環境省なんていらない！？。

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2005/10/31(Mon) 22:54

小池百合子氏が再び環境大臣に。環境省って環境庁からなったものだが、動物と植物を追いかけてばかりいる、それ以外、二酸化炭素？とか・・・そうしか見えないのだが、環境省って何をするんですか？、必要なんでしょうか？。

181 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/30(Wed) 16:04

「排出権」を取得して、温室効果ガス排出量を減らす。つまり、「温室効果ガス排出量を減らす」っていうことは、「排出権」を買うこと。「カーボンオフセット」とか「グリーン電力」とかたくさんある‥つまり金銭取引（金融派生商品取引）のことであって、「温室効果ガス」なるものが存在するわけではない。

182 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/31(Thu) 10:42

「排出権」という通貨・・排出権は世界で最も信頼性？の高い【擬似通貨】である！。

排出/排出削減というのは、この疑似通貨・ビットコイン上の金銭取引（金融派生商品取引）のこと！。

「温室効果ガス」なるものも、

その金融派生商品取引を行うためのツールにすぎないことを国民は知るべきだ！。

183 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/31(Thu) 11:51

大串卓矢「なるほど図解排出権のしくみ」中央経済社2006.9

北村　慶「温暖化がカネになる～環境と経済学のホントの関係」PHP研究所2007/9　

「二酸化炭素」で金儲けを狙う人たちが世界にいる。日本政府のマネーが狙われる。

184 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/31(Thu) 17:00

「排出権制度」とは「カーボンビジネス」の骨格をなすもので、そのためにその貨幣価値が人為的に与えられた制度。
「排出権」という通貨・・排出権は世界で最も信頼性の高い擬似通貨である！（「排出権取引とは何か」)

排出/排出削減というのは、この疑似通貨・ビットコイン上の金銭取引（金融派生商品取引）のこと！。

「気候変動枠組条約」や排出量取引などの下に、貨幣価値を有することとなった「温室効果ガス」削減事業は、「排出権」の売り手、認証機関、仲介者、買い手、政府・自治体などのプレイヤーを巻き込み、新しいビジネス「カーボンビジネス」へと変貌しました
「温室効果ガス」なるものは、「カーボンビジネス」に不可欠の騙しの基本ツールにすぎず、実在するものではない！。

クリーン開発メカニズム(CDM)は、京都議定書１２条において、数値目標規制の課せられていない開発途上国におけるプロジェクトベースで「排出権」を生み出すメカニズムです。

参考までに、「温室効果ガス」の「排出量」は、基本的には直接測定するのではなく、経済統計などで用いられる「活動量」（例えば、ガソリン、電気、ガスなどの使用量）に、決められた「排出係数」をかけて求めます。（日本では環境省の何人かで企業等の報告を含め、鉛筆なめなめパソコンの表計算ソフトで計算している。）
それに対し、「排出削減」とは金融商品たる「排出権」を買うこと。・・「カーボンオフセット」だとか「グリーン電力」・・などの商品がある。ガスを含めて何か削減したりしているわけではないことに注意（不可能）！。それは「温室効果ガス」の実在しないこと（最初に温暖化）に始まり、もうカーボンビジネスのため、あらゆるでたらめの限り、インチキの限りを尽くしたものといえるでしょう。

185 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/31(Thu) 18:16

多くの国はトランプのパリ協定離脱に大反対！、それはそうだろう。

「二酸化炭素」（排出権）は疑似通貨（ビットコイン）そのもの。

ほとんどの国は世界のＡＴＭ日本（など）から多額の金が労せず引き落とせるスキームなのだから！。

多くの国が「排出権」の輸出で儲けているのです。

「二酸化炭素」は、「温暖化」は儲かるのです。

銀行や証券会社が、金融商品として排出量を株式や債権と同じように取引する。

186 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/05(Tue) 09:49

「先物取引」は、大豆、小豆、金、天候・・など様々だが、デリバティブ（金融派生商品）の一つで、現物取引でなく、将来価格を取引するもの、価格や数値が変動する各種有価証券・商品・指数等について、未来の売買についてある価格での取引を保証するもの。
　
「排出権取引」とは、先物取引が基本であるといえる。　　

金融マーケットにおける新たな評価基軸として注目されているのが「環境」、すなわち環境金融である。環境金融の代表的なものに、「排出権取引」がある。市場機能を利用し「温室効果ガス」なるものの排出量を抑制することで、世界規模で「持続可能な環境配慮」を目指そうとするもの。

この取引のしくみをわかり易く説明すると、その温暖化シナリオで「温室効果ガス」なるものを作り（第二種永久機関）して、その排出許容範囲（目標値）から、実際に削減した分を「権利」として市場で販売できることをさす。超過した場合、「排出権」なるものをつくってしまって、それを購入することで排出量をオフセット（相殺）できるというものだ（_排出権のしくみ）。

「京都メカニズム」を前提に、そこで取引されることになる「排出権の先物性」という問題、温室効果ガスの排出権取引のなかで、重要な取引態様となると考えられる「排出権の先物取引」の危険性が指摘される。

このような「排出権」の取引は、「金融工学」を駆使応用した難解な環境金融であり、科学に立脚するものではない。

一言でいえば「温室効果ガス排出権金融マーケット」いでもいうべき新たな環境ビジネスを世界中に拡散し、誰かを儲けさせる環境ビジネススキームある。

そもそも「温室効果ガス」なるものが宇宙・自然界に存在しない。特定ガスの排出/排出削減でないことはもちろん、なんら気候変動等に影響を及ぼすような物理的作用を及ぼすものでもない（第二種永久機関）ことは明らかである。

そのことは、いくら資金、資金と騒いで投資しても何も変わりないことがその証拠である。

因みに京都議定書300兆円、パリ協定8200兆円必要！！。

パリ協定達成へ「8200兆円必要」ＩＥＡ見通し日本経済新聞2016/11/16

これがあれば、自然の大災害は防げる（防災）、これがあれば「消費税」などいらない。

そもそも二酸化炭素で地球が「温暖化」するなら、すべてのエネルギーは不要（第二種永久機関）となる。

（なお、いろいろ問題はあるが、このパリ協定離脱に関してはトランプ大統領が正論。）

187 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/05(Tue) 12:30

（参考）
「「排出権の先物取引｣にともなう危険性と対応策」－効果的な温室効果ガス削減を国際的に進めるために－日本商品先物振興協会（JCFIA）

188 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/05(Tue) 13:52

「温室効果ガス削減」　＝「排出権]　先物取引　＠「温室効果ガス排出権金融マーケット」

189 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/08(Fri) 17:58

＜最初に温暖化ありき＞「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は、典型的、国際的な地球温暖化推進機関というべきでしょう。

