エネルギーと問題と今後について

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/05/26(Thu) 00:09

東日本大震災以後、エネルギー問題が取り沙汰されています。
いあし、エネルギー問題は生活及び産業にとって極めて重要なことです。安易なアプローチは
できません。特に電気は電気事業法で安定供給が求められます。
エネルギー問題につい考えよう。

25 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 08:31

>>23.>>24

参考までに、直流がプラスからマイナスに流れるのに対し、交流はゼロボルト（アース〉にっ向かって流れる。
交流はゼロボルトがあることに依って発電・送電が可能。

発電された電気は負荷（電気・電力機器等）を経てゼロボルト（アース）に流れる。

負荷を通らなかった、つまり節電されたものは直に（アース〉に流れる。これを限流という。
節電され手も、その時発電されている。その電気はアースに投棄されるだけ。
発電は発電計画に依って行われる（電気事業法）。一方負荷〈消費〉は変動する。とくに午後２時前後に
集中する、これを[ピーク電力]という。

交流は瞬時も溜めておけない、系統で電気が滞留すると大停電を起こす。

交流は多めに発電し、使われなかった電流を限流して、「同時同量」を維持して品質（同法）を保つ。>>23

発電電力量　　>>　販売電力量

この差は限流投棄さえるもので。これが電気の安定供給と品質を保つ不可欠なものであるが公開されていない。。
これは殆ど知っている人はいない。

電力会社が節電を呼びかけるのは、この余裕を維持しておくことが重要であることと、ピーク電力 〈消費〉が能力を超えないよう
心理的抑制を掛けるものです。

こうした交流電力の前提があるので、節電しても発電や燃料の節約にはならない。

基幹電力たる商用電力の条件は、広域に長距離送電可能っということです。

長距離送電しないと、自家の高い密集した消費地にたくさんの発電所が必要です。
交流は電磁誘導で電圧変換（トランス）が可能ということです。

長距離送電中に、電線中で電流の二乗で発熱（ジュールの法則）してエネルギーが消滅する。これを防ぐため変電所で５０万ボルトとかに昇圧し、消費地近くで降圧が可能。

変電所の降圧変圧器のい一次側中性点から地の底まで太い電線が埋められている。
ここゼロボルト地点から使用しない電気は発電と同時に、瞬時に減流投棄されるのです。

これが　発電電力量　　>>　販売電力量　　です。

発電電力量は物凄く多いので、系統連係してもすぐ限流投棄されてしまうのです。
「再生可能エネルギー」というのは、地熱発電を除きみな直流で、疑似交流に変換して売電するわけだが、交流系統に接続するのは
大変なことです。

交流発電は多く発電している等があり、交流に直流を接ぎ木することは実質殆ど意味があることはなさそうです。その発電された電気は直に
地の底に投棄され、その費用は電力会社が買い取り、電力会社はすべての需要者に電気用金に上乗せ（値上げ）して請求しているのです。

26 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 08:36

>>25

訂正

変電所の高圧変圧器の一次側中性点から「地の底」まで太い電線が埋められている。
ここゼロボルト地点から使用しない電気は発電と同時に、瞬時に限流投棄されるのです。

27 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 08:49

>>24

節電の効果は　発電電力量　　>>　販売電力量 において、販売電力量をいくらか低くするけど
発電電力量に影響をおよばさないのです。

28 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 08:57

太陽光発電の新たな買取制度（余剰電力買取制度）の概要
　ttp://www.kankyo-business.jp/solar/feedintariff.html

経済産業省は、2009年11月1日から「太陽光発電の新たな買取制度」を開始すると発表した。この制度は、家庭や事業所などの太陽光発電からの余剰電力を一定の価格で買い取ることを電気事業者に義務づけるもの。エネルギー源の多様化を図るとともに、地球温暖化対策や景気対策としても有効な制度と期待されている。

買取価格は、例えば、一般住宅は42円/kWh、事務所や工場などは40円/kWh（平成23年度）など、条件によってそれぞれ設定されている。
買取費用は、電気料金に上乗せされ、太陽光サーチャージ（仮称）としてすべての電力利用者が公平に負担する「全員参加型」の制度となっている

29 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 09:07

太陽光発電等のいわゆる再生可能電力の「買取制度というのは、買取る電力会社には
何の得も無く迷惑なことなのです。

電気として利用できず、棄てなければならない、その費用は莫大なものとなるのです。

だから、この費用を電気料金に上乗せする。

電力会社が買取った電力の料金は、電気料金に上乗せしてすべての太陽光発電等を設置してなくとも、一般電気利用者
に強制的に負担させられている。

そういう意味の無い、設置してない者には大変迷惑千万なな制度です。

再生可能エネルギ‐の拡大というのは、国民の電気料金値上げの話に帰着し、国民が
電気料金の値上げにどれだけ耐えられるかということに尽きるのです。

なお、「再生可能エネルギ‐」というのは、エネルギーが再生するわけではない。

基幹エネルギーになるためには、天候の変化等に関わらず、いついかなる時にも
安定した電力と品質を持続的に供給できるものでんなければならない。

30 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 09:27

いわゆる「再生可能エネルギー」と言ってるのは、限定的用途(クローズ）に適すものの、広範な一般電力供給用には不向きです。
火力・原子力発電など商用電力の代わりにはなり得ない。

・風力発電
　風速２５ｍ以上では動かないようになっている。倒壊事故も頻発している。低周波など周辺住民への環境公害が多い。普通翼は半径３０ｍ位。日本では無風の時も多い、海上は台風、津波被害を受ける。
直流又は交流発電して直流にして蓄電したものを再度疑似交流化する。

・太陽光発電
　太陽熱発電ではないので、真夏は発電効率が悪く弱い、発電効率はそれほど強くなく弱くない5月頃が最適。それほど効果は無い。面積効率が極めて低い。同じ面積で、ガスタービン発電機を置いたらビルの地下でも強力な発電が可能。
　20年位が耐用期限。
　結構故障が多く、修理交換が必要だが保証期間が短い〈10年程度）。
　屋根に設置するものは、屋根に釘で止めるので雨漏りすることがある。雨漏りした場合どこが責任持つかトラブルになる。
　設置１０年以内で、パネルの修理交換したものが１割を超えるデータがある。かなり
　故障が多い。一般家庭では定年となり年金生活に入った頃、耐用期間が過ぎ、保証もきれるので、負担増が考えられる。

・地熱発電
　温泉が枯渇したり国立公園と重なり、国土の狭い日本には不適。 蒸気タービンを回す。

・バイオその他　　植物とか。燃やすなど。規模は小さい 、

31 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 09:39

太陽光発電システムの故障は意外と多い？
Published by admin on 8月 23, 2009 10:24 pm under 太陽光発電の維持・管理
10年以内に交換する確率は約13％

太陽光発電システムは、「メンテフリー」であるとか「故障がない」という認識が私個人としてありましたが、太陽電池、盲点は「故障」　買い取り増額も、点検制度の充実が課題にの記事を読んで少し考えが変りました。
以下引用
産総研は、NPO法人（特定非営利活動法人）太陽光発電所ネットワークの協力を得て、国内で設置された住宅用太陽光発電システム257件の発電性能や保守履歴を調査した。
その結果、設置から10年以内に太陽電池パネルを一部でも交換した事例は、34件（13％）に上ることが分かった。国内大手メーカーは「10年保証」を掲げ、期間内に出力が10％低下した場合に無償で交換に応じている。この基準に多くのパネルが抵触した格好だ。
太陽電池が発電する直流電流を、家庭用の交流に変える「パワーコンディショナー」はさらに不具合発生率が高い。部品交換を含めると、10年以内に43台（17％）が交換されているという。
ttp://solar.mayuha.com/kosyou-432

32 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 09:42

太陽光発電の問題点徹底研究！ 雨漏りするってホント？
ttp://ecoliving-problem.net/08.html

太陽光発電を導入しているお宅の中には、雨漏りがしてしまい、発電以上に、雨漏りに困って、日常生活の大問題になってしまっている、というお宅が実際にあります。
もちろん、多くの家で、雨漏りの可能性があるというわけではありません。
取り付け工事さえしっかりしていれば、本来、雨漏りはしないものなのです。
しかし、今年に入って、以前にも増して多くの件数で、雨漏りのクレームが発生していますので、どのようなことなのか知っておきましょう。
　太陽光発電を導入する場合、屋根の上に、太陽光パネルを取り付けます。
取り付け工事をする方々が、屋根の上に上がって、太陽光パネルを屋根に固定する作業をします。
雨や雪や風などで、屋根からずり落ちたり、落下したりしないように、金具を使って取り付けるのですが、その際に、屋根に直接穴を開けて、パネルを固定する方法がよく使われます。
屋根に直接穴を開けた場所が、長年たって老朽化し、穴と金具の間に隙間ができて、雨漏りがしてくる可能性があるのです。
　しかし、この場合、老朽化するまで、何年もしてから、ということになります。

