環境省なんていらない！？。

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2005/10/31(Mon) 22:54

小池百合子氏が再び環境大臣に。環境省って環境庁からなったものだが、動物と植物を追いかけてばかりいる、それ以外、二酸化炭素？とか・・・そうしか見えないのだが、環境省って何をするんですか？、必要なんでしょうか？。

165 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/20(Sun) 19:43

地球の放射平衡温度は、アイスクリームの温度（−１８℃）です。

地表で気温（大気の温度）が熱くなるのは【気圧】のせいです。（ボイル・シャルルの法則）

地表が暑かったり寒かったりするのは、大きく季節的には太陽の角度の変化ですが、日常的には地球上の暖気／寒気（の移動）、

つまり「偏西風」など「大気の大循環」の変化による気圧配置等の変化（これを示したのが天気図）による温暖・寒冷大気の移動のせいです。

ごく簡単です。温暖なあるいは高温大気が来ると暑く・寒冷大気が来ると寒くなるのです。
ごく簡単です。


もちろん何とかガスなどとは関係しないことは言うまでもありません。
もちろんそんな便利なもんは宇宙、自然界に存在しません。

日本の周辺では シベリア高気圧、 オホーツク海高気圧、 太平洋高気圧 チベット高気圧がよく聞かれます。
天気予報、 天気概況を聞いているとよくわかると思うが、温暖／寒冷に強く影響します。



・温暖高気圧は地表付近が地表付近が周囲よりも温暖な空気により作られる高気圧で，背の高い高気圧です．
　　
　　太平洋高気圧　夏
　　チベット高気圧　春夏　特に暑い。猛暑や干ばつの原因

　　太平洋高気圧＋チベット高気圧＝猛暑
　　さらにこれにフェーン現象が重なると４０℃近に近い超猛暑

・寒冷高気圧は地表付近が周囲よりも寒冷な空気により作られる高気圧で，温暖高気圧に比べて高さは低くなります
　
　　シベリア高気圧　冬
　　オホーツク海高気圧（別名ブロッキング高気圧）　梅雨時、夏、（やませ）・・昔から東北地方の冷害凶作の原因
　

166 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/20(Sun) 21:30

太平洋高気圧＋チベット高気圧＝猛暑
さらにこれにフェーン現象が重なると４０℃近に近い超猛暑となる

さらに、これが偏西風の蛇行デブロッキング高気圧となると、長期間
動かず猛暑が続く・・

太平洋高気圧＋チベット高気圧＋フェーン現象＋偏西風の蛇行（ブロッキング高気圧）＝４０℃に近い猛暑が連続して長期間続く！

167 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/20(Sun) 21:51

■４０℃に近い猛暑が連続して長期間続く！ ・？＝　太平洋高気圧＋チベット高気圧＋フェーン現象（山越え）＋＠偏西風の蛇行（ブロッキング高気圧）

168 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/21(Mon) 00:13

IPCCや環境省のいう「地球温暖化」なるものは、およびその間違いは

いとも簡単に説明・論破しつくされてしまう。

169 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/25(Fri) 10:56

パリ協定達成へ「8200兆円必要」ＩＥＡ見通し 日本経済新聞2016/11/16 23:14


　　「地球温暖化」で最大の問題はその《不明朗な資金の流れ»です。


毎年数兆円の税資金が国外に流れたようです。今も！。

一部は参議院事務局「立法と調査」（ 2009.1 No.288）参照。

これだけの資金が有効に使われれば消費税など不要！！

こうした、「地球温暖化」に関わる【莫大な資金の流れ】は解明され国民の知るところとならねばならない。

170 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/25(Fri) 17:11

【理論物理学による「温室効果」に対する反証】
　―「温室効果」を永久機関と断ずる論文― 　>>143
h ttps://arxiv.org/abs/0707.1161v3

・[温室効果 CO2 Greenhouse Effects]を「永久機関 perpetuum mobile]と断定する論文
：Gerhard Gerlich, Ralf D. Tscheuschner　（2007）
h ttp://arxiv.org/PS_cache/arxiv/pdf/0707/0707.1161v3.pdf

113ページにもわたる、この報告書はおそらく、これまでの懐疑的な論文とは一線を画す。問われているのは、「温室効果」に対する物理的な根拠であり、それがまったくの事実無根であると主張している。
h ttp://arxiv.org/abs/0707.1161v3


Falsification Of The Atmospheric CO2 Greenhouse Effects Within The Frame Of Physics

Gerhard Gerlich and Ralf D. Tscheuschner (2007)

