遂に「アベノミクス」崩壊！！

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/13(Thu) 18:38

実態のないのに「期待」を持たせて値を吊り上げること・・これを「アベノミクス」というようです。

2013年4月4日に、日銀のいわゆる[異次元緩和]が華々しく実施され、ほぼ「株価」を順調に上げさせた「アベノミクス」。

しかし「何分期待先行」で実態が伴うものでは無かった。

そのため、2013年５月２３日のアベノミクス株価大暴落！。

2013年６月５日、ちょうど２月で[異次元緩和]効果はあえなく吹き飛んでしまった。

６月１３日には、日経平均は、日本銀行が過去最大の金融緩和(黒田緩和、4月4日)を決める直前の４月３日以来の安値水準１万２４４５円に戻ってしまった。

「アベノミクス」はこれをもって崩壊、実質2か月でその使命を終えたと言えるだろう。

言葉遊びの「成長戦略」、ただ上がって下がるだけになった「アベノミクス」・・誰も怖くて「設備投資」なんて無理！。

「アベノミクス」っていったい何だったんだろう？。

■実体がない株価の上昇はやがて揺り戻しがくる！■　

当たり前のことが当たり前になっただけ。

ただ、それがわかってしまったらなかなか元には戻らない。

464 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/09(Sat) 22:23

>>450-462

会議資料
資料１平成２３年基準改定によるGDP統計の改定
資料２より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会報告（案）
（参考資料１）平成27年度国民経済計算年次推計（支出側系列等）（平成23年基準改定値）
（参考資料２）平成27年度国民経済計算年次推計（支出側系列等）（平成23年基準改定値）の参考資料

465 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/09(Sat) 22:28

安倍政権はもういい加減、アベノミクスの挫折を糊塗することにエネルギーを費やすのをやめたらどうか。厚塗りの化粧をほどこす余力があるのなら、さっぱりアベノミクスをあきらめ、経済財政諮問会議のメンバーも一新して、第4次産業革命にふさわしい斬新な発想の経済政策を模索したほうがいい。
何にでも「改革」をつけてイキがっているが、安倍首相には、なにより自己改革が必要なようである。

466 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/11(Mon) 09:03

暴かれたアベノミクス不正
　　毎月勤労統計不正で暴かれた安倍政権の「実質賃金偽装」

2018年に賃金がめざましく上昇したかのように装った形跡のある毎月勤労統計調査。その不正操作に安倍官邸が関与したのかどうか、気になるところだ。
低迷する「実質賃金」の偽装ではないかと筆者は疑っている。
実質賃金は、安倍政権が誕生した2012年以降、インフレ誘導政策もあって顕著に下がり続けた。2016年だけインフレ率がマイナスにふれたことで前年比わずかに上昇したが、2017年も実質賃金は下落した。
翌年1月31日の参院予算委員会で小川敏夫議員はこう質問した。
実質賃金はアベノミクスが始まってから大体5ポイントぐらい下がっている。足下で微増しているが、下がっている状態には変わりない。家計調査の消費支出も落ち込んでいる。…アベノミクスによって国民生活は苦しくなったのではないか
安倍首相は反論した。

質賃金については、16年に前年比プラスとなった後、17年に入って横ばいで推移している。名目賃金で見れば、中小企業を含め今世紀に入って最も高い水準の賃上げが4年連続で実現し、多くの企業で4年連続のベースアップを実施している
苦しい答弁だった。「実質賃金」の低下はアベノミクスにとって最も痛いところなのだ。
それだけに、2月中に確報値が出ることになっている2018年毎月勤労統計調査への安倍官邸の期待は大きかった。実質賃金はプラス0.3％ほどの高水準が見込まれていた。
算出のもととなる同統計調査で、昨年の1月以降、賃金が上昇曲線を描きはじめ、6月には名目賃金速報値で3.6%、確報値で3.3%もの上昇率を示した。21年ぶりの賃金上昇率と報じられた。
ところが、これは不適切な方法によって算出された数値であることが最近になってわかった。昨年1月から、“復元”という名の操作を厚労省が加えていたのが一因だった。
この統計、従業員500人以上の事業所に対しては全数調査をするのが決まりだ。なのになぜか厚労省は2004年以降、東京都だけ全数でなく3分の1の事業所を抽出して実施してきた。

給料の高い東京の事業所数が少ないため、平均賃金が実際より低めに出ていたが、厚労省は昨年1月調査分から、抽出した事業所数を約3倍にする補正をしはじめた。平均賃金額が実態に近くなった結果、前年同月比の伸び率が急に高く出るようになった。アベノミクスの成果と喧伝するには恰好の材料だ。
タダでは済まない厚労省「補正」の代償

続く

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板挟みの安倍総理。オバマ大統領が辺野古工事中断に不快感

467 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/11(Mon) 20:51

>>466
「毎月勤労統計」不正問題で暴かれた、アベノミクスの化けの皮 2

エコノミストらはこの不自然な数値の動きに疑問を抱き、メディアが報じた。そして、国会の閉会中審査で追及されるにおよび、厚労省は数値を修正した。
不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は23日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な2012年以降の再集計値を発表した。現金給与総額（名目賃金）は全ての月で修正され、18年1～11月の伸び率はすべて縮んで最大で0.7ポイント下方修正された。（1月23日朝日新聞デジタル）
昨年6月に3.3%とされた名目賃金の上昇率は再集計によって2.8％になった。
しかし、これでコトは済まなかった。国会の議論や、厚労省など関係省庁に対する野党合同ヒアリングで、毎月勤労統計調査の賃金変動は、前年と同じ事業所で比較する「参考値」で見るのが正しいことが、総務省の指摘で確認されたのだ。「参考値」なら、さらに伸び率は縮む。
1月24日の衆議院厚労委員会における質疑で、山井和則議員はこう質問した。
山井「再集計された名目賃金の伸び率は2.8％だが、参考値の伸び率は1.4％だ。日本の全体の統計を監視している総務省の統計委員会は、2.8％と1.4％のどちらが適切と考えるのか」
総務省大臣官房審議官「賃金の変化率は共通事業所（参考値）でみて、賃金水準は本系列（公表値）で見るのが適切だ」
つまり、1.4％のほうが適切な数値だと総務省が認めたのだ。
前年同月と共通した調査対象事業所のデータを用いて比べるのが「参考値」、抽出する調査対象事業所の一部を入れ替えて比較するのが「公表値」である。総務省は統計委員会の指摘などから、昨年1月以来、「参考値」を重視してきた。
参考値の名目賃金が1.4％の伸びなら、それに対応する実質賃金の方はどうか。山井議員によると、実質賃金伸び率の公表値は2.5％だったが、再集計で2％に修正された。この場合、参考値を計算すると0.6％になる。
ただしこれは最も伸びた6月の数字であり、参考値で昨年1月～11月の平均を出すと、実質賃金の伸び率はマイナス0.53％だという。この分だと、残念ながら2017年に続き18年もマイナスだった可能性が高い。（「毎月勤労統計」不正問題で暴かれた、アベノミクスの化けの皮）
続く
麻生氏に浮上「官僚に忖度強要」疑惑1234