33 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 09:45

【読売新聞】６８ｍの巨大風車、風もないのにナゾの倒壊
　　ttp://blogs.yahoo.co.jp/carib7777/26744145.html
　　ttp://blogs.yahoo.co.jp/srfch485/44103449.html

根元から倒れた巨大な風力発電の風車（青森・東通）　８日午後１０時ごろ、青森県東通村岩屋の風力発電施設「岩屋ウインドファーム」で、２５基ある風力発電機の１基（デンマーク製、１３００ＫＷ※注　ＢＯＮＵＳ社、現在はシーメンスが買収傘下に、高さ約６８メートル）が根元から南東方向に倒れた。

34 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 09:50

>>25


基幹電力たる商用電力の条件は、広域に長距離送電可能っということです。
長距離送電しないと、地価の高い密集した消費地にたくさんの中途半端な発電所が必要です。
交流は電磁誘導で電圧変換（トランス）が可能ということです。

35 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 10:16

太陽光発電、雨漏り注意。
太陽光発電、雨漏り注意　「設置工事で穴」苦情相次ぐ


太陽光発電のパネルを取り付けようとして、屋根に穴が開いて雨漏りするトラブルが相次いでいる。

地球温暖化対策に取り組む政府の後押しでパネルの売れ行きは激増。

一方で、パネルの取り付け業者の育成が間に合わず、ずさんな工事も横行しているためだ。

国土交通省は、パネル設置に検査機関が目を光らす仕組みづくりに乗り出す。

■異業種からの参入も急増

「太陽光パネルを取り付けたら、子ども部屋で雨漏りするようになった。販売代理店は倒産し、パネルメーカーからは建物には責任は負えないと言われた」「雨漏りするので業者に見てもらったら、屋根の防水シートが破れていた」――。

欠陥住宅の相談を受ける財団法人・住宅リフォーム・紛争処理支援センターには今年度、太陽光発電に絡む相談が６４件寄せられた。

昨年度までは太陽光発電に関する相談は、ほとんどなかった。

今年度分では施工ミスが原因とみられるトラブルが目立つという。

昨年１０月から新築住宅の売り主には、欠陥に備えた保険への加入が義務づけられた。

住宅保険を運営する六つの法人へも「パネルを設置したら雨漏りするようになった。保険は適用されるのか」などの問い合わせが急増。

日本住宅保証検査機構には、今年度、太陽光発電絡みの相談が約４０件、寄せられたという。

屋根には雨水が建物にしみこまないように防水シートが敷かれている。

パネルは屋根を斜めに支える垂木に固定させることが多いが、知識や経験の乏しい業者が垂木の位置を確認せずにクギを打ち込んで、シートを破る例もあるという。

国交省の担当者は「設置から２、３年たって雨漏りが始まった例もある。表面化していない同種のトラブルはかなりあると推測される」と話す。

パネル設置に対する国の補助金は一度打ち切られたが昨年１月に復活し、パネルの売り上げは前年度（５万５千台）のほぼ倍。

今年度の補助金申請件数は９万６千台を超え、昨年７月以降は毎月１万台を超えるペースだ。

余った電力は従来より割高で電力会社に買い取ってもらえる新制度も始まり、家庭でできる温暖化対策として今後も需要は高まりそうだ。

一方で、リフォームのついでに太陽光発電を導入する例も多い。

専門業者だけでなく、工務店や電器店、台所やトイレの設置業者、空調業者といった異業種からの参入が急増している。

設置工事に絡んだトラブルが急増している背景には、こうした点が影響しているとみられ、パネルメーカーや電力会社でつくる業界団体・太陽光発電協会の広報担当者は「安心して屋根に取り付けてもらうため、業界共通の施工資格も検討したい」と話す。
ttp://blog.livedoor.jp/p-1278287/archives/1128713.html

36 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/07(Tue) 06:47

ＥＮＥＯＳ・捨てている電気で資源を作ろう　　　　

　 　 原子力エネルギーの終焉 　　 　 　

　交流送電には大きな問題が隠されている。送電線の末端を接地させていなければならず、大量の電気が地中へ流され続けているからだ。捨てられた電気は一体どこへ行ってしまうのだろうか。　 　 　

　電力会社が作っている電気は、流れることではじめて電流となり役に立つものとなる。川が海へと流れ下るように、電気も電圧の勾配にしたがって地中深くへと落ちてゆくのだ。送電の途中で電気が使われると、その分だけ電気エネルギーが放出される。この使われた電気を負荷という。海の水はやがて雲となり雨となって地表へと落ち、川の流れになって再び海へと下ってゆくが、電気にはこのリサイクルの仕組みがない。

電気は、負荷がなければそのまま地中へと流れ去る運命にある。

ttp://www.fsinet.or.jp/~eureka21/3hydroworld/00.htm

37 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/07(Tue) 06:50

太陽光発電は、送電系統の末端で余剰となる電力を発生させている。電力会社がありがたがるようなものではなかったのだ。需要を減らして捨てる電気を純粋に増やしているのだから、ＰＶからの余剰電力を買い取ることは、捨てる電気を生むために新たな費用を負担するという意味になっていたのだった。発電所の仕事を減らすということは、自然エネルギーには基本的にできないことなのである。発電機を同期運転から解列したところで燃焼炉が蒸気圧を維持するために稼動していたのなら、二酸化炭素は出っ放しの状態になっている。蒸気タービンを動かす圧力を得るには、数時間前からの燃焼による昇圧プロセスというものが必要なのだ。電力会社ではいつ、どの送電系統で電力需要が増えるのかを予測することができない。そこで炉の燃焼を維持して蒸気圧を保っていなければならなかったのだった。太陽電池が普及しても温暖化防止効果がなかったのは、量的な問題からくる制約ではなかったのである。交流に直流電源を繋いでも、貯めて置けない交流成分の方が系統外へと払い出されていたからだった。

38 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/07(Tue) 07:37

太陽光発電等「再生可能エネルギー」の買取制度とは

太陽光発電などは、送電系統の末端で系統の棄てるべき余剰電力を発生させている。電力会社がありがたがるようなものではない。需要を減らして捨てる電気を純粋に増やしているのだから、太陽光発電等の「再生可能エネルギー」からの余剰電力を買取ることは、捨てる電気を生むために新たな費用を負担するという意味になっている。

発電所の仕事を減らすということは、自然エネルギーには基本的にできないことなのである。発電機を同期運転から解列したところで燃焼炉が蒸気圧を維持するために稼動しているのです。二酸化炭素は出っ放しの状態になっている。蒸気タービンを動かす圧力を得るには、数時間前からの燃焼による昇圧プロセスというものが必要なのだ。

電力会社ではいつ、どの送電系統で電力需要が増えるのかを予測することができない。そこで炉の燃焼を維持して蒸気圧を保っていなければならなかいのです。
太陽光発電等「再生可能エネルギー」の買取制度とは、交流商用電力系統に疑似交流化した直流を繋ぐ逆潮流）ことです。交流は多く発電し、負荷からｾﾞﾛﾎﾞﾙﾄ（アース）に流れます。交流電力は一瞬たりとも貯めておけない。

交流に直流電源を繋いでも、貯めて置けない交流成分の方が系統外（アース）へと払い出されてしまうのです。これを「限流」という。

39 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/07(Tue) 08:51

太陽光発電等の「再生可能エネルギー」からの余剰電力の買取制度は、「再生可能エネルギー」の拡大のための不可欠の施策です。

一方太陽光発電等からの余剰電力を買取ることは、棄てる電気を生むために新たな費用を負担するということです。

電気とは、基本的に発電と消費は一体でなければいけない。この観点が抜け落ちているのが「「再生可能エネルギー」の「買取制度」だと思います。

需要を増やすことなく、需要を減らして捨てる電気を純粋に増やしているのだから、電力会社がありがたがるようなものではない。

従って電気料金に付加して（電気料金値上げ）、すべての需要者に請求されるしかないのだ。

発電所の仕事を減らすということは、自然エネルギーには基本的にできないことなのである。発電機を同期運転から解列したところで燃焼炉が蒸気圧を維持するために稼動しているのです。二酸化炭素は出っ放しの状態になっている。

