環境省なんていらない！？。

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2005/10/31(Mon) 22:54

小池百合子氏が再び環境大臣に。環境省って環境庁からなったものだが、動物と植物を追いかけてばかりいる、それ以外、二酸化炭素？とか・・・そうしか見えないのだが、環境省って何をするんですか？、必要なんでしょうか？。

141 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/11/12(Thu) 21:52

・「二酸化炭素地球温暖化論」のまやかし！！
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=162080197&ls=50

・環境省なんていらない！？。
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=130766890&ls=50

・エネルギーと問題と今後について
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=306336179&ls=50

・高過ぎる再生エネ買い取り！…再生エネ商法の欺瞞
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=343360686&ls=50

・日本は京都議定書を脱退せよ！
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=312275111&ls=50

142 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/11/13(Fri) 10:56

［2011年9月22日:公表］独立行政法人　国民生活センター

CO2（二酸化炭素）排出権取引に関する儲け話のトラブル！
－一般の消費者は手を出さないで－

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

実施の理由

　2011年1月から、「電話の後自宅を訪問され、『元本は必ず戻る。すぐ倍になる』などと勧誘を受け、CO2排出権取引の契約をした。その後『追証が必要になった』と連絡があり、支払ったお金が全てなくなった。投資の経験は全くなく、こんなことになるとは思わなかった」などといったCO2（二酸化炭素）排出権取引に関する儲（もう）け話のトラブルが急増している。

　業者の交付する資料を見ると、消費者はCO2排出権そのものではなく、欧州の市場で取引のある「CO2を排出できる権利」の価格相場を参照するCFD取引（CO2排出権のCFD取引）を行っているものと考えられる。CO2排出権のCFD取引は、ロコ・ロンドン金取引と同様、ハイリスクで複雑なデリバティブ取引である。以前トラブルが目立っていたロコ・ロンドン金取引の分野は2011年1月の商品先物取引法の施行に伴って規制強化がされたことから、業者がCO2排出権のCFD取引の分野に対象商品をシフトさせていることが推測される。CO2排出権は取引業として商品先物取引法上無許可・金融商品取引法上無登録業者であっても直ちに違法な販売勧誘といえず、法律の隙間をついた取引といえよう。

　相談の特徴としては、高齢者が訪問を受け、リスクなどについて説明がないまま契約し、多額の損失を被ってトラブルになるケースが多いほか、業者に親切にされ、断れなくなって契約してしまう事例が目立つ。

　そこで、（1）CO2排出権のCFD取引の仕組みがわからず、投資経験もない一般の消費者は決して契約しないこと、（2）電話や訪問を受けてもはっきりと勧誘を断るよう、とくに高齢者に向けて注意喚起を行う。

PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）にみる相談の概要

　CO2（二酸化炭素）排出権取引に関する相談は、2010年度以降総件数が230件に及んでいる。直近の推移をみると、2010年10-12月期が2件、2011年1-3月期には55件と急増している。また、2011年4-6月期には115件になり、さらに倍増している。また、2011年7-9月期は58件となっている。

　一方、同時期のロコ・ロンドン金取引に関する相談件数についてみると、2011年1-3月期には148件であったが、2011年度以降、4-6月期には34件と急激に減少しており、CO2排出権取引の相談件数の増加と入れ替わるような推移をたどっていることがわかる。

主な相談事例
「元本は必ず戻る」と勧誘を受けて契約したが、支払ったお金が全てなくなった　突然「今値上がりしているよい商品がある」と電話があり、後日自宅を訪問され、CO2排出権取引の勧誘を受けた。その際「元本は必ず戻る」「すぐ倍になる」などと言われ、「利益換算表」という書面を見せられたため、信用してしまった。3回に分けて200万円を現金で手渡したが、その後すぐに「値段が下がったから追証が必要になった」と連絡があったので、支払ったお金が全てなくなってしまったことがわかった。
　投資の経験は全くなく、こんなことになるとは思わなかった。「重要事項説明書」という書面には漫然とチェックした記憶はあるが、仕組みやリスクについて口頭での説明はなかった。（2011年8月受付　契約者：60歳代　無職　女性　埼玉県）

143 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/07/12(Wed) 13:57

【理論物理学による「温室効果」に対する反証】
　―「温室効果」を永久機関と断ずる論文―
h ttps://arxiv.org/abs/0707.1161v3

・[温室効果 CO2 Greenhouse Effects]を「永久機関 perpetuum mobile]と断定する論文
：Gerhard Gerlich, Ralf D. Tscheuschner　（2007）
h ttp://arxiv.org/PS_cache/arxiv/pdf/0707/0707.1161v3.pdf

113ページにもわたる、この報告書はおそらく、これまでの懐疑的な論文とは一線を画す。問われているのは、「温室効果」に対する物理的な根拠であり、それがまったくの事実無根であると主張している。
h ttp://arxiv.org/abs/0707.1161v3

Falsification Of The Atmospheric CO2 Greenhouse Effects Within The Frame Of Physics

Gerhard Gerlich and Ralf D. Tscheuschner (2007)

Abstract
The atmospheric greenhouse effect, an idea that authors trace back to the traditional works of Fourier 1824, Tyndall 1861, and Arrhenius 1896, and which is still supported in global climatology, essentially describes a fictitious mechanism, in which a planetary atmosphere acts as a heat pump driven by an environment that is radiatively interacting with but radiatively equilibrated to the atmospheric system. According to the second law of thermodynamics such a planetary machine can never exist. Nevertheless, in almost all texts of global climatology and in a widespread secondary literature it is taken for granted that such mechanism is real and stands on a firm scientific foundation. In this paper the popular conjecture is analyzed and the underlying physical principles are clarified. By showing that (a) there are no common physical laws between the warming phenomenon in glass houses and the fictitious atmospheric greenhouse effects, (b) there are no calculations to determine an average surface temperature of a planet, (c) the frequently mentioned diffrence of 33 ℃ is a meaningless number calculated wrongly, (d) the formulas of cavity radiation are used inappropriately, (e) the assumption of a radiative balance is unphysical, (f) thermal conductivity and friction must not be set to zero, the atmospheric greenhouse conjecture is falsified.

h ttp://sgw1.seesaa.net/article/127880615.html

【結　　論】
要するに、理論物理学と工業熱力学から、大気の「温室効果」（特に、CO2温室効果）は無いと断定されます。したがって、経済的および、政治的な温暖化方針にこれを使うことは不当なことです。

144 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/07/12(Wed) 14:01

（参考補足）

どうして３３℃がでてくるのか！？

☆地球　　（アルベド＝０．３、太陽定数＝1366W/m2）
　
　　　大気　（ ②地球大気の質量＝5250兆トン）

　 _____________対流圏界面　　１１ｋｍ上空、
　　　　　　　　　　　　　　　－５０℃、260ｈＰ@10,000m

　　　―――地球の表面；表面温度（地球の平均温度）Ｔ＝255ｋ〈－18℃〉　　　　　　　↑　　　　（Ｔ：放射平衡温度＝255ｋ〈－18℃〉
　　　　　↑　　　　　
　　　　　↑高度Ｈ＝約５，５ｋｍ　　↓↓気圧《ｂｙ重力場》
　　　　　↑
　　ーーー－－－－地表　地表の気温ｔ＝288ｋ(15℃) 1気圧（1,013ｈＰ）
　　/////////////　　　①地球の質量 = 60億・兆トン

・①地球の質量 = 60億・兆トンと、②地球大気の質量＝5250兆トンの「質量」に　依て重力場（引力）作られ、気圧となる。気圧差が温度差33℃となる。
　
　　　　　　　ＰＶ＝ｎＲＴ　　（ポイル・シャルルの法則）
　　　　（体積Ｖ一定として、大気の温度Ｔは大気の圧力Ｐによる。）
　　　　「温室効果」ではなく、「大気の質量効果」というべきもの！
　　　　　ものに依らない。