468 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/11(Mon) 21:00

2019/02/01 05:00
MAG2 NEWS　「毎月勤労統計」不正問題で暴かれた、アベノミクスの化けの皮　３

実質賃金　アベノミクス　毎月勤労統計　参考値　

1月25日の野党合同ヒアリングで、野党議員らは「統計の不正が発覚するまで財務省はプラス0.3％で予算を組んだのか。実際にはマイナスだったことを財務省は知っていたのか」などと追及した。
これに対し財務省側は「昨年9月28日の統計委員会における指摘もあり、賃金変化率については参考値が重要であることを、われわれも認識していた」と答えた。
官僚たちは参考値を重視していた。ならば、麻生大臣はどういう認識のもとに予算編成の指揮をしたのだろうか。財務大臣が実態にもっとも近い数値を把握せず、公表された数値だけを信じていたとしたら、おかしな政策判断になりはしないか。
実は、麻生大臣には、毎月勤労統計調査の不正操作を官僚に忖度させたのではないかという疑惑がある。
昨年9月、厚労省政策統括官が出した文書に、毎月勤労統計をめぐって麻生大臣が経済財政諮問会議で発言した内容が次のように記述されている。
『基礎統計の更なる充実について』として「事業所サンプルの入替え時に「非連続な動き（数値のギャップ）」が生じているのではないか。」との問題提起あり。（平成27年10月16日：第16回経済財政諮問会議・麻生太郎議員提出資料）
厚労省が麻生発言を重く受けとめたことが、この文書で分かる。そこで、2015年10月16日の経済財政諮問会議議事録から麻生発言を拾ってみた。
麻生議員「私どもは気になっているのだが、統計についてである。（中略）毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている。また、消費動向の中に入っていないものとして、今、通販の額はものすごい勢いで増えているが、統計に入っていない。（中略）ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」
要するに、麻生大臣は経済関係の統計データがアベノミクスの成果を示す内容になっていないのが不満なのである。
とくに賃金については、名目賃金こそ上がっても、物価上昇がそれを上回るため、実質賃金は下がる一方。ゆえに国内消費は低迷したまま。円安、株高の政策誘導で大企業だけがアベノミクスの恩恵にあずかってきたのが実情だ。
2012年と比較すると、2017年の実質賃金は4.1％も下がっている。第2次安倍政権下で、国民はそのぶん「貧困化」したといえる。

景気回復「戦後最長」の白々しさ
1234

469 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/11(Mon) 22:38

それでも、安倍首相は通常国会初日の1月28日、施政方針演説で消費増税について国民の理解を求め、次のように発言した。
アベノミクスはいまなお進化を続けている。GDP600兆円に向けて歩みを進めていく。…企業の設備投資は14兆円増加し、20年間で最高となっている。5年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われた。経団連の調査ではこの冬のボーナスは過去最高だ
なんという認識の乖離だろう。いや、なんという欺瞞か。経団連の調査など、一部大企業の実態を示しているに過ぎない。
経団連は2018年の春季労使交渉の最終集計結果をまとめた。大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は2.53%で、1998年以来20年ぶりの高水準となった。（日経2018年7月10日）
安倍首相は、昨年10月30日の参院本会議でも、「五年連続で今世紀に入って最も高い水準の賃上げが実現し、この春の中小企業の賃上げ率は、過去二十年間で最高だ」と胸を張った。
中小企業の賃上げ率を調べたのは連合である。
連合が6日発表した2018年春季労使交渉の最終集計によると、定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均2.07%で前年を0.09ポイント上回った。…中小企業の賃上げ率は20年ぶりの高水準になった。（日経2018年7月7日）
2018年12月28日公表の労働力調査によると、就業者数は6709万人。連合傘下の労組に加入する組合員は約700万人だ。
そのうち中小企業の組合員が何人かは知らないが、連合の調査をもって「中小企業は20年ぶりの高水準」と言って憚らないところが、いかにも安倍首相らしい。
景気判断のもととなる統計調査の信用が崩れ落ちたばかりというのに、テレビから「景気回復戦後最長」のニュースが流れ、茂木経済再生大臣が「今月で74か月、（景気回復は）戦後最長になったとみられます」とコメントする白々しさ。庶民の実感とかけ離れた景気回復PRは、何の効果ももたらさない。
(MAG2 NEWS　「毎月勤労統計」不正問題で暴かれた、アベノミクスの化けの皮　4) image by: 首相官邸

470 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/11(Mon) 22:40

アベノミクスはいまなお進化を続けている。GDP600兆円に向けて歩みを進めていく。…企業の設備投資は14兆円増加し、20年間で最高となっている。5年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われた。経団連の調査ではこの冬のボーナスは過去最高だ
・・・・なんという認識の乖離だろう。いや、なんという欺瞞か。経団連の調査など、一部大企業の実態を示しているに過ぎない。

471 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/11(Mon) 22:44

>>468
要するに、麻生大臣は経済関係の統計データがアベノミクスの成果を示す内容になっていないのが不満なのである。
とくに賃金については、名目賃金こそ上がっても、物価上昇がそれを上回るため、実質賃金は下がる一方。ゆえに国内消費は低迷したまま。円安、株高の政策誘導で大企業だけがアベノミクスの恩恵にあずかってきたのが実情だ。
2012年と比較すると、2017年の実質賃金は4.1％も下がっている。第2次安倍政権下で、国民はそのぶん「貧困化」したといえる。

472 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/11(Mon) 22:54

アベノミクスで民主党政権時代よりGDP成長率と賃金低下！

473 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/11(Mon) 23:00

GDPマイナス成長で日本はますます「貧乏」に！　

もはや「アベノミクス」は完全に崩落終焉！

474 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/12(Tue) 15:00

参議院選挙は自民党にとってかなり厳しいというが、そのためか
阿倍センセが民主党政権にとって「悪夢のような」と賜った。

まさに今それ、自民党の成果が「不正問題で暴かれた、アベノミクスの化けの皮」
といわれいること。

偽装・捏造だということ。

アベノミクスで民主党政権時代よりGDP成長率と賃金低下！

GDPマイナス成長で日本はますます「貧乏」に！　

ということ！

今、韓国を敵に据え抗議したり必至だが捏造かさ上げはいけないＱ！

　