蒸気タービンを動かす圧力を得るには、数時間前からの燃焼による昇圧プロセスというものが必要なのだ。

電力会社ではいつ、どの送電系統で電力需要が増えるのかを予測することができない。そこで炉の燃焼を維持して蒸気圧を保っていなければならないのです。

太陽光発電等「再生可能エネルギー」の「買取制度」とは、交流商用電力系統に疑似交流化した直流を繋ぐこと（逆潮流）です。

交流は多く発電し、負荷からｾﾞﾛﾎﾞﾙﾄ（アース）に流れます。交流電力は一瞬たりとも貯めておけない。

交流に直流電源を繋いでも、貯めて置けない交流成分の方が系統外（アース）へと払い出されてしまうのです。これを「限流」という。

太陽光発電などは、送電系統の末端で系統の棄てるべき余剰電力を発生させている。

本来発電した分はそこですべて消費するクローズで解決するのが本当。メガソーラにしても、周辺で消費する施設が不可欠んはずなのです。

テレビで、被災地に太陽光発電パネルをたくさん設置して「メガソーラ」を作るとして、地域住民に感想を聞いていた。

住民は、いいけど、ここは何もないよ、イノシシとか熊が出る位だよ！」といっていた。

つまりエネギーの消費ニーズが無いという重要な事を言っている。

本来近くに団地だとか消費施設が必要。直流ではせいぜい１キロ位にしか送れないもの。（送電線で発熱で消滅してしまう。）

近くにエネルギ‐の消費ニーズが無いのに、お金を掛けて国民負担で、交流に直流を繋ぐ「買取制度」は邪道。

本来「再生可能エネルギー」は、「地産地消」であるべきだと考える。

太陽光発電等の「再生可能エネルギー」を国民の負担（電気料金値上げ）で、交流系統に接続することは、国民の負担で棄てる電流を作るというエネルギー的には意味のないことです。

国民負担で、ただ関係業界を潤すだけでは国民の理解は得られないでしょう。

40 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/07(Tue) 11:37

>>39

>「再生可能エネルギー」は、「地産地消」であるべきだと考える。

太陽光発電や風力発電等のいわゆる「再生可能エネルギー」の遠距離送電は不可能です。

これら「再生可能エネルギー」はクローズで使うべきで、「地産地消」であるべきです。

近くに消費ニーズが必要なのです。ただのメガソーラーでは成り立たないのです。

41 名前：石器時代 投稿日：2011/06/08(Wed) 15:45

日本国内の電気の使用を全面禁止にすれば、問題は解決します。
１５０年前は電気はありませんでした。
電気なしでは暮らせないと思うのは幻想です。心配はいりません。

42 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/08(Wed) 16:13

基本的に「再生エネルギー」は、「自然エネルギー」が「再生」するわけではなく、また不規則なもので火力、原子力の代わりにはなりえない。
発電所の立地には必ず対応する「需要」〈消費〉が無ければならない。

『メガソーラ構想』等には、基本的にこの一番重要なこの「需要」の視点が欠落しているのだ。（同時同量）

孫社長が言ってるような「メガソーラー構想」が意味を持つには「地産地消」が不可欠だろう。

漠然と、需要も無しにただ「売電」できるからたくさん設置してしまおうということのようだ。

放射能が残っている被災地だとか、すべて熊やイノシシが出没するのではないにしても、いずれも『消費地』になり得ないものばかりです。

「再生エネルギー」は、交流のようにエネルギーを広範囲に送ることができない。（直流は疑似交流化して繋いだとしても、長距離送電に適さない。）

また、「食糧の自給」のためには、太陽光ﾊﾟﾈﾙを耕作放棄地に設置してしまうのは適当とは言えない。

国民が負担させるとなれば、国もこうしたメガソーラー立地には適切に規制を検討するべきだろう。

電気は発電と消費（負荷・ニーズ）が一体でなければならない。電気の消費地になるというのは必ず、周辺には人も住み地価も高いのだ。

太陽光発電は面積効率が著しく低く広大な土地が必要。昔は駅前から広大な桑畑などが広がっていてよく性犯罪や恐喝被害などがあった。

需要も無しに漠然と「発電」が不足してるらしい？から、売電もできるから、という程度でやってもらいたくない。

メガソーラーには、近隣に大団地、商店街、学校等の消費地（地産地消）があってしかるべきで、そうした需要を作ることがなければならない一方、逆に土地の有効活用という点からは問題が残る。

この国難にあたって、費用を国民に負担させて、特定の業界等の利益を図るような動機不純なものではないとしても、「国家の意志」を、「国民の意志」とするためには、さらなると基本的かつ十分なる議論と説明が必要ではないでしょうか。

43 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/08(Wed) 16:56

電力会社の送電系統から見ると新たに流入してくる太陽光などの電力などは、安定していた送電系統の電圧を不安定化させるのだ。クールビズなどで節電に励んだ結果が捨てる電流を増やしていたというのは、交流というインフラが送電電流を安定化させる仕組みになっていたからだった。この仕組みのことを限流というのである。電力消費が減って系統の電圧が上昇するのは、消費する予定だった電力が消えた時（フェランチ効果）と増えた時（逆潮流）である。発電所では需要予測に基づいた電力の安定供給を行っている。負苛の消失（スイッチオフ）が発生すると発電機群では安定した稼動状態（同期運転）が保たれているため、送電系統上で電力が増加してしまうことになる。それを放置したままの状態にしておくと、やがて電圧を上昇させてゆくのである。送電系統の電圧が高くなるのは当然の結果だったのである。限流機構とは、この電圧の上昇を回避して送電系統に一定の条件を与えるための措置だった。

　　太陽光発電は、送電系統の末端で余剰となる電力を発生させていたのである。電力会社がありがたがるようなものではなかったのだ。需要を減らして捨てる電気を増やしているのだから、ＰＶからの余剰電力を買い取ることは、捨てる電気を生むために新たな費用を負担するという意味になっていたのである。

44 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/08(Wed) 17:22

消費者がせっせと電気を消してまわっても、一旦発電された交流電流はそこに止まっていることができない。停止した電気は、もはや電流とは呼べないものなのだ。（電気を水道と同じだと思ってはならない。スイッチを切った時に電流がそこで止まっているのなら、壮大な無駄が発生するようなことは起きていなかった）　節電で余った電気をそのままにしておいたら、電圧は高まって危険な状態になるだけでなく、プラスとマイナスが接触しショートすることさえあるのだ。発電機が消費者の行動に合わせて自動的に止まったり起動したりする、ということではない。交流で発火事故が多いのは、性質を異にする電気が単線をシェアし合っているからである。そこで安全性を確保するという目的で、節電で余剰となった電気を地の底へ払い出すという方式が採用されている。これを電力会社では限流と呼んでいる。送電系統を安定化させておくための方便として、いろいろなところでアース端子から過剰となった電圧を逃がすための措置がとられている。安全性を保つことで、高品位の電力が安定的に遍く供給されるようになっているということなのだ。節電しても二酸化炭素を減らすことができていなかったのは、交流の性質を当事者全員が認識していなかった所為である。電力会社だけがこの事実を知っている。負苛変動に際してフィードバックがすぐに働かなかったのは、交流という送電システム自体が引き起こしていたことだった。

発電機が生み出している電力単位で一斉に節電をしなければ、発電機の出力を解除することはできない。発電機の回転数で周波数が決定されているからだ。日本の電気の品質が優れて高いものになっているのは、周波数が厳密に維持されるよう細心の注意が払われているからである。メードインジャパンという表記は、日本ブランドの価値の高さを示すものになっている。たとえ周波数と電圧の変動を許容することができたとしても、二酸化炭素の発生を抑制することは不可能だった。なぜなら、発電機が止まっていても、燃焼炉が止まっていたことを示す資料は発見されていないからである。

45 名前：出た〜精神異常石器時代 投稿日：2011/06/08(Wed) 18:06

電気を使うなて精神異常の石器時代が発言してますが石器時代自身が全く電気を使わない生活をして発言してね。携帯とかパソコンもエアコンも車も止めてね山奥に自然の中で暮らして下さいガンバレ〜アホ。コイツてカルト信者か〜キモい

46 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/10(Fri) 17:37

>>44

消費者がせっせと電気を消してまわっても、一旦発電された交流電流はそこに止まっていることができない。停止した電気は、もはや電流とは呼べないものなのだ。（電気を水道と同じだと思ってはならない。スイッチを切った時に電流がそこで止まっているのなら、壮大な無駄が発生するようなことは起きていなかった）　節電で余った電気をそのままにしておいたら、電圧は高まって危険な状態になるだけでなく、プラスとマイナスが接触しショートすることさえあるのだ。発電機が消費者の行動に合わせて自動的に止まったり起動したりする、ということではない。交流で発火事故が多いのは、性質を異にする電気が単線をシェアし合っているからである。そこで安全性を確保するという目的で、節電で余剰となった電気を地の底へ払い出すという方式が採用されている。これを電力会社では限流と呼んでいる。送電系統を安定化させておくための方便として、いろいろなところでアース端子から過剰となった電圧を逃がすための措置がとられている。安全性を保つことで、高品位の電力が安定的に遍く供給されるようになっているということなのだ。

47 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/11(Sat) 16:01

ドイツはじめ、どこの国でも「再生可能エネルギー」は、そのための「買取制度」という法令に依る国民の強制負担制度（電気料金値上げ）なしになりたちません。

巨大な自己完結システムである、火力・原子力など従来の「大規模集中型」の交流商用電力システムでインフラを構成している文明圏では、連携して太陽光発電や風力発電等の自然エネルギーが能力を生かすことはできなくなっているのです。