・「放射平衡温度」は、惑星のアルベド、太陽定数の下、太陽放射による最高到達　　可能温度である。
　
・この、「放射平衡温度」を与える高度が惑星の「表面」である。（シュテファン・ボルツマンの法則）
・地球温暖化（＝温室効果論ｂｙ再放射）では、「地表」が「地球の表面」となってし　まって、《33℃》の説明がつかない。（第一種・第二種永久機関論）
この科学に立脚しないことが、「人為説」などというとんでもない妄想とつながる「「温室効果」という実在しない魔法（第二種永久機関）を生むのだ。
上記説明は、これをいとも簡単明確に説明し尽くします。
自然が人間の行くったルールに従うことは決してないのだ。！！
〈33℃とは、①地球の質量 = 60億・兆トンと、②地球大気の質量＝5250兆トンの「質量」に依る重力場（引力）と言う人智を超えたエネルギーによって作られた『気圧』によるのです。気圧差が温度差33℃となるのです。〉
「気温」とは大気の温度のことです。一般に地表の気温は地上１，５ｍで測ります。地面の温度ではない。
なお、気体の温度Ｔとは、気体の分子の運動エネルギーのことです。これを「内部エネルギー」と言います。
内部エネルギー（U）は，分子の運動エネルギーの和で与えられる。
そして、
　　　　　内部エネルギーU＝温度Ｔと考えていい。
（気体分子の不規則な運動、すなわち熱運動による運動エネルギーと分子間に働く位置エネルギーや分子の回転エネルギーなどすべての分子について合計した　ものを気体の内部エネルギーというのです。）
内部エネルギーは物質量（質量），絶対温度に比例する。
　　　　　Ｕ＝Ｃv・Ｔ　　（Ｃv：定積モル比熱）
（気体の内部エネルギーは気体の絶対温度T により決まる。）
気体の温度（Ｔ）でもある「内部エネルギー」は、分子内の「運動エネルギー」故、「質量」が大きい・・つまり「密度」が高い＝（圧力が高い）ほど大きい。
したがって「気圧Ｐ」が高いほうが「温度Ｔ」が高いのです。（ボイル・シャルルの法則）、
一般に，気体に外部から熱量Q[J]が加えられ，同時に仕事W[J]がされるとき，気体の内部エネルギーは増加する。このときの内部エネルギーの増加量を⊿Uとすると，
　　　　⊿U＝Q＋W
の関係が成り立つ。これを「熱力学第１法則」というのです。
気体の内部エネルギー（＝Ｃv・Ｔ　）を高める、つまり温度Ｔを高めるには、熱（Ｑ）を加えるか、仕事（Ｗ）を加える・・気圧が高い・・こと。
＊地球では（熱力学第１法則）
　①熱（Ｑ）＝太陽熱エネルギー（太陽定数）・・－270℃～－18℃＠5500ｍ＝252℃加熱
　②仕事（Ｗ）＝重力場のエネルギー　1気圧・・・・・・－18℃～15℃＝33℃加熱
依って、地上においては、　－18℃＋33℃＝15℃　　　となるのです。
ついでに、気温減率0，6℃/100m , 55(100m)×０，６＝33℃

「二酸化炭素地球温暖化論」は、この惑星固有のエネルギーである肝心の②「重力場のエネルギー」（質量・引力）による「熱力学第一法則」の「仕事」（Ｗ）が無い、大気も重力もない、質量もない、気圧もない。

大気が無いから人類も生存不可能。
大気が無いから「気候変動」以前に「気象現象」すらも起こり得ない。
低温で高温を加熱する事（第二種永久機関）に依ってのみ成り立つ欠陥論です。

145 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/07/12(Wed) 14:11

いかに「ビジネス」のためとはいえ、自らを「科学者」と称し、「温暖化の科学」と称してきたものは所詮ド素人論！としか言いようのないものだったのです。

実は、「二酸化炭素」とは、空気中にあるＣＯ２のことではなく、【仮想通貨】と考えればいい。

その「排出・削減」とはその「売買」のこと。

つまり、「金融派生商品取引」（デリバティブ）のことなのです。

環境省でなく、「金融庁」でやるような金融取引のことで、実態が全くないのです。

一日も早く、「京都議定書・パリ協定」などから脱退して資源を有効に使うべきです。

146 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/07/12(Wed) 15:48

よく出ている「温室効果ガス排出量」というのは、「京都議定書」で一番重要な【排出権取引】という〔二酸化炭素デリバティブ〕の基本になるもので、

「環境省」から毎年、

「日本の温室効果ガスの排出量の算定結果」として公表されるものです。

この算定のキーワードは「排出係数」なるものです。

それぞれ分野別各項目の種類に応じて「排出係数」なるものが表になっていて、

そのそれぞれの使用量に「排出係数」をかけたものが「排出量」というわけ！。

　　使用量×排出係数＝排出量

（車に乗るといくら、電車に乗るといくら、地下鉄に乗るといくら・・とかの類）

環境省（国立環境研究所）の担当室（インベントリオフィス）の数人のメンバーが、

各種統計データ等から集めたデータをもとに、「表計算ソフト」で集計している・・と考えればいい。

もちろん何か測定しているわけではない。

もちろん「温室効果ガス」なるものは自然界（宇宙）に実在しない。（「温室効果」＝第二種永久機関！）

未だかって、「人類」の誰一人自然界に存在しない「温室効果ガス」（第二種永久機関）なるものを「排出」はもちろん「排出削減」もしていない（できない）。

「温室効果ガス」なるものがもしあれば、地球上の「エネルギ―問題」は即解決！。

「省エネ」など不要！。

「温室効果ガス」なるものが作れれば、「ノーベル物理学賞」（「平和賞」ならず！）まちがいなし！。

「省エネ・・省エネ・・」と騒いでいる間は嘘！。

147 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/07/16(Sun) 09:15

あちこちで梅雨時の災害が広まっているときに、
南極の氷が割れた（溶けたではない。）とか「地球温暖化」話がまたぞろ出てきた。

氷が増えると海に突出し片持ち梁になり構造的に持ちこたえられず崩落する。

これだけ数兆円以上の排出権を買ってるのに災害が起こる・・そろそろばかげたことだとわかるべきだ！。

トランプの言うことは正しい（ただし中国がでっちあげたのではないが）。

「地球温暖化」ほどいいのないカネの放漫な浪費もない。
ＣＯＰという大会があって、よく報道されるが、よく見ていると

「資金」がどうのこうのだとか、おカネの話しかでてこない。

特に日本を中心とした先進国に対して要求が激しいようだ。

日本は「世界のＡＴＭ」と言われ、
いわゆる「削減義務」とやらを負ってるのは世界で日本一国のみ。

年間数兆円ともいわれ、年金も消費税もこれから脱退すればほとんど解消。

ＩＰＣＣと言って、各種「排出権取引」を中心とした「地球温暖化」の推進組織=排出権取引等推進組織がある。

ＩＰＣＣというのは、定期的に二酸化炭素地球温暖化の、（科学ではない）「シナリオ」という宣伝のための「筋書」を作って公表する組織です。
ほとんど日本の環境省組織や海洋研究所など、日本で作っているようです。

暑くても寒くても何でも「二酸化炭素地球温暖化」だとして、この「シナリオ」・・いわば空想・妄想の世界に遊ぶ、テレビの娯楽作品的ド素人筋書、自然の摂理（熱力学）から乖離した第一種・第二種永久機関妄想・・に躍起になって結びつける国際的詐欺組織としかいいようのないものである。

