エネルギーと問題と今後について

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/05/26(Thu) 00:09

東日本大震災以後、エネルギー問題が取り沙汰されています。
いあし、エネルギー問題は生活及び産業にとって極めて重要なことです。安易なアプローチは
できません。特に電気は電気事業法で安定供給が求められます。
エネルギー問題につい考えよう。

75 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/21(Tue) 11:36

>>73

>風力で出力は１割以下、実際は数％程度のようだ。２０００ＫＷの巨大な風力発電所も実際は執十ＫＷ程度。
メガソーラーもだいたいそんなものでしょう。

公称２０００ＫＷといっても、実質数十KW程度、ごく普通のディーゼル発電機程度です。
それも不規則で、ちゃんとした交流ではない。

国民負担の「買取制度」に依って生き延びているだけ。

それでも日本では殆どが赤字という。

76 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/21(Tue) 15:59

太陽光発電など自然エネルギーの売電などは、不規則な発電であることに加え
余剰電力を売電するなどというのでは、基本的に交流電力の大原則である「同時同量」を満たすものでない。

同時同量を満たさない故、系統内で電流を滞留させ余剰電力を発生させる。

余剰電力は一瞬でも系統内に留まっていられない。

系統外へと限流されるのです。

適当に売電《系統連係》された瞬間、地の底に投棄されるのです。。

77 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/22(Wed) 14:53

自然エネルギーというのは、発電がいい加減。かつ安定した負荷（消費＝ニーズ〉が有るわけではない。

発電も消費もいい加減、だから発電と消費の同時一致（同時同量）を満たさない・。


ただ売電できるから設置して交流に繋ぐ、それが「再生可能エネルギー」の実態。

消費と発電が一致しないと、繋いだ瞬間に交流系統にとって余剰電力（滞留）となる。

だから、余剰電力は瞬時に系統からはじかれる（限流）。

交流というのは一瞬たりとも溜めておけない。滞留不可。

78 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/22(Wed) 17:02

送電線の中継点である変電所、開閉所、給・配電所や送電系統の終端部などで、電流を逃がすような機構が導入されています。直接接地と呼ばれている方法ですが、要するにアースのことです。接地の目的は電気が逆流することを防ぎ、電流を常に最も低い電位である接地点、つまりゼロボルトへと安定して導くことです。高圧の交流送電の系統では、細やかな発電出力の調整ができません。

負荷変動が発生すると、電圧が随時上下に振れることになるのです。低すぎれば広域停電の原因になりますし、高すぎれば電気事業法の定める範囲を逸脱し、電気製品が破壊されるようになってしまうおそれがあります。

法律では供給電圧と周波数の許容範囲が厳密に定められており、電気事業をおこなう場合この法律を超えた電気を勝手に供給することはできません。

　使われることのなかった電力が接地点（アース）からどれ位捨てられているかは、公開された資料がないため確認することはできません。しかし貯めて置けない交流電流の性質を知れば知るほど、電流が滞った場合に起きる被害を理解することができるようになります。

同じ電線にプラスとマイナスが同時に流れている訳ですから、ショートし易くなるのは当然のことなのです。逆流が逆流を生む電流の往復運動さえ派生します。この現象が複合要因の一つとなった大規模な停電の事例が、アメリカで報告されていました。

79 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/24(Fri) 08:32

【何がしたいのか】菅首相、原発推進を強調「原子力をさらに活用していく！」(11)
読売新聞 5月18日(水)18時48分配信
YOMIURI ONLINE（読売新聞）　[2011年5月19日01時23分]

菅首相は１８日、首相官邸で記者会見し、福島第一原子力発電所の事故を受けた電力会社の経営形態見直しについて、「地域独占ではない形のあり方も含めて議論する段階は来る。送電と発電の分離などエネルギー基本計画などを考える中では議論が及ぶし、そうすべきだ」と述べ、発送電の分離などを検討する考えを表明した。

80 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/24(Fri) 08:35

>>79

菅首相は１８日、首相官邸で記者会見し、福島第一原子力発電所の事故を受けた電力会社の経営形態見直しについて、「地域独占ではない形のあり方も含めて議論する段階は来る。送電と発電の分離などエネルギー基本計画などを考える中では議論が及ぶし、そうすべきだ」と述べ、発送電の分離などを検討する考えを表明した。

定期点検などで運転を停止している原発に関しては「緊急的な安全措置がしっかりと講じられたものは、安全性が確認されれば稼働を認めていく」と明言した。「原子力のより安全な活用の方向性が見いだせるなら、原子力をさらに活用していく」とも語り、自然エネルギーとあわせ、原発を引き続き推進する立場を強調した。

原子力行政については「根本的に見直す」とし、原子力を推進する立場の経済産業省と、安全規制を担う原子力安全・保安院を分離する方向で検討するとした。

福島第一原発事故で避難した周辺住民の帰宅時期に関しては、「来年１月までには原子炉を冷温停止させ、安定化させたい。こうなれば、どの範囲がどの時期に帰れるか申し上げることができる」と述べた。

東日本大震災の本格復興に向けた２０１１年度第２次補正予算案については「本当に急ぐものが提案されてきた場合、第１次補正（予算）で不十分だとすれば考えなければならない」と語り、今国会に提出する可能性を否定しなかった。

81 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/25(Sat) 14:27

再生エネ法案、審議入りメド立たず　首相の肝いり、袋小路
産経新聞 6月25日(土)7時55分配信


拡大写真
再生エネルギー特措（写真：産経新聞）
　菅直人首相が延長国会会期中の成立に意欲を示す再生エネルギー特別措置法案は、２４日の民主、自民両党の国対委員長会談が物別れに終わるなど審議入りのめどすら立っていない。民主党が成立に向け協力に期待を寄せる公明党も採決を急ぐべきでないと主張、首相は延長早々出はなをくじかれた格好だ。（小島優）