交流送電を知れば知るほど、交流に直流を繋ぐことが土台無理なことが分かります。ただ繋げばいいというような簡単なものではないのです。

巨大な自己完結システムに繋ぐことで数々の権益がついてまわるのだが、地産地消「小規模分散型」として、「大規模集中型」電力の補完の役目を果たすのがいいだろう。


なお、電気は高電圧の方が、電気のロスが無く遠くまで送れますが、直流の電気は変圧が出来ません。

このため、家庭100Ｖや、工場（200Ｖ，440Ｖ，3300Ｖ〜等）で使われるのと同じ電圧で送電しなくてはならない。低圧だと送電ロスが大きく長距離送電はできない。

ロスを防ぐためには、家庭・消費地の近くに「発電所」を沢山作る必要が有り、発電所だらけになります。（それなら、ガスタービン発電機を使えばビルの地下でよく、もっと効率的です。）
　
これに対し交流は、変圧が自由自在なので遠くの発電所から１５万ﾎﾞﾙﾄとか、５０万ボルトなど高電圧で送電し、家庭の近くで電圧を自由に下げることが出来ます。よって発電所の数も少なくてすむのです。

交流の最大のメリットは変圧が出来、長距離送電が出来ること！

いわゆる発電所はすべて交流です。
原子力、火力、水力発電所・・・。
変圧所にて電圧を変えながら、需要家まで送電されます。

なお、太陽光発電などは直流発電です。
直流発電は、インバータ（パワーコントローラー）を使って疑似交流に変換して、
商用電力と一緒にして（系統連系）利用します。
商用電力は交流なので、一緒にした（系統連系）瞬間にゴミになります。（限流>>7）

この「買取費用」はどこの国でも、すべての国民の負担になります。・・
交流送電がインフラを構成している文明圏では、発達した交流送電インフラそのものが、太陽光発電等の能力を生かすこと（交流連携）を不可能にしているのです。

「再生可能エネルギー」拡大は、このままでは、国民がどれだけその負担増に耐えられるかということに帰着します。そんなことだけは避けるべきでしょう。

48 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/11(Sat) 16:08

・日本が選択しなかった道　あれこれ

　ttp://blog.livedoor.jp/plan_es/archives/51155210.html

49 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/12(Sun) 07:43

参考

日本が選択しなかった道　あれこれ・太陽光発電の有効利用　（失われた選択）　　
　　　ttp://blog.livedoor.jp/plan_es/archives/51155210.html



日本が選択しなかった道　あれこれ・風力発電の限界　（誤った選択）　　　　　
　　　ttp://blog.livedoor.jp/plan_es/archives/51158592.html

50 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/13(Mon) 06:40

●高圧化された交流送電という形態が生み出していた損失は、高い確率で４０％から６５％の範囲におさまっているとみてよい。発電した電力のおよそ半分が、利用できない劣化したエネルギーとなってポテンシャル状態へ遷移している。
●熱エネルギーとなった段階で、その５０％が使えないエネルギーとなって劣化しているということです。
●実際の発電効率は最も優れているとされる原子力発電でも、３３％にとどまっている。通常の大型の火力発電なら、単独で２５％を超えているものは見当たらない。
●その内の５０％が送変電ロスで消えているということなのです。
●電力の供給形態は、出力を安定的に維持する目的をもつベース電源と、需要の増減に対応するためのミドル電源、そして季節的な変動要因の影響をうけて需要の急増に対応するためのピーク電源との三種類に分かれている。
●この内定常的に発電を続けているベース電源の比率が６５％になっていることから、深夜の需要総量である５０％を差し引くと、１５％の電力が使われずに捨てられているということになる。
●交流電流は周波数という動態を常に安定して維持していなければならない性質をもっているため、それがどこであれ止まっていることができない。
●消費が増えても困らないだけの発電が実行されていれば、供給する電力には高い品質が常に保たれている。問題だったのは、消費が減ったあとの深夜の時間帯におきていた需給落差の存在である。
●電力会社では、需要が減って過剰になった送電系統が受ける電圧の上昇を防ぐため、余ってしまった電流を地下へと投棄する仕組みを作っている。
●電力の安定供給が可能になったのは、この接地するための技術が進化して、送電系統全体を安定化させておく限流という仕組みが、いたるところで導入されるようになったからです。
●限流とは、消費者が電気製品のスイッチを切ったときに、送電系統に余分の電圧を与えないための安全弁となる仕組みのことです。
●実際にやっていることをみると、それは余った電流を地下へ捨て去るという措置であるに過ぎない。
●このことから、消費者サイドで温暖化を防止するために省エネ節電を行っても、捨てるための電流を単に増やしただけだった、ということがみえて空しい限りです。
●節電で効果があるのは光熱費の抑制であり、温暖化を止める効果はゼロなのです。
　
　ttp://blogs.yahoo.co.jp/shgmmr/55770599.html

51 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/13(Mon) 06:58

電気を無視した省エネ論、エネルギー論、再生可能エネルギー論が多い、これでではいけない。


　送電線の中継点である変電所、開閉所、給・配電所や送電系統の終端部などで、電流を逃がすような機構が導入されています。直接接地と呼ばれている方法ですが、要するにアースのことです。接地の目的は電気が逆流することを防ぎ、電流を常に最も低い電位である接地点、つまりゼロボルトへと安定して導くことです。高圧の交流送電の系統では、細やかな発電出力の調整ができません。

負荷変動が発生すると、電圧が随時上下に振れることになるのです。低すぎれば広域停電の原因になりますし、高すぎれば電気事業法の定める範囲を逸脱し、電気製品が破壊されるようになってしまうおそれがあります。

法律では供給電圧と周波数の許容範囲が厳密に定められており、電気事業をおこなう場合この法律を超えた電気を勝手に供給することはできません。

　使われることのなかった電力が接地点（アース）からどれ位捨てられているかは、公開された資料がないため確認することはできません。しかし貯めて置けない交流電流の性質を知れば知るほど、電流が滞った場合に起きる被害を理解することができるようになります。

同じ電線にプラスとマイナスが同時に流れている訳ですから、ショートし易くなるのは当然のことなのです。逆流が逆流を生む電流の往復運動さえ派生します。この現象が複合要因の一つとなった大規模な停電の事例が、アメリカで報告されていました。

52 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/13(Mon) 07:36

交流送電には大きな問題が隠されている。送電線の末端を接地させていなければならず、大量の電気が地中へ流され続けているからだ。捨てられた電気は一体どこへ行ってしまうのだろうか。　 　 　

　電力会社が作っている電気は、流れることではじめて電流となり役に立つものとなる。川が海へと流れ下るように、電気も電圧の勾配にしたがって地中深くへと落ちてゆくのだ。送電の途中で電気が使われると、その分だけ電気エネルギーが放出される。この使われた電気を負荷という。海の水はやがて雲となり雨となって地表へと落ち、川の流れになって再び海へと下ってゆくが、電気にはこのリサイクルの仕組みがない。

電気は、負荷がなければそのまま地中へと流れ去る運命にある。

53 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/14(Tue) 19:48

>>44

なるほど、節電は節水と同じようなわけには行かない、ということか。
よく考えてみる必要があるな。

54 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/15(Wed) 08:01

一般的に言われる『省エネ、節電』というのは、電気料金を多少減らせるだけで発電所に何らの影響を与えるものではない、意味の無い行為なんです。

基本中の基本。
「電気をこまめに消しましょう」についてです

多くの人が思い違いをしていますが
「電気」というものを
水道やパケ代と同じように考えているようです

「使用しない分だけエネルギーを節約」できる と思っているのでしょうが
これが 大間違い。

電気は「契約」(供給約款・電気事業法）によって成り立っています。

あなたのお家でも電力会社との契約が交わされていて だいたい一般的な家庭で３０アンペア、
これを越えると停電、ブレーカーが落ちる という仕組みで契約を制限しています。

ドライヤー、炊飯器 電子レンジなどを同時に使うと停電する、あれですね。

直流(電池)と交流(発電所からの供給)というのは理科で習ったと思いますが
発電所から電線を伝ってくる電気は
電池のように一瞬ありとも、ためておくことは出来ないのです。

使わなければ常に地中へ捨てられています。

これを専門用語で「限流」といいます。
交流はゼロボルト（アース）に向かって流れるのです。

どういうことかというと、例えば３０アンペアで契約したなら 常に、決められた契約容量をみたさないといけない。
（電気事業法、安定供給の義務。やぶれば３００万の罰金）