　　　　　　彼らは地球が二酸化炭素で「温暖化」してくれないと困る！！。

「温暖化権益」にだっぷり浸かった、銀行屋、環境屋さんなどをはじめとした勢力といえるでしょう。

ＩＰＣＣというのは、この「シナリオ（筋書）」というのを作る、温暖化推進機関といえるもの。

そうした温暖化推進勢力の決起集会といえる、それがＣＯＰだと思えばあたっている。

地球温暖化ほど意味のない、カネの放漫な浪費以外の何物でもないものもない。

以前、池上彰の番組見たが、ＩＰＣＣシナリオそのままの、ひどいものです！。
全然勉強も何もしていないことがすぐわかるひどいもの！。

シナリオというものは科学にもとずくものでなく、
何の意味もなければ、何の価値もないごみのようなものです。

池上彰は、「排出権取引」などの「二酸化炭素地球温暖化・温室効果削減」などの言葉に隠された、裏のカネまみれの実態を調査して国民に晒してほしいものだ。

148 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/07/17(Mon) 11:17

「地球温暖化」というが、定義と言えるものがない。まず、「地球」「温暖化」についての地球物理学的、熱力学的、科学的定義がされるべき。（定義があればすぐそれが地球温暖化ではないことがすぐ分かる。）
少なくとも、惑星を代表する「放射平衡」が成り立つ「惑星の表面」で行われなければならない。
「地球温暖化」では惑星・地球の表面が「地表」になってしまっていて、大気が存在しない。大気と地表の間に温度差があっても熱が伝わらない。
したがって、「気候変動」すらも起こりえないし、生物人類すらも存在できない荒唐無稽論！。

では・・

地球とは：
太陽系3番目の惑星。対流圏大気を持ち、対流圏中層（＠5500ｍ）に表面（シュテファン・ボルツマンの法則Stefan- Boltzmann law：放射平衡が成立するところが「表面））を持ち、その気温すなわち「放射平衡温度」が-18℃の惑星。

地球温暖化（寒冷化）とは：
地球全球（全球）において気温が上昇または下降して平準化し、全球で「温度差」が無くなる方向。基本的に地球の表面（対流圏中層＠5500ｍ）で議論されるべき。
　　

149 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/07/17(Mon) 22:04

（参考）

このところとかいいかげんなものでなく、惑星「地球」のことは10万年規模、10万年スパンで考える・・ことが必要

中川毅 (著)「人類と気候の10万年史―過去に何が起きたのか、これから何が起こるのか」(ブルーバックス) 新書？ 2017/2/15　講談社

ミランコビッチサイクル―１０万年サイクルの氷河期、２万３０００年サイクルの地球の歳差運動による気温の変動は・・、

（ミランコビッチ・サイクル（Milankovitch cycle）とは、地球の公転軌道の離心率の周期的変化、自転軸の傾きの周期的変化、自転軸の歳差運動という3つの要因により、日射量が変動する周期である。）

150 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/07/18(Tue) 23:29

2017年7月18日、梅雨末期、九州豪雨に続き、今日あちこちで「大気の不安定」が予報で警告され、あちこちで記録的短時間豪雨に見舞われ、東京都内でもあちこちで短時間強風豪雨や雷，雹（ヒョウ）竜巻が発生、テレビで報じられた。

これは強力な【寒気】により【大気が不安定】になったことにあると予報でも報じられた。

大気が「不安定」ということは、大気の【温度差】が著しい状（40℃以上〉にあるということ。

「温度」の大小ではなく【温度差】です。

熱エネルギ―から「仕事」を引き出すためには【温度差】が必要。（熱力学第一、第二法則）

大気は、そこの「温度差」発生すると、高温から低温に向かって熱が移動し【仕事】をします。この大気の【仕事】が風であり雨であり暴風であり突風であり竜巻である。

大気は不安定になると安定するように動きます。これを【エントロピー増大の法則】といって、
大気の安定機能（ホメオスタシス）です。

つまり、大気の《エントロピ―増大》の過程を総称して「気象」というのです。（重要）

著しい「温度差」があちこちに存在するということは、温暖化/寒冷化してないという証です。
温暖化/寒冷化とは、地球の全体（全球）において、数万年にわたって、大気の温度（気温）が一様・平準になること・・つまり全球にわたって「温度差」が無くなるといことだからですから、大気があちこちで不安定になる＝あちこちで「温度差」（熱力学第二法則）があるということ、つまり「温暖化」も「寒冷化」もしていないということ。

今日の天候は、図らずも地球が「温暖化」していないことの証でもある。

本当に地球が「温暖化」するとは、①全球において、②一様に、気温が③増加しなければならない・・

このためには・・

地球の公転軌道の離心率の周期的変化、自転軸の傾きの周期的変化、自転軸の歳差運動という3つの要因による太陽定数の変化による、10万年で日射量が変動する周期であるミランコビッチ・サイクル（Milankovitch cycle）。

この変動による,太陽定数の変化による、10万年で日射量が変動する周期であるミランコビッチ・サイクル（Milankovitch cycle）しかない！。

「放射平衡温度」そのものに変化が起こることしかありえない。>>149

151 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/07/31(Mon) 13:24

毎度のように起こっている災害、特に日本は世界のＡＴＭとも揶揄され「地球温暖化」に関して国会にも報告されずに毎年数兆円の莫大なカーボンマネーをどこかに支払っている。

多分、今この地球温暖化に関わる不条理な資金流出を止めることができれば、「消費税」も不要となるし、防災対策に充てられる。

どうして、こんなに莫大な資金を支払ってるのに災害が無くならないいのでしょう？。いつなくなるのでしょうか？
本当に何か（もの）を削減しているのでしょうか？

「二酸化炭素」なるものを金融派生商品とした証券上の「金融派生商品取引」（デリバティブ）ではないでしょうか？

国会にも報告されず、マスコミも伝えようとしない闇の部分、解明されれば絶大な貢献となるでしょう。
こうした第二種永久機関・地球温暖化の金まみれの裏の実態・・「排出権取引」「開発途上国援助」・・などの実態、その【資金の流れ】と金額についてどうして誰も（国会で）追及しないのでしょうか？。

国会にも報告されず、マスコミも伝えようとしない闇の部分、解明されれば絶大な貢献となるでしょう。

152 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/04(Fri) 08:27

デリバティブ
ttp://www.ifinance.ne.jp/glossary/derivatives/der001.html

デリバティブは、「金融派生商品」とも呼ばれ、金利・債券・株式・為替・コモディティなどの原資産から派生した取引の総称をいう。
金融取引において、デリバティブの歴史は意外と古く、17世紀のオランダのチューリップ市場などが「オプション取引」の原型、18世紀の大阪堂島の米市場などが「先物取引」の原型と言われている。また、「スワップ取引」を中心とする近代デリバティブについては、1981年の世界銀行とIBMとで行われた通貨スワップから大きく発展した。そして、今日では、企業のクレジットリスクを対象とする「クレジットデリバティブ」、天候（気象に関する指標）を対象とする「天候デリバティブ」、不動産を対象とする「不動産デリバティブ」、CO2排出量を対象とする「排出権デリバティブ」など多様な取引が世界中で行われている。

「二酸化炭素地球温暖化」でいう「二酸化炭素排出削減」とは、「二酸化炭素デリバティブ」のことです。
実際に「二酸化炭素（ＣＯ２）」を「排出削減」しているわけではありません。「二酸化炭素（排出」削減）」という金融派生商品（証券）の金融取引きのことです。
「カーボンオフセット」なども、その中の証券の一つです。
「カーボンオフセット」という金融派生商品（証券）を売買しているのが「二酸化炭素排出削減」なのです。

日本は現在、毎年数兆円が[排出削減義務]でロシア、中国、ヨーロッパ等海外に密かにに貢がされているのです。これは「京都議定書」で日本一国がペナルティ付きの「削減義務」とやらを負っているからです。

153 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/04(Fri) 08:46

金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要～排出量取引の取扱いについて～
平成２０年５月９日
金融庁

平８日金融審議会金融分科会第二部会報告～銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等について～（抄）　　　　金融庁
平成 26 年 9 月デリバティブ取引に対する参入規制 ... - 金融法委員会

www.flb.gr.jp/jdoc/publication47-j.pdf
（対象とする）商品デリバティブ、排出権デリバティブ、（電力等の広義のエネルギーを対象とする）. エネルギー・デリバティブ、フレイト・デリバティブ2等に分類される3。日本においてデリバティブ取引を規制する主要な法律は、金融商品取引法（以下「金商法」という.