【フォト】こちらは着々と　ソフトバンク、自然エネ事業の野望　

　「７０日間国会が延長された。東日本大震災対応が中心だが、７月中に少なくとも今、出ている課題は仕上げたい。私自身、この間に燃焼し尽くす」首相は２４日の閣僚懇談会で、特措法案や平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を７月中に成立させる決意を示した。しかし、現実は厳しさを増している。

　この日午前、民主党の安住淳国対委員長は自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、特措法案などの２８日の衆院本会議での審議入りを求めたが、逢沢氏は復興相人事が決まっていないことなどを理由に拒否。逆に会期を大幅に延長した理由の説明を求め、来週中の衆参両院予算委員会の開催を求めた。逢沢氏は会談後、「何事もなかったような顔をして法案の審議に入る状況にはない」と述べ、簡単には特措法案の審議に応じない構えを見せた。

　自民、公明両党と５０日間で合意していた延長幅を特措法案審議を理由に強引に７０日間にさせたのは首相自身。衆院を通過後６０日間経過すれば、野党が多数を占める参院で採決されなくても、衆院の３分の２以上の賛成で再可決が可能になるからだ。

　会期内の再可決には７月２日までの衆院通過が必要だが、このままではそれも不可能だ。たとえ野党側が審議に応じたとしても、その先にもいばらの道が続く。自民党は対案の提出を検討しており、対決姿勢を崩していない。

　民主党の岡田克也幹事長らは公明党などに期待感を示す。公明党はこのほどまとめた総合経済対策でエネルギー政策の見直しを明記。「再生可能エネルギーの割合を高めるため再生可能エネルギー買い取り制度の活用」を強調した。

　ただ、制度が導入されればさらなる電気料金の値上げが予想される。このため同党の井上義久幹事長は２４日の会見で「落ち着いた議論が必要だ」と、慎重審議を求め早期採決にくぎを刺した。同党内には首相が法案成立を退陣条件に掲げたことで議論が拙速に進められるとの警戒感も強い。


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最終更新:6月25日(土)12時54分

82 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/26(Sun) 07:04

風力発電設備は，電力需要の小さいときに，最大の発電能力を発揮し、電力需要が最大の時に、全く電力を供給できない時もある。
しかし，風力発電設備それ自身を維持するために制御などに多くの電力を必要とする。

風力発電設備は，発電するよりも多くの電力を系統網から消費する。言い換えれば，風力発電設備は，実質的な電力消費者になることがある。
勝手気まま、風の向くままに動作する風力発電は、有効活用するのが難しいということです。また、全高100ｍ、3億もする設備が耐用年数17年だそうです。

大型風力発電機の実際置出力は公称出力の数％程度です・停止中もあります。
公称出力１０００ＫＷの出力は、軽自動車大の数十ＫＷのジーゼル発電機なみです。

ジーゼル発電機なら燃料があれば動くが風力は風まかせです。発電機は風だけではだめで
励磁や制御に電力を必要とします。

三億、耐用年数17年の１０００ＫＷ風力発電機の性能は小型ジーゼル発電機程度ですので、
赤字確実なのです。

83 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/26(Sun) 07:21

日本でも、発電と送電の分離が検討された事があります。ところが2003年のアメリカで大停電が起こりました。
アメリカは発送電分離を進めました。
大停電の原因は色々言われているが、要は発送電分離です。

交流発送電の一番重要な基礎をなす、「同時同量」が発送電分離に依って、崩れてしまったのです。

交流発送電の系統は瞬時瞬時、発電電力量と消費電力量は同じでなければならない。

つまり、系統内で「余剰電力」があってはならない。(発電量は変えられない。）

簡単に言えば、系統内で余剰電力があると毎秒何十回も変動する交流電流が滞留してショートするのです。

このため交流送電では「同時同量」であっても「節電」などによる「余剰電力」を系統外（アース）に逃がす。

発電する電力会社が責任を以てしてきたものが、送電分離になると、同時同量で無くなってしまうのです。

大停電を惹き起こすことになるのです。

84 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/26(Sun) 07:56

電気事業は電気事業法で国の認可が必要で、さまざまな規制が行なわれる。
最大の責務は安定供給と電気の品質(電圧・周波数等)確保です。

最近は電力の自由化といって、電力会社の送電系統を使って一般電気事業者以外が
発電した物を特定の需要者に得ることができるようになった。

ただし条件があって、
契約に依って厳しい「同時同量」が課されます。

一般電気事業者(すべてに供給できる）の同時同量は瞬時、瞬時だが、特定規模電気事業者(ＰＰS)の場合は
特定儒給契約で特定の重要者に供給できて、30分、3％同時同量で低くなっていて、大宗的に一般電気事業者が
同時同量の補正を行う。

これに対して、再生可能エネルギーの系統連係(売電・逆潮流)の場合、発電量も天気任せであるのに対し、需要も明確でない。
要は同時同量などそもそも不能で余剰電力を発生させることに。すぐ系統外にはじかれる。

あくまでも送電線系統は一般電力会社のもの。



・一般電気事業者(東京電力等）　瞬時瞬時同時同量

・特定規模電気事業者（ＰＰＳ）　電力会社と電力需給契約　
　　　　30分、3％同時同量(最終的に一般電気事業者が責任を以て補正）

・再生可能エネルギー　電力会社と個別契約　　
　　　　　発電・・天気任せ。　需要・・特に決まっていない
　　　　
　　　同時同量なし・・・系統に余剰電力を発生させる→系統外へ限流　

ここで、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）で、　電力会社と電力需給契約し、　
30分、3％同時同量で緩いが、最終的に一般電気事業者が責任を以て補正する。

これは大停電等を未然に防ぐためだが、発・送電分離となってしまうと、それができる
一般電気事業者の関与が無くなってしまう。発送電に対して誰も責任をもたない（もてない）制度となってしますのです。

安易な思いつきは危険です。

騙されないようにしたいものです。
、

85 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/26(Sun) 08:43

>>84

特定規模電気事業者（ＰＰＳ）というのは、石油精製会社とか鉄鋼会社ナド、ボーラーも持っていて自家発電をしている。
電気を売るのも特定の会社が決まっている。発電も需要も明確。