テレビを消したりエアコンを調整したり電球を変えて電気代を節約して

１５アンペア以内で生活しても

残りの節約した１５アンペアの電気は

地中に廃棄されている。

系統内で電流が滞ると大停電を起こします。
使わなければ 水道のようにコンセントの部分で止まっているわけではありません。

いくら節約しても 大元の発電所は 常に契約を満たすためにフル稼働(定格稼働)しています。

使わなければ棄てられる
それが電気です。

ちなみに テレビやエアコン、電球からはＣＯ２初めいかなるガス等も排出しません。電気からはいかなるガスも発生しません

ですので お宅の契約容量を下げない限り
電気代は節約できますが エネルギーの節約にはならないというわけです。

わざわざ200万円もはらって太陽光パネルを買わなくても
全世帯全企業の契約容量を強制的に下げるだけで25％削減は可能です。

で、今の総理大臣、25％削減を公言するまえに
ちゃっかりと ソーラーパワーの京セラ、その他 エコ関連会社の株を買っていました。
ぼろもうけですね。

こういうのを「権益」と言います。
一種のインサイダー取引ですね。

んで 我々にはなにが残ったかというと
ガソリンや灯油の値上げ、「環境税」。

そして電気料金値上げです。

ゆるせないです。

省エネとは、「節電」ではなく、契約した分は
責任を以て有効に使うということなのです。

節電してる間も契約に依って発電してる

燃料は減らないのです。

55 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/15(Wed) 20:30

>>54

すると、一般家庭での節電は、夏場のピーク時でない限り、
電力の維持ということでは、まるで意味がないということなの？

56 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/15(Wed) 22:13

>>55

非公開ですが、発電は販売電力に対してものすごく多いはずです。発電の半分近くが棄てられているようですが
公開されていません。

その差が送電中の発熱や投棄で、発電の半分近くになるともいわれます。
。これは安定供給に不可欠とされます。

電力会社が節電を呼び掛けるのは、この余裕を確保しておくということと、ピーク時（午後2時台）に集中る「全体としての消費
」を抑える心理的効果を含めての抑制が目的となります。

供給は変電所までは家庭も工場も同じですが、変電所や事業所内の変電所で使用電圧に変換して消費される。具体的には「供給約款」で供給されます。

家庭用は一般に「従量電灯Ｂ」（１０，１５，２０，３０，４０，５０，６０Ａ）
が一般的でこれを超えると、ブレーカーで遮断します。

これに対し工場等の大口需要者の場合は、２０００ＫＷ以上の特別高圧Ａ，Ｂなどがあります。
家庭用がブレーカーで強制遮断するのに対し、大口需要家の場合は、実績で次の月の契約容量が決まります。
産業用は、内部の安全遮断の場合は別として、家庭用と違って、たとえ上がっても販売上、勝手に強制遮断するわけにはいかないのです。

つまり、大口はブレーカーでの遮断というのでなく青天井なのです。大口は一応決まってはいるのだが、実績で変わってくるのです。

したがって、家庭用は上限が契約で決まってしまっていて、それを超えると強制遮断されるので、大口が問題です。
良く家庭用が問題とか言われるが全く逆です。

マスコミの言ってることはただしくありません。

工場やデパート等の高圧・大口の重要者の場合は、青天井なので際限なく上がってしまう可能性があるのです。「節電」するというより、ピーク時はどうしても「青天井効果」の方がが大きいということだと思います。
このあたりの説明がなく、家庭用にしわ寄せするのはおかしいことです。

これに対し、家庭用は上限が決まっていて、「節電」になって、棄てる分が増えて効果がないということです。

電気事業法21条は、「供給約款」以外による供給を犯罪としています。
家庭用は最大アンペア数が決まってしまっているので、そこまでは使えるということになります。

なお、大規模交流発電は瞬間に増やすのは比較的容易なのに対し、減らすのは大変です。
夜間の余剰電力でダムに水をくみ上げてピーク時発電する揚水式発電がピーク時に使用される。

しかし、減らすのは大変で、普通フル（定格〉回転となります。特にボイラーは
消せません。節電はこうした点からも発電を減らすことではないのです。無いのです。

57 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/16(Thu) 06:12

こんな状況でソーラーに莫大な補助金を注ぎ込んでいる場合か！
アゴラ 6月15日(水)23時40分配信

菅直人首相は昨日の参院東日本大震災復興特別委員会で、太陽光など自然エネルギーによる電力の全量買い取り制度に関する法案の今国会での成立に強い意欲を示した。筆者は、このニュースを聞いたときに、改めてこの国の政治というものに絶望した。兆単位になるといわれている福島第一原発事故の賠償、そして全国的に広がる反原発感情の中で、定期点検中の原発の再稼働にことごとく失敗している。このために原発を代替する化石燃料の追加購入費が年間3兆円ほどになるという。この日本のどうしようもない電気料金の上昇圧力をどのように押さえるか、というのは極めて緊急を要する課題である。今のような状況で、数十年後にひょっとしたら上手くいくかもしれない、という夢のような話に莫大な補助金を投入して、さらに電気代を上げるつもりなのだろうか？

筆者がさらに怒りを覚えるのは、福島第一原発の事故が未だに全く収束していないにも関わらず、菅内閣がこのような、ある意味で全く緊急性のないことに対して税金を投入しようとしていることである。今すぐにやらなければいけないこと、それゆえ有限で貴重な血税を優先的に投入しなければいけないことは、避難を余儀なくされている福島県の住民が一日でも早く元の生活に戻れるように出来うる限りのことをすることである。そのために除染作業が必要になる。福島県の学校が自主的に校庭の表土を削った結果、放射線量が大幅に低下した。除染といっても、地表に積もっている微量の放射性セシウム137を取り除き、それをどこかの廃棄物処分場に保管しておくだけであり、やることは単純である。しかしそのための作業員の確保と放射能を含む表土を保管する場所の確保が必要である。また作業員の被曝をモニターし安全を確保するためのプロセスも考えなければいけない。しかし基本的にはマンパワーの問題であり、金さえあればできる話である。ソーラーに兆単位の税金をつぎ込む前に、福島の除染作業こそ完遂するべきであろう。

また全国の原発の安全対策としてさかんに津波や地震対策が騒がれているが、筆者の意見ではそれらの優先度は必ずしも高くない。原発の安全性に関して喫緊の課題は、行き先がなく全国の原子炉建屋の中に大量に貯めこまれている使用済み核燃料を可及的速やかに処理することである。福島第一原発の事故を思い出して欲しい。地震発生後、原子炉の安全装置は正常に稼動し全て臨界停止した。その後、全電源消失により、原子炉、原子炉建屋の中のプールに貯めこまれていた使用済み核燃料が熱暴走し、その時に発生した水素気体に引火し、なんと1号機から4号機まで全てが爆発してしまった。そして放射能を外部に漏らしたのである。この時、4号機は定期点検中で原子炉の中には全く核燃料が充填されていなかった。それにも関わらず、行き場のない使用済み核燃料を「一時的に」保管してあるプールの水の循環が止まり、このようなシビア・アクシデントを招いているのである。

なるほど確かに動いている原子炉を止めることは、政治的には大変すばらしいパフォーマンスかもしれないが、それによって原発の安全性が確保されたかといえば、全くそんなことはないのである。それどころか、安全性が上がらないまま、原発のランニングコストを垂れ流し、日本中を電力不安に落とし入れ、日本経済を奈落の底に突き落とそうとしている。これが国民に選ばれた政治家のやることか。ソーラーなどに莫大な税金を投入する余裕があるのなら、一刻も早く使用済み核燃料の処理施設を何とかするべきである。日本での処理がむずかしいなら、ロシアや中国、モンゴルなど、不毛の土地が余っており原子力を国策として推進している国とビジネスをして処理してもらえばいいだろう。

日本国民は、菅内閣によるソーラー・ビジネスへの補助金投入には断固として反対しなければいけない。今、やるべきことはそんなことではないのだから。

最終更新:6月16日(木)0時20分

58 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/16(Thu) 12:14

今や、「再生可能エネルギー」と結び付けて「スマートグリッド」など様々な言葉も踊っている。
太陽光発電や風力発電のような、自然エネルギーから発電する電力は、その発電量が時々刻々と変化して不安定であるので、それぞれの発電元に固有の蓄電池を備えて送出電力を平準化するというもののようだが、蓄電池で蓄電しても、基本的にエネルギーが増えるわけではない、その事に変わりないのだ。
エネルギーが増えない限りどうしようもないのだ。

エネルギーが増えないのに、付帯設備ばかり増えて、コスト高や維持管理の手間なども考慮すれば税金の無駄である。
高機能電力メーターのようなIT機器関係や、電力制御技術全般や超伝導ケーブル、NAS電池のような大規模蓄電池システム等を売り込もうという産業界からのビジネスチャンスとしてとらえる動機不純だという見方ができる。
できるだけ多くの自然エネルギー由来の発電システム同士を連接することで総体としての発電電力量を平均化できれば、蓄電池容量を減らすと同時に蓄電池も集中できれば維持管理も楽になると考えなのだろうが、僅かな電力のため超電導技術など使えないし、基本的に電圧変換できない「直流」では広範に送電に向かない。