「温暖化」してもらわないことには困る。

「温暖化」が激しくなってもらわないことには困る。・・ＩＰＣＣは、「排出権デリバティブ金融取引」のため、ありとあらゆることを「温暖化」と結びつけ流布する地球温暖化推進機関！。

「温室効果ガス」などというものも「排出権デリバティブ」のツールに過ぎない。デリバティブだからなんで良い、自然界に実在できない（第二種永久機関）ものに８２００兆円が無駄に使われるんだよ！。困ったことだ！。

190 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/09(Sat) 12:55

・「二酸化炭素地球温暖化論」のまやかし！！
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=162080197&ls=50

・環境省なんていらない！？。
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=130766890&ls=50

・エネルギーと問題と今後について
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=306336179&ls=50

・高過ぎる再生エネ買い取り！…再生エネ商法の欺瞞
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=343360686&ls=50

・日本は京都議定書を脱退せよ！
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=312275111&ls=50

191 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/10(Sun) 08:58

「二酸化炭素地球温暖化」なるものは「国際連合気候変動枠組み条約」を根拠文書としている。

この前文で、「人間活動が大気中の「温室効果ガス」の濃度を著しく増加させてきていること、その増加が自然の「温室効果」を増大させていること並びにこのことが、地表及び地球の大気を全体として追加的に温暖化することとなり、・・」とある。

そして、その「温室効果（ガス）」についてはその第1条(定義)4で、以下「再放射re-radiation」するものをいうと定義している。

４．「温室効果ガス」とは、大気を構成する気体（天然のものであるか人為的に排出されるものであるかを問わない。）であって、赤外線を吸収し及び【再放射】するものをいう。

だが、温室効果シナリオは「再放射」と「熱力学第2法則」で大きく破綻。「再放射re-radiation」なる世紀のトリックによっても、－60℃の低温大気からそれより高温（15℃）の地表への熱伝達（廃熱リサイクル）は不可能（熱力学第二法則　熱の不可逆過程）。自然界に決してあり得ない、実在できないもの（第二種永久機関）で、その「温暖化」なるものは根本から否定されなければならない。

「国際連合気候変動枠組み条約」（ＵＮＦＣＣＣ）は、「温室効果ガス」なるものによる「地球温暖化」を自ら否定している見事な自己撞着文書である。

つまり、

「気候変動動枠組条約」は、その「定義」（第一条　４項）によって、つまり「再放射」（廃熱の再利用・覆水盆に還らず）という自然界に実在できないものであることによって、
「二酸化炭素地球温暖化」を、物理学的には自ら明確に否定する根拠となる。

>>143
【理論物理学による「温室効果」に対する反証】
　―「温室効果」を永久機関と断ずる論文―
h ttps://arxiv.org/abs/0707.1161v3

・[温室効果 CO2 Greenhouse Effects]を「永久機関 perpetuum mobile]と断定する論文
：Gerhard Gerlich, Ralf D. Tscheuschner　（2007）
h ttp://arxiv.org/PS_cache/arxiv/pdf/0707/0707.1161v3.pdf
Falsification Of The Atmospheric CO2 Greenhouse Effects Within The Frame Of Physics

192 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/10(Sun) 09:44

「永久機関」というものはいつの世の中でもお金儲けにはうってつけのようである。

193 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/11(Mon) 13:50

>>191

>そして、その「温室効果（ガス）」についてはその第1条(定義)4で、以下「再放射re-radiation」するものをいうと定義している。

？再》があるのは意志を持つ人類だけ！。

　＜覆水盆に還らず＞（熱力学第二法則）と言って、自然現象はすべて同時、

　自然界に【再】はない。

　分けられない同じものを繰り返すのは実態のない言葉上のトリックにすぎない。

　「再放射」は熱力学第二法則に反する第二種永久機関！。

　自然界に存在しないこと。

　自然界に存在しないものに依存できない、

　それに依存する「温室効果（ガス）」が存在しない、まちがいであることを示す。

　「温室効果」なるものは、経済、環境用語であって、物理学用語には存在しない。

　（「温室効果」に対応する物理学用語は「第二種永久機関」。）

　熱力学・物理学を知らない環境屋さん、経済屋、ビジネスマン、せいぜい熱力学を
　学んでいない化学屋などによって作られたものと思われます。

194 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/11(Mon) 13:54

【再】は意志を持つ人類だけに与えられている高度なこと！。

195 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/11(Mon) 14:14

こんな基本的な間違いさえも見抜けない環境省！

196 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/12(Tue) 12:13

熱力学第二法則は｢覆水盆に還らず｣といいます。何でも｢再｣とか、[何回]とかは無効なのです。そもそも「再放射｣というのは覆水盆に還らず違反です。同じものを言葉上二回も三回もダブルカウントするトリックです。熱くなるのは当たり前だが、単なる言葉上の実態のないものです。これを第二種永久機関というのです。

当然、エネルギ―の再生はありえず、再生再利用(「再生可能エネルギー」）も不可能。

197 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/12(Tue) 12:19

「覆水盆に返らず」（熱力学第二法則・エントロピ―増大の法則）の法則で、一旦失われたエネルギー（廃熱）は二度と元に還らない ...

198 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/12(Tue) 16:45

　「大気中の“温室効果ガス”の濃度を安定化させること」（「気候変動枠組み条約」（目的）が同文書の中で、“市場原理”による二酸化炭素ビジネスモデル化されたのが1997年の「京都議定書」、その「京都議定書体制」(京都メカニズム)がそれ。　　
　

その前、1988年6月トロント会議で40数カ国から300人以上のビジネスマンが集められ、そのビジネスモデルたる「京都メカニズム」の大枠が決められた。

「温室効果（ガス）」（ｂｙ再放射）なるものが、そのツールであって、自然界に実在するものではない（再放射＝第二種永久機関）。ビジネスモデルのツールでしかなく、どうでもよいということだろう。