それでも変動するから、瞬時瞬時は負担が大きい。この部分を東京電力など送電線を有する電力会社が責任を以て対応する。
それほど安定供給ということは大変なこと。

天気任せの再生可能エネルギーの場合は、お話にならない。

ただ法律で固定買取制度があるから、行われているだけ。

再生可能エネルギーは小規模分散型。地産地消に徹する事が大切。

それはまた、再生可能エネルギーというのが基本的に直流で、インバータで疑似交流化
しても波形が劣悪。(風力発電も天気任せでは交流にならない。交流発電しても直流化して蓄電したりして、それをまた疑似交流に
変換する。）

こういうのは交流とは言えなく電気の品質を著しく落とすことになる。

電線に乗っけてなどといった、だいそれた事は考えてはならない。
(発送電分離とは、動機不純なものであってはならない。）




　電力会社と電力需給契約　
　　　　30分、3％同時同量(最終的に一般電気事業者が責任を以て補正）

86 名前：安全な原発賛成！ 投稿日：2011/06/26(Sun) 16:44

　左翼の安保反対した人達が今度は、原発反対運動を起こそう

　としている。

　原発反対運動を起こすなら、隣国の中国や北朝鮮の核ミサイル

　を無くしてください。

　それができないなら、原発反対運動から安全な原発賛成運動に

　切り替えてください！！

　国益に反することをやろうとしている売国奴！！

　国益を尊重しなさい！！

　国益を軽んじる人達は、日本国から出て行きなさい！！
　

87 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/27(Mon) 11:26

大停電を引き起こした直接のきっかけは、トリガーが例え何であっても、間違いなく系統擾乱による脱調と考えられる。

電気は貯蔵が出来ない、つまり系統内で滞留できないので、安定して電気を送るためには電気の消費量と発電量が常にピタリと合っていなければならない。

　これを同時同量の原則という

つまり瞬時、瞬時において
　　　　消費電力量=発電電力量

発電というのは、ある電圧Ｖで電流Ｉを流すということ。（電圧×電流＝ワット）
（電力量（ＫＷH）＝単位時間に電流がする仕事（Ｗ）の量・・（ＫＷH））

発電と消費端では電圧（Ｖ）が異なるが、基本的には電流（Ｉ）に帰着される問題です。

「そのため、いまどこかでスイッチを入れて電灯を点けると瞬時に発電所の発電電力は増加するようにつくられている。スイッチを消すと瞬時に発電量が抑制される。」・・・

・・というものではない。

中央給電指令所では、系統を監視し需要と供給のバランスが崩れたときの補正（需給制御･周波数制御、自動周波数制御システム（AFC））を最終補正している。

しかしこの補正できる部分はほんの僅かにすぎないのです。 なぜなら、調整できる周波数等の補正幅は　±０．１Ｈｚ以内（０，２％）なのです。大きくなるようでは停電してしまう。停電する前に電流を系統外に逃がす安定機能が働いているのです。

送電線の中継点である変電所、開閉所、給・配電所や送電系統の終端部などで、余剰電流を逃がすような機構が導入されています。

直接接地（アース）と呼ばれている方法です。接地の目的は電気が逆流することを防ぎ、電流を常に最も低い電位である接地点、つまりゼロボルトへと安定して導くことです。

高圧の交流送電の系統では、細やかな発電出力の調整ができません。

負荷変動が発生すると、電圧が随時上下に振れることになるのです。低すぎれば広域停電の原因になりますし、高すぎれば電気事業法の定める範囲を逸脱し、電気製品が破壊されるようになってしまうおそれがあります。

法律(電気事業法)では供給電圧と周波数の許容範囲が厳密に定められており、電気事業をおこなう場合この法律を超えた電気を勝手に供給することはできません。

余剰電流が系統外に限流され、系統内で、相当の　発電電流=消費電流　発電量=消費量となるように常にコントロールされているのです。

今菅総理が政権内滞留のため充分な議論も検証もせずに、最もやりたがっている、儒給の一致しない再生可能エネルギ-。その「逆潮流」制度は電力の安定供給にとっては、最も好ましくないものといえるでしょう。

88 名前：安全な原発賛成！ 投稿日：2011/06/27(Mon) 14:17

今回の原発事故は、大津波による被害という面が強く、

　今回亡くなった方々の死因は水死がほとんどであるこ

　とを冷静に受け止め、問題をすりかえないようにしな

　くてはならないと思います｡

89 名前：安全な原発賛成！ 投稿日：2011/06/27(Mon) 14:21

　東日本大地震を見ても、現在の政治のトップの力量・判断力

　・リーダーシップは、合格点にほど遠いものがあります。

90 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/27(Mon) 15:44

>>7,>>30,>>33,>>61,>>&5,>>66,
補足

・風力発電　　発電量は公称値の数％。
　　1000Ｋｗ，2000ＫＷ級のがある。いずれも塔の高さ６０ｍ。ブレードの半径３３ｍ。だから最高１００ｍと高い。
　　塔の基礎部分の径が３，５〜４ｍ位。２５ｍ以上ではロックされる。出力は風速の３乗に比例するので、設計速度で常時風が吹いているような
　　場所で無いとだめ。風速が小さくとも大きくとも発電しない。発電は文字通り風まかせ。
　　
　　３億円で耐用年数１７年。日本でも風が無いのに倒壊事故がは発生。建設にはまず道路を作らねばならず、これが目的の
　　市町村もあるよう。発電量は公称値の数％。１０００ｋｗでも、軽自動車大の字ジーゼル発電機程度といわれる。
　　発電機を動かすには、励磁や制御などに電力が必要なので電気を送る事が必要になる。

・太陽光発電　出力は公称の１割〜４割以下。

　　公称出力は２５℃の値、周囲温度が高くなると効率が悪くなる。
　　耐用年数２０年。面積効率、設置効率が非常に低い。発電は天気任せ。
　　かなり故障が多い。家庭用の場合は屋根設置は雨漏りなどの恐れ。
　　地下や日陰におけない。