したがって、いかなるものであっても小規模地域密着型の地産地消でないと、国民負担で無駄なものを作ることになりかねない。

59 名前：拡散 投稿日：2011/06/16(Thu) 17:26

２ｃｈで弾かれて書き込めない(ということは脈ありだと思う)、共感の向きは拡散してくれ＿

MASASONとやった１５日夜の超党派の議員らの集会
その異常な歓喜テンションに管首相、暗殺フラグがみえる
(VTR中、ミヤネが凄まじい目で睨んでいたな　日テレ)

マスコミの管叩き自体、テンションとしては異常であるし
復興利権の暗闘も裏では熾烈であろう、宰相クラスの暗殺と
なれば厳密な予定調和が組まれるもので、これはマスコミの
表現にも如何ほど仄見えることがある

然しながら東日本大震災を受けた現況に於いて、日本政界に
首相暗殺などと言う凶事があれば、本邦の政治は終焉する

JFK暗殺後、その茶番性を極めて来た米国政治が、遂には9.11の
自演遊戯を興ずるに至るマペットショウと成果てたが如くである

何人も大いに懸念し、暗殺劇の滑稽を押し留めなければならない

60 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/18(Sat) 10:40

原発の原子炉一基の出力はだいたい１００万ＫＷです。

最高は浜岡原発５号機の１３８万ＫＷだそうです。（浜岡原発の合計出力は３６２ＫＷ）

一方ガスタービンと蒸気タービンをコンバインしたガスタービン発電機システムは出力１３０万ＫＷで、大型原発原子炉１基分です。
東京電力千葉や、東北電力新潟は１４４万ＫＷです。

六本木ヒルズの地下６Ｆ、１万�u（１００ｍ四方の面積〉に小型のガスタービン発電システムがあり、３，８万ＫＷを発電している。
ガスタービン発電機６基と蒸気タービン依りなる。

この空間だと１００�uの平均的住宅１００軒が建つ。

家庭用太陽光発電はだいたい公称３，７ＫＷだから、これで単純計算して最高でも３７０ＫＷ、
桁違い。

太陽光だと地下にはおけない。（ビルの屋上はいろいろなものがある。）

一般に、自然エネルギーを夢物語に語られるが、信頼性に欠けることに加え、出力が小さすぎるのです。

　　・風力は、公称出力の１割以下
　　・太陽光は、公称出力の４割
　
と考えればいい。

太陽光発電の場合、公称出力は外気温２５℃での値。
外気温が高くなるにつれ低下していく。

太陽光発電は、沖縄でも北海道でも殆ど変わらず小さいのです。

それは、太陽光が強くないと発電できないが、外気温が高いほど発電効率が低くなる
という太陽光発電の本質的特性に依るのです。

一番効率が高いのは真夏ではなく、５月頃と言われるのはこのためです。

太陽光発電というのは太陽熱発電ではなく、家庭用であれ、メガソーラーであれ５月頃を超えないのです。


太陽光発電というのは、それほど発電が大きいものでなく、そのうえ天気や気象、昼夜に左右されるもの。

面積効率が極めて低い（２段、３段は不可）、たとえば福島原発と同じ出力を得ようとすれば、
単純計算で、３０兆円と、この狭い国土で、そのためにのみ東京ドーム３，３万個分の土地が必要。

それでも、発電量は低い。

狭い日本にとって面積効率が低いのは決定的にダメ。

地下にも設置できるガスタービンならすぐ解決してしまう。

なにしろジェットエンジンで
発電機をくどうするのだから。

61 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/18(Sat) 11:33

いわゆる「再生可能エネルギー」と言っているのは、島嶼とか無人施設など限定的用途(クローズ）に適すものの、広範な一般電力供給用としての要件を満たすものでない。

「買取制度」というのは、「電気料金値上げ」（太陽光発電等促進付加金）ですべての家庭で強制負担するものです。だが、買取ったものは、使われることなく即、限流・投棄される、極めて無駄で意味の無い制度です。
火力・原子力発電など商用電力の代わりにはなり得ない。

・風力発電 　　・・発電能力は公称出力の１割以下
　風速２５ｍ以上では動かないようになっている。倒壊事故も頻発している。低周波など　
　周辺住民への環境公害が多い。普通翼は半径３０ｍ位。日本では無風の時も多い、海上は台風、津波被害を受ける。
・太陽光発電 　・・発電能力は公称出力の４割以下
　太陽熱発電ではないので、真夏は弱く、それほど強くなく弱くない5月頃が最適。それ　
　ほど効果は無い。面積効率が極めて低い。20年位が耐用期限。結構故障が多く、修理交
　換が必要だが保証期間が短い〈10年程度）。
・地熱発電
　温泉が枯渇したり国立公園と重なり、国土の狭い日本には限定的で不適。
・バイオその他　　マイナーで問題にならない

こうしたわけのわからない物に、国民すべてが「太陽光発電等促進付加金」を強制的に
派らわさせられるのです。

今後国民が「太陽光発電等促進付加金」という名の電気料金の強制値上げにどこまで耐えられるか、それが「再生可能エネルギー」であることを十分しるべきです。

62 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/18(Sat) 14:02

首相、再生エネ法に執心…世論に乗じ延命図る？
読売新聞 6月18日(土)10時45分配信


拡大写真
読売新聞
　菅首相が太陽光や風力などの自然エネルギー普及促進のための「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示している。

　東京電力福島第一原子力発電所事故により、原子力から自然エネルギーへの転換は世論の支持を得やすくなったと見て、政権延命の原動力とする狙いもあるようだ。ただ、与野党には慎重論が根強く、実現へのハードルは高い。

　首相は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「今回の事故や地球温暖化を考えると、再生可能な（自然）エネルギーと省エネルギーを柱に据える必要がある」と述べ、自然エネルギー普及拡大の必要性を強調した。同特措法案は、家庭や企業が風力や太陽光などで発電した電気について、電力会社に買い取りを義務づけるものだ。買い取り費用は、電気料金に上乗せして利用者から徴収することを認めている。電力を大量に使う企業には大きな負担増となるため、経済界は首相の方針に冷ややかだ。 最終更新:6月18日(土)10時45分

63 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/18(Sat) 14:28

ガスタービンに春到来の予感
（1/2ページ） 日経2011/3/7 7:00

　天然ガスを使う発電設備、ガスタービン/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4E1E5E4E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXに追い風が吹いてきた。米国で「シェールガス」と呼ばれる新型の天然ガスの生産が本格化。ガス価格が下落して発電コストの競争力が高まっているためだ。オバマ政権が力を入れる風力など再生可能エネルギー/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E5E2E3EBE0E2E0E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXの普及も、実はガスタービンに有利に働く。「原子力ルネサンス」ともてはやされた原子力発電所の新設計画が軒並み遅れているのとは対照的だ。

三菱重工業が米ドミニオンから受注したガスタービン・コンバインドサイクル(ＧＴＣＣ)に使われるガスタービンの同型機
　１月。「ガスタービンの時代」を予感させる受注が米国であった。

　三菱重工業が米電力大手ドミニオンの傘下企業、バージニア・エレクトリック・アンド・パワー（ＶＥＰＣＯ）から、ガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）と呼ばれる設備を受注したのだ。

　ＧＴＣＣはガスタービンで発電してから、その排熱で蒸気をつくり、蒸気タービンを回してさらに発電する高効率の発電設備。ガスタービン３基、蒸気タービン１基、発電機で構成し、出力は130万キロワットと、大型原発１基に相当する規模となる。

　三菱重工は昨年５月、同じドミニオンから原発設備を受注している。出力170万キロワット級の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E1E6E7E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX）で、ノースアナ発電所（バージニア州）３号機向けに建設する計画だが、こちらは「計画が２年遅れている」（三菱重工）。つまり、ドミニオンは原発計画を遅らせ、ガス炊き火力発電を優先する戦略に転換したわけだ。

　なぜか。背景にはシェールガスの登場でガス価格が下落したことが大きい。米国の天然ガス先物価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり４ドル弱と、08年７月の３分の１まで下がった。これでガスを使った発電のコスト競争力が一気に高まった。

　シェールガスは米国で100年分に相当する埋蔵量があるとされ、資源メジャー/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E2E6E7E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXや商社による投資が活発だ。当面は安値圏で推移する可能性が高い。三菱重工の白岩良浩・原動機輸出部長は「米国の電力会社は今後のガス価格が７〜８ドル程度まで上昇すると堅めに見ているが、高効率のガスタービンならそれくらいの相場でも十分に競争力がある」と語る。

64 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/18(Sat) 14:31

ガスタービンに春到来の予感
（2/2ページ） 　設備投資の安さも魅力だ。受注額は明らかにしていないが、170万キロワットの原発の受注額が数千億円なのに対し、出力がさほど変わらないＧＴＣＣは数百億円。１桁の違いがある。規制電力のドミニオンは建設費用を電力料金に上乗せできるとはいえ、原発の投資負担が重いのは事実だ。工期も短い。ＧＴＣＣは2014年末には稼働を開始できるが、原発は建設に７年はかかる。ドミニオンはさらに数基のＧＴＣＣの建設を計画しており、三菱重工は追加受注に期待を膨らませる。