　そして、殆どが「電気の使用」のことと化していくのです。（各国国内法・・日本「温暖化対策違法」参照）

いまや「二酸化炭素削減」とか「低酸素社会」というのは、「二酸化炭素ビジネス！！」の中核です。

多くの大衆までも、この「ビジネスモデル」にとりこまれていくでしょうから大成功です！！。

　窒素や酸素、水蒸気などでは全然商売にもならないでしょうが、いい事に目を付けたものです。

　「二酸化炭素」が「ビジネスモデル」になるのは、「二酸化炭素」がエネルギー消費という文明生活に無くてはならぬ“キーワード”を“人質”にしたことによるのです。

　
大騒ぎしている間に、足元の日本では100万人に100万円（１兆円）を越すほどの大切な莫大な税金が毎年密かに支出されてきているのです。

　大切なことは、それを野党さえ明らかにしない、あるいは知らないで、野党たる役目を棄ててしまって、「削減」を競っているていたらくをまず問うべきなのです。

　こうしたデタラメを許す間違いのポイントは国民がだまされていることに気ずかないことだと思います。

199 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/12(Tue) 18:14

地球温暖化ＣＯ2犯人説は、排出権取引で儲けようとするファンドの陰謀だと思います。

200 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/12(Tue) 20:49

基本に還っていえば、.,熱に関することは「熱力学」がカバーする。

熱力学は素粒子から宇宙論までカバーする最も基本的な理論です。

　　　　《熱力学は「もの」やその態様に関係しない。》

そもそも、「二酸化炭素」だとか「温室効果ガス」とか「もの」に特定されるものではない。

「温室効果ガス」というものに特定している「二酸化炭素地球温暖化論」というのは、「温室効果」（再放射）というのが物理的に存在できない事に加え、この点からもまったく学問的でなく間違いという言い方もできるでしょう。

熱力学では系（物質）がどのような原子や分子からできているかとかというようなことを問題にしていません。
もちろんその濃度だとかに一切関係ないから、「熱力学」から導かれる結論は非常に一般的に成り立ちます。

201 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/10/12(Thu) 09:03

地球が温暖化するって嘘だ！

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=nandemo&key=504946540&ls=50

202 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/10/16(Mon) 07:17

アメリカ、ポチのアベ、自分が「国難」なのに「北朝鮮の脅威」を煽り、「消費税」で教育の

無償化だと！。

アメリカ・トランプに追従して「パリ協定脱退」すれば「消費税」など不要となるのに！。

203 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/12/30(Sat) 08:36

>>160-202

「地球温暖化」なるものは「二酸化炭素」という言葉を人質に取った

れっきとしたビジネスと言えます。

そのﾋﾞジネススキーム（ビジネスモデル）」として、その「排出権」なるものをを定めたものが「京都議定書」です。

「京都議定書」は「パリ協定」になったが、基本的にビジネスモデルとして一番重要なもの。

今や、「二酸化炭素」という言葉そのものが、ビットコインのような『通貨（仮想通貨）』となっているのです。

「二酸化炭素地球温暖化」とは「二酸化炭素」という仮想通貨の取引（売買）となっているのです。

環境省（パリ協定）というより金融庁（金融商品取締法・デリバティブ）管轄といえるものでしょう。

「二酸化炭素地球温暖化」に8200兆円必要と言ってますが、それは金融取引そのものだからです。

204 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/12/30(Sat) 08:42

>>203

将来は基軸通貨となるCO2
宿輪純一
2008年2月22日（金）

　環境問題や温室効果ガスの排出権取引について、以前にも、このコーナーで少し書いた。現在、温室効果ガスの排出権取引は、二酸化炭素（CO2）が中心で、CO2の排出権取引は欧州（市場）が圧倒的な量を占める。もはや世界中で取引が成立していて、国や企業同士の相対取引や、取引所で行う市場取引もますます増えている。
　CO2取引の近未来の姿を想像すると、実はCO2はドルやユーロのような世界通貨(国際通貨)に近い性質を持つと考えられる。そこで今回の「逆張り経済論」は、近い将来にCO2がドルに取って代わる基軸通貨になる可能性を考えてみたい。

世界中の通貨と交換できるCO2

　世界中でCO2が取引対象になっているという事実は実に驚くべきことだ。欧州でCO2を売買する際の対価は最終的にはユーロであり、米国では米ドル、日本では日本円。CO2は世界で様々な通貨と取引がされている。
　発想を変えてみると、CO2は世界で様々な通貨と取引がされているので、世界中の通貨と交換できる。CO2を売れば、各国の通貨が手に入るわけだ。逆に見れば、CO2そのものが国際的に通用する世界通貨としての役割を果たしていると考えることができる。
　法的通用力を持った貨幣は通貨と呼ばれ、通貨には基本的な役目が3つある。シンプルに言えば、ものさし（価値基準）、資産（貯蔵手段）、支払い（決済）手段だ。
　通貨は、基本的には国家の概念と一致する。欧州で通用するユーロは特殊だが、多くの通貨は国の概念と結びついている。そのため世界通貨としての広がりを持つには、他の国でも使われる必要がある。

鉱物に近いCO2

　世界通貨のうち主要なものは、国際経済学では基軸通貨と呼ぶ。かつて基軸通貨はポンドだった。それがドルになり、そして現在ではドルからユーロへ移行しつつあると考えられ始めている。
　ポンドより以前の世界通貨は「金」であったとも言われている。金は世界中で価値が認められ、近代のコインは一般的に「銀」が使われていた。ドルのマークに＄が使われている理由をご存じだろうか。諸説ある中でも、シルバー（Silver）のSが語源と言われている。メキシコ銀貨を持ち込んだスペインのSという説もあるものの、シルバーというキーワードは一緒だ。
　紙の紙幣は国（中央銀行）が保証している価値なので、国が崩壊してしまうと単なる紙に戻る。金や銀のような鉱物が通貨の役割を果たしてきたのは、鉱物自体に価値があるためだ。
　ではCO2の排出権取引はどうだろうか。今やCO2も世界中で売買されるほどに価値があり、その点でCO2は鉱物にも近い性質を持つ。従ってCO2は事実上、世界通貨の性質を持って世界中に広がり、しかも価値(価格)は年々上昇している。通貨としては強く、世界通貨や基軸通貨になる条件として有利な位置にある。「円の国際化」政策のように、特定の通貨をわざわざ世界に流通させる努力をしなくても済む。
次ページ「CO2変動相場制も」

205 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/12/30(Sat) 08:48

そう考えると、CO2も通貨の基本的役割が果たせる。ものさしとしての価値交換という意味では、CO2は世界中で交換が行われている。資産（価値貯蔵）という意味では、運用(金融)商品となり始めていて、取引市場に資金の流入が続いている。また、市場取引を通じて価格が決められている。「CO2本位制」は可能なのだ。
　もちろん厳密に言えば、金や銀は鉱物として「正の価値」があるが、CO2は「負の価値」があるという違いがある。しかし、もともと通貨は中央銀行が発行した社債とも考えられる。日本の場合は「日本銀行券」と書いている。つまりは中央銀行の社債＝借金である。
　中央銀行の借金である通貨は日本銀行が発行するが、国の借金である国債は財務省が発行する。どちらも国(当局)の借金（国民への負債）である。国債と通貨の差は、国債が期限と金利がある借金なのに対し、通貨は期限も金利もない借金と言うことができる。いずれにしても通貨とは負債なのだ。こう考えれば、排出権も通貨も、公的管理されている負の価値の塊と言うことができる。