171 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/25(Fri) 23:07

乞う拡散！

172 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/28(Mon) 12:00

米政府「パリ協定」離脱を国連に正式通知
2017 8/5(土) 20:41配信


（写真：ホウドウキョク）
アメリカ政府は、地球温暖化対策の世界的な枠組み「パリ協定」から離脱する意向を、正式に国連に通知した。
アメリカ政府は4日、トランプ大統領がすでに離脱の方針を表明していたパリ協定について、正式に国連に通知したと発表した。
一方で、アメリカの利益のために、国連の国際会議「COP23」などへの出席は継続すると表明したほか、温室効果ガスの削減の取り組みも継続すると強調している。
ただ、離脱表明以降、この問題でのアメリカ・トランプ政権の孤立が進んでいることから、国際社会との連携は、難航が確実。

・・

京都議定書　300兆円　・・・日本唯一　排出削減義務国

パリ協定８２００兆円
パリ協定達成へ「8200兆円必要」ＩＥＡ見通し 日本経済新聞2016/11/16 23:14


もともと、アメリカは「京都議定書」離脱していたし、

他のすべての欧州諸国等もいわゆる「削減義務」なるものを免れていた。

京都議定書300兆円、パリ協定８２００兆円・・


いったいこれだけの天文学的資金！何に使に使おうとするのか！？

日本がほとんどの資金を剥ぎ取られている、今後も！！・・

莫大な天文学的　「温暖化資金」・《排出権 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ資金》　

　この金の流れをまず明らかにすべきだ！？

173 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/28(Mon) 21:34

（参考）
双日子会社コーリンクとスマートエナジー、国内排出権取引市場を開設
〜国内初の取引市場開設により排出権売買の活性化〜
PDF版[166.5 KB]　2010年3月30日
双日株式会社
株式会社スマートエナジー
双日株式会社の100%子会社コーリンク株式会社と株式会社スマートエナジーは、共同で私設の国内向け二酸化炭素の排出権取引所を設立することで合意しました。両社は2010年4月1日付けで排出権取引を担う運営会社「株式会社排出権取引市場（以下、�株r出権市場）」を設立します。日本で各種排出権を取り扱う排出権取引所ができるのは今回が初めてのケースです。

国内の排出権制度としては、東京都排出量取引制度、国内クレジット制度、グリーン電力証書などがありますが、共通の取引所が存在しないため、それぞれの制度の相互利用、比較、交換などが難しいのが現状です。国内クレジットは今後10年間で累積の削減見込量を約800万トン、東京都クレジットは第1期間（2010年〜2014年度）で約500万トンと予想されており、�株r出権市場は、専用のインターネットサイトを通じて、国内排出権を中心とした排出権売買において公正且つ透明性のある取引所を提供し、排出権取引の活性化を目指します。
�株r出権取引市場の提供するサービスは、排出権取引所の運営と環境情報の提供です。排出権取引所の運営においては、東京都クレジット、グリーン電力証書、国内クレジット、J-VER等の国内排出権と京都メカニズム由来の海外排出権の売買の場をインターネット上で提供し、売り手と買い手のマッチング、および、売買代金の決済がスムースに行う仕組みを提供します。また、環境情報の提供については、一般環境情報、市況情報の他、公正な市場形成に必要となる国内の排出権を中心とした売買取引情報（取引量、価格等）も提供します。
両社は、�株r出権市場の設立後、2010年5月1日より、サービスを開始する考えです。
以上


参考資料
新会社「株式会社 排出権市場」の概要
会社名　株式会社 排出権取引市場
所在地　東京都港区赤坂6-1-20
法人の目的
�@ 排出権の取引市場運営
�A 環境情報の提供
�B 環境会社の広告事業
�C 前各号に付帯するまたは関連する一切の業務
株主
コーリンク株式会社(60%)　株式会社スマートエナジー(40%)

174 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/28(Mon) 21:41

>>164
「デリバティブ取引に対する参入規制」を検討する「金 融 庁」の「排出量取引の取扱いについて」検討する金融法委員会は、
「二酸化炭素地球温暖化」の骨格たる「排出権取引」（排出量取引）について、
「金融審議会金融分科会第二部会報告」【排出権デリバティブ（電力等の広義のエネルギーを対象とする）】と認定している。・・

175 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/28(Mon) 22:59

1994年に発効した「気候変動枠組条約」では、先進国について1990年代末までに1990年の水準に戻すことが目標とされましたが、それは努力目標であり、「法的拘束力」をもった削減義務は課されていませんでした。
その後の交渉により、1997年12月に京都で開催された第３回締約国会議（COP3）において、法的拘束力をもった＜温室効果ガス削減のための議定書が採択＞されました。