三井物産が参画する米アナダルコが進めるプロジェクトのシェールガス掘削作業。シェールガスは技術革新をテコに商業化が進んでいる(米ペンシルベニア州)＝三井物産提供
　意外なようだが、風車や太陽光など再生エネルギーの普及もガスタービンには追い風だ。風車や太陽光は天気任せ。気象変化によって出力が変動し、電力系統を不安定にする。電力業界では「しわ」と呼ばれる現象だ。再生エネルギーに出力を自在に調整できるガスタービンを組み合わせ、しわを取って電力系統を安定させる新たなニーズも高まっている。出力調整が難しい原発にはできない芸当だ。

　こうした「しわ取り」用途に適したガスタービンに力を入れているのが、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）だ。スイッチを入れればすぐに立ち上がり、出力調整も自在な機動力を武器に、高効率・大出力路線の三菱重工とは違った市場開拓を着々と進めている。

　米国では老朽化した石炭火力発電所の建て替えが課題になっているが、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑えつつ、低コストで発電できる発電手段としては、ガスタービンを上回る解決策が見当たらない。

　石炭火力もＣＯ2の排出を抑えた「クリーンコール」技術が登場している。埋蔵量が豊富な石炭をガス化してから燃やす石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）は有望技術だが、現状では設備の価格が高すぎてペイしない。ＣＯ2を地下に封じ込める回収・炭素貯留（ＣＣＳ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E7EAE1E7E0E2E0E6E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX）もコスト面に課題が残る。

　米国は金融危機の影響で電力需要が伸び悩んでおり、足元の受注環境は良いとはいえない。だが、米国景気の回復が本格化し、発電設備への投資が戻ってくれば、ガスタービンの商談が活発になりそうだ。

（産業部　鈴木壮太郎）

65 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/18(Sat) 14:43

日本の風車はエコ発電をしているのか
　ttp://www.i-younet.ne.jp/~masuyamaakio/fusha/el.html


横浜市ハマウィングの公称出力1980kw風車の実際の発電量です。　
半分の1000kwに近い発電をしている時間さえごくわずか・・・発電が風任せだからです。

　
1.　実際には200kwつまり公称出力の1割前後の発電しかしていないのが普通であり、ゼロの時間も長く平均は1割以下です。
　　タマには2000kw発電するのでしょうが、ゼロの時が多く、風力発電所だけでは停電している時間が長くて困る。

3.　この場合、1割弱の発電の分は「エコ発電」量になるのでしょうか。　
　　このように始終ゼロになる質の悪い電気の対策として欧州ではバックアップ火力発電が行われるようですが、火力発電所は一定出力連続運転の場合が能率最高なので、実効発電量は風力発電があってもなくてもあまり変わらない事になってしまうようです。　日本では電気があまるとき、モーターで水を高所に上げ電気不足のとき水を下げて水力発電をするという、原子力発電のバックアップと同じ方法で対するそうですが、水を上げる時に2割、発電のとき2割のエネルギーが逃げてしまうので、やはり実効発電量が低下します。　風力発電は風力エネルギーのほとんどを電気エネルギーに変えると宣伝していますが、稼働率が1割、質の悪さ修正にエネルギー損があるとすれば、実際にはこれだけで公称出力の数%しか発電しないことになる。

　 なぜ稼働率が低いのか 　高校で習った物理学を忘れていなければ稼働率が低い理由は理解容易です。風のエネルギーは風速の3乗に比例する。　なぜかというと質点(無限に小さい球と考えて下さい)の運動エネルギーは質量(ここでは重さと考えてもよい)に比例し、速度の二乗に比例します。　風速が2倍３倍だと風車にぶつかる空気分子の数も2倍3倍ですから、質量も2倍３倍でエネルギーも2倍3倍で比例となります。
　今風車の設計最高風速が16m/秒だとしましょう。　そうすると風速が半分の8m/秒では発電量が半分でなく、その３乗である1/8になるのです。
　ですから毎日同じような風速の風が吹くという条件がないと、風車の稼働率は大変低くなってしまうのです。
　　　実は他にも問題があり、風力発電で得た電気の周波数を発電のとき機械的に合わせるのでなく、直流に直してから、さらに50(東日本) ,60(西日本)ヘルツに変換という問題があります。直流に直すのはせいぜい数%の損失ですが、交流に直すときは大電力ですから半導体使用でなく、機械的に変換すると考えられます。　すると銅損、鉄損、摩擦などの合計損失は1割を超える可能性が高い。つまり火力発電や水力発電と公称出力が同じでも実際の発電量が低下するのです。それに前記の臨時火力発電の問題がある。


　

66 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/18(Sat) 14:50

日本でエコ風力発電は可能なのか

　京都府の太鼓山風力発電では2001からで2億の赤字（2009.9.8京都新聞）、京都府伊根町でも8年で2億の累積赤字、島根県隠岐大峰山では 2億5000万の赤字・・・・つくば市の早稲田大学提訴（事前の説明どおり発電せず赤字という）に至るまで、風力発電がエコどころか大赤字になっている例はかなり公表されています。　稼働率が計画の半分かそれ以下、１０％前後というのが相場であり横浜の例もそうだというだけです。

　「適地なら石油や石炭、天然ガス消費をを減らしCO2削減となる」可能性はありますが、海の近く(風がよく吹く) である横浜市や東伊豆稲取の風車でも風車でもエコ発電をしているとはいえないのです。　　日本より適地がずっと多いと考えられるドイツやアメリカ西部でさえ、公称出力の2割しか発電していない。このあたりで、エコ発電になるかどうかという厳しいところでしょう。
　日本でエコ発電ができる可能性のある地域としては、北海道、東北と離島、海上が考えられますが、北海道でさえ恵山のように赤字で首がまわらなくなった所が出ている。 日本(上記4箇所以外)でエコ発電に成功している例は管見に入らず、あったら教えてほしいです。
　
　風力発電計画の大多数は机上ででっち上げた数字予測に基づくもので、宣伝している連中は山中に大道路を作る事で生ずる多額の建設補助金だけが目当てなのではないでしょうか。　　その大道路が風車搬送に必要なギリギリのものであるかの審査は国民の目のとどかない密室で行われる。 　稼動状態・発電量の変動の生のデータを出さずに「風力発電はエコ」という主張はためにせんとする宣伝かよほどおめでたい人の主張　と判定すべきだと考えられます。　
　
ついでにアメリカでの州別風力発電量ほ示した図を日経から借りて示しました。　ヨーロッパに気候の似る西部と北海道に気候の似る北東部で風力発電が盛んであり、関東から沖縄にかけてと気候の似る東南部は風力発電ゼロです。


　太陽光発電の場合は曇りの日でもかなり発電しますし、昼の需要のほうが夜の需要よりずっと多いので、昼しか発電しなくても、火力発電所を減らす事ができます。　小型水力発電所なら1年中発電しています。

67 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/18(Sat) 14:54

スマートグリッドについて


風力発電の発電不安定に対する方策として、アメリカではスマートグリッドという方法が問題になっています。スマートグリッドは電気を地域間でやりとりしたり、電力を使用側で自動調節する事で不安定にある程度対処する方法です。　　アメリカや中国、ＥＵでは採用すればある程度の効果は見込め、現在ほとんどエコになっていない風力発電をエコ発電にする事がある程度可能と考えられます。　
　
　しかし日本では東日本、西日本の電力融通が困難です。東は50ヘルツ、西は60ヘルツであり、大量の電力の変換では半導体を用いた変換でなく原始的な機械的変換となるので損失が1-2割となり、それだけで稼動率が1-2割の風力発電所は無価値になります。　ですから東日本内、西日本内でそれぞれ電力を融通する事になりますが、天気・気候が大きく異なる広い大陸と違って効果は限定的です。　ですから電池の充電を風が吹くときに行い、ビルの暖冷房を風によって自動調節するといった程度になるでしょう。　東日本、西日本、韓国、中国などが規格統一となり、海底送電線で各国電力網がつながればスマートグリッドは相当効果が出て現在金食い虫のお荷物風力発電所がいくらかエコ・黒字になる可能性はありますが、遠い未来の話です。
　

68 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/19(Sun) 07:27

たしかに、太陽光や風力発電は、日本には向かないような気がする。
ソーラーパネルも屋上緑化の話と矛盾する。
未来都市を想像した場合、風車とソーラーパネルだらけの街というのも、
それは、違うだろう、という感じがする。

69 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/19(Sun) 11:56

そうですね。発電ということはエネルギーを綺麗な便利な形でつくり返るという点で
極めて重要ですが、発電そのものは生産的でなく、できればちいさいほうがいい、目に付かなくていい。できれば公園とか
住宅とか、商店街があればいいはずです。