平成１９年１２月１８日金融審議会金融分科会第二部会報告～銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等について～（抄）

Ⅰ．銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方

２．個別の業務？排出権排出権は、追加的に温室効果ガスを排出しうる権利として観念され、その取引は、いわば非実物資産の価値の取引として位置付けられる。その点で、排出権は金融商品に近い側面を持つと考えられるものの、その法的な位置付けや、価格評価方法等については必ずしも明確となっていない。したがって、現状、直ちに銀行・保険会社本体に排出権取引の実施を認めるには至っていない。一方で、排出権の取引インフラである国際取引ログがまもなく本格稼働する見込みであるほか、政府部内においても、排出権の法的位置付け等について検討が開始されるなど、新たな環境整備が急速に整いつつあり、将来、取引の活発化が見込まれるところである。このため、今後の状況を見極めつつ、排出権取引を銀行・保険会社本体の業務として明確に位置付ける方向で検討すべきである。

154 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/04(Fri) 08:47

２．個別の業務？排出権排出権は、追加的に温室効果ガスを排出しうる権利として観念され、その取引は、いわば非実物資産の価値の取引として位置付けられる。その点で、排出権は金融商品に近い側面を持つと考えられるものの、その法的な位置付けや、価格評価方法等については必ずしも明確となっていない。したがって、現状、直ちに銀行・保険会社本体に排出権取引の実施を認めるには至っていない。一方で、排出権の取引インフラである国際取引ログがまもなく本格稼働する見込みであるほか、政府部内においても、排出権の法的位置付け等について検討が開始されるなど、新たな環境整備が急速に整いつつあり、将来、取引の活発化が見込まれるところである。このため、今後の状況を見極めつつ、排出権取引を銀行・保険会社本体の業務として明確に位置付ける方向で検討すべきである。

155 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/04(Fri) 08:56

金融庁も「二酸化炭素地球温暖化」・・すなわち「排出権取引」が「温室効果ガス」を排出しうる「権利」として観念され、その取引は、「非実物資産の価値の取引として位置付けられる。」とし、それが実態を持つものでなく排出権デ、【リバティブ】と認めていることは重要。

156 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/04(Fri) 08:59

それが実態を持つものでなく【排出権デリバティブ】と認めていることは重要。

157 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/04(Fri) 09:08

「二酸化炭素地球温暖化」とは、金融庁にて管轄されるべき、実体にない権利（証券）の売買取引（二酸化炭素排出権デリバティブ）

　二酸化炭素地球温暖化＝第二種永久機関　【二酸化炭素排出権デリバティブ】　　　　　　　　　　　　　　　【排出権デリバティブ】

158 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/05(Sat) 10:40

>>152-157

二酸化炭素地球温暖化　温室効果ガス【排出権デリバティブ】について

「デリバティブ取引に対する参入規制」を検討する「金融庁」の「排出量取引の取扱いについて」検討する金融法委員会は、「二酸化炭素地球温暖化」の骨格たる「排出権取引」（排出量取引）について、「金融審議会金融分科会第二部会報告」【排出権デリバティブ（電力等の広義のエネルギーを対象とする）】と認定している。・・

「金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要～排出量取引の取扱いについて～
」（平成２０年５月９日金融庁）

平成 26 年 9 月デリバティブ取引に対する参入規制 ... - 金融法委員会
Ⅰ デリバティブ取引に対する規制の概要
１デリバティブ取引の分類と規制枠組み
デリバティブ取引は、対象となる資産や指標等に着目すると、有価証券関連デリバティブ（株価指数先物取引、証券 CFD 等）、金利・為替系デリバティブ（金利先物取引、外国為替証拠金取引、金利スワップ、通貨オプション等）、クレジット・デリバティブ（クレジット・デフォルト・スワップ等）、天候・地震デリバティブ、不動産デリバティブ、（原油・金・とうもろこし等の商品を対象とする）商品デリバティブ、【排出権デリバティブ】、（電力等の広義のエネルギーを対象とする）エネルギー・デリバティブ、フレイト・デリバティブ2等に分類される3。日本においてデリバティブ取引を規制する主要な法律は、金融商品取引法（以下「金商法」という）および商品先物取引法（以下「商先法」という）である。これらの法律の規制対象となるか否かは、対象となる資産や指標等によって決まる。

２．個別の業務？【排出権】排出権は、追加的に【温室効果ガス】を排出しうる権利として観念され、《その取引は、いわば非実物資産の価値の取引として位置付けられる。》その点で、排出権は金融商品に近い側面を持つと考えられるものの、その法的な位置付けや、価格評価方法等については必ずしも明確となっていない。したがって、現状、直ちに銀行・保険会社本体に排出権取引の実施を認めるには至っていない。一方で、排出権の取引インフラである国際取引ログがまもなく本格稼働する見込みであるほか、政府部内においても、排出権の法的位置付け等について検討が開始されるなど、新たな環境整備が急速に整いつつあり、将来、取引の活発化が見込まれるところである。このため、今後の状況を見極めつつ、排出権取引を銀行・保険会社本体の業務として明確に位置付ける方向で検討すべきである。
（金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要～排出量取引の取扱いについて～
平成２０年５月９日金融庁）

159 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/06(Sun) 19:30

>>152-158

パリ協定達成へ「8200兆円必要」　ＩＥＡ見通し
日本経済新聞2016/11/16 23:14

　【マラケシュ＝竹内康雄】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は16日、2016年の国際エネルギー見通しを公表した。20年以降の地球温暖化対策「パリ協定」の目標達成は、各国の現状の温暖化ガス削減策では困難と分析。40年までに再生可能エネルギー普及のための技術開発などに75兆ドル（約8200兆円）の投資が必要と訴えた。石炭や石油の需要は増え続けるが、全体に占めるシェアは低下すると予測した。

　今回の報告書は４日に発効したパリ協定に焦点を当てた。各国が自主設定した温暖化ガスの排出削減目標は「全体的に達成の方向に進んでいる」と評価する一方、協定の「地球の気温上昇を産業革命前から２度未満に抑える」という目標達成には「ほど遠い」と分析した。現状の取り組みでは2100年までに2.7度上昇するという。
　ＩＥＡは将来のエネルギー像を複数のケースに分けて予測した。最もありそうな「メーンシナリオ」では、40年までのエネルギー投資は44兆ドルになる。過去15年は資源開発など供給事業への投資の70％が化石燃料向けだったが、今後は60％に低下する。加えてエネルギー効率改善には23兆ドルが投じられると予想した。
　「２度目標」達成のシナリオではエネルギー投資は40兆ドルになる一方、エネルギー効率には35兆ドルが必要になると予測。メーンシナリオより全体で８兆ドル多くなる。電気自動車（ＥＶ）や発光ダイオード（ＬＥＤ）の照明の普及などに一段と力を入れる必要がある。
　メーンシナリオの40年のエネルギー総需要は14年比30％増える。石炭、石油などの化石燃料の消費は増え続けるが、エネルギー最終消費に占める石炭と石油のシェアはそれぞれ29％から23％、31％から27％に低下する。一方で二酸化炭素（ＣＯ2）排出の少ない天然ガスは21％から24％に上昇。原子力は中国がけん引し５％から７％に増える。
　原油価格低迷に絡み、ＩＥＡは新規開発の投資が鈍っていると懸念を表明した。「17年も投資が少ないままだと将来の需要を満たすのに大きな努力が必要」として急な価格上昇を招きかねないと警告。需要は欧米で減り、中印も省エネなどで従来予想ほど増えないものの、航空機や石油化学が引っ張ると予想した。
　原油価格はメーンシナリオでは20年には１バレル80ドル前後、40年には120ドル超になる。２度目標シナリオが実現すれば石油への依存度が低下し、40年に80ドル程度となる。
　温暖化ガス排出減のカギを握る再生エネは40年までに増える発電能力の６割を占める。急速な普及でコストが低下し、多くの地域で補助金不要になるという。太陽光は40～70％、陸上風力は10～25％コストが減るという。
　ただ再生エネの多くは天候や時間によって発電量が変わる。大量導入は電力系統を不安定にするリスクがあるとされる。ＩＥＡは風力と太陽光をうまく組み合わせて需要に合わせたり、再生エネの出力調整を可能にしたりする技術革新を進め、大量導入時代に備えるべきだと主張した。