CO2変動相場制も

　CO2の排出枠はドルやユーロや円と交換されるが、世界経済は生き物のように変動するので、交換レートを固定化するのは無理が多い。為替レートのように、一国の経済状況に応じてCO2の価格は変動することが自然だ。
　例えば、A国の景気が良くなってCO2の排出量が増えると、温室効果ガスであるCO2の排出枠を購入しなければならなくなって、CO2の値段が高くなる。その一方で、B国では景気が後退してCO2の排出量が減り、CO2の値段が下がるということも考えられる。
　つまりCO2本位制になると、景気の良いA国の通貨はCO2に対して弱く(安く)なり、景気の後退したB国の通貨はCO2に対して強く（高く）なると考えられる。すると、世界の国々はCO2という世界通貨で結び付けられた変動相場制が登場することになる。
　さらに言えば、CO2の価格変動がそれぞれの国の景気変動に対してバッファー（緩衝）の役割を担うことも考えられる。A国ではCO2が高くなるので景気過熱を抑制する効果を持ち、景気が悪いB国ではCO2が安くなるので経済活動を活発にできる。
　CO2は金や銀と同様に鉱物的な性質も持ち、CO2の排出枠が増えれば当然値段は下がる。CO2の排出枠を海外に売却できる国は、あたかも鉱物の輸出国と同じように黒字が貯まっていくことも十分想定される。

取引ルールはシンプルが原則

　もちろん、課題はいくつかある。まず、環境問題全般に言えることであるがCO2は負の価値を持っている以上、取引の拡大には環境改善を進めるという仕組みがビルトインされていなければならない。さらに、各国に存在する取引所（市場）の取引ルールが標準化されていなければならない。

206 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/12/30(Sat) 10:44

「二酸化炭素地球温暖化（ビジネス）」が金融工学を駆使したものと言われる所以。
「二酸化炭素排出権」という金融派生商品取引（デリバティブ）である。

何か物をいるものではない「排出」したり、「削減」してるわけではない。
「排出権」という証券上の「権利」の取引（売買）であって、地球とかと直接関係しているものではないことに注意！。

207 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/12/30(Sat) 10:46

何か物を「排出」したり、「削減」してるわけではない。

208 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/12/30(Sat) 22:37

>>203-207

これは環境省（パリ協定）というより金融庁（金融商品取引法・デリバティブ）管轄これはそのものといえるものでしょう。

209 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/01(Mon) 13:45

「地球温暖化」に関わる不明朗な資金の流れ・・

パリ協定達成へ「8200兆円必要」　ＩＥＡ見通し
日経2016/11/16 23:14

「京都議定書300兆円」と言ってましたが、実際何か「地球温暖化」で事業をしている気配も認められません。
このような気の遠くなるような天文学的金額はいったい何に使われているのでしょうか？。誰が負担しているのでしょうか？、税金！？。
今や、「二酸化炭素」という言葉が通貨（仮想通貨）としてビジネスツール（デリバティブ）として使われているともいわれます。
あるいは実際は使われていないで誰か個人や企業、団体等の懐に入ってるのでしょうか？。
テレビでも、被害がもう分かってるなら、想定できるなら、莫大な資金を「防災」に使うべきではないでしょうかと言ってます？。
どこの国の誰が、何の目的で、支出して、最終的にどこで誰が何のために幾ら使ってるのでしょうか？。
「地球温暖化」に関わる不明朗な資金の流れが解明されるべきではないでしょうか！？。
特に、一番カネを出しているのがこの日本で、毎年密かに数兆円出してきたそうですが、
どこからどこに幾ら出しているのでしょうか？。
これを無くしたら「消費税」も確実にいらなくなると考えられるし、
またし、防災にあてたならば、災害被害も極小にできると違いますか？。

210 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/08(Mon) 08:42

世界でも日本でも国内でも、「地球温暖化」ほど情報が秘匿され公開されていないものはない。
「地球温暖化」会議ＣＯＰで出てくる言葉は「資金」という趣旨とは不釣り合いな言葉でしょう。

「基金」なる不可解なものがあちこちに存在するのだが、その実態や、その＜資金の流れ＞が外に出てくることはありません。

日本でも金がないと、そのして、なんでも増税されようとしている今こそ、こうした「地球温暖化」に関わる莫大な「資金」の流れと、そのため込んだ額の解明・公開が重要でしょう。

世界銀行はじめあちこちに「地球温暖化」の不透明なマネ―の「基金」」というのが存在して
いるにもかかわらず、地球温暖化ＣＯＰ会議では、議題はというのがいつも「資金」！！。

でも、でも、その資金について、資金の不明朗な流れについては一切秘匿されている。

地球温暖化とは、金集めそのものが目的のようである。

最初に「ビジネス「」があって、そのように「シナリオ」が作られ、、そのシナリオ（二酸化炭素ビジネススキーム！！・ビジネスモデル）を定めたものが
「京都議定書」ということができる！。

だから、ＩＰＣＣ議長は代々世界銀行総裁とか金融ビジネスマン!。

パチャウリとかいうひげの男も自動車などインド最大の財閥タタ・グループの経済研究所所長で

経済学博士。・・ひげが生えて科学者然としてるが「科学者にあらず！。

「地球温暖化」とは、「最初に温暖化在りき！＝最初に温暖化ビジネスありき！」のインチキ論！！。

だから、その莫大な不明朗なのだ「温暖化マネ―」を狙ってやめられないのだ！。

されている。

こうした「税金」の無駄ずかいを止めない限り、「消費税」をはじめるべきでない。今上がっている諸税の増税は許されるべきでない。

アメリカと「完全一致」というなら日本も、トランプに倣って、インチキ「パリ協定」脱退すべき！。

211 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/08(Mon) 08:49

いわゆる「排出権取引」（日本政府はなぜか「排出量取引」と変えて呼ぶと決めた）というものも、

本質は、金融工学（高度な数理的モデルを使った人騙しの投資技術）を駆使して築き上げた、

デリバティブ（金融派生商品、元々が「似せもの」の意味）の一種である。

そしてこのデリバティブは、２００７年８月１７日にサブプライムローン危機がアメリカの金融市場で爆発して、
それ以来世界は金融恐慌に突入したのである。

本当はこのとき[ＣＯ２排出権取引]も爆発して崩壊したのである。

212 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/09(Tue) 18:21

日本が議長国になって作った「京都議定書」（１９９７）・・「気候変動動枠組み条約　京都議定書」（１９９７）」・・それは

「気候変動枠組み条約」（１９９２）の「仕組み」（スキーム・ビジネススキーム）を定めたもの・・といえ、「二酸化炭素地球温暖化」をビジネスとしてその

ビジネススキームつまり、その「ビジネスモデル」を定めたものです。

枠組み条約の「温室効果ガスの濃度安定」との「目的」が、いつのまにか「排出権」・・「権利」、その「取引」・・・という・まったく別物である「デリバティブ」に変えてしまったのです。