「スマートグリッド」とか言葉だけが踊ってしまい、この狭い日本に、そんあことのために
そんなものができたらどうしよう、防犯上もどんなことがおこるのか想像もできません。

70 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/19(Sun) 12:08

電気、特に「交流電力」というのは難しく、ほとんどの人が知らないで上滑りな議論をしている。
その最たるものが石原都知事だ。コンビニとか自動販売機不要論だ。

交流電力というのは、一瞬たりとも溜めておけない。

「同時同量」といって
瞬時・瞬時、発電量と消費量は同じでなければならない・同じでないと電圧、周波数などが
変わってしまう。（電気事業法・電気の品質）

発電は増やすのは比較的簡単だが減らすのは難しい、いったん減らしたら
ボイラーは冷えてしまう。需要は変動するが発電は簡単に変えられないもの。

発電は「発電計画」に依る。発電計画は「供給約款」つまり需要者との「契約」に依る。

電気事業法は、「供給約款」以外に依る供給を犯罪［罰金）としている。（２１条）

コンビニとか自動販売機などは特に夜間における重要な消費〈負荷）なのです。

現在、「夜間電力」というのがあるが、これは夜間の負荷を維持するため不可欠なものなのです。（同時同量）
もしこれが亡くなると電気事業法で定められた「電力品質」の維持ができなく、それに代わる
負荷がないといけない。

交流電気は０ボルトがあって、発送電が可能となる。

直流はプラスからマイナスに流れる。交流は０ボルト（アース）にむかってながれるもの。

発電所で発電された交流電力は負荷を通って０ボルトに向かって流れる。
節電で負荷を通らなかった交流は発電された瞬時に、節電された瞬時に「地の底」に投棄される運命にある。

「節電」はみずからの電気料金をいくらか安くするが、発電を減らすことではない。

発電された節電された電力は、直に地の底（アース）に棄てられる。もちろん節電中も発電機は定格でフル回転してる。
その発電された
電力に使用された燃料も電気となって系統外（地の底）に投棄される。

本当に発電電力を減らそうとするならば、総てが一致して「契約」を減らす事が必要なのです。

節電論にはこうした重要な基本的な議論が抜けているのです。

石原知事など不勉強なド素人が口にすべきことではないのです。

71 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/19(Sun) 12:10

以前あのゴアが贅を尽くした生活をしている事が報じられた。ひとが１年間で使用する電気を１日で消費する
生活だという。石原知事もたぶん調べたらこういうことだろう。

まず自らの生活を質素にしてから言うべきだろう。


こういう者にとって、「契約」を減らすなんて口が裂けてもいえないだろう。

もちろん電気については無知ということもある。

電力会社や総ての業界、政府・・が一番恐れるのはこの「『約約』の削減だ」と思います。

発電は、十分な余裕能力(設備）があってやっているのです。

電力会社が節電を言うのは予備能力を維持するためなのです。

電力は消費しないと成り立たないものであること。（同時同量の原則）
負荷が無いと成立しないものであること。 電気がある安定して流れるためには不可（抵抗）があることが
必要なのです。（オームの法則　Ｖ＝Ｉ・Ｒ　　・・同時同量）

負荷（Ｒ）が無いと、電流（　Ｉ　）が無限大になって爆発的にショートして発火してしまう。安定した一定の電流が流れるためには
対応した安定した一定の負荷〈消費〉が必要なのです。(同時同量の原則)

消費は電気にとって不可欠なのです。

発電について、ホンダの携帯発電機や工事現場の発電機を思い出す人もいるかも
しれないが、商業電力は電気事業法で決められ認可が必要な巨大なシステムです。

現在電力会社は日本で１０社です。商業電力は色々規制があって、いついかなるといも、スイッチを入れたら
瞬時に契約最大電力を、誰に対しても、いついでも、決められた品質（電圧・周波数等）で取りだされるものでなければならないのです。

電力会社は、どの一人に対しても供給約款のどの１項目に対しても、供給約款以外に依ってはならないことになっています。
これを、「供給約款に依る供給義務」(電気事業法第２１条)といいます。（違反すれば犯罪となって罰金を受ける）

個人用の携帯発電機とはちがうのです。

石原都知事などの不勉強でのド素人発言は、百害あって一理ないものであることをしるべきです。説明責任があります。

もちろん意味ない贅を尽くした浪費は避けるべきで、また無駄な部分は節電も必要だが、
電気というものについて十分理解することが重要。特に電気を使うためにはみんなが使う〈負荷）ことが必要である。

みんなが使わなければ、負荷が無くなり公衆電力が成り立たなくなるのです。（同時同量の原則・マッチング）

夜間の電力は余って棄てるのに困っていて、そのために「夜間電力」とか、その延長の「オール電化」というのがある。

大々的に宣伝していた「オール電化」も大震災以後なくなったが、これは単に電気の販売を増やすという意味以外に

負荷特に夜間の負荷（消費）を維持する事を目的としているはずです。

コンビニの夜間営業や、自販機は夜間の負荷の維持(同時同量）にとって重要です。

一度、これが壊れると電気の安定供給上問題が大きい。

マスコミに出てくるような節電評論家や環境屋さんなどの、ド素人発言に要注意です！！。

72 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/20(Mon) 15:04

マスコミに出て来て節電を説いたり節電法というのを伝授している節電評論家などは、節電意味が理解できていない。環境屋さんなどの
節電は文字通り「電気」を節約するということのようです。

思っていることが本当にそうなっているわけではないのです。

交流電気を電池(直流）とか携帯発電機のそれのように勘違いしているようだ。
携帯発電機は、手元で消費に依って出力を調整できたり、停止させることも可能。

交流商用電力というものは、直流のように一瞬たりとも溜めておけない。表現を変えると一瞬たりとも
系統内で滞留できない。

直流がプラスからマイナスに流れるのに対し、交流はゼロボルト（アース・系統外〉に向かって流れる。

商用交流は、殆ど常時定格運転でフル運転されているのだ。

たとえプラグを抜いたとしても、
関係無く発電機はフル運転している。

発電された電流は滞留することなく、ゼロボルトに向かって流れていく。

交流商用電力で一番重要なことは安定供給です。(電気事業法）

安定供給には発電と消費は「同時同量」でなければんならないということです。

発電は携帯発電機のように簡単に変えることができない、電池のように溜めておくことができない・・この点、節電やさんは電気の事を言うなら勉強しなければならない。

節電、節電といってるのはピーク時(午後２時台）の使用をへらそうとするものです。

夜間やその他に節電しても、その分溜めておいて、回せないのです。

テレビで、夜手回し発電ランプで動いてるというのを紹介していたが、夜間電力は余って困っているのです。

涙ぐましい努力で節約した電気は、直に地の底に直行するのです。

世の中嘘ばかり、気を付けよう。

73 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/20(Mon) 15:31

日本の地熱発電は、最高１１万ＫＷですが４〜５万ＫＷのが一般的。

六本木ヒルズの地下のガスタービン発電機は３，８万ＫＷだから、ビルの地下に地熱発電所があると思ってよい。

再生可能エネルギーというのは、残念ながらそれほど効果的でない。

風力で出力は１割以下、実際は数％程度のようだ。２０００ＫＷの巨大な風力発電所も実際は執十ＫＷ程度。
メガソーラーもだいたいそんなものでしょう。

その普及に《固定価格買取制度》という電気料金に付加する国民負担があるのです。
これはどこの国でも同じです。

スマートグリッドというのは簡単に言えば、こうした弱い不確実な発電を蓄電に依って繕おうとするものです。

でも蓄電に依ってエネルギーが増えるわけではないのです。

併せて、エネルギーと関係無いＩＴ機器など周辺設備機器をたくさんつけるというものです。業界の利益にはなることでしょう。

基本的に昇圧・降圧できない直流送電は電圧ドロップと、発熱でせいぜい数百ｍがせいぜいです。
地産地消型です。

交流と連携(売電）しても
地の底に投棄されてしまいます。

74 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/20(Mon) 20:04

居座り菅首相は「教育上も具合悪い」経団連会長
読売新聞 6月20日(月)19時29分配信

　経団連の米倉弘昌会長は２０日の記者会見で、退陣を表明した菅首相がその時期を明確にしていないことについて「自分の言ったことは必ず実行すると若い人に示さないと、教育上も具合が悪い」と述べ、改めて早期退陣を求めた。

　そのうえで、「被災地の人たちの生活を考えると一刻の猶予もないのに、政治の実行力や判断力などすべてに物足りない」とし、東日本大震災の復興に向けた政府の対応を批判した。

　また、太陽光など自然エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務づける法案についても「非常に疑問に感じざるを得ない」とし、国会審議の先送りを求めた。震災の打撃が残る中で、電力料金の値上げにつながる法案が成立すれば、産業界の国際競争力が失われかねないとの危機感を示したものだ。 最終更新:6月20日(月)19時29分



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