475 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/13(Wed) 00:08

「首相が向き合うべきは自分」　玉木氏、「悪夢」発言批判
2019 2/12(火) 21:56配信

演説する国民民主党の玉木代表
　国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、横浜市戸塚区の戸塚駅東口で街頭演説し、安倍晋三首相が自民党大会で民主党政権時代を「悪夢」と述べたことについて、「総理がいま向き合うべき対象は民主党政権ではなく自らの政策だ」と批判。「大規模な金融緩和や進んでいない構造改革、本当に国民のための政治ができているのか」と疑問を呈した。

　記者団の取材に、神奈川県議選の一部選挙区で国民と立憲民主党がそれぞれ候補を擁立することについて「各党が頑張って党勢を拡大し、結果として野党勢力が全体で大きくなることを今は目指すしかない」と強調。

476 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/13(Wed) 10:55

古賀茂明「アベノミクスで実質賃金4％減という周知の事実を官邸が隠し通せた理由（わけ）とは？」〈dot.〉
2019 2/4(月) 7:00配信

(写真：AERA dot.)
　まず、最初に【図版1】に掲載したグラフを見ていただきたい。実は、このグラフは、今からおよそ1年前、2018年2月12日の本コラムでも紹介したグラフだ。

【写真】著者の古賀茂明氏
　安倍政権が誕生した後2012年から17年にかけて、実質賃金が暦年で見てどのように変化したかを示すグラフである。これは、18年2月の「厚生労働省の記者発表」のグラフを使用したもので、今回の不正とは関係なく、以前から使われていた。

　これを見れば、実質賃金は安倍政権になってから、16年を除いて一貫して下がっていることがわかる。今頃、「アベノミクスで賃金が下がっていた！」と騒いでいるのは、何とも不思議な気がするのである。

■「18年もマイナス？」は不正発覚前からわかっていた

　さらに、今焦点となっている18年についても、同様のことが言える。

【図版2】の表に並べた3段の数字を見ていただきたい。

　まず、「参考値」とは何かを解説しておこう。18年から、厚労省は、毎勤統計の調査対象事業所のうち、ほぼ半数を入れ替えたのだが、新たに入ってきた事業所の給料の方が今までの事業所よりもかなり高いという結果になった。そのため、18年の数字は17年の数字よりも全体の平均では高めに出る。一方、調査している半分の事業所は17年も対象になっていたのだから、この17～18年の間継続して調査している事業所だけで17年と18年の給与を比較することも可能だ。そちらの方が、給与の増減の傾向を知るためにはむしろ適しているということは素人でもわかる。

　そこで、厚労省は、その数字を「参考値」として発表していた。ただし、厚労省の発表資料には名目賃金の参考値は書いてあるが、消費者物価上昇分を差し引いた「実質賃金」の参考値は出していなかった。このため、実質賃金の実態はどうなのかがわかりにくくなっていたのだ。しかし、名目値から物価上昇分を差し引けば、簡易的に実質値を出すことはできる。

　そのやり方で、簡易的に数字を作ってみたのが、この表だ。

　上段の名目賃金の伸び率の参考値から中段の消費者物価の伸び率を引いたものを下段に実質賃金の伸び率として記載してある。

　これを見ると、月別に見て、実質賃金（下段）がプラスになっているのは、3月、6月、11月の3回だけで、他の8カ月はマイナスである。普通に見ると、18年全体の平均ではマイナスになりそうだ（12月はボーナス月なので、ウェイトが高く、ここで非常に高い伸びが出ればプラスになる可能性も排除はできないが）。

　最近になって、厚労省が新たに出した参考値を基にして、野党が試算した結果では、11カ月のうちプラスは6月の1回だけ、横ばいが11月の1回で、あとはマイナスだったと報じられているが（朝日新聞2月1日付朝刊）、不正発覚前に数字を用いた上記の結果と傾向として大きな違いはない。
次へ
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関連記事】
古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」〈dot.〉

最終更新:2/4(月) 16:37
AERA dot.

477 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/14(Thu) 08:23

統計改竄に始まるギリシャ危機、
ギリシャ危機並みに危機になった、より悪質なアベノミクス統計偽装改竄

2017 年 2 月 9 日 11:24 JST

　【アテネ】緊縮策に苦しむギリシャを巡り、欧州連合（EU）などから支援を受け続けるための条件を満たせないのではないかとの懸念が再び浮上している。政府高官がはっきり分かっているのは、その責任を誰に負わせるかということだけだ。それはギリシャ統計局（ELSTAT）の局長だったアンドレアス・ゲオルギウ氏だ。
　債務危機に直面する前のギリシャでは、政府が統計を改ざんし、財政赤字の規模をごまかしていた。ゲオルギウ氏は2010年、ギリシャ初の政府から独立した統計機関であるELSTATのトップに就任した。その後、同氏が統計の誤りを正し、財政赤字を正確に報告したとEUは認定した。

478 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/14(Thu) 11:48

　　　　
　　　　　　　　＜速　　　　　報＞

＞【アベノミクス統計偽装】　官邸、首相秘書官が介入による　野党追及

　　　アベノミクス粉飾・不正は中江総理秘書官が介入していた。

479 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/14(Thu) 12:25

やはり官邸主導によるアベノミクス偽装を否めないと思う。だから、庶民の実感と景気動向に乖離が生じているのだと思う。実質賃金の参考値を公表せず、アベノミクスの成果の客観的な検証をせずして、消費増税はあり得ないと思う。是非、選挙の争点にしてほしいと思う。

統計不正について、官邸が昨年12月に初めて知ったなんて絶対に嘘だと思う。
「数値が大幅に変わる」真の意味を、官僚も政府首脳もみんな知っていたはずだ。
官邸が厚労省と共謀した可能性だってある。
その場合は「組織的関与」を隠すことは容易だろう。

480 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/14(Thu) 21:16

>>476

これらのグラフと表から何が見て取れるか。

　17年まで4％以上実質賃金が下がっていて、18年もマイナスの可能性が高い。19年はどうかと言えば、10月に2％消費税率を上げれば、物価が普通の年よりも上がるので、19年も実質賃金は下がるか、上がっても微増だろう。だとすると、21年までの安倍総理の任期中に、4％の減少分を取り返すには20年以降、驚異的な賃金の伸びが必要で、12年の民主党政権時代の実質賃金に戻すことはほぼ不可能だという見通しが出て来る。

　これだけでも、アベノミクスをさらに続けるという安倍総理に対して、政策変更を迫る格好の根拠になるはずだ。

■「統計国会」で喜んでいる反安倍勢力も経済音痴？

　毎勤統計不正が出たおかげで、国会は、野党の思惑通り「統計国会」になってきた。

　厚労省の統計不正に加え、その後の同省の「特別監察委員会」による調査をめぐる「不正」と言われてもしかたのないお粗末な対応、そして、統計の総元締である総務省による基幹統計「小売物価統計」の不正まで出て、誰も信じられない状況だ。この問題は終わりが見えない底なし沼と化した感がある。