これこそ騙しのテクニック「金融工学」の成果といえる。

「京都議定書」の前に「トロント会議」が開かれ、たくさんの金融ビジネスマンが集められたのでした。

「温室効果ガスの濃度安定」だったはずが、「二酸化炭素排出権取引ビジネス」（デリバティブ）になり、巧妙に「排出権取引」なる「金融派生商品取引」に変わっだったてしまうインチキ。

そのビジネスモデル（デリバティブ）が「京都議定書」。

さらに付け加えるなら、

そもそも「気候変動枠組み条約」の「温室効果ガス」の定義がそもそもでたらめ。

【再放射】という自然界に実在しないものを知らずにか使っているのだ。（重要！）

これを,

　　　　《覆水盆に還らず》（熱力学第二法則）・・自然界に「再」はない。・・という。

つまり、

基本となるべき【温室効果ガス】という言葉自体が＜自然界に実在できない＞＞インチキ。（第二種永久機関論）

つまり、「二酸化炭素地球温暖化」自体が自然界に存在しえない嘘だったもの。

こんな嘘デタラメがまともに世に憚り、8000兆円を超える莫大な不透明なマネーが

誰かの懐を温めているのでしょうか。

日本はこうしたでたらめの限りを尽くしたものから脱退すべきではないでしょうか。

213 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/09(Tue) 18:44

自然現象はすべて同時デスだけ！「、「再」があるのは意志を持つ人類だけ！

「再放射」「再生可能エネルギー」・・

一切の自然界に【再】はない。

「覆水盆に返らず」・・熱力学第二法則・エントロピー増大の法則

素粒子論から宇宙天文学まで・最も基本的な普遍性を持つ学問それが熱力学

「再放射」「再生可能エネルギー」・・などはいわば文学的表現、科学的には荒唐無稽

214 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/10(Wed) 13:29

>>206-213

>「温室効果ガスの濃度安定」だったはずが、「二酸化炭素排出権取引ビジネス」（デリバティブ）になり、巧妙に「排出権取引」なる「金融派生商品取引」に変わっだったてしまうインチキ。

条約で、決めたことが、すぐ「排出権取引」なる「金融派生商品取引」に変わってしまうインチキ。

こんなのがまともなものであるはずがない！。

人類が自然をコントロールなど全て荒唐無稽で嘘！。ビジネスでしかない。

さらに言えばで、「目的」たる「温室効果ガスの濃度安定」なるものも、

「温室効果（ガス）」（再放射）なるものが自然界に存在しないだけでなく、二酸化炭素を含む気体は

水に溶ける。長い地球の歴史の中で水に溶け99％は海洋に存在するもの。

炭素交換と言って、「ヘンリ―の法則」になど従って大気と海洋間で炭素が交換している。

そして「水循環」に載って地球上を循環しているもの。（炭素循環という）

自然は熱力学やヘンリーの法則など「自然の摂理」に従って自動制御されて、人類が立ち入ることは不可能。（エントロピ―増大の法則）

そういう意味で、「二酸化炭素地球温暖化」はその枠組み条約からして覆ってしまうインチキ。

「二酸化炭素地球温暖化」（ビジネス）は自然を冒涜するものである。

騙されてはならない。

日本ではＮＥＤＯで行ってるようである、しかしその流れは一切公開されていない。

国会でも報告されていない。

「二酸化炭素地球温暖化」（ビジネス）に関わる不透明な資金の流れでしかない。は追及されるべきである。

215 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/11(Thu) 19:10

何か物を「排出」したり、「削減」してるわけではないデリバティブ取引・・

排出とは、「排出削減」とは」「排出権」を」購入するということです。

「グリーン証書」とか「削減認定証書〈証券〉」を購入することです。

何か気体等を含めてモノを削減してるわけではない。

人類の誰一人「二酸化炭素」等を「削減「」している人はいない。・・・

日本工場のCO2排出ゼロに、製薬大手が[グリーン証書]で
2018 1/10(水) 9:10配信

群馬工場におけるCO2排出量の推移出典：ノボノルディスクファーマ
　デンマークの製薬会社ノボノルディスク社（デンマーク）の日本法人、ノボノルディスクファーマ（東京都千代田区）は2017年12月、2018年から国内唯一の工場である郡山工場（福島県郡山市）で使用する全てのエネルギーを、CO2を排出しないエネルギーに転換すると発表した。

　ノボノルディスク社は、事業の成長を目指すと同時にバリューチェーン全体を通じて天然資源の消費削減を目指しており、2020年までに、世界の全生産拠点の電力を再生可能エネルギーだけでまかなうという目標を設定している。郡山工場では、これまでも継続的な省エネルギー活動によりCO2排出量の削減に努め、2011年には2005年のピーク時に比べて43％削減したという。だが、東日本大震災の原発停止により火力発電へとシフトしたことから、2012年には排出量の増加がみられた。2013年からはバイオマス発電と風力発電による2種類のグリーン電力証書の購入を進め、2016年には電力消費によるCO2排出量ゼロを達成した。

　このほど、残っていたガスを含む全ての利用エネルギーを、CO2を排出しないエネルギーに転換するため、2017年12月13日に日本自然エネルギーと、グリーン熱証書を購入する契約を帰結した。これにより、CO2排出量ゼロの達成が可能となった。

　購入するグリーン熱証書は1万4800GJ分で、郡山工場で1年間に使用される電気・ガスを熱換算した値に相当する。使用するグリーン熱は、北海道津別町バイオマスエネルギーセンターと岐阜県川辺町バイオマス熱電供給設備などから供給される。