・ガスタービン・マイクロガスタービン発電システム　　高効率大出力
　ガスタービン（ジェットエンジン)を使った比較的コンパクトで高出力、高効率の発電システム　
　地下など狭い場所にも設置可能で、都市ガス、ＬＮＧガスなど比較的安価なガスが使用できるホープ。　　　
　これがれば、広大なメガソーラの場所なら、大型ガスタービン発電所ができる。
　
・ジーゼル発電機　　　小型から大型までたくさんある
　５０〜１００ｋＷ小型ジーゼル発電機は１０００Ｋｗ風力発電機に匹敵する。
　風が無くとも地下でも燃料さえあれば運転可能。　　
　

91 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/27(Mon) 20:47

新エネルギーは環境破壊
　ttp://www.env01.net/frommanager/2009/fm2009_2.htm

92 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/27(Mon) 23:40

小沢の金魚の糞の松木の臭い〜芝居、小沢の太鼓持ちが信念を突き通す臭い芝居して日本国中大爆笑。小沢派のレベルてこの程度、民主党も自民党もミンナ〜オカシイヨ〜、一番オカシイのは小沢一郎と小沢派の馬鹿議員

93 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/28(Tue) 08:44

「再生可能エネルギー」とは、エネルギーが再生するわけではない。
天気任せの気まま、これが主幹になることはあないが、仮にこれがかなりの割合になったら、
不安定なものとなり、停電を実施しなければならなくなる。

こうしたものは地産地消であるべきで、電線につないではいけない。

まだ「エネルギー政策」というものが議論もされておらず、定まった方針もない。

いきなり、再生可能エネルギ-の「全量固定買取制度というのがでてくるのは菅の延命策につきあっていてはいけない。

94 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/30(Thu) 05:52

三菱重工業が米電力大手ドミニオンの傘下企業、バージニア・エレクトリック・アンド・パワー（ＶＥＰＣＯ）から、ガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）と呼ばれる設備を受注したのだ。

　ＧＴＣＣはガスタービンで発電してから、その排熱で蒸気をつくり、蒸気タービンを回してさらに発電する高効率の発電設備。ガスタービン３基、蒸気タービン１基、発電機で構成し、出力は130万キロワットと、大型原発１基に相当する規模となる。

95 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/30(Thu) 10:43

ガスタービンエンジンは、原動機の一種であり、燃料の燃焼等で生成された高温のガスでタービンを回して回転運動エネルギーを得る内燃機関である。重量や体積の割に高出力が得られることから、現在ではヘリコプターを含むほとんどの航空機に動力源として用いられている。また、始動時間が短く冷却水が不要なことから非常用発電設備として、さらに1990年代より大規模火力発電所においてガスタービン・蒸気タービンの高効率複合サイクル発電（コンバインドサイクル発電）として用いられている。
ガスタービンエンジンは航空機に搭載される軽量型と、主に地上に設置して発電などに使用される重量のある重構造型とに大別できる。船舶や車両といった移動体や地上固定式でも小型のものでは、航空機用のジェットエンジンの設計に基づく軽量のものが製造されており、軽量型に分類される。また、これらとは別にかなり小型のガスタービンエンジンも存在する。

96 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/30(Thu) 11:17

原子力発電　（原子炉一基あたり）　　１００〜１３０万ＫＷ

ガスタービン発電所　　　　　　　　　１００〜１３０万ＫＷ


メガソーラーを作るならガスタービン発電所いくつもできます。

97 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/30(Thu) 11:50

原子力発電　（原子炉一基あたり）　　１００〜１３０万ＫＷ

ガスタービン発電所　　　　　　　　　１００〜１３０万ＫＷ

火力発電所（石炭，重油、ＬＮG)　　　２５〜５００万ＫＷ

六本木ヒルズ地下ガスタービン発電所　　４万ＫＷ　(都市ガス。ＬＮＧ)

風力発電所　（公称２０００ＫＷ）　　　０〜数十ＫＷ　　三億円、耐用１７年
　　設計速度で風が吹いていないといけない。風任せ

太陽光パネル　（公称３，７ＫＷ）　　　０〜１〜２ＫＷ　　２００〜３００万、耐用２０年
　　２５℃　真夏は効率悪し、お天気任せ

98 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/30(Thu) 22:30

5月、菅直人首相が主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で訪れたフランスで国内１千万戸の屋根に太陽光パネルの設置を目指すと話した「国際公約」について、海江田万里経済産業相は２７日、「聞いていない」と語った。閣内で意思統一された目標ではないようだし、思いつきのようだ。

太陽光パネルというのは天気任せだし、出力は公称の１〜4割以下なのだが、それ以外にそんなにたくさんつけるのに誰が責任を負うのだという点もある。

太陽光パネルは瓦に穴をあけ樽気に留めるのが普通なのだが雨漏りの恐れがある。太陽光パネルメーカーは責任を負わないので誰が責任を負うのかトラブルもあるようだ。また、台風など強風に飛ばされることもあるのだ。パネルだけならいいが一緒に屋根や瓦が飛ばされる事になる。
　
太陽光のパネルは、まあ、大きな板だから、風を強く受ければ、飛ぶ。何十枚も、屋根に「しっかりつけちゃう」と、屋根ごと、飛ぼうとする力が働く。風がパネルと屋根の間に入らないようにしっかり固定してしまうと、熱が逃げなくて、発電効率が落ちる。屋根とパネルの間に隙間があると、風が入って、飛ぼうとする。というようなことがあるみたいなのだ。・・・