しかし法的削減義務国は議長国日本ただ一国でした。

「排出権取引」emission trade　とは「地球温暖化の原因とされる二酸化炭素」などを排出する権利を売買する仕組み・・。
「温室効果ガス削減」のためだったはずが、同じ「議定書」の「京都メカニズム」では「排出権」と言って、いつの間にか「排出」が「権利」になってしまって、その売買trade（排出権取引）が、その骨格になってしまっているのはおかしな話です。

「排出権取引」については、金融庁が「排出権デリバティブ」と断定している。

つまり、「排出権」という「権利」（証券）の売買trade、つまり金融派生商品取引（デリバティブ）というわけです。
これが300兆円とか８２００兆円とかいうことです。

「温室効果ガス」なるものが自然界にできない（第二種永久機関）だけでなく、誰一人、「温室効果ガス削減」の「排出削減」（意味不明、不可能）などしている人がいるわけではない。

なぜなら「温室効果ガス」なるものは金融派生商品（証券）のことだから。

この「温暖化」「排出権デリバティブ」に関わる金の流れ、「京都議定書・パリ協定」に
関わる裏の気の遠くなるような天文学的資金の流れが明らかにされるべきです。

176 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/29(Tue) 16:53

>>173

〜国内初の取引市場開設により排出権売買の活性化〜


日本にも【排出権市場】！！

昔、小豆だとかの先物市場があったけど。・・

地球温暖化に伴う莫大なカーボンマネ―の流れを知りたい！？

177 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/30(Wed) 08:46

公序良俗違反　詐欺

ＣＯ２排出権取引商法の違法性を端的に指摘する判決

2014年12月08日　

以下紹介する（抜粋）・・




　ようやく出ました，ＣＯ２排出権取引＝公序良俗違反判決。東京地方裁判所平成２６年１２月４日判決
　
他にもいろいろな論点についての判示があります。

　判示概要は以下のとおり。この種商法による被害の沈静化に役立てていただけるものと思います。
　取引の違法性：「本件取引は，被告会社が提示するＥＣＸ（欧州気候取引・・

　　　　　本件取引は，そのような本件取引における構造的な利益相反状況や顧客に不利益になる事情を秘して行われた詐欺的な取引であるというべきである。」


　　h ttp://aoi-law.com/blog_case/20141208/

取引の違法性：「本件取引は，被告会社が提示するＥＣＸ（欧州気候取引所）及びカバー取引先における取引レートを差金決済指標とする私的な差金決済契約であり，売買差金の額は，顧客が買ったあるいは売ったとされる「ＣＯ２排出権の価格」を「ユーロ円為替レート」によって換算した額と顧客がその後に売ったあるいは買ったとされる「ＣＯ２排出権の価格」を「ユーロ円為替レート」によって換算した額との差額によって算出されるところ，そうであれば，被告会社から提示される「ＣＯ２排出権の価格」や「ユーロ円為替レート」の基準とされる為替レートは，被告会社にも原告にも予見することができず，また，その意思によって自由に支配することができないものであるから，本件取引は，偶然の事情によって利益の得喪を争うものというべきであり，賭博行為に該当して違法であり，公序良俗にも反するものというべきである。そして，本件取引の賭博行為としての違法性を阻却する事由の主張立証はない。」，「のみならず，本件取引においては，差金決済の指標となるレートが，「ＣＯ２排出権の価格」や「ユーロ円為替レート」が被告会社において一方的，恣意的に決定され，それに基づいて原告の損益が確定されていた高度の蓋然性があるというべきところ，そうであれば，本件取引は，そのような本件取引における構造的な利益相反状況や顧客に不利益になる事情を秘して行われた詐欺的な取引であるというべきである。」・・（以下略）

178 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/30(Wed) 09:03

>>177

ＣＯ２排出権取引商法の仕組みから同商法を公序良俗に反する違法なものであると判示し、取引当時取締役ではなく被害者との接触もなかった者を含め、損益相殺を否定して損害の全部の賠償を命じた事例

平成26年12月4日　東京地方裁判所判決・平成26年（ワ）第6003号　　　　　　　　　　

h ttp://www.zenso.or.jp/wp-content/uploads/jacas166-判例紹介.pdf

179 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/30(Wed) 10:16

■■「ＣＯ２排出権取引」を違法とした判決■■

基本的に「ＣＯ２排出権取引」なるものは裁判所も認める公序良俗に反する詐欺で違法！。
この違法な詐欺行為によって日本国民の莫大な血税が「二酸化炭素地球温暖化詐欺」に使われている！。