　郡山工場工場長の浅見隆二氏は「当社は財務・社会・環境への配慮のバランスをとるトリプルボトムラインを経営原則としており、環境に対する継続的な活動は郡山工場でも重要な活動の1つとなっている。今回、郡山工場で全ての利用エネルギーからのCO2排出量ゼロを達成できたことを、喜ばしく思う。今後も継続して省エネルギー活動に取り組む」と意欲をみせた。

　ノボノルディスク社はインスリンの発見から間もない1923年にインスリンの製造販売を開始。以降、90年以上にわたり糖尿病治療に必要な医薬品やデリバリーシステムの開発を手掛けている。環境保全活動にも積極的で、2006年にWWF（World Wide Fund for Nature、世界自然保護基金）と結んだ協定にもとづき、世界の生産拠点におけるエネルギー消費の構造改革に着手。2016年末時点で、世界中の生産拠点で使用されている電力のうち、78％を既に再生可能エネルギーに移行した。本社があるデンマークでは、全ての活動拠点で洋上風力発電から供給されるグリーン電力証書を利用している。

216 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/12(Fri) 12:51

「地球温暖化」の「シナリオ」なるものは、「温室効果ガス」等を含めて科学的には荒唐無稽、すべて自然界に実在できないもの。

これは「ビジネス」（金融派生商品取引）と一体というか、ビジネスそのものだからです。

「二酸化炭素」・「温室効果ガス」そのものが金融派生商品。

「ビットコイン」のような「仮想通貨」となっているということ。

「二酸化炭素」あるいは「温室効果ガス」という仮想名の【仮想通貨】の、それによる国際的ロンダリングと言えるでしょう。

それだからこそ、それパリ協定は止められない！。

217 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/13(Sat) 08:37

いまテレビでは、正月あたりから「ビットコイン」なるあほらしい犯罪的仮想通貨のＣＭが茶の間に幅を利かせています。

なんでも通貨になしてしまう、なんでも金儲け、騙しのテクニックを駆使した金融工学の成果デリバティブです。

実は「二酸化炭素地球温暖化」も「金融工学」そのもの「デリバティブ」です。

「二酸化炭素地球温暖化」（シナリオ）とは科学的には荒唐無稽な事、危機を煽ることによってビジネススキーム化した金融工学。

存続には危機を煽る、つまり「温暖化」してもらわないことには困る。・・ＩＰＣＣなる機関は国際的温暖化推進機関、二酸化炭素排出権ビジネス推進機関というべきでは」ないでしょうか。

そのためには、8200兆円必要と言って憚らない。

何もしてないのにこれほど莫大な資金がいるなんて、国際的マネーロンダリング以外の何物でもないでしょう。

今や、「二酸化炭素」とは大気にあるものにあらずして、今やペーパ－上のビットコインと化しているのです。

あなたの税金がこうして巧妙にどこかわからぬところに散在されていることを怒るべきです。

218 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/13(Sat) 08:42

要拡散！

219 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/17(Wed) 16:28

今、アベも消費税また凍結で揺れているらしい。

万能財源・消費税はなんといっても政権の最大の利益テーマに違いはない。

この「消費税」を要らなくする無駄ずかいなどが二つある。

その一つが

毎年４兆円ほどの宗教団体にたいする課税。
これは公明が与党であり続ける最大の理由、公明は宗教課税に絶対反対！、なぜなら創価組織だから。

もう一つ、

それは地球最大、最高の無駄,これこそ人類史上最大の愚行！！・・８２００兆円という「地球温暖化」（地球温暖化ビジネス）に関わる国際仮想通貨・二酸化炭素デリバティブ・マネ―ロンダリング。
この国際詐欺（パリ協定）から脱退すれば消費税などまったく不要となる。

要拡散！

220 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/17(Wed) 17:12

知らないとヤバい！太陽光発電が持つ恐ろしい「公害」色々
太陽光発電って自然に優しいと言われていますが、実はとっても恐ろしいものなんです。知らないと損する太陽光パネルの現状をお伝えします。更新日: 2017年03月23日

太陽光パネルは有害物質の塊

菅直人首相が国際公約してきた日本のソーラー１０００万戸計画だが、有毒物質を多数含む蓄電池を、管理の行き届かない１０００万戸もの一般家庭に取り付けるなど、寿命がきたときや、故障したときの産業廃棄物処理の観点からいえば、完全に悪夢である。またソーラーパネル自体は、現在、シリコン系とカドミウム・テルル系の二種類が主流だが、いずれにしても寿命が来れば大量の産業廃棄物を生み出す。特にカドミウムは、日本の四大公害のひとつであるイタイイタイ病の原因物質であり、非常に毒性が強い。

また、大気からエネルギーを搾り取る風力や、太陽光を遮る太陽光パネルは、当然、周辺の生態系に影響を与える。

イタイイタイ病って？

イタイイタイ病は、腰や肩、ひざなどの痛みから始まります。症状が重くなると骨折をくり返すようになるのが特徴で、全身を襲う痛みの中、ついに一人では動けなくなって寝こんでしまいます。特に恐ろしいのは、寝こんでからも意識は正常なまま「イタイ、イタイ」と苦しみ、食事も取れずに衰弱しきって死を迎えるという点です。

ソーラーパネルは、ライフサイクル全体を通じて、クリーンでもグリーンでも何でもない、土に還らない公害の元だったということ。信じたくないけどそれが事実。
出典
【危険を承知で推進中！】資源エネ庁が原発メーカー三菱に調べさせた太陽電池モジュール廃棄物の危険性 - ブログ「風の谷」　　再エネは原発体制を補完する新利権構造

設置＆稼働中は近隣住宅に被害が

太陽光の反射で熱中症を引き起こす被害が多発

太陽光発電は公害です。
あまり知られていない公害に、パネルに当たった光が近隣に反射して「まぶしい！！ショック！」があります。

費用対効果を考えると無駄以外の何者でもないし、地上にパネルを設置する巨大な「メガソーラー」なんか作っちゃうと土が死んじゃったりする。

姫路市の建設会社役員男性宅のケース

兵庫県姫路市の建設会社役員の男性（６５）はこう訴える。昨年９月、太陽光パネルの反射光で自宅が照らされたため室内が猛烈な暑さになり熱中症にかかったとして、男性は発電施設の開発会社（東京都）を相手取り、損害賠償とパネルの撤去を求めて神戸地裁姫路支部に提訴した。

網戸にし、扇風機や送風機を使っても室温は高温に。男性が測定したところ、昨年８月の１カ月間に２階リビングの室温が４０度を超える日が２０日間。５０度を超える日もあり、同月８日午前９時１６分には５２・２度を記録した。その２日後、妻が熱中症で倒れ、さらに数日後には自分も熱中症にかかったという。