160 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/06(Sun) 19:57

地球温暖化対策の本質を考える
～グリーン・ニューディールを進めるにあたって～
環境委員会調査室杉本勝則

ところで我が国では、内閣官房が地球温暖化対策推進大綱関係予算を取りまとめ始めた 2003（平成 15）年度の１兆 2,866 億円から 2008 年度の１兆 2,166 億円まで、多少の増減はあるものの毎年１兆円強の地球温暖化対策関係予算がつぎ込まれている。その内容としては京都議定書の温室効果ガス６％削減のための省エネ対策予算や新エネの開発予算等はあるものの、経済対策や雇用対策として計上されたものはない。これまで、温暖化対策を脱炭素・脱化石燃料社会を築くための社会投資であるとの認識がなかったといって良いのかもしれない。福田内閣においてようやく「低炭素社会・日本を目指して」（いわゆる福田ビジョン）が発表され、温暖化対策による社会構造変革の道筋が示されたが、これから温暖化対策に向けた社会建設を始めようとする矢先に総理が退陣し、また、その後の金融・経済危機によってその流れは不透明なものになっている。このように多額の予算を使って温暖化対策を進めてきたが、その成果はどうであったかというと、2006 年度の温室効果ガスの総排出量は＋6.2％の増加。2007 年度（速報値）では＋8.7％の増加となっており、このままでは京都議定書の国際約束すら達成できない恐れ

(「立法と調査」 2009.1 No.288（参議院事務局企画調整室編集・発行））

161 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/06(Sun) 20:02

>>160

我が国では、内閣官房が地球温暖化対策推進大綱関係予算を取りまとめ始めた 2003（平成 15）年度の１兆 2,866 億円から 2008 年度の１兆 2,166 億円まで、多少の増減はあるものの毎年１兆円強の地球温暖化対策関係予算がつぎ込まれている。その内容としては京都議定書の温室効果ガス６％削減のための省エネ対策予算や新エネの開発予算等はあるものの、経済対策や雇用対策として計上されたものはない.

・・これらは金融庁もお墨付きの、

実態を持たない「二酸化炭素排出権デリバティブ」（金融派生商品・二酸化炭素排出権取引）ということである。

162 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/08(Tue) 10:22

「地球温暖化」と不明朗な資金の流れ　資料

パリ協定達成へ「8200兆円必要」ＩＥＡ見通し
日本経済新聞2016/11/16

■排出量（排出権）取引の取扱いについて～デリバティブ取引　（金融庁資料）

●平成26年9月デリバティブ取引に対する参入規制　金融法委員会

●「金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要～排出量取引の取扱いについて～
」（平成２０年５月９日金融庁）
●平成１９年１２月１８日金融審議会金融分科会第二部会報告～銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等について～（抄）

■参議院事務局
「立法と調査」 2009.1 No.288（参議院事務局企画調整室編集・発行））
地球温暖化対策の本質を考える
～グリーン・ニューディールを進めるにあたって～環境委員会調査室杉本勝則

163 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/13(Sun) 11:23

毎年、連日のように災害でたくさんの被害と人が死んでいるというのに、まだ「災害対策」が放置され、「消費税」に匹敵する兆円規模の気の遠くなるような莫大な天文学的血税資金が国会・国民の前に公開されることなく,「パリ協定」とかに密かに投入され続けています。

どうして国会でも追及されないんでしょう。それはインチキ、欺瞞であってその実態が正しく国民に知らされないからです。

パリ協定達成へ「8200兆円必要」ＩＥＡ見通し日本経済新聞2016/11/16

地球温暖化関係資金とその流れについては秘密にされ一切公開されていないが、参議院事務局企画調整室編集発行「立法と調査」 2009.1 No.288―地球温暖化対策の本質を考える～グリーン・ニューディールを進めるにあたって～（環境委員会調査室）によると、・・わが国では、京都議定書の温室効果ガス６％削減のためなどとして、2003（平成15）年度の１兆 2,866 億円から 2008 年度の１兆 2,166 億円まで、多少の増減はあるものの、毎年１兆円強の地球温暖化対策関係予算がつぎ込まれている・・とある。

一方、デリバティブ取引を所管する金融庁は、金融審議会金融分科会第二部会報告などにおいて、「温室効果ガスの排出権取引」について、＜実態のない「排出権デリバティブ」＞と断定しています。

つまり、ＣＯＰ＜京都議定書達成には「300兆円」必要＞とか、＜「パリ協定」達成へ「8200兆円必要」ＩＥＡ＞とは、実態のない「排出権デリバティブ」資金ということ。つまり言ってることとやってることが違うので秘密になってるのでしょう。

誰も「温室効果ガス」なるものの＜排出＞とか＜削減＞とかしているのではないという事実。

「地球温暖化対策」・・つまり「排出権取引」と言われる権利（証券）の取引であって、金融庁が断言する＜実態のない「排出権デリバティブ」＞に伴う莫大な「資金」の流れについて解明されなければならない。

なお、「京都議定書」（パリ協定）で「排出削減」とは、「京都メカニズム」をやるということであって何かを削減することではないことを意味しない。　　　　
　「排出削減？？」＝　京都メカニズム（を実施することをいう、）以下・・

・排出権取引（ＥＴ）　　　　　権利売買

・共同実施（ＪＩ）　　　　　「削減」事業実施（直接何か削減するものでない。）

・クリーン開発メカニズム（ＣＯＭ）　　「削減」事業実施（同）

実体のないデリバティブ（金融派生商品取引）だからこその意味不明の存在。

二酸化炭素デリバティブで実際、何か「削減」するものでない。

そのうえこの「排出削減」には認証機関（「排出削減第三者委員会」）の「認証」が必要！。（何も「削減」していない上に）

なんと削減活動といえるような実体がないうえに、インチキの屋上屋を重ね、組織には天下りがあって、お金もくっているのです。

(参考）

・「クリーン開発メカニズム（ＣＯＭ）」の例としては・・何か削減しているわけではない。

ボイラーの更新
ヒートポンプの導入
コジェネの導入
太陽光発電等の設置
燃料電池導入
クリーンエネルギーの導入
「グリーン電力」の購入（いわゆる再生可能エネルギー）
その他・・

・京都議定書で採択された二酸化炭素の削減割合（1990年比）・・
（署名国：84か国; 締約国：172か国）
　日本△６％、　　＞＞日本一国が削減義務を負っている
　　米国△７％、　　　　　　・・批准せず
　　ＥＵ（15カ国）△８％、　・・2000年に目標達成
　　カナダ：△６％　　　　　・・離脱
　　ロシア：０％。