取り付け角度や向きも重要だが、屋根や風に対する検討も必要だろう。もし屋根を壊したり、雨漏りがしたら誰が責任を負うというのだろうか。

太陽光パネル1000万台。こんな話は要注意だ。

99 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/01(Fri) 10:16

風力発電の風車を見たことの無い人がいるかもしれないが、横浜のみなとみらい地区でみれる。
風車が動いてるのを見たことが無いのだが。

100 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/01(Fri) 10:19

>>97

原子力発電（原子炉一基あたり１００〜１３０万ＫＷ にひってきするのは、
火力発電所（石炭，重油、ＬＮG、　２５〜５００万ＫＷ >以外では、ガスタービン発電所（１００〜１３０万ＫＷ）
しかない。

101 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/06(Wed) 18:52

再生エネ法「売り手だけ恩恵」懸念　国民負担とのバランス必要
フジサンケイ　ビジネスアイ 7月6日(水)8時15分配信

　菅直人首相が成立に意欲をみせる再生エネルギー特別措置法案をあてこんだ、太陽光発電などの大規模導入計画が脚光を浴びている。ソフトバンクや神奈川県は計画立案に動き出しており、関連産業も収益拡大を見込む。

　ただ、これらの計画は発電コストの電気料金への上乗せを前提とした仕組みで、国民負担で一部の参入者だけがメリットを享受する結果につながるとの指摘も出ている。

　「再生可能エネルギーの大規模導入計画が持ち上がるのは大歓迎だ」。資源エネルギー庁幹部は特措法案の影響力に手応えを感じている。

　特措法案は、家庭や企業が太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の全量を、電力会社が買い取る「全量買取制度」を柱とする内容だ。買い取り価格を高くして発電設備の導入者が損をしないようにし、再生可能エネルギーの普及を狙う。菅首相は自らの退陣条件の一つに特措法案の成立を挙げている。

　特措法案を受けてソフトバンクは６月２４日の株主総会で定款を変更し、事業内容に電力事業を加えた。地方自治体と連携し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設していく計画で、孫正義社長は「２０２０年までに太陽光だけで発電容量１億キロワットを目指すぐらいの国家ビジョンを持つべきだ」と話す。

　また神奈川県では４月の知事選で、４年間で２００万戸に太陽光発電パネルを付ける計画を掲げた黒岩祐治氏が当選した。県は有識者会議を立ち上げ、計画の具体化に踏み出している。

　特措法案は太陽光パネルを製造するシャープ、京セラなどのメーカーや、電気自動車の充電池としての活用を狙う日産自動車などにとって大きなビジネスチャンスだ。ＳＭＢＣ日興証券投資情報課の今川倫太郎次長は「太陽光発電パネルに欠かせないシリコンやガラスなどの素材メーカーなどでも収益拡大が期待できる」と指摘する。

　ただ特措法案は魔法のつえではない。全量買取制度は電力会社が買い取り費用を電気料金に転嫁することを認めており、国民の電気料金が電力会社を通じて太陽光パネルなどの設置者にまわる仕組みだ。特措法成立後に決まる買い取り価格が高すぎれば、「国民負担が膨らむ一方で、設置者の利益が大きくなりすぎる」（経産省）懸念もある。

　一方、メガソーラー事業への参入を検討している企業からは「買い取り価格が安すぎれば、諦めざるをえない」との声も出ており、国民負担とのバランスを考えた制度設計が求められている。（小雲規生）

最終更新:7月6日(水)8時15分

102 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/06(Wed) 18:57

被災地にメガソーラー建設…３万世帯分の電力
読売新聞 7月6日(水)14時34分配信

　大手商社の三井物産が、東日本大震災の被災地である宮城、岩手、福島県などに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する方針を固めたことが６日、わかった。

　被災地の電力不足を解消して復興への足がかりを提供するとともに、雇用の場を提供する狙いがあり、早ければ今年度中にも着工する方向だ。被災地域で初のメガソーラー計画で、すでに候補地の自治体や、電力の売り先である東北電力と協議を進めている。

　三井物産は、複数地点にメガソーラーを建設する計画だ。発電能力は計約１０万キロ・ワット規模とする方向で、被災地の約３万世帯の電力を賄えるという。年間を通じて風が強い地点には、風力発電装置も併設することも検討している。
最終更新:7月6日(水)14時34分



こういうのをド素人の思いつきというのだろうか。

負荷<消費）がない！

だから「同時同量」を満たさない。

103 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/06(Wed) 19:02

>>102

放射能汚染を含む被災地にこんなのを設置するには
大規模住宅地や、工場等、消費を誘致しなければならない。

104 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/06(Wed) 21:11

現在自然エネルギ-の利用は水力を除き1％程度です。原子力は３割です。

「再生可能エネルギー」と称する自然エネルギーはやはり用途を限定したクローズで使うもの。小規模分散型の「地産地消」でつかうものでしょう。

「再生可能エネルギー」と称するものは残念ながら、その出力は非常に小さいのです。

なお、「再生可能エネルギー」がエネルギ-再生（永久機関）するものではない。

「再生可能エネルギー」の出力は公称値の1割程度と考えればいいでしょう。

風力は公称値の数％程度、公称２０００ＫＷの大型風力発電機の実際の出力は、数十ＫＷ程度のディーゼル発電機程度です。

軽自動車程度の大きさのディーゼル発電機位でしょう。

ディーゼル発電機なら、燃料さえあれば地下でも運転出きるが、風力発電機は設計速度（風速１６ｍ程度）で常時風が吹いていることがひつようです。

高さ６０ｍ、ブレードの半径３０ｍ。

四億円で、耐用17年が相場です。出力は風速の３乗に比例します。風速が２５ｍ以上だとブロックされます。

太陽光発電も、公称値は25℃の値で、周囲が暑くなると低下します。発電出力は公称値の１〜4割程度です。夏は効率が悪いです。

家庭用（公称３，７ＫＷ）の出力は０〜２ＫＷ程度です。

故障や部品交換も結構あるようです。屋根に穴をあけて樽木に止めるのが一般的で、雨漏りした場合、メーカーは屋根については保証しないのでトラブルがる。

電気は基本的には同時同量といって、交流に逆潮流（売電）した場合、発電量と消費量は
瞬時瞬時「同時同量」がもとめらあれる。

自然エネルギーは売電できることになったが、発電も消費も良く分からないもので、同時同量でないので、瞬時に「限流」といって地の底（ゼロボルト・アース）に棄てられます。又直流ベース故、疑似交流化しても、劣悪な交流です。