　■ＣＯ２排出権取引商法の仕組みから同商法を公序良俗に反する違法なものであると判　示し、取引当時取締役ではなく被害者との接触もなかった者を含め、損益相殺を否定して損害の全部の賠償を命じた事例
（平成26年12月4日　東京地方裁判所判決・平成26年（ワ）第6003号）　

■ＣＯ２排出権取引の違法性を肯定し、取引の管理担当者に対しても損害賠償責任を認めた判決(東京高裁平成２５年４月１１日第２４民事部判決）
　
■ＣＯ２排出権取引について詐欺取引であることを認定した判決（名古屋地方裁判所平成２８年４月６日判決）

　■ＣＯ２排出権取引について、仮装の詐欺的取引か違法な賭博行為に該当するとして、取締役に対する損害賠償責任を認めた判決（東京地裁平成２８年９月８日判決）

　■ＣＯ２排出権商法業者の従業員に対する不法行為責任を認めた判決（東京地方裁判所平成２８年１２月２６日判決）

180 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/30(Wed) 16:00

(参考）
北村 慶 (著) 「排出権取引とは何か」 (PHPビジネス新書) 新書 ？ 2008/6/19

鉄鋼、電力、メーカー、コンビニチェーン、果てはJリーグのチームまで。多くの企業・団体が先を争って購入する「排出権」とは?
世界的に地球温暖化の危機が叫ばれ、日本国内でも二酸化炭素排出量削減が声高に呼びかけられるなか、この「排出権」が環境保護と金融と企業活動を結びつけてしまったのだ。
「排出権」とは、簡単に言えば「二酸化炭素を排出できる権利」。企業は率先して「排出権」を購入し、自らの活動で排出される温室効果ガスを相殺(=オフセット)することで、環境保護をアピールする。京都議定書を遵守するため「排出権」を大量に購入せざるを得ない日本政府の予算を狙うヘッジファンド。「環境保護」がビジネスにとって避けて通れない今、個人の「排出権取引」への理解度が求められる。
本書は、プロが「排出権」の種類や取引の仕組みから、排出権を取り巻く日本と世界の現状までやさしく解説。話題のキーワードを簡単に理解できる一冊。

181 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/30(Wed) 16:04

「排出権」を取得して、温室効果ガス排出量を減らす。つまり、「温室効果ガス排出量を減らす」っていうことは、「排出権」を買うこと。「カーボンオフセット」とか「グリーン電力」とかたくさんある‥つまり金銭取引（金融派生商品取引）のことであって、「温室効果ガス」なるものが存在するわけではない。

182 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/31(Thu) 10:42

「排出権」という通貨・・排出権は世界で最も信頼性？の高い【擬似通貨】である！。



排出/排出削減というのは、この疑似通貨・ビットコイン上の金銭取引（金融派生商品取引）のこと！。

「温室効果ガス」なるものも、

その金融派生商品取引を行うためのツールにすぎないことを国民は知るべきだ！。

183 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/31(Thu) 11:51

大串 卓矢「なるほど図解排出権のしくみ」中央経済社2006.9

北村　慶「温暖化がカネになる〜環境と経済学のホントの関係」PHP研究所2007/9　

「二酸化炭素」で金儲けを狙う人たちが世界にいる。日本政府のマネーが狙われる。

184 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/31(Thu) 17:00

「排出権制度」とは「カーボンビジネス」の骨格をなすもので、そのためにその貨幣価値が人為的に与えられた制度。
「排出権」という通貨・・排出権は世界で最も信頼性の高い擬似通貨である！（ 「排出権取引とは何か」)

排出/排出削減というのは、この疑似通貨・ビットコイン上の金銭取引（金融派生商品取引）のこと！。

「気候変動枠組条約」や排出量取引などの下に、貨幣価値を有することとなった「温室効果ガス」削減事業は、「排出権」の売り手、認証機関、仲介者、買い手、政府・自治体などのプレイヤーを巻き込み、新しいビジネス「カーボンビジネス」へと変貌しました
「温室効果ガス」なるものは、「カーボンビジネス」に不可欠の騙しの基本ツールにすぎず、実在するものではない！。

クリーン開発メカニズム(CDM)は、京都議定書１２条において、数値目標規制の課せられてい ない開発途上国におけるプロジェクトベースで「排出権」を生み出すメカニズムです。