164 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/14(Mon) 20:08

「デリバティブ取引に対する参入規制」を検討する「金融庁」の「排出量取引の取扱いについて」検討する金融法委員会は、「二酸化炭素地球温暖化」の骨格たる「排出権取引」（排出量取引）について、「金融審議会金融分科会第二部会報告」【排出権デリバティブ（電力等の広義のエネルギーを対象とする）】と認定している。・・

【排出権デリバティブ】・・

注意しなければならないのは、「二酸化炭素排出削減」という「二酸化炭素」とは、二酸化炭素という【金融商品】であって、ＣＯ２のことではないのです。

　　「削減目標」をオーバーさせることに意味があるのです。(排出権取引）

しかも、この犯罪的スキームの中で、日本は「一人負けしただけ」あるいは、「嵌められただけ」だという批判がある。

「二酸化炭素（温室効果ガス）」が「温暖化」とは無関係であることに加え、実際に日本一国だけが、「排出削減」というインチキ義務を負わされているのはあまりしられていません。

「京都議定書」（1997年12月）の実施にいたる「貢献」の中で、日本としては「至上の栄誉」と考えている向きもあるようだ。

一方「排出削減」の量やその国別割り当てなどには、なんらの「根拠」もあるわけではない。日本は外交的にも負けたというだけでしょう。

165 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/20(Sun) 19:43

地球の放射平衡温度は、アイスクリームの温度（－１８℃）です。

地表で気温（大気の温度）が熱くなるのは【気圧】のせいです。（ボイル・シャルルの法則）

地表が暑かったり寒かったりするのは、大きく季節的には太陽の角度の変化ですが、日常的には地球上の暖気／寒気（の移動）、

つまり「偏西風」など「大気の大循環」の変化による気圧配置等の変化（これを示したのが天気図）による温暖・寒冷大気の移動のせいです。

ごく簡単です。温暖なあるいは高温大気が来ると暑く・寒冷大気が来ると寒くなるのです。
ごく簡単です。

もちろん何とかガスなどとは関係しないことは言うまでもありません。
もちろんそんな便利なもんは宇宙、自然界に存在しません。

日本の周辺ではシベリア高気圧、オホーツク海高気圧、太平洋高気圧チベット高気圧がよく聞かれます。
天気予報、天気概況を聞いているとよくわかると思うが、温暖／寒冷に強く影響します。

・温暖高気圧は地表付近が地表付近が周囲よりも温暖な空気により作られる高気圧で，背の高い高気圧です．
　　
　　太平洋高気圧　夏
　　チベット高気圧　春夏　特に暑い。猛暑や干ばつの原因

　　太平洋高気圧＋チベット高気圧＝猛暑
　　さらにこれにフェーン現象が重なると４０℃近に近い超猛暑

・寒冷高気圧は地表付近が周囲よりも寒冷な空気により作られる高気圧で，温暖高気圧に比べて高さは低くなります
　
　　シベリア高気圧　冬
　　オホーツク海高気圧（別名ブロッキング高気圧）　梅雨時、夏、（やませ）・・昔から東北地方の冷害凶作の原因
　

166 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/20(Sun) 21:30

太平洋高気圧＋チベット高気圧＝猛暑
さらにこれにフェーン現象が重なると４０℃近に近い超猛暑となる

さらに、これが偏西風の蛇行デブロッキング高気圧となると、長期間
動かず猛暑が続く・・

太平洋高気圧＋チベット高気圧＋フェーン現象＋偏西風の蛇行（ブロッキング高気圧）＝４０℃に近い猛暑が連続して長期間続く！

167 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/20(Sun) 21:51

■４０℃に近い猛暑が連続して長期間続く！・？＝　太平洋高気圧＋チベット高気圧＋フェーン現象（山越え）＋＠偏西風の蛇行（ブロッキング高気圧）

168 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/21(Mon) 00:13

IPCCや環境省のいう「地球温暖化」なるものは、およびその間違いは

いとも簡単に説明・論破しつくされてしまう。

169 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/25(Fri) 10:56

パリ協定達成へ「8200兆円必要」ＩＥＡ見通し日本経済新聞2016/11/16 23:14

　　「地球温暖化」で最大の問題はその《不明朗な資金の流れ»です。

毎年数兆円の税資金が国外に流れたようです。今も！。

一部は参議院事務局「立法と調査」（ 2009.1 No.288）参照。

これだけの資金が有効に使われれば消費税など不要！！

こうした、「地球温暖化」に関わる【莫大な資金の流れ】は解明され国民の知るところとならねばならない。

170 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/25(Fri) 17:11

【理論物理学による「温室効果」に対する反証】
　―「温室効果」を永久機関と断ずる論文― 　>>143
h ttps://arxiv.org/abs/0707.1161v3

・[温室効果 CO2 Greenhouse Effects]を「永久機関 perpetuum mobile]と断定する論文
：Gerhard Gerlich, Ralf D. Tscheuschner　（2007）
h ttp://arxiv.org/PS_cache/arxiv/pdf/0707/0707.1161v3.pdf

113ページにもわたる、この報告書はおそらく、これまでの懐疑的な論文とは一線を画す。問われているのは、「温室効果」に対する物理的な根拠であり、それがまったくの事実無根であると主張している。
h ttp://arxiv.org/abs/0707.1161v3

Falsification Of The Atmospheric CO2 Greenhouse Effects Within The Frame Of Physics

Gerhard Gerlich and Ralf D. Tscheuschner (2007)

171 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/25(Fri) 23:07

乞う拡散！

172 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/28(Mon) 12:00

米政府「パリ協定」離脱を国連に正式通知
2017 8/5(土) 20:41配信

（写真：ホウドウキョク）
アメリカ政府は、地球温暖化対策の世界的な枠組み「パリ協定」から離脱する意向を、正式に国連に通知した。
アメリカ政府は4日、トランプ大統領がすでに離脱の方針を表明していたパリ協定について、正式に国連に通知したと発表した。
一方で、アメリカの利益のために、国連の国際会議「COP23」などへの出席は継続すると表明したほか、温室効果ガスの削減の取り組みも継続すると強調している。
ただ、離脱表明以降、この問題でのアメリカ・トランプ政権の孤立が進んでいることから、国際社会との連携は、難航が確実。

・・

京都議定書　300兆円　・・・日本唯一　排出削減義務国

パリ協定８２００兆円
パリ協定達成へ「8200兆円必要」ＩＥＡ見通し日本経済新聞2016/11/16 23:14

もともと、アメリカは「京都議定書」離脱していたし、

他のすべての欧州諸国等もいわゆる「削減義務」なるものを免れていた。

京都議定書300兆円、パリ協定８２００兆円・・

いったいこれだけの天文学的資金！何に使に使おうとするのか！？

日本がほとんどの資金を剥ぎ取られている、今後も！！・・

莫大な天文学的　「温暖化資金」・《排出権ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ資金》　

　この金の流れをまず明らかにすべきだ！？

173 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/28(Mon) 21:34

（参考）
双日子会社コーリンクとスマートエナジー、国内排出権取引市場を開設
～国内初の取引市場開設により排出権売買の活性化～
PDF版[166.5 KB]　2010年3月30日
双日株式会社
株式会社スマートエナジー
双日株式会社の100%子会社コーリンク株式会社と株式会社スマートエナジーは、共同で私設の国内向け二酸化炭素の排出権取引所を設立することで合意しました。両社は2010年4月1日付けで排出権取引を担う運営会社「株式会社排出権取引市場（以下、㈱排出権市場）」を設立します。日本で各種排出権を取り扱う排出権取引所ができるのは今回が初めてのケースです。

