2月までの下落率(219.9から98.2の55％減)と一致する。よって安倍首相によればいま現在が「リーマン・ショック前夜」の根拠となるというのだが、これはかなり奇妙である。

　というのも、リーマン・ショック時は7カ月かけてコモディティ価格が55％下落したのに対し、近々のコモディティ価格は55％下落するのに19カ月かかっている。同じ下落率でも期間が変われば、経済に与えるショックは異なるのは常識だ。

　次に単なる商品価格の下落だけでは、景気のよしあしは測れない点だ。コモディティ価格は主に石油価格で決定されるが、石油価格の下落は必ずしも景気が悪いことが理由とは限らない。最近の下落はOPECが減産合意できなかったこと、米国との関係修復でイランが石油増産を開始したことなどが原因だ。さらにアメリカのシェールガス革命の影響も大きい。ISがシリアやイラクで略奪した油田から産出した石油も、価格下落の原因と考えられる。そもそも原材料の価格が下がると、必ず景気が悪くなるのだろうか。

　原材料が安くなれば、企業はコストを減らすことができる。「景気が悪くなる」と主張するのであれば、要因分析が必要だ。しかもデータは2016年1月に底を打ち、4月にかけて反転しているが、もし1月までの下落を『リーマン・ショックの再来』と見るなら、反転はそれから脱して景気が良くなりつつあることになってしまうわけである。

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