参考までに、「温室効果ガス」の「排出量」は、基本的には直接測定するのではなく、経済統計などで用いられる「活動量」（例えば、ガソリン、電気、ガスなどの使用量）に、決められた「排出係数」をかけて求めます。（日本では環境省の何人かで企業等の報告を含め、鉛筆なめなめパソコンの表計算ソフトで計算している。）
それに対し、「排出削減」とは金融商品たる「排出権」を買うこと。・・「カーボンオフセット」だとか「グリーン電力」・・などの商品がある。ガスを含めて何か削減したりしているわけではないことに注意（不可能）！。それは「温室効果ガス」の実在しないこと（最初に温暖化）に始まり、もうカーボンビジネスのため、あらゆるでたらめの限り、インチキの限りを尽くしたものといえるでしょう。

185 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/08/31(Thu) 18:16

多くの国はトランプのパリ協定離脱に大反対！、それはそうだろう。

「二酸化炭素」（排出権）は疑似通貨（ビットコイン）そのもの。

ほとんどの国は世界のＡＴＭ日本（など）から多額の金が労せず引き落とせるスキームなのだから！。


多くの国が「排出権」の輸出で儲けているのです。

「二酸化炭素」は、「温暖化」は儲かるのです。

銀行や 証券会社が、金融商品として排出量を株式や債権と同じように取引する。

186 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/05(Tue) 09:49

「先物取引」は、大豆、小豆、金、天候・・など様々だが、デリバティブ（金融派生商品）の一つで、現物取引でなく、将来価格を取引するもの、価格や数値が変動する各種有価証券・商品・指数等について、未来の売買についてある価格での取引を保証するもの。
　
「排出権取引」とは、先物取引が基本であるといえる。　　

金融マーケットにおける新たな評価基軸として注目されているのが「環境」、すなわち環境金融である。環境金融の代表的なものに、「排出権取引」がある。市場機能を利用し「温室効果ガス」なるものの排出量を抑制することで、世界規模で「持続可能な環境配慮」を目指そうとするもの。

この取引のしくみをわかり易く説明すると、その温暖化シナリオで「温室効果ガス」なるものを作り（第二種永久機関）して、その排出許容範囲（目標値）から、実際に削減した分を「権利」として市場で販売できることをさす。超過した場合、「排出権」なるものをつくってしまって、それを購入することで排出量をオフセット（相殺）できるというものだ（_排出権のしくみ）。

「京都メカニズム」を前提に、そこで取引され ることになる「排出権の先物性」という問題、温室効果ガスの排出権取引のなかで、重要な取引態様となると考えられる「排出権の先 物取引」の危険性が指摘される。

このような「排出権」の取引は、「金融工学」を駆使応用した難解な環境金融であり、科学に立脚するものではない。

一言でいえば「温室効果ガス排出権金融マーケット」いでもいうべき新たな環境ビジネスを世界中に拡散し、誰かを儲けさせる環境ビジネススキームある。

そもそも「温室効果ガス」なるものが宇宙・自然界に存在しない。特定ガスの排出/排出削減でないことはもちろん、なんら気候変動等に影響を及ぼすような物理的作用を及ぼすものでもない（第二種永久機関）ことは明らかである。

そのことは、いくら資金、資金と騒いで投資しても何も変わりないことがその証拠である。

因みに京都議定書300兆円、パリ協定8200兆円必要！！。

パリ協定達成へ「8200兆円必要」ＩＥＡ見通し 日本経済新聞2016/11/16

これがあれば、自然の大災害は防げる（防災）、これがあれば「消費税」などいらない。

そもそも二酸化炭素で地球が「温暖化」するなら、すべてのエネルギーは不要（第二種永久機関）となる。

（なお、いろいろ問題はあるが、このパリ協定離脱に関してはトランプ大統領が正論。）

187 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/05(Tue) 12:30

（参考）
「「排出権の先物取引｣ にともなう危険性と対応策」 −効果的な温室効果ガス削減を国際的に進めるために− 日本商品先物振興協会（JCFIA）

188 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/05(Tue) 13:52

「温室効果ガス削減」　＝「排出権]　先物取引　＠「温室効果ガス排出権金融マーケット」

189 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/08(Fri) 17:58

＜最初に温暖化ありき＞「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は、典型的、国際的な地球温暖化推進機関というべきでしょう。

「温暖化」してもらわないことには困る。

「温暖化」が激しくなってもらわないことには困る。・・ＩＰＣＣは、「排出権デリバティブ金融取引」のため、ありとあらゆることを「温暖化」と結びつけ流布する地球温暖化推進機関！。

「温室効果ガス」などというものも「排出権デリバティブ」のツールに過ぎない。デリバティブだからなんで良い、自然界に実在できない（第二種永久機関）ものに８２００兆円が無駄に使われるんだよ！。困ったことだ！。

190 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/09(Sat) 12:55

・「二酸化炭素地球温暖化論」のまやかし！！
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=162080197&ls=50

・環境省なんていらない！？。
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=130766890&ls=50