国内の排出権制度としては、東京都排出量取引制度、国内クレジット制度、グリーン電力証書などがありますが、共通の取引所が存在しないため、それぞれの制度の相互利用、比較、交換などが難しいのが現状です。国内クレジットは今後10年間で累積の削減見込量を約800万トン、東京都クレジットは第1期間（2010年～2014年度）で約500万トンと予想されており、㈱排出権市場は、専用のインターネットサイトを通じて、国内排出権を中心とした排出権売買において公正且つ透明性のある取引所を提供し、排出権取引の活性化を目指します。
㈱排出権取引市場の提供するサービスは、排出権取引所の運営と環境情報の提供です。排出権取引所の運営においては、東京都クレジット、グリーン電力証書、国内クレジット、J-VER等の国内排出権と京都メカニズム由来の海外排出権の売買の場をインターネット上で提供し、売り手と買い手のマッチング、および、売買代金の決済がスムースに行う仕組みを提供します。また、環境情報の提供については、一般環境情報、市況情報の他、公正な市場形成に必要となる国内の排出権を中心とした売買取引情報（取引量、価格等）も提供します。
両社は、㈱排出権市場の設立後、2010年5月1日より、サービスを開始する考えです。
以上

参考資料
新会社「株式会社排出権市場」の概要
会社名　株式会社排出権取引市場
所在地　東京都港区赤坂6-1-20
法人の目的
① 排出権の取引市場運営
② 環境情報の提供
③ 環境会社の広告事業
④ 前各号に付帯するまたは関連する一切の業務
株主
コーリンク株式会社(60%)　株式会社スマートエナジー(40%)

174 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/28(Mon) 21:41

>>164
「デリバティブ取引に対する参入規制」を検討する「金融庁」の「排出量取引の取扱いについて」検討する金融法委員会は、
「二酸化炭素地球温暖化」の骨格たる「排出権取引」（排出量取引）について、
「金融審議会金融分科会第二部会報告」【排出権デリバティブ（電力等の広義のエネルギーを対象とする）】と認定している。・・

175 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/28(Mon) 22:59

1994年に発効した「気候変動枠組条約」では、先進国について1990年代末までに1990年の水準に戻すことが目標とされましたが、それは努力目標であり、「法的拘束力」をもった削減義務は課されていませんでした。
その後の交渉により、1997年12月に京都で開催された第３回締約国会議（COP3）において、法的拘束力をもった＜温室効果ガス削減のための議定書が採択＞されました。

しかし法的削減義務国は議長国日本ただ一国でした。

「排出権取引」emission trade　とは「地球温暖化の原因とされる二酸化炭素」などを排出する権利を売買する仕組み・・。
「温室効果ガス削減」のためだったはずが、同じ「議定書」の「京都メカニズム」では「排出権」と言って、いつの間にか「排出」が「権利」になってしまって、その売買trade（排出権取引）が、その骨格になってしまっているのはおかしな話です。

「排出権取引」については、金融庁が「排出権デリバティブ」と断定している。

つまり、「排出権」という「権利」（証券）の売買trade、つまり金融派生商品取引（デリバティブ）というわけです。
これが300兆円とか８２００兆円とかいうことです。

「温室効果ガス」なるものが自然界にできない（第二種永久機関）だけでなく、誰一人、「温室効果ガス削減」の「排出削減」（意味不明、不可能）などしている人がいるわけではない。

なぜなら「温室効果ガス」なるものは金融派生商品（証券）のことだから。

この「温暖化」「排出権デリバティブ」に関わる金の流れ、「京都議定書・パリ協定」に
関わる裏の気の遠くなるような天文学的資金の流れが明らかにされるべきです。

176 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/29(Tue) 16:53

>>173

～国内初の取引市場開設により排出権売買の活性化～

日本にも【排出権市場】！！

昔、小豆だとかの先物市場があったけど。・・

地球温暖化に伴う莫大なカーボンマネ―の流れを知りたい！？

177 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/30(Wed) 08:46

公序良俗違反　詐欺

ＣＯ２排出権取引商法の違法性を端的に指摘する判決

2014年12月08日　

以下紹介する（抜粋）・・

　ようやく出ました，ＣＯ２排出権取引＝公序良俗違反判決。東京地方裁判所平成２６年１２月４日判決
　
他にもいろいろな論点についての判示があります。

　判示概要は以下のとおり。この種商法による被害の沈静化に役立てていただけるものと思います。
　取引の違法性：「本件取引は，被告会社が提示するＥＣＸ（欧州気候取引・・

　　　　　本件取引は，そのような本件取引における構造的な利益相反状況や顧客に不利益になる事情を秘して行われた詐欺的な取引であるというべきである。」

　　h ttp://aoi-law.com/blog_case/20141208/

取引の違法性：「本件取引は，被告会社が提示するＥＣＸ（欧州気候取引所）及びカバー取引先における取引レートを差金決済指標とする私的な差金決済契約であり，売買差金の額は，顧客が買ったあるいは売ったとされる「ＣＯ２排出権の価格」を「ユーロ円為替レート」によって換算した額と顧客がその後に売ったあるいは買ったとされる「ＣＯ２排出権の価格」を「ユーロ円為替レート」によって換算した額との差額によって算出されるところ，そうであれば，被告会社から提示される「ＣＯ２排出権の価格」や「ユーロ円為替レート」の基準とされる為替レートは，被告会社にも原告にも予見することができず，また，その意思によって自由に支配することができないものであるから，本件取引は，偶然の事情によって利益の得喪を争うものというべきであり，賭博行為に該当して違法であり，公序良俗にも反するものというべきである。そして，本件取引の賭博行為としての違法性を阻却する事由の主張立証はない。」，「のみならず，本件取引においては，差金決済の指標となるレートが，「ＣＯ２排出権の価格」や「ユーロ円為替レート」が被告会社において一方的，恣意的に決定され，それに基づいて原告の損益が確定されていた高度の蓋然性があるというべきところ，そうであれば，本件取引は，そのような本件取引における構造的な利益相反状況や顧客に不利益になる事情を秘して行われた詐欺的な取引であるというべきである。」・・（以下略）

178 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/30(Wed) 09:03

>>177

ＣＯ２排出権取引商法の仕組みから同商法を公序良俗に反する違法なものであると判示し、取引当時取締役ではなく被害者との接触もなかった者を含め、損益相殺を否定して損害の全部の賠償を命じた事例

平成26年12月4日　東京地方裁判所判決・平成26年（ワ）第6003号　　　　　　　　　　

h ttp://www.zenso.or.jp/wp-content/uploads/jacas166-判例紹介.pdf

179 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/30(Wed) 10:16

■■「ＣＯ２排出権取引」を違法とした判決■■

基本的に「ＣＯ２排出権取引」なるものは裁判所も認める公序良俗に反する詐欺で違法！。
この違法な詐欺行為によって日本国民の莫大な血税が「二酸化炭素地球温暖化詐欺」に使われている！。

　■ＣＯ２排出権取引商法の仕組みから同商法を公序良俗に反する違法なものであると判　示し、取引当時取締役ではなく被害者との接触もなかった者を含め、損益相殺を否定して損害の全部の賠償を命じた事例
（平成26年12月4日　東京地方裁判所判決・平成26年（ワ）第6003号）　

■ＣＯ２排出権取引の違法性を肯定し、取引の管理担当者に対しても損害賠償責任を認めた判決(東京高裁平成２５年４月１１日第２４民事部判決）
　
■ＣＯ２排出権取引について詐欺取引であることを認定した判決（名古屋地方裁判所平成２８年４月６日判決）