　「底なし沼不正」だから、批判の材料には事欠かない。これからも延々と国会での追及が続くであろう。マスコミでもこの関連の記事があふれている。しかし、これらの議論を見ていて感じるのは、大事な視点が欠けているのではないかということだ。

　前述したとおり、実質賃金が安倍政権の5年で4％も減少したことを、厚労省は18年2月には、ちゃんと発表していた。積極的に宣伝はしなかったが、そのことを隠していた訳ではない。どんなに愚かで経済音痴の記者であっても、厚労省の発表した資料を見れば、「実質賃金は、安倍政権で大幅なマイナス」ということに気づくはずだ。それにもかかわらず、そのことをしっかりと国民に伝えた新聞はなかった。

　本来なら、暦年の数字が出る毎年2月には、どうして安倍政権になってからマイナスが多いのかなどについて専門家の見方や今後の見通しなどについても特集を組んで報じるべきだった。そうすれば、多くの国民は、安倍総理に「アベノミクスで賃金が上がった」などと言われても、騙されることはなかっただろう。株価については詳報しても、賃金については上がった時だけ瞬間情報を大きく取り上げるだけだったマスコミは、株価頼みの安倍政権の注文通りの報道を行っていたと言ってよい。
次へ
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最終更新:2/4(月) 16:37
AERA dot.

統計不正厚労省古賀茂明朝日新聞朝刊アベノミクス株価統計不正総務省

481 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/15(Fri) 09:05

統計手法官邸意向で見直しか
2019 2/15(金) 6:27
共同通信

官邸意向で見直しか　厚労省勤労統計の手法共同通信1215
　厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

ココがポイント
厚労省から首相秘書官への説明は2015年3月末

482 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/15(Fri) 13:35

「アベノミクスの成果」に隠された驚くべき「かさ上げ」トリック！このままいくと日本経済は破綻!?

483 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/15(Fri) 15:34

元首相秘書官、厚労省へ圧力否定　勤労統計「不適切な意図ない」
2019 2/15(金) 10:11配信

衆院予算委に出席した中江元哉元首相秘書官＝15日午前
　中江元哉元首相秘書官は15日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法の変更について、厚生労働省に不当な圧力をかけていないと主張した。「政府に都合のいいデータが出るよう不適切な方法を取らせる意図ではない」と述べた。野党は、官邸がアベノミクスの効果演出のため、調査手法の見直しを求めたのではないかと追及した。

　中江氏は15年3月31日に厚労省に改善の可能性に関する「問題意識」を伝えた。同省は5月中旬、勤労統計に関する有識者検討会を発足。立憲民主党の本多平直氏は「秘書官からの指摘はどう喝、圧力だ。これが検討会につながったのでは」と指摘した。

484 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/15(Fri) 18:17

>>480

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古賀茂明「アベノミクスで実質賃金4％減という周知の事実を官邸が隠し通せた理由（わけ）とは？」〈dot.〉
2/4(月) 7:00配信

　また、【図版2】に紹介した表の上段にある「参考値」が注目を浴びたのは、18年8月だ。同年6月の名目賃金が速報で3.6％（確報値は3.3％）と非常に高い伸びを記録したときだったが、実は、この「参考値」は18年1月の確報値（18年4月6日発表）から発表されていた。

　そして、実質賃金の伸び率は公表されていなかったものの、おおよその数字は、前に説明したとおり、引き算だけで簡単にわかる。18年4月以降には、専門家の間では、こちらの数字の方が実態を表しているという指摘がなされていた。

　そして、奇妙なことに、参考値の発表が始まった18年1月の確報値の記者発表は、例年なら3月下旬に発表されるのに、なぜか翌月の上旬まで発表が遅れた。基幹統計の発表が遅れるというのは極めて異例だ。おそらく、低い数字が出ることをどう説明するかについて、内部での調整に手間取ったからだと想像されるが、この遅れに疑問を呈した新聞はなかった。

　ここまで来るともうおわかりだと思うが、今回、こんなに大騒ぎになっているのはどうしてかと言うと、実質賃金が増えているのか減っているのかというような、重要な事実について、マスコミが本来報じるべき事実を伝えていなかったために、アベノミクスで賃金が増えているという安倍政権による宣伝に国民が騙されていたことに一つの原因がある。上がっていると思っていた賃金が下がっていたというので、みんなが驚いているというのが実態ではないのだろうか。

　もちろん、日本の国民の多くが、アベノミクスで賃金が上がったと錯覚していた最大の原因は、安倍政権が、統計的には意味のない様々な都合の良い数字をつまみ食いして宣伝したことにある。一種のフェイクニュースと言ってもよいだろう。

　しかし、冷めた見方をすれば、政治において、政権与党が、自分たちの政治の成果を都合の良いデータを使って宣伝するのは古今東西ごく一般的なことである。

　安倍政権のために厚労省が数字をいじっていたということになれば、大問題ではあるが、それでも、大枠では、元々実質賃金が下がっているという実態は隠しようがなかったはずだ。

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古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」〈dot.〉

最終更新:2/4(月) 16:37
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485 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/15(Fri) 18:24

アベノミクスで実質賃金4％減という周知の事実を官邸が隠し通せた理由・・

今回、こんなに大騒ぎになっているのはどうしてかと言うと、実質賃金が増えているのか減っているのかというような、重要な事実について、マスコミが本来報じるべき事実を伝えていなかったために、アベノミクスで賃金が増えているという安倍政権による宣伝に国民が騙されていたことに一つの原因がある。

上がっていると思っていた賃金が下がっていたというので、みんなが驚いているというのが実態ではないのだろうか。

　もちろん、日本の国民の多くが、アベノミクスで賃金が上がったと錯覚していた最大の原因は、安倍政権が、統計的には意味のない様々な都合の良い数字をつまみ食いして宣伝したことにある。

486 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/15(Fri) 20:55

>>483

シンゾー、スガから、またしても役所への圧力

＞統計不正元首相秘書官、圧力否定。現在は財務省関税局長。

政府の予算を配分する立場の財務省出身の首相秘書官が、厚労省へ圧力をかけたと見るのが自然だと思う。

487 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/15(Fri) 21:17

統計手法 2015年菅長官に報告
2019 2/15(金) 20:38
時事通信

調査変更、菅長官に報告＝厚労省が15年3月－「官邸意向」野党追及・勤労統計不正時事通信240
　菅義偉官房長官は15日の記者会見で、毎月勤労統計の調査手法の変更について、2015年3月に厚生労働省幹部から報告を受けていたことを明らかにした。

「2015年」になにがあったのか？
2015年に統計の調査手法変更に向けて、有識者会議を開いた。手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の15年3月、厚労省に「問題意識」を伝えていた。

出典：西日本新聞 2/15(金)
勤労統計の不正とはどんな問題？
厚労省の調査で、従業員500人以上の事業所を全数調査すべきところ、2004年から東京都分について約3分の1の抽出調査にしていた。