・エネルギーと問題と今後について
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=306336179&ls=50

・高過ぎる再生エネ買い取り！…再生エネ商法の欺瞞
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=343360686&ls=50

・日本は京都議定書を脱退せよ！
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=312275111&ls=50

191 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/10(Sun) 08:58

「二酸化炭素地球温暖化」なるものは「国際連合気候変動枠組み条約」を根拠文書としている。

この前文で、「人間活動が大気中の「温室効果ガス」の濃度を著しく増加させてきていること、その増加が自然の「温室効果」を増大させていること並びにこのことが、地表及び地球の大気を全体として追加的に温暖化することとなり、・・」とある。

そして、その「温室効果（ガス）」についてはその第1条(定義)4で、以下「再放射re-radiation」するものをいうと定義している。

４．「温室効果ガス」とは、大気を構成する気体（天然のものであるか人為的に排出されるものであるかを問わない。）であって、赤外線を吸収し及び【再放射】するものをいう。


だが、温室効果シナリオは「再放射」と「熱力学第2法則」で大きく破綻。「再放射re-radiation」なる世紀のトリックによっても、−60℃の低温大気からそれより高温（15℃）の地表への熱伝達（廃熱リサイクル）は不可能（熱力学第二法則　熱の不可逆過程）。自然界に決してあり得ない、実在できないもの（第二種永久機関）で、その「温暖化」なるものは根本から否定されなければならない。

「国際連合気候変動枠組み条約」（ＵＮＦＣＣＣ）は、「温室効果ガス」なるものによる「地球温暖化」を自ら否定している見事な自己撞着文書である。

つまり、

「気候変動動枠組条約」は、その「定義」（第一条　４項）によって、つまり「再放射」（廃熱の再利用・覆水盆に還らず）という自然界に実在できないものであることによって、
「二酸化炭素地球温暖化」を、物理学的には自ら明確に否定する根拠となる。


>>143
【理論物理学による「温室効果」に対する反証】
　―「温室効果」を永久機関と断ずる論文―
h ttps://arxiv.org/abs/0707.1161v3

・[温室効果 CO2 Greenhouse Effects]を「永久機関 perpetuum mobile]と断定する論文
：Gerhard Gerlich, Ralf D. Tscheuschner　（2007）
h ttp://arxiv.org/PS_cache/arxiv/pdf/0707/0707.1161v3.pdf
Falsification Of The Atmospheric CO2 Greenhouse Effects Within The Frame Of Physics

192 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/10(Sun) 09:44

「永久機関」というものはいつの世の中でもお金儲けにはうってつけのようである。

193 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/11(Mon) 13:50

>>191

>そして、その「温室効果（ガス）」についてはその第1条(定義)4で、以下「再放射re-radiation」するものをいうと定義している。

？再》があるのは意志を持つ人類だけ！。

　 ＜覆水盆に還らず＞（熱力学第二法則）と言って、自然現象はすべて同時、

　自然界に【再】はない。

　分けられない同じものを繰り返すのは実態のない言葉上のトリックにすぎない。

　「再放射」は熱力学第二法則に反する第二種永久機関！。

　自然界に存在しないこと。

　自然界に存在しないものに依存できない、

　それに依存する「温室効果（ガス）」が存在しない、まちがいであることを示す。

　「温室効果」なるものは、経済、環境用語であって、物理学用語には存在しない。

　（「温室効果」に対応する物理学用語は「第二種永久機関」。）

　熱力学・物理学を知らない環境屋さん、経済屋、ビジネスマン、せいぜい熱力学を
　学んでいない化学屋などによって作られたものと思われます。

194 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/11(Mon) 13:54

【再】は意志を持つ人類だけに与えられている高度なこと！。

195 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/11(Mon) 14:14

こんな基本的な間違いさえも見抜けない環境省！

196 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/12(Tue) 12:13

熱力学第二法則は｢覆水盆に還らず｣といいます。何でも｢再｣とか、[何回]とかは無効なのです。そもそも「再放射｣というのは覆水盆に還らず違反です。同じものを言葉上二回も三回もダブルカウントするトリックです。熱くなるのは当たり前だが、単なる言葉上の実態のないものです。これを第二種永久機関というのです。

当然、エネルギ―の再生はありえず、再生再利用(「再生可能エネルギー」）も不可能。

197 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/12(Tue) 12:19

「覆水盆に返らず」（熱力学第二法則・エントロピ―増大の法則）の法則で、一旦失われたエネルギー（廃熱）は 二度と元に還らない ...