売電の費用は総て電力会社が負担します。

電力会社は太陽光パネル等を設置してないものを含めて総ての需要者にその「請求書」を送ります。売電費用は電力会社ではなく、総ての国民です。

つまり売電は同時同量を満たすものでなく、交流系統に余剰電力を発生させる。

交流は余剰電力を一瞬たりとも滞留（溜める）できない。

売電の瞬間に使い物にならず地の底に棄てられるのだが、売電の費用はすべての国民・需要者が電料金値上げとして負担させられるのです。

再生可能エネルギ-の拡大とは、国民がどのくらい電気料金等の負担に耐えられるか・・・の問題に尽きるのです。このことを忘れてはならない。

なお、再生可能エネルギ-は地産地消向きです。

近くに消費地が必要です。

大団地とか住宅地、ある程度の工場とか商店街とか電気の消費（同時同量）が必要です。

熊やイノシシが出てくるような耕作放棄地や津波被災地、放射能汚染地などに、こういう条件が適用さてるか疑問です、しかしこうした検証が必須です。

特定の業界や、孫ナニガシ等の経営者を潤すだけのっものであってはならない。

なお、耕作放棄地などの広大な場所に、ガスタービン発電機を設置すれば、すぐ原子力発電所（原子炉１基百万ＫＷ）相当ができます。

こうした発電所なら同時同量を満たし得るもので売電（逆潮流可能）で遠距離送電が可能です。

105 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/07(Thu) 11:40

電力会社は、「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれ」があるときは、設備を送電網に接続することを拒絶できることになっている。(原子力安全保安院通達)

　　　　電気（交流）は、一瞬たりとも溜めておけない。

系統上に、余剰電力は一瞬たりとも存在できないのです。（大停電を惹き起こす原因となる。）

太陽光発電や風力発電等の自然エネルギーは、発電も使用もお天気任せです。

したがって、とても「同時同量」を満たすなどというものでないので、「逆潮流」（売電）で交流系統に載った（《系統連係》という）瞬間に余剰電力を発生させる。

これは、、「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれ」があるのです。送電網に接続（逆潮流）することを拒絶すべきことなのです。

この分は消費されず、逆潮流の瞬間にゼロボルトに減流されるのです。

このことを殆どの人は知識をも持たず、太陽光発電の発電電力は有効に利用されているものとばかりに
思っているのです。

この、売電の費用すべては電力会社を経て電気を使う国民すべてが電気料金値上げとして負担させられるのです。

海外でも同じで、国民は苦しめられているのです。

106 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/07(Thu) 13:20

孫氏は、国の電力買い取り制度の充実を求める一方で、「耕作放棄地や休耕田の１０％に太陽光パネルを設置できれば、二千五百万キロワットを発電できる」と 主張。招待客として出席した鹿野道彦農相は「耕作放棄地四十万ヘクタールのうち、どうしても国が利用したいのは四分の一。残り三十万ヘクタールを活用すれ ば、現実的に可能だ」との認識を示した。

１ヘクタール＝１万�u　です。（１００ｍ四方）

＞「残り三十万ヘクタールを活用すれ ば、現実的に可能だ」との認識を示した。

３０万ヘクタール＝３０万×（１万�u）　です。

六本木ヒルズの地下６Ｆ，１万�u（の一部）には、小型ガスタービン発電設備があり、４万ＫＷが発電されている。

３０万ヘクタールの土地があれば１階として、小型ガスタービンで、３０万×４万ＫＷが発電できる。

つまり、小型ガスタービンで３０万×４万ＫＷ=（１２０万ＫＷ）　×　１万

「残り三十万ヘクタールを活用すれ ば」・・これだけ使えば原子力発電所原子炉（１００〜１３０万ＫＷ）１万基に相当する発電を小型ガスタービンで発電可能。（ガスタービン発電は１００〜１３０万ＫＷ、原子炉１基相当）

なお、３０万ヘクタールとは、１００ｍ四方（標準住宅１０件建つ）の土地の３０万倍ということです。ここに太陽光パネルが全部建つ光景を想像できますか。もしこうした空き地がありことにあって、そこに連れ込まれたらおしまいです。）

（なお、参考までに公称二千五百万キロワットの発電量といっても１割として、〜２５０万ＫＷ程度。）

以下に面積効率が低いものかわかる。これらが使用されずに地下に投棄される。

太陽光パネルの耐用年数は２０年位。メガソーラを作っても、大量の廃棄物を生むだろう。

場所に依ってはどんな防犯上等の問題も出てくるかわからないだろうし、なにより食糧自給上の問題がある。

やはり地産地消でなければならない。

ただ国民に負担させる金儲けだけの、消費の無い発電など有害で,あり得ないこと。

107 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/07(Thu) 21:54

参考　交流の原則と特徴

商用交流発電は直流と違って難しい。主な違いや特徴は以下の通り。

・交流は一瞬たりとも溜めておくことができない。
（交流は余剰電力を一瞬たりとも滞留（溜める）できない。）
・交流電気は基本的に、発電量と消費量は瞬時・瞬時「同時同量」でなければならない。交流に逆潮流（売電）した場合も同じ。
・消費は変わっても、交流発電は簡単に変えられない。
・自然エネルギーの売電（逆潮流）は「同時同量」を満たすものでなく、交流系統に有害な余剰電力を発生させる。

自然エネルギーは売電できることになったが、発電も消費も良く分からないもので、同時同量を満たさないので、瞬時に「限流」といって余剰電力を地の底（ゼロボルト・アース）に棄てられます。又、直流ベース故、疑似交流化しても、劣悪な交流です。

108 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/09(Sat) 10:23

発電というののは電気品質一定の電気を定常的に安定的に、総ての需要者に供給するものです。
したがって、負荷の状況は変わるが発電機（交流）は一定・定格運転でなけばなりません。