横浜市金沢区のケース

隣家の屋根に設置された太陽光パネルの反射光が家の中に差し込み、日常生活に支障が出たとして、横浜市金沢区の住民が隣人男性と設置工事をした大手住宅メーカーにパネル撤去と損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は平成２４年４月、パネルの撤去と計２２万円の支払いを命じた。しかし、メーカー側が判決を不服として控訴した２審では、東京高裁が２５年３月、「被害回避は容易だ」として１審判決を覆し、請求を棄却する原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。

うちのは屋根用で小さいし安心と思った方はいませんか？

221 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/17(Wed) 17:15

太陽光パネルを付けて5年後に雨漏りしてきた例

屋根に直接穴を開けて太陽光発電機器を設置する方法は、ずさんな工事をしてしまうと、雨漏りなどトラブルの原因になる事があります。現在は施工会社によって穴を開けない設置工事方法が各種開発されているので、信頼性がかなりアップしています。

自宅にパネルを設置したらカドミウムなど毒物溶出リスクがず～っと付きまとうということです。ましてや畑、田んぼの横などにパネルを置くことの愚かさを知るべきです。火災でも煙となって、消防士も周辺住民も有毒物質を吸わされることになります。

国は、こんなに危険なものをわかってて推進し、リサイクルする！と言っていますが、リサイクル中も廃物が出て危険が当然有るはずです。

日本にはカドミウムの入った製品はないって言い切れるのでしょうか？日本には規制がないし、カドミウムの入ったファストソーラー社の製品が輸入されていることもありえます。
山肌を削ることで土砂崩れ、水害などの自然災害も

高知市の太陽光造成地から泥水が流出

高知市土佐山地域の太陽光発電施設の造成現場から雨で泥水が流出して鏡川支流に流れ込んだとして、鏡川漁協（高橋徹組合長）は６日、開発の届け出を受けた高知県や高知市から経緯を聞く会合を開いた。被害は８月下旬や９月３日前後に発生し、周辺の市道に泥が堆積するなど住民生活にも影響が出たといい、高知県の担当者は「施工に問題がある。是正するよう命令する」と述べた。

メガソーラー建設のために山のてっぺんを穴を開けたように造成して雨が降って泥水が流れた、というわかりやすい高知県の事案。自然破壊すればこうなるという見本のようなものです。

最近太陽光パネルの無茶な設置により自然環境破壊が深刻となっております。
そして今後産業廃棄物と化した太陽光パネルによる自然破壊が深刻化してくることでしょう。
菅直人などの民進党がが推進した太陽光パネル、これは結局一部の人間が短期的に設けるためだけのものでした。
エネルギー先進国(笑)と言われているドイツでは太陽光パネルが深刻な自然破壊をもたらしており、買い取り価格の補助金はなくなりました。我が国もそのようにしていかないといけません。
台風、防風、豪雪様々な自然環境に耐え、発電を行える太陽光パネルがどれだけあるのか？それを考えればすぐにわかりそうなものですね。
出典
自然破壊を推進した太陽光発電平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】

222 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/17(Wed) 17:28

メガソーラー反対で住民大会　白紙撤回へ一致団結―伊東南部
2017/12/24(日)伊豆新聞 11:35配信

反対決議を満場の拍手で採択する参加者＝八幡野コミュニティセンター
　■300人集まり決議採択　市、県、事業者に訴え

【写真特集】冬至は“ゆず湯”に漬かって無病息災祈願？！カピバラファミリー、ホッカホカの風邪知らず
　伊東市八幡野地区に建設が計画されている大規模太陽光発電所「伊豆高原メガソーラーパーク発電所（仮称）」に対する大規模な反対集会「伊豆高原メガソーラー建設に反対する住民大会」（実行委員会主催）が23日、八幡野コミュニティセンターで初開催された。市南部地域の住民ら約300人が集まり、反対意見を主張し、計画の白紙撤回を求める大会決議を採択した。
　実行委には地元八幡野、赤沢両区をはじめ、建設反対を唱える住民組織、環境保護、観光関連など18団体が加盟している。実行委員長で「伊東メガソーラー建設の中止を求める会」の関川永子代表は「大規模森林伐採を伴う開発計画を白紙撤回に持ち込みたいと願う住民が一堂に会し、それぞれの立場から反対意見を表明することで、今後の一致団結を固くし事業中止に向けて行動していくことが目的」と大会趣旨を説明、「市民の声を集めて、市や県、事業者に届く大きな声にしたい」と呼び掛けた。
　各団体の代表者からは「もしも、この計画が通ったら、伊東は観光地の名を捨てるべきだ」「メガソーラー建設自体に反対しているのでなく、造る場所が問題」といった意見や指摘があった。参加した住民からは「一刻も早くわれわれの気持ちを国に訴えるべき」「専門家による危険性の調査や検証をすることが必要」などの意見も上がった。
　最後に「住民が団結して伊豆高原メガソーラー発電所の建設を中止に追い込むために、総力を尽くす」との決議が読み上げられ、満場の拍手で採択された。
　実行委は同決議を年内に市、市議会、年明けに県、県議会へ提出する考え。
　【写説】反対決議を満場の拍手で採択する参加者＝伊東市八幡野コミュニティセンター

223 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/17(Wed) 17:43

長い目で見てもマイナスなんでしょ、補修交換もしなきゃだし大体売ってる連中どうせ中国系でしょ？晴れてなきゃ使えないソーラーなんて景観そこなうだけでしょ

224 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/17(Wed) 17:57

反原発派の皆さんがクリーンでエコなエネルギーって言ってましたね
現実はこんなもんです

225 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/18(Thu) 09:37

原発反対派で「原発賛成派は原発の横に住め」と言う人いるよね。そういう人に「風車やメガーソーラーを家の横に建てていい？」と聞くと果たしてどう答えるのでしょうね。

226 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/20(Sat) 08:34

＜最初に温暖化ありき＞「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は、典型的、国際的な地球温暖化推進機関というべきでしょう。

「温暖化」してもらわないことには困るＩＰＣＣ。

「温暖化」が激しくなってもらわないことには困る。・・ＩＰＣＣは、「排出権デリバティブ金融取引」のため、ありとあらゆることを「温暖化」と結びつけ流布する地球温暖化推進機関！。