198 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/12(Tue) 16:45

　「大気中の“温室効果ガス”の濃度を安定化させること」（「気候変動枠組み条約」（目的）が同文書の中で、“市場原理”による二酸化炭素ビジネスモデル化されたのが1997年の「京都議定書」、その「京都議定書体制」(京都メカニズム)がそれ。　　
　

その前、1988年6月トロント会議で40数カ国から300人以上のビジネスマンが集められ、そのビジネスモデルたる「京都メカニズム」の大枠が決められた。

「温室効果（ガス）」（ｂｙ再放射）なるものが、そのツールであって、自然界に実在するものではない（再放射＝第二種永久機関）。ビジネスモデルのツールでしかなく、どうでもよいということだろう。

　そして、殆どが「電気の使用」のことと化していくのです。（各国国内法・・日本「温暖化対策違法」参照）


いまや「二酸化炭素削減」とか「低酸素社会」というのは、「二酸化炭素ビジネス！！」の中核です。

多くの大衆までも、この「ビジネスモデル」にとりこまれていくでしょうから大成功です！！。


　窒素や酸素、水蒸気などでは全然商売にもならないでしょうが、いい事に目を付けたものです。

　「二酸化炭素」が「ビジネスモデル」になるのは、「二酸化炭素」がエネルギー消費という文明生活に無くてはならぬ“キーワード”を“人質”にしたことによるのです。

　
大騒ぎしている間に、足元の日本では100万人に100万円（１兆円）を越すほどの大切な莫大な税金が毎年密かに支出されてきているのです。


　大切なことは、それを野党さえ明らかにしない、あるいは知らないで、野党たる役目を棄ててしまって、「削減」を競っているていたらくをまず問うべきなのです。

　こうしたデタラメを許す間違いのポイントは国民がだまされていることに気ずかないことだと思います。

199 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/12(Tue) 18:14

地球温暖化ＣＯ2犯人説は、排出権取引で儲けようとするファンドの陰謀だと思います。

200 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/09/12(Tue) 20:49

基本に還っていえば、.,熱に関することは「熱力学」がカバーする。

熱力学は素粒子から宇宙論までカバーする最も基本的な理論です。


　　　　《熱力学は「もの」やその態様に関係しない。》

そもそも、「二酸化炭素」だとか「温室効果ガス」とか「もの」に特定されるものではない。

「温室効果ガス」というものに特定している「二酸化炭素地球温暖化論」というのは、「温室効果」（再放射）というのが物理的に存在できない事に加え、この点からもまったく学問的でなく間違いという言い方もできるでしょう。



熱力学では系（物質）がどのような原子や分子からできているかとかというようなことを問題にしていません。
もちろんその濃度だとかに一切関係ないから、「熱力学」から導かれる結論は非常に一般的に成り立ちます。

201 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/10/12(Thu) 09:03

地球が温暖化するって嘘だ！

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=nandemo&key=504946540&ls=50

202 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/10/16(Mon) 07:17

アメリカ、ポチのアベ、自分が「国難」なのに「北朝鮮の脅威」を煽り、「消費税」で教育の

無償化だと！。

アメリカ・トランプに追従して「パリ協定脱退」すれば「消費税」など不要となるのに！。

203 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/12/30(Sat) 08:36

>>160-202

「地球温暖化」なるものは「二酸化炭素」という言葉を人質に取った

れっきとしたビジネスと言えます。

そのﾋﾞジネススキーム（ビジネスモデル）」として、その「排出権」なるものをを定めたものが「京都議定書」です。

「京都議定書」は「パリ協定」になったが、基本的にビジネスモデルとして一番重要なもの。


今や、「二酸化炭素」という言葉そのものが、ビットコインのような『通貨（仮想通貨）』となっているのです。

「二酸化炭素地球温暖化」とは「二酸化炭素」という仮想通貨の取引（売買）となっているのです。

環境省（パリ協定）というより金融庁（金融商品取締法・デリバティブ）管轄といえるものでしょう。

「二酸化炭素地球温暖化」に8200兆円必要と言ってますが、それは金融取引そのものだからです。

204 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/12/30(Sat) 08:42

>>203

将来は基軸通貨となるCO2
宿輪 純一
2008年2月22日（金）





　環境問題や温室効果ガスの排出権取引について、以前にも、このコーナーで少し書いた。現在、温室効果ガスの排出権取引は、二酸化炭素（CO2）が中心で、CO2の排出権取引は欧州（市場）が圧倒的な量を占める。もはや世界中で取引が成立していて、国や企業同士の相対取引や、取引所で行う市場取引もますます増えている。
　CO2取引の近未来の姿を想像すると、実はCO2はドルやユーロのような世界通貨(国際通貨)に近い性質を持つと考えられる。そこで今回の「逆張り経済論」は、近い将来にCO2がドルに取って代わる基軸通貨になる可能性を考えてみたい。