488 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/15(Fri) 21:27

政府の予算を配分する立場の財務省出身の首相秘書官が、厚労省へ圧力をかけたと見るのが自然だと思う。安倍さんも菅さんも２０１５年から統計の不正を承知で、選挙演説や国会でアベノミクスの成果を主張していたことになり、政官によるアベノミクス偽装は否めないと思う。

489 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/15(Fri) 23:37

賃金上振れは官邸意向？　秘書官が問題提起　野党、本格追及へ
2019 2/14(木) 10:02配信

毎月勤労統計の不正調査を巡る経緯
　首相官邸からの指示や官僚組織の忖度（そんたく）はなかったのか－。厚生労働省の毎月勤労統計で昨年1月以降の賃金上昇率が過大になっている問題。安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、2015年当時の首相秘書官が同統計について「問題意識」を厚労省に伝えていたことを明らかにした。厚労省はほぼ同じ時期に、上昇率の上振れにつながる統計の作成手法変更の議論を本格化。秘書官の言動がアベノミクスの成果を高く見せる手法変更につながったとみて、野党は追及を強める。

【グラフ】安倍内閣支持率の推移

　毎月勤労統計の賃金上昇率は昨年1月以降、不正な手法で続いていた調査を本来の手法に近づけるための数値補正がひそかに行われていたことに加え、サンプル入れ替え手法など統計の作成手法変更が数値を押し上げていた。

　この手法変更の経緯について首相は「当時の秘書官が厚労省からサンプル（調査対象企業）入れ替えの状況について説明を受けた」と言明。入れ替えに伴い過去の数値が大幅に改定されたことなどについて「問題意識を伝えた」とも説明した。ただ、自身の関与については「指示したことは全くない。当時の最大の関心は平和安全法制（安全保障関連法）だ。質問を千問受けていた。（毎月勤労統計に）関心を示すわけない」と否定した。

　これに対し、質問した立憲民主党会派の大串博志氏は秘書官が厚労省に説明を求めたことがその後の手法変更に影響したと主張。「首相に関心があったから、秘書官が（問題意識を）厚労省に伝えたと思う。忖度や指示があったのではないか」と指摘した。

　「サンプルの入れ替え時に変動がある。改善策を早急に検討してほしい」。手法変更を巡っては、麻生太郎副総理兼財務相が15年10月の経済財政諮問会議でこう“問題提起”したことも影響したとされる。

　毎月勤労統計はもともと、調査対象となる比較的大きな事業所について、2～3年ごとにサンプルを総入れ替えし、入れ替えに伴う誤差は補正して数字をはじいてきた。15年1月の入れ替えでも、過去にさかのぼって数値を補正。ところがその際、第2次安倍政権が発足した12年12月以降の実績が下振れしてしまったことが、麻生氏の発言につながったとも指摘されている。
　相次いで明らかになる首相側近から官僚組織への“圧力”とも受け取れる言動。野党は「アベノミクス偽装」「賃金偽装」との批判を強めており、補正がひそかに行われた経緯も含めて徹底追及する構えだ。
西日本新聞社
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麻生氏が発端、政権に忖度か　厚労省の統計、過大に上昇

最終更新:2/14(木) 10:02
西日本新聞

490 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/16(Sat) 11:35

ついにアベノミクスのメッキが剥がれましたね。
景気が良いことばかり言ってきましたが実際に良くなった実感はまったくありませんでした。
世間一般庶民のほうが統計よりも正しいということでしょうね。
インチキ統計に一体いくらの税金を使っているのでしょうか、政府と官僚の方々には自己負担で返して欲しいですね。

491 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/16(Sat) 11:49

　違法な手段、虚偽の数値を元に政策が実行されている非常に深刻な事態。

492 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/17(Sun) 08:05

>>485-489
普通の「先進国」では、マスコミが権力を監視するという機能を果たしているので、こんなに簡単なことなら、すぐに見抜いて、「名目では上がっていても実質では下がり続けています」ということを繰り返し報道していたはずだ。3％を超える上昇という数字を見ても、冷静に参考値を中心とした報道をしていただろう。

　毎月、1カ月だけの上がった下がったという報道をしているだけの日本の大手新聞の記者は、予定稿で、数字と上昇減少のところだけを空欄にしておいて、厚労省の発表があると、その数字の幅に応じて「大幅に」とか「微」増・減というような修飾語を付けて見出しを作り、本文は、厚労省の発表文をコピペするというお粗末な記事を作っている。だから、こんなことになったのではないか。

　本来あるべき報道では、12年の安倍政権発足前と比べて、実質賃金はどれくらい大きくマイナスになっているのかを毎月確認的に流すべきだった。例えば、実質賃金が増えた月でも、「安倍政権通算ではいまだ大幅マイナス」という小見出しを付けて、政権の宣伝に騙されてはいけないということを庶民に示すのがマスコミの役割だ。また、参考値が発表され始めたら、こちらをメインの数字だと評価して使っていれば、毎月の報道は「実質賃金また減少」という見出しが圧倒的に多かったはずである。

■経済政策は官邸官僚のやりたい放題

　その意味では、野党の責任も重大だ。経済政策に関心の強い人たちは、自民党に愛想をつかしている有権者でも、これほど重要な統計について、今まで簡単に騙されていた野党議員に経済政策を任せられるのかと思うかもしれない。

　マスコミも野党も統計不正を追及するのは良いのだが、自分たちの不明についても恥じたうえでの追及にしてもらいたいと思うのは、私だけではないだろう。

　おそらく官邸の今井尚哉首相秘書官などは、マスコミも野党もどうせわからないから嘘の数字で国民を騙せばよいと思っているのではないだろうか。マスコミの権力監視機能は、単に不正を暴くことだけではない。緻密な論理で武装し、政権の宣伝の嘘を暴くことも大事な役割である。その機能がなければ、政権は嘘の情報を流して好きなことができる。

　おそらく、安倍政権の嘘の数字に騙されているのは、野党とマスコミだけではない。安倍総理自身もこのコラムに書いたことなどほとんど理解できないであろう。そんな状況だから、一部の官邸官僚が日本の経済政策を支配できる。そして、それを許す最大の原因が、マスコミと政治家の無能……。

　やっぱり、「日本は本物の先進国にはなれなかった」のだ。今回の統計不正問題で、残念ながらあらためてそう感じる。
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古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」〈dot.〉

最終更新:2/4(月) 16:37
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493 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/17(Sun) 08:08

本来あるべき報道では、12年の安倍政権発足前と比べて、実質賃金はどれくらい大きくマイナスになっているのかを毎月確認的に流すべきだった。例えば、実質賃金が増えた月でも、「安倍政権通算ではいまだ大幅マイナス」という小見出しを付けて、政権の宣伝に騙されてはいけないということを庶民に示すのがマスコミの役割だ。