「温室効果ガス」などというものも「排出権デリバティブ」のツールに過ぎない。

「温室効果ガス排出」とは、「排出削減」とは・・排出権・・という権利〈証券・排出削減證書・・カーボンオフセット〉を買うこと。

（日本は「排出権取引」を「排出量取引」と言って事実隠蔽をはかっています。）

デリバティブだからなんで良い、自然界に実在できない（第二種永久機関）ものに８２００兆円が無駄に使われるんだよ！。あなたの税金が！。

227 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/26(Fri) 18:37

228 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/26(Fri) 20:48

[地球温暖化]の国際会議ＣＯＰで盛んに流れてくるキーワード、それは「資金」,「投資」でしかない。

もちろんその金の流れは一切どこにも、いかなるかたちでも出てきていない。

本当はそこが一番知りたいところ。どこから誰の金が、どこに流れ、何に使った。あるいは、誰の懐に幾ら入った？・・とか。

「排出権取引」とは、金融市場を維持させる次のネタでもある。金融市場とは、常に新しい投資対象を作らなければ継続できない。

「京都議定書」が作られる1979年以前は、もはや今後、新しい金儲けビジネスは「環境」しかないと盛んに言われていた。同時にこのころCO2地球温暖化（シナリオ）が盛んに流布されている。

「シナリオ」とは文字通り「ものがたり」，一切の科学とは無関係にして荒唐無稽な[温暖化ものがたり]で危機を煽るのだ。

こうした「CO2地球温暖化シナリオ」は、国際金融資本家にとって、原子力利権以外に、バブルと破綻を繰り返して稼ぐ金融市場のネタとして時宜を得た都合の良いものだったはず。

投機の対象を生み出し続けなければマネー・ゲームは成立しない。

　従って、ウォールストリートが次に標的を定める対象として「排出権取引」や「ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）」であったのはあたりまえである。　

これらはず温暖化ビジネススキーム（ビジネスモデル）を定めたものものが「京都議定書」と言える。

「排出権」が証券化され、現物市場に流れている投資が、金の流れがそこに向かった。投資家にとって、本来、「環境問題」の解決など、どうでもよいこと。

だから、「温暖化」と言ってもその定義、「地球温暖化」といっても、その「地球」の定義すらない。「人為の温暖化」と限定したのも、自然には課金できないから。

【温室効果ガス】など自然界に実在できないもの、その「排出権」に投資するということになっている。地球物理ではなく、金融工学の成果である。
サブプライムローーンでは対象が不動産だったが、現状既にそうなっているように、石油や食料などあらゆるコモディティ（商品）が投機の対象となり、証券化されていくことになる。

229 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/27(Sat) 08:24

2018年、年明け早々、聞きなれないビットコイン「仮想通貨」ニュースやＣＭがたくさ上ってきました。
またあい次いで、「ビットコイン破綻」・・「仮想通貨取引所破綻」のニュースが茶の間を賑わしています。

・・騙しのテクニック金融工学を駆使して考えられた金融派生商品（デリバテフィブ）取引です。

実は誰も知らないが、【二酸化炭素地球温暖化】（ビジネス）なるものも全く同じです。

そのビジネススキームである「京都議定書」で定められた「排出権」という名の【仮想通貨】（ビットコイン）、、それは【取引所】で投資・売買されていることを知る人はいません。

パリ協定実現には８２００兆円必要というのも、「排出権」という」証券・仮想通貨売買投・投資のことです。

「二酸化炭素」なるものは空にあるものでなく、紙〈証券〉上・・コンピュータの中にあるものです。（重要！）

コインチェック、580億円相当の仮想通貨「NEM」なぜ消失
2018　1/27(土) 1:21配信

ニコニコ生放送より
　約580億円相当の仮想通貨「NEM」を消失した、コインチェック（東京都渋谷区）が運営する仮想通貨取引所「coincheck」。1月26日夜の会見では、同社の和田晃一良代表取締役と大塚雄介取締役が経緯を説明した。

コインチェックがうたっていた「サービスの安全性」ページ

●NEMアドレスの秘密鍵流出、コールドウォレットでの管理なかった

　コインチェックによれば、26日午前3時ごろ、顧客から預かっていた5億2000万NEM（午前3時時点の同社レートで約580億円相当）が流出。午前11時25分ごろに「NEM残高が異常に減っていること」を検知し、正午ごろに入金を制限。その後、NEMの売買と出金、取り扱う仮想通貨全ての出金を停止した。

230 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/27(Sat) 08:44

株式会社排出権取引市場での初取引
～東京都クレジットの初案件。排出権売買市場の活性化に向け第一歩～
PDF版[559.1 KB]
2010年8月23日
双〇株式会社
株式会社排出権取引市場
双日株式会社の100%子会社コーリンク株式会社(本社：東京都港区赤坂、社長：古田哲夫)と株式会社スマートエナジー（本社：東京都港区西新橋、社長：大串卓矢）が共同で進めている株式会社排出権取引市場（以下、(株)排出権取引市場）は、2010年7月より本格的に運営を開始し、今般、東京都の進める東京都クレジットについて、本市場で初の売買取引が成立しました。取引価格は12000円／トン、数量は22トン（5年間）です。

【(株)排出権取引市場のインターネットサイト】
(株)排出権取引市場は、専用のインターネットサイトを通じて、二酸化炭素の国内排出権を中心とした、公正、且つ、透明性のある売買の取引所を提供し、排出権取引の活性化を目指しています。対象となる排出権は、東京都クレジット、グリーン電力証書、国内クレジット、J-VER等の国内排出権や、京都メカニズム由来の海外排出権で、提供するサービスは、売り手と買い手のマッチング、および、排出権取引の取引価格（インデックス）等の情報を提供します。
今回成立した排出権は、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：村上健治）が、省エネルギー設備導入企業と共に創出したものであり、導入企業が本日、東京都へ申請しました。これは東京都クレジットの第一号の申請案件となる予定です。創出されたクレジットは、Ginga Energy Japan 株式会社（本社：東京都港区芝大門、代表取締役：山中教子）が購入します。
東京都の総量削減義務と排出量取引制度では、東京都内に事業所等を置く一定条件の企業等を対象に、第1期間（2010～2014年度）で基準年度比6～8%の削減が義務付けられており、今後、削減義務の履行に向け、取引が活発化すると見られています。さらに、埼玉県でも2011年度より目標設定型排出量取引制度の導入を決定、今後、さらに、各地方自治体に拡大していくと見込まれています。
㈱排出権取引市場は、これらの動きを背景に、温暖化防止に向けた排出権市場の活性化に向け、今後、全クレジットの取扱数量を、2015年で80万トン、2020年で130万トンの取引を見込んでいます。
以上

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