　■ＣＯ２排出権取引について、仮装の詐欺的取引か違法な賭博行為に該当するとして、取締役に対する損害賠償責任を認めた判決（東京地裁平成２８年９月８日判決）

　■ＣＯ２排出権商法業者の従業員に対する不法行為責任を認めた判決（東京地方裁判所平成２８年１２月２６日判決）

180 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/30(Wed) 16:00

(参考）
北村慶 (著) 「排出権取引とは何か」 (PHPビジネス新書) 新書？ 2008/6/19

鉄鋼、電力、メーカー、コンビニチェーン、果てはJリーグのチームまで。多くの企業・団体が先を争って購入する「排出権」とは?
世界的に地球温暖化の危機が叫ばれ、日本国内でも二酸化炭素排出量削減が声高に呼びかけられるなか、この「排出権」が環境保護と金融と企業活動を結びつけてしまったのだ。
「排出権」とは、簡単に言えば「二酸化炭素を排出できる権利」。企業は率先して「排出権」を購入し、自らの活動で排出される温室効果ガスを相殺(=オフセット)することで、環境保護をアピールする。京都議定書を遵守するため「排出権」を大量に購入せざるを得ない日本政府の予算を狙うヘッジファンド。「環境保護」がビジネスにとって避けて通れない今、個人の「排出権取引」への理解度が求められる。
本書は、プロが「排出権」の種類や取引の仕組みから、排出権を取り巻く日本と世界の現状までやさしく解説。話題のキーワードを簡単に理解できる一冊。

181 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/30(Wed) 16:04

「排出権」を取得して、温室効果ガス排出量を減らす。つまり、「温室効果ガス排出量を減らす」っていうことは、「排出権」を買うこと。「カーボンオフセット」とか「グリーン電力」とかたくさんある‥つまり金銭取引（金融派生商品取引）のことであって、「温室効果ガス」なるものが存在するわけではない。

182 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/31(Thu) 10:42

「排出権」という通貨・・排出権は世界で最も信頼性？の高い【擬似通貨】である！。

排出/排出削減というのは、この疑似通貨・ビットコイン上の金銭取引（金融派生商品取引）のこと！。

「温室効果ガス」なるものも、

その金融派生商品取引を行うためのツールにすぎないことを国民は知るべきだ！。

183 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/31(Thu) 11:51

大串卓矢「なるほど図解排出権のしくみ」中央経済社2006.9

北村　慶「温暖化がカネになる～環境と経済学のホントの関係」PHP研究所2007/9　

「二酸化炭素」で金儲けを狙う人たちが世界にいる。日本政府のマネーが狙われる。

184 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/31(Thu) 17:00

「排出権制度」とは「カーボンビジネス」の骨格をなすもので、そのためにその貨幣価値が人為的に与えられた制度。
「排出権」という通貨・・排出権は世界で最も信頼性の高い擬似通貨である！（「排出権取引とは何か」)

排出/排出削減というのは、この疑似通貨・ビットコイン上の金銭取引（金融派生商品取引）のこと！。

「気候変動枠組条約」や排出量取引などの下に、貨幣価値を有することとなった「温室効果ガス」削減事業は、「排出権」の売り手、認証機関、仲介者、買い手、政府・自治体などのプレイヤーを巻き込み、新しいビジネス「カーボンビジネス」へと変貌しました
「温室効果ガス」なるものは、「カーボンビジネス」に不可欠の騙しの基本ツールにすぎず、実在するものではない！。

クリーン開発メカニズム(CDM)は、京都議定書１２条において、数値目標規制の課せられていない開発途上国におけるプロジェクトベースで「排出権」を生み出すメカニズムです。

参考までに、「温室効果ガス」の「排出量」は、基本的には直接測定するのではなく、経済統計などで用いられる「活動量」（例えば、ガソリン、電気、ガスなどの使用量）に、決められた「排出係数」をかけて求めます。（日本では環境省の何人かで企業等の報告を含め、鉛筆なめなめパソコンの表計算ソフトで計算している。）
それに対し、「排出削減」とは金融商品たる「排出権」を買うこと。・・「カーボンオフセット」だとか「グリーン電力」・・などの商品がある。ガスを含めて何か削減したりしているわけではないことに注意（不可能）！。それは「温室効果ガス」の実在しないこと（最初に温暖化）に始まり、もうカーボンビジネスのため、あらゆるでたらめの限り、インチキの限りを尽くしたものといえるでしょう。

185 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/31(Thu) 18:16

多くの国はトランプのパリ協定離脱に大反対！、それはそうだろう。

「二酸化炭素」（排出権）は疑似通貨（ビットコイン）そのもの。

ほとんどの国は世界のＡＴＭ日本（など）から多額の金が労せず引き落とせるスキームなのだから！。

多くの国が「排出権」の輸出で儲けているのです。

「二酸化炭素」は、「温暖化」は儲かるのです。

銀行や証券会社が、金融商品として排出量を株式や債権と同じように取引する。

186 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/05(Tue) 09:49

「先物取引」は、大豆、小豆、金、天候・・など様々だが、デリバティブ（金融派生商品）の一つで、現物取引でなく、将来価格を取引するもの、価格や数値が変動する各種有価証券・商品・指数等について、未来の売買についてある価格での取引を保証するもの。
　
「排出権取引」とは、先物取引が基本であるといえる。　　

金融マーケットにおける新たな評価基軸として注目されているのが「環境」、すなわち環境金融である。環境金融の代表的なものに、「排出権取引」がある。市場機能を利用し「温室効果ガス」なるものの排出量を抑制することで、世界規模で「持続可能な環境配慮」を目指そうとするもの。

この取引のしくみをわかり易く説明すると、その温暖化シナリオで「温室効果ガス」なるものを作り（第二種永久機関）して、その排出許容範囲（目標値）から、実際に削減した分を「権利」として市場で販売できることをさす。超過した場合、「排出権」なるものをつくってしまって、それを購入することで排出量をオフセット（相殺）できるというものだ（_排出権のしくみ）。

「京都メカニズム」を前提に、そこで取引されることになる「排出権の先物性」という問題、温室効果ガスの排出権取引のなかで、重要な取引態様となると考えられる「排出権の先物取引」の危険性が指摘される。

このような「排出権」の取引は、「金融工学」を駆使応用した難解な環境金融であり、科学に立脚するものではない。

一言でいえば「温室効果ガス排出権金融マーケット」いでもいうべき新たな環境ビジネスを世界中に拡散し、誰かを儲けさせる環境ビジネススキームある。

そもそも「温室効果ガス」なるものが宇宙・自然界に存在しない。特定ガスの排出/排出削減でないことはもちろん、なんら気候変動等に影響を及ぼすような物理的作用を及ぼすものでもない（第二種永久機関）ことは明らかである。

そのことは、いくら資金、資金と騒いで投資しても何も変わりないことがその証拠である。

因みに京都議定書300兆円、パリ協定8200兆円必要！！。

パリ協定達成へ「8200兆円必要」ＩＥＡ見通し日本経済新聞2016/11/16

これがあれば、自然の大災害は防げる（防災）、これがあれば「消費税」などいらない。

そもそも二酸化炭素で地球が「温暖化」するなら、すべてのエネルギーは不要（第二種永久機関）となる。

（なお、いろいろ問題はあるが、このパリ協定離脱に関してはトランプ大統領が正論。）

187 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/05(Tue) 12:30

（参考）
「「排出権の先物取引｣にともなう危険性と対応策」－効果的な温室効果ガス削減を国際的に進めるために－日本商品先物振興協会（JCFIA）

188 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/05(Tue) 13:52

「温室効果ガス削減」　＝「排出権]　先物取引　＠「温室効果ガス排出権金融マーケット」

189 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/08(Fri) 17:58

＜最初に温暖化ありき＞「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は、典型的、国際的な地球温暖化推進機関というべきでしょう。

「温暖化」してもらわないことには困る。

「温暖化」が激しくなってもらわないことには困る。・・ＩＰＣＣは、「排出権デリバティブ金融取引」のため、ありとあらゆることを「温暖化」と結びつけ流布する地球温暖化推進機関！。

「温室効果ガス」などというものも「排出権デリバティブ」のツールに過ぎない。デリバティブだからなんで良い、自然界に実在できない（第二種永久機関）ものに８２００兆円が無駄に使われるんだよ！。困ったことだ！。

190 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/09(Sat) 12:55

read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)