494 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/17(Sun) 10:31

もう、安部内閣はダメでしよう。情報隠し、虚偽の情報操作により、自ら崩壊しつつある。主権者がノーを突きつけて、終わりにするのが、世のため人のためです。

495 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/17(Sun) 20:25

統計、官邸関与の解明必要―野党　圧力否定―与党、TV番組で激論
2019 2/17(日) 12:20配信

立憲民主党の長妻昭代表代行
　与野党幹部は17日のNHK番組で、毎月勤労統計の不正などを巡り論戦を交わした。立憲民主党の長妻昭代表代行は、調査対象事業所の入れ替え方法変更に関し、官邸の圧力や関与の有無について実態解明を求めた。自民党の岸田文雄政調会長は、中江元哉元首相秘書官が厚生労働省側に「問題意識」を伝える以前から課題として議論されていたとして圧力を否定した。

　長妻氏は中江氏の対応について「首相官邸の関与があってから、賃金が高値になる数字が出来上がった」と強調。岸田氏は「圧力、関与だというのは無理がある」と反論し、公明党の石田祝稔政調会長も「統計の操作は基本的にできないと語った。

496 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/17(Sun) 23:20

今、アベノミクスの凋落は「銀行凋落」になっている。昔は大学生の一番だった「銀行」は今や見向きもされない、今や銀行は人気から外れている。アベノミクスの中核、日銀の異次元金融緩和。それによる超低金利の状況が長期化し、「預金を集め、融資や有価証券の運用に回して利ざやを稼ぐ」という銀行のビジネスモデルは崩壊。そこで、コストを削って利益を絞り出す苦肉の策に打って出た。何事も手数料がかかり、サービスの低下が著しい。もはやアベノミクスはやることがない。統計を偽装し粉飾なければならなくなった時点で完全に終わり！

497 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/17(Sun) 23:36

閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始　賃金の統計調査
2019 2/17(日) 5:30配信

毎月勤労統計の賃金指数１５年１月の調査対象入れ替えによる変化
　賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法について、２０１５年１１月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。

　勤労統計は中規模事業所（従業員３０～４９９人）の調査対象を２～３年で全部入れ替えていた。入れ替えで賃金指数（現金給与総額など）は下がりやすい。調査に継続して応じる企業を集めた旧サンプルに比べ、新サンプルは新興企業や経営難の企業も加わって賃金が低く出やすいためだ。

　そこで厚生労働省は過去のデータを実勢に合わせる修正を実施。「下方修正」が多かった。

　１５年１月の入れ替え時も下方修正となり、民主党政権時代の１１年を上回ったはずの１４年の賃金指数が逆に「下回る」ことになった。

　１５年１１月４日の諮問会議ではこれがやり玉に挙がった。議事要旨によると、日銀の黒田東彦総裁や麻生太郎財務相ら出席者が相次いで統計問題に言及した。

　「直近の名目賃金のマイナスは統計上のサンプル要因が影響。実勢は緩やかに上昇していると考える」。口火を切ったのは黒田氏だった。勤労統計を念頭に、統計データを否定したとみられる。民間議員で安倍晋三首相に近い伊藤元重・東大大学院教授（当時）は、勤労統計の問題点を記した資料をもとに「課題のある個別統計を見直すことは非常に大事。サンプル替えの際、足元の基調が変わったり過去のデータがさかのぼって大きく改定されたりする。経済社会の現状をより客観的に映し出すよう、改善を進めてほしい」と呼応した。

　高市早苗総務相（当時）も「実体経済を反映した統計の検討を進める」と引き取り、統計委を所管していた甘利明経済再生相（当時）が「指摘された課題について来春までに方針を整理するよう統計委にお願いしたい」と述べて統計問題の議論を締めくくった。
朝日新聞社

最終更新:2/17(日) 5:35
朝日新聞デジタル

498 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/18(Mon) 23:18

凄い勢いで国の根幹が破壊されてたんだな
確かにこの日本の信頼を根っこから破壊する実行力（笑）は民主党政権では無理だわ

アベノミクスが上手くいっていると見せかけるための偽装ですね。
アベシが言ってないって言ってもアウトでしょう。事実関係として、言ってないから関係ない、責任がないではなく、部下した事の責任はトップが取るべきということ。

499 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/19(Tue) 20:48

安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる
公開日：2019/02/19 14:50　更新日：2019/02/19 14:50

国民の実感が分からない（茂木大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
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「経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない」――。１８日の衆院集中審議で、野党から“アベノミクス偽装”を追及され、こう強弁した安倍首相。不正統計問題の責任を官僚に押し付け、頬かむりしているが、そうはいかない。また新たな疑惑が浮上したからだ。

　アベノミクス偽装を巡る大きな問題が、「ＧＤＰカサ上げ」疑惑である。立憲民主の小川淳也議員は集中審議で、この疑惑を改めて追及。安倍首相が２０１５年９月にブチ上げた「ＧＤＰ６００兆円」の達成をアシストするかのように、ＧＤＰ関連の統計が見直されたことを指摘した。

　小川議員の調べによると、安倍首相が政権に返り咲いた直後の１３年以降、全５６件の基幹統計のうち５３件もの統計の取り方が見直された。うちＧＤＰ関連は３８件に上り、１０件は統計委員会で審議されず、勝手に見直しを決めたというから驚きだ。
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日本には苦い教訓…統計不正は安倍首相の“経済クーデター”

500 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/20(Wed) 22:27

イカサマのミクス！
小川議員の指摘どおり、統計調査の禁じ手の分母のすり替えをやっているのだから、これはもはやモリカケどころのレベルではない。悪夢どころか暗黒政治だ。
これが民間ならば粉飾決算で退場確定。
次の選挙の最大争点は、自民政権の粉飾政治を認めるか否かに尽きる。

501 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/23(Sat) 17:06

「GDP600兆円」の大嘘。アベノミクス偽装のからくり＜明石順平氏＞
2019 2/23(土) 9:56配信

kurosuke / PIXTA(ピクスタ)
　毎月勤労統計偽装の実態が明らかになるに連れて、偽装された目的が「GDPを嵩上げして、アベノミクスの成果を捏造しようとしたから」ではないかという疑惑が濃厚になってきている。

⇒【グラフ】算出方法を改定する前の名目GDP

　『月刊日本3月号』では、この問題は与野党が挙って糺すべき重大問題だとし、このまま与党が権力に阿り、安倍政権の追及を躊躇するならば、政党としての存在価値はないと断じている。そして、偽装統計を根絶できないならば、我が国は亡国の道を歩まざるを得ないとして、第一特集、第二特集ともに統計不正、GDP嵩上げの実態を追及する特集を組んでいる。