交流電気は電圧・周波数（=発電機・回転機の回転数）が一定・定格でなければならない。

発電機は日本中の数千の発電機が一定回転数（=周波数）のもとで、並列同期運転されている精密システムです。
発電機は多くの発電機が《並列》に接続（並列）され動いている。

山のように巨大な、出力数十万ＫＷの発電機は《並列》か《解列》しかない。

この巨大な発電機は、時計のモーター（同期モーター）と同じで、時計のモーターになる
精密運転です。

発電機に繋ぐ交流モーターは、インバーターで回転数を自由に変えて使うことがある。電車のように負荷によって速度の状況を変えたりする。
しかし発電機は負荷に関わらず、一定回転数（50Hｚ／3000RPM,60Hz/3600rpm)、電圧一定で回転しなければならない。

大規模な商用発電機は携帯発電機のように使用端で、節電やダイヤル調整等で変ることはないのです。

ただし、電圧一定の下、電流は負荷（=消費）によって変わります。（オームの法則）
（参考までに、節電や逆潮流（売電）によって系統に有害な余剰電流が滞留するのを防ぐため、見えないが変電所等の一次中性点には、余剰電流を大地（アース）に逃がす限流措置が講じられている。）

109 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/09(Sat) 10:47

交流電気というのは、電圧を自由に変換（変圧）できるので発送電に最適です。

しかし、交流系統で、電力（電流）は発電と消費で瞬時瞬時、同時同量でなければならない。（同時同量の原則）

しかし発電は、定格でなければならないのです。（電気事業法；安定供給の義務）

つまり、交流系統内では瞬時。瞬時消費電力（電流）以外存在できないのです。

瞬時に消費されないつまり負荷を通らない余剰電力、余剰電流は有害なゴミとなるのです。

交流連携された自然エネルギーの売電は交流系統内で交流連携された瞬間に空しく系統外に投棄されるのです。

涙ぐましい節電に依っても同じことです。

このあたりが、重要なポイントになりますが、一般にしられていないことです。。

110 名前：石器時代 投稿日：2011/07/09(Sat) 10:49

>>109
電気の無い生活を実現すれば問題は解決。

111 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/10(Sun) 08:29

原発再開に絡んで、唐突に《ストレステスト》（耐性テスト）
なるものが出てきたが、これは何か実際に「テスト」するわけではないようだ。

政府の「統一見解」がどうこう言ってるが、日本は「法治国家」だから、やるやらないは法律に依らねばならない。


《ストレステスト》（耐性テスト）の法的根拠は何でしょうか？。

別にテストするわけでないのに、ただ思い付き、後だしじゃんけんで混乱させ延命をはかるのであれば。
まず「法律」に依らねばならない。

112 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/10(Sun) 08:42

ストレステストというのをやると言ってるのですね。でもそれは多分、私は初めてそのストレステストという言葉を聞いたのですが、多分出来ることはコンピューターのシミュレーションです。ただコンピューターのシミュレーションなんてことは要するに想定してインプットしないことはもちろんなにもしないわけですし、要するにもともと想定外のことは想定外になってしまうのですから、まあ私から見ればやる価値もないようなものだと思います。で結局まあ安全委員会、安全保安院のですね、まあやりたいようにやって結局は安全でしたという結論を出すんだろうなと、今までの流れを見てると私にはそう思います。

（

113 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/10(Sun) 09:03

菅首相は、浜岡原発を停止させた際にも、影響を受ける経済界や国民に対して何らの説明もなく、突然に停止要請を発表しました。昨日もまた、菅首相は、何の前触れもなく”ストレステスト”の実施を持ち出して、玄海原発の再稼働を停止させてしまったのです。ストレステストの実施もまた、浜岡原発のケースと同様に法的根拠はありません。

　もし、首相が、本気で原発の再稼働には、ストレステストの実施が必要と考えていたとしたら、それは、福島原発の事故直後から準備すべきことでした。専門性の高い原発のことですから、ストレステストの内容を即座に纏めることは困難です。もちろん、首相が挙げたEUのテスト内容を借用することもできますが、地震や津波など、リスクの事情が違いますので、そのまま使うわけにもいきません。事故発生から４カ月余りが経過し、安全保安院や専門家の関与もなく、唐突に首相がストレステストを言いだしたことに、如何なる手段を使っても、つまり、権力を濫用しても、原発を再稼働させたくない、という菅首相の意固地なまでの妨害の意思を感じるのです。

　そうして、再び首相は、テロ的な手段を用いることにしたようです。電力不足を解消させる代替手段も、何も提示することなく、再稼働の流れを一存で止めたのですから。ストレステストには法的な根拠はありませんので、まずは、現行の法律に基づいて停止中の原発を再稼働させ、電力不足を緩和させつつ、ストレステストについては、改めて基準を作成し、国会で立法化してから実施すべきと思うのです。

114 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/10(Sun) 09:49

浜岡原発のケースと同様に、「ストレステスト」には法的な根拠はありません。

事故発生から４カ月余りが経過し、原子力安全保安院や専門家の関与さえもなく、唐突に首相がストレステストを言いだしたことです。

菅首相は、浜岡原発を停止させた際にも、影響を受ける経済界や国民に対して何らの説明もなく、突然に停止要請を発表しました。

日本は「法治国家」です。「法律」に基づかないことは「権力濫用」でしかない。

今回のストレステストにも何らの法的根拠もないので、まずは、現行の法律に基づいて停止中の原発を再稼働させるなどして、電力不足を緩和させつつ、ストレステストについては、必要があれば改めて基準を作成し、国会で立法化してから実施すべきと思います。

115 名前：１１０はキチガイ 投稿日：2011/07/10(Sun) 12:36

石器時代自身が電気の無い生活をしろよ〜石器時代、てマジキチだから人類滅亡は願うし何かヤバイ。

116 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/10(Sun) 20:34

ｽﾄﾚｽﾃｽﾄというのは、銀行や経済財政分野等いろいろな分野で行われている流行的なもの。
実際に地震や津波を起こしてテストするわけでなく、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ上で、まあシュミレーションみたいなことをするもの。
当然、「想定内」で行うしかない。