　今回は、『「GDP600兆円」の大嘘を暴く』と題された第一特集から、今国会の統計不正追及でも活躍する弁護士の明石順平氏の論考を転載、紹介しよう。

◆かさ上げされたGDP

――　国会では統計不正問題が追及されていますが、毎月勤労統計と同じく偽装された可能性が高いのがGDPの数字です。明石さんは以前よりGDPのかさ上げ疑惑を追及してきました。新著『データが語る日本財政の未来』（インターナショナル新書）でも、この問題を詳しく論じています。

明石順平氏（以下、明石）：　私が最初にGDPのかさ上げ疑惑を指摘したときは、「官僚がそんな偽装をやるわけないだろう」といった反応が大半でした。しかし、統計不正問題が出てきたことで、ようやくGDPのかさ上げ疑惑にも注目が集まるようになりました。

　事の発端は、2016年12月8日に内閣府がGDPの算出方法を変更したことです。それに伴い、内閣府は1994年以降のGDPをすべて改定して公表しました。

　この新しい算出方法では、実質GDPの基準年が平成17年（2005）から平成23年(2011）に変更されました。また、これまでGDPの算出は「1933SNA」という国際基準に準拠していましたが、これが「2008SNA」に変更されました。「2008SNA」では研究開発費などが加えられたため、GDPが大きくかさ上げされることになりました。

　しかし、これよりも重大な問題があります。内閣府はGDPが増額した要因を発表していますが、そこには「2008SNA」とは別に「その他」という項目があります。この「その他」のかさ上げ額が非常に不自然なのです。

　たとえば、アベノミクス以降のかさ上げ額を見ますと、13年度は4兆円、14年度は5.3兆円、15年度は7.5兆円となっており、平均するとプラス約5.6兆円になります。これに対して、1990年代はすべてマイナスで、平均するとマイナス約3.8兆円です。

　つまり、アベノミクス以降を大幅にかさ上げし、1990年代を大幅に押し下げているということです。

　狙いはおそらく、アベノミクス以降の名目GDPを押し上げ、その他の年度の名目GDPを押し下げることで、アベノミクスが成功しているように見せかけることです。

　算出方法を改定する前の名目GDPの推移を見ると、史上最高額を記録した1997年度と、2015年度との差額は20.7兆円もありました。また、2007年度も高くなっています。これに対して、2015年度の数値は過去22年度の中で13番目の数字です。

　ところが、「その他」の額を計算に入れると、1997年度と2007年度は押し下げられ、2015年度は大幅にかさ上げされます。その結果、1997年度と2015年度の差額はわずか0.9兆円になり、しかも2015年度は過去22年度の中で二番目の数字に急上昇するのです。

　もし2015年度の数字が一番高くなっていれば、多くの人が疑念を持ったはずです。それを避けるために、あえて二番目の数字になるように調整したのだと思います。

502 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/23(Sat) 17:22

◆「その他」の内訳も疑惑だらけ

――　「その他」の内訳はどのようになっているのでしょうか。

明石：内閣府はGDP改定から1年以上経過した2017年12月22日になって、やっと内訳表を公表しました。しかし、内閣府自身がこの内訳表について「幅をもって見る必要がある」と言っているので、これは「内訳表に近いもの」と見るべきです。

　この「内訳表に近いもの」にも不自然な点がたくさんあります。たとえば、「建設投資」という項目があります。内閣府の説明によると、建設部門の産出額の推計手法を、これまでのインプットベースによる推計手法から、「建設総合統計」などを用いた工事出来高ベースによる推計手法に変更したため、数値が変わったのだそうです。つまり、建設に関する支出を、入り口ではなく出口で補足するようにしたということです。

　この数値を見ると、2007年度から12年度まで6年連続でマイナスになっており、平均するとマイナス約1.4兆円になります。この期間には民主党政権時代がすっぽり入ります。他方、アベノミクス以降の2013～15年度の平均値はプラス約2.3兆円です。2007年～12年度とアベノミクス以降では平均して約3.7兆円もの差がついているのです。

　また、「飲食サービス」という項目にも不自然な点があります。内閣府の説明はわかりにくいのですが、持ち帰り・配達飲食についてバラバラに記録されていたものを一つの項目にまとめた上で、家計消費に対する配分を変え、さらに手数料も加えたということのようです。

　これもまた90年代を通して低く、1998年度はマイナスになっています。他方、アベノミクス以降は大幅にかさ上げされています。

　さらに注目すべきは、家計最終消費支出です。『データが語る日本財政の未来』の中で詳しく分析しましたが、家計の消費に関する指標としては、総務省が公表している「家計調査」というものがあります。この家計調査に基づいて計算した数字と、改定後の家計最終消費支出を比較すると、2014年までは相関関係にあるのですが、2015年以降は大きく乖離しているのです。

　内閣府は2015年度の数値について、「詳細な資料をもとに推計し直したところ、家計消費が伸びた」と説明しています。しかし、家計調査の結果と大きく乖離しているわけですから、疑念は残されたままです。おそらく何らかの方法でかさ上げがなされているはずです。

　いま一番取り上げるべきはこの問題です。野党の方々にはぜひともこの点を追及してもらいたいと思います。

（聞き手・構成　中村友哉）

明石順平（Twitter ID：@junpeiakashi）

あかしじゅんぺい●弁護士。1984年、和歌山県生まれ、栃木県育ち。東京都立大学法学部、法政大学法科大学院を卒業後、現職。主に労働事件、消費者被害事件を担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。ブログ「モノシリンの3分でまとめるモノシリ話」管理人
ハーバー・ビジネス・オンライン

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最終更新:2/23(土) 16:02
HARBOR BUSINESS Online

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503 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/23(Sat) 17:35

　　　　　　
　　　　　　＜実質ＧＤＰ実額の比較＞

●民主党政権　４９０兆（０９年７～９月期）⇒５１４兆（１２年１０～１２月期）・・・伸び率５．０％

●安倍政権　　５１４兆（１２年１０～１２月期）⇒５２３兆（１４年７～９月期）・・・伸び率１．７％

安倍総理は「民主党政権時代はマイナス成長」だったと繰り返すが、これは誤り。民主党政権では東日本大震災が発生するまで、４期連続プラスの安定成長を実現してきた。現政権における成長は民主党時代を下回っており、しかも、足元は本年１～３月期をピークに下りトレンドになっている。

出典
souridaizin-channel.up.n.seesaa.net

504 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/23(Sat) 20:36

「２年で１．７％しか成長していない安倍内閣から３年３カ月で５％成長した民主党政権を『混迷』というのは、まさに間違ったイメージをつくろうとしているとしか言いようがない」
出典
自民党マニフェスト「無責任、中身ない」枝野幹事長が批判 - 民主党

枝野氏
「われわれの経済政策、経済運営を口を開けば批判しているが、３年３カ月でわれわれは５パーセント実質ＧＤＰを伸ばしたが、安倍内閣は２年間で１．７％しか伸びていない。『結果がすべて』と言ってきた安倍さんが、その結果についてまったく触れずに逃げて、いくらきれいごとを並べても説得力がない。」
出典
自民党マニフェスト「無責任、中身ない」枝野幹事長が批判 - 民主党

505 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/23(Sat) 20:50

>>500-504

民主党政権後、そもそもアベノミクスなるものはデフレで給料が上がらないとの理由で
給料を上げるために「三本の矢」などイワユルアベノミクスをやってきたのだが、給料が上がったとしてきたのだが、
実際は統計不正等による「粉飾」によることが分かったというのが、
この度騒がれている「統計不正」による「アベノミクス不正」。

506 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/24(Sun) 08:40

>>505

給料を上げるために「三本の矢」などイワユルアベノミクスをやってきたのだが、給料が上がったとしてきたのだが、
実際は統計不正等による「粉飾」によることが分かった、実際は民主党政権時よりＧＤＰも急速に減速、実質給与も民主党時代より下がっていることが判明したというのが、
この度騒がれている「統計不正」による「アベノミクス不正」。

＞＞＞民主党時代より成長率も、給与も大幅に下がったことで、【粉飾】せざるを得なくなった・・というのが、

　　　この動きの背景！！。

507 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/26(Tue) 19:01

アベイカサマのミクス！

小川議員の指摘どおり、統計調査の禁じ手の分母のすり替えをやっているのだから、これはもはやモリカケどころのレベルではない。悪夢どころか暗黒政治だ。
これが民間ならば粉飾決算で退場確定。
官邸に人事権を集中させ、官僚を含めて巧妙に政権がらみでアベノミクス粉飾・不正が行われていたということ。

次の選挙の最大争点は、自民政権の粉飾政治を認めるか否かに尽きる。

508 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/27(Wed) 11:59

■■■今日本の経済は[アベノミクス]失政により急速に規模を縮小、ＣＤＰで世界２０位に低下した。

これはイタリア（２１位）、スペイン（２２位）、韓国（２３位）と並ぶ低い規模！。

■日本はこの阿倍政権になってからの[アベノミクス失政]を深刻に受けとなければならない！！。

■■日経の報道です。

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日本の１人当たりＧＤＰ、香港・イスラエルに抜かれる　14年過去最低の20位
日本経済新聞　2015年12月25日 20:23

国や地域の生産性の高さの目安となる「１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を１つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。（中略）

内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判明した。日本の１人当たり名目ＧＤＰは３万6230ドルとなり、前年から6.0％減った。前年を下回るのは２年連続。（中略）

日本は1996年に３位だったが、21世紀に入って下がり続けている。14年は主要７カ国（Ｇ７）でみてもイタリアをわずかに上回る６位だ。

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■この日経の報道の元データは以下です。

上のデータで、民主党政権下の2009年9月から2012年12月までと、安倍政権下の2013年と2014年をよく比較してみてください。

民主党政権下
2010年　GDP5,514.1（8.4％）　１人当たり43,064（14位）
2011年　GDP5,916.7（8.1％）　一人当たり46,285（14位）
2012年　GDP5,955.4（8.0％）　一人当たり46,690（13位）

安倍政権下
2013年　GDP4,910.0（6.5％）　一人当たり38,560（19位）
2014年　GDP4,605.5（5.8％）　一人当たり36,230（20位）
［※単位：GDPは10億ドル、一人当たりはドル］

■民主党政権下の2012年と、安倍政権下の2014年の数字を比較すると、アベノミクスによって、GDPは２割以上も落ち込んでいるのです。そして、日本の１人当たりＧＤＰが過去最低の20位となり、アベノミクスは史上最低の経済政策であることが客観的な数字で確定したのです。

509 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/27(Wed) 16:31

組織的隠ぺい無かった・再調査報告　また隠蔽
今の日本は犯罪者たちに政権の中枢を握られている感じ。
まじめに国がよくなるよう訴える者を犯罪者集団が監視している監視社会。この構造を変えないと国は滅びに向かうのみだと思う。良識ある公務員は国民の方を見て仕事をして頂きたいと願う。

問題は隠蔽そのものではなく、
自民政権の粉飾政治、過半数に満たない三分の二イカサマ政権によるイカサマ政治

510 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/27(Wed) 16:44

　　　　　　■現在の自公政権（ 2017総選挙結果）■

　＞与党で過半数に満たない「野党分裂」に助けられた自公少数与党政権！

＊自民党の得票率は３３．２％・・＞【三分の一】に過ぎない。
　
　（投票率53.60％で実質得票率17.79％）

＊自民・公明合わせても【４５，７％】、

まあ、どっちにしても安倍さんももう落ちていくだけだね。評価はどうあれ，阿倍にとっていかに悪夢だったか、悪夢の民主党政権なんて言葉を出さないといけない時点でアベノミクスの矢も打ち尽くしてもう打つ手無しなんでしょ。

511 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/03/07(Thu) 20:19

国内景気、すでに後退局面か　「下方へ」に判断引き下げ
2019 3/7(木) 14:11配信

景気は岐路にさしかかっている
　景気動向指数の１月の基調判断について内閣府は７日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国の経済が、金融引き締め策や米国との対立を背景に急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。

好景気の名前は神話にちなんだものが多い

　政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。

　内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より２・７ポイント低い９７・９。５年７カ月ぶりの低い水準だった。悪化は３カ月連続となった。

　指数の過去７カ月の推移などが基準に達したため、基調判断を昨年１２月まで４カ月続いた「足踏み」から「下方への局面変化」へと機械的に切り替えた。

　１月より数カ月前に「景気の山」を迎え、すでに後退が始まっていた可能性が高いことを示す。中国では消費や投資が幅広く鈍っている。その影響で、中国への工業製品の輸出や輸出向けの出荷が減った。

　ただ、景気の拡大が終わったという正式な判断は、「山」を越えたとみられてから少なくとも１年ほど後までのデータも分析したうえで、内閣府が行う。

　２００８年に始まった基調判断で「下方への局面変化」としたのは、これまでに４回ある。落ち込みが東日本大震災や消費増税といった特殊な要因によるもので、一時的にとどまった２回については景気後退とは認定しなかった。一方、残る２回は後退と認めた。
朝日新聞社
【関連記事】
実感薄い景気拡大、「戦後最長」は幻に終わる可能性も

最終更新:3/7(木) 20:07
朝日新聞デジタル

512 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/03/07(Thu) 20:41

景気は岐路にさしかかっている
　景気動向指数の１月の基調判断について内閣府は７日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。

政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。

513 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/03/07(Thu) 21:26

これで消費税どうする？

アベノミクスは失敗、自民党さん早く安倍に代わる人材決めなさい、でないと、選挙は戦えませんよ、いくら野党がダメでも、国民は安倍を認めません。

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