しかし、ここに何をどうするかはまったく白紙状態。
まあ、やってもたらなくてもいいようなというか、やりましたというアリバイ作りと思えばいいようなもの。
何か法律で決まっているものではない。
あちことで勝手なことをいいだしているようだが、根拠が無いもの。

117 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/10(Sun) 21:27

省エネと発電　　知恵の輪

ttp://16066108.at.webry.info/200802/article_19.html

118 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/11(Mon) 20:13

統一見解「ばかな話」＝原発問題で政府を非難―米倉経団連会長
時事通信 7月11日(月)17時0分配信

　経団連の米倉弘昌会長は11日の記者会見で、定期検査中の原発再稼働に関する政府の統一見解について「政府内で混乱しているので発表せざるを得なくなった。こんなばかな話は考えられない」と述べ、原発をめぐる迷走の原因は菅政権にあると非難した。「国民が安心できるように説明責任を果たすのが政府（の仕事）だ」とも語り、現政権は内外を動揺させているだけと断じた。
　米倉会長は、今後のエネルギー政策に関する経済界の立場を「少なくとも5年先の供給安定性を提示してもらわないと、日本企業は海外に移転する事態になりかねない」として、電力面の不安が高まれば、産業の国内空洞化を招くとの懸念を表明。その上で「（原発事故の）再発防止対策を取って国民の理解を得ることが必要」と述べ、安全性を高めて原発の利用を続けることが現実的と指摘した。
　一方、菅直人首相が打ち出した再生可能（自然）エネルギー拡大には「本当に可能なのか。可能でないことを言った場合、どのように責任を取ってもらえるのか」と語り、実現が疑問視される目標を掲げるのは不適切と苦言を呈した。　


最終更新:7月11日(月)19時15分

119 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/14(Thu) 21:36

名前が良くないが｢再生可能エネルギー｣の発電というのは、それが進んだ海外を見ればわかるが、
発電というより投資ファンド。｢再生可能エネルギー｣発電が、「投資手段」であるようです。

その理由の一とつが、「買取価格」がものすごく高くて、他のことをやるより、それに投資すれば儲かるということです。


日本もそうなってしまわぬよう、買取制度ができぬうちに、そうならぬよう
いしなければならないだろう。

120 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/16(Sat) 09:16

「再生可能エネルギー」というのは、今「ビジネスチャンス」・・金儲け・・としての捉え方がされている・

特徴・・有害かつ危険なこと。

「再生可能エネルギー」というのは、稼働率1割程度、発電は公称値の1〜3割程度。発電0の時もありお天気任せ、
（だから基本的に同時同量になじまないもの。）

売電《系統連係・逆潮流）、エネルギーは交流系統で余剰電力となり投棄される。

発電された電気は売電した瞬間に余剰電力となり投棄されるという前提のもとで・・
（投棄されるのは同時同量でないので交流系統に有害な余剰電力となるということ。）、

・普通電気はｋＷあたり25円位。
　これに対し、売電は49円・・儲かる
。全量買取りである。（全量買取制度）
　全量とは、家庭等で余った電気だけでなく、発電した総ての電気ということ。
・風力、太陽光などすべての　「再生可能エネルギー」が対象。
・「買取制度」は、電力会社が立て替えて、すべての需要者に請求する制度。
・耐用年数
　風力　　　17年　　3億円（公称１０００ＫＷ　実際50ＫＷ程度）
　太陽光　　20年　　２００〜400万円　公称2ＫＷ　実０，８ＫＷ程度）

121 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/24(Sun) 17:49

いわゆる「再生可能エネルギー」（エネルギーが再生できるわけではないのだが
というのは、出力の公称値と実際が大きく掛け離れているのです。
　風力　　公称１０００Ｋｗ　・・０〜５０ＫW　小型ディーゼル発電機程度に３億円、耐用年数１７年
　太陽光　公称３ＫＷ・・・・・・０，８ＫＷ　２００〜４００万円

誰が考えているのか知らないが、熊さんやイノシシさんが出没するような所や、放射能がある被災地に「再生可能エネルギー」施設を作って
雇用を増やすというが無理。

太陽光にしても風力にしても、部品点数も限られていて、工場地帯ができるわけではなく
別の所で作ったものを設置するだけ。孫だとかＳ社とか、特定の企業や人に儲けさせるだけ。

「雇用」に影響するとはとても考えられない。「１に雇用、２に雇用、３に雇用」といのはどこかにふきとんだみたいだが。

点検修理にしても、数社の会社が担当する位だろう。
設置だって誰でもできるというわけではないし、一度設置したら２０年間は御終い。。

「再生可能エネルギー」は、売電したら棄てられる。高く買うから設置して儲けようとするだけで
国民負担が莫大。

一方外国のように投資対象となり、儲ける者は決まってしまう。

「消費」が無いままの「売電」は投棄されるだけで、無駄。

自己完結型でないと意味が無いのだが、被災地や熊さん出没地域などで自己完結型
消費があるとは考えにくい。

まだ海のものとも山のものとも分からぬ「再生可能エネルギー」に関し、早急な買取制度等の法制化は禁物。

122 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/29(Fri) 03:41

age

123 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/30(Sat) 16:33

はぁ？
再生可能エネルギー法案？はぁ？　今いらんだろ、そんなもの。
緊急対策が必要な時に超長期的なアドバルーンを上げてどうする？
そういうことは次の総理の仕事。菅 お前は便所掃除でもやってろカス。

124 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/07/30(Sat) 16:35

消費したエネルギーが復活する訳でも無いのに、再生可能エネルギーなどという永久機関みたいな名前つけて呼んでるの？
こういう科学的思考ができない奴らが、原発推進派と反原発派の両極端を生んで日本を不幸にしているんじゃないのか？

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