世界中の通貨と交換できるCO2

　世界中でCO2が取引対象になっているという事実は実に驚くべきことだ。欧州でCO2を売買する際の対価は最終的にはユーロであり、米国では米ドル、日本では日本円。CO2は世界で様々な通貨と取引がされている。
　発想を変えてみると、CO2は世界で様々な通貨と取引がされているので、世界中の通貨と交換できる。CO2を売れば、各国の通貨が手に入るわけだ。逆に見れば、CO2そのものが国際的に通用する世界通貨としての役割を果たしていると考えることができる。
　法的通用力を持った貨幣は通貨と呼ばれ、通貨には基本的な役目が3つある。シンプルに言えば、ものさし（価値基準）、資産（貯蔵手段）、支払い（決済）手段だ。
　通貨は、基本的には国家の概念と一致する。欧州で通用するユーロは特殊だが、多くの通貨は国の概念と結びついている。そのため世界通貨としての広がりを持つには、他の国でも使われる必要がある。

鉱物に近いCO2

　世界通貨のうち主要なものは、国際経済学では基軸通貨と呼ぶ。かつて基軸通貨はポンドだった。それがドルになり、そして現在ではドルからユーロへ移行しつつあると考えられ始めている。
　ポンドより以前の世界通貨は「金」であったとも言われている。金は世界中で価値が認められ、近代のコインは一般的に「銀」が使われていた。ドルのマークに＄が使われている理由をご存じだろうか。諸説ある中でも、シルバー（Silver）のSが語源と言われている。メキシコ銀貨を持ち込んだスペインのSという説もあるものの、シルバーというキーワードは一緒だ。
　紙の紙幣は国（中央銀行）が保証している価値なので、国が崩壊してしまうと単なる紙に戻る。金や銀のような鉱物が通貨の役割を果たしてきたのは、鉱物自体に価値があるためだ。
　ではCO2の排出権取引はどうだろうか。今やCO2も世界中で売買されるほどに価値があり、その点でCO2は鉱物にも近い性質を持つ。従ってCO2は事実上、世界通貨の性質を持って世界中に広がり、しかも価値(価格)は年々上昇している。通貨としては強く、世界通貨や基軸通貨になる条件として有利な位置にある。「円の国際化」政策のように、特定の通貨をわざわざ世界に流通させる努力をしなくても済む。
次ページ「CO2変動相場制も」

205 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/12/30(Sat) 08:48

そう考えると、CO2も通貨の基本的役割が果たせる。ものさしとしての価値交換という意味では、CO2は世界中で交換が行われている。資産（価値貯蔵）という意味では、運用(金融)商品となり始めていて、取引市場に資金の流入が続いている。また、市場取引を通じて価格が決められている。「CO2本位制」は可能なのだ。
　もちろん厳密に言えば、金や銀は鉱物として「正の価値」があるが、CO2は「負の価値」があるという違いがある。しかし、もともと通貨は中央銀行が発行した社債とも考えられる。日本の場合は「日本銀行券」と書いている。つまりは中央銀行の社債＝借金である。
　中央銀行の借金である通貨は日本銀行が発行するが、国の借金である国債は財務省が発行する。どちらも国(当局)の借金（国民への負債）である。国債と通貨の差は、国債が期限と金利がある借金なのに対し、通貨は期限も金利もない借金と言うことができる。いずれにしても通貨とは負債なのだ。こう考えれば、排出権も通貨も、公的管理されている負の価値の塊と言うことができる。

CO2変動相場制も

　CO2の排出枠はドルやユーロや円と交換されるが、世界経済は生き物のように変動するので、交換レートを固定化するのは無理が多い。為替レートのように、一国の経済状況に応じてCO2の価格は変動することが自然だ。
　例えば、A国の景気が良くなってCO2の排出量が増えると、温室効果ガスであるCO2の排出枠を購入しなければならなくなって、CO2の値段が高くなる。その一方で、B国では景気が後退してCO2の排出量が減り、CO2の値段が下がるということも考えられる。
　つまりCO2本位制になると、景気の良いA国の通貨はCO2に対して弱く(安く)なり、景気の後退したB国の通貨はCO2に対して強く（高く）なると考えられる。すると、世界の国々はCO2という世界通貨で結び付けられた変動相場制が登場することになる。
　さらに言えば、CO2の価格変動がそれぞれの国の景気変動に対してバッファー（緩衝）の役割を担うことも考えられる。A国ではCO2が高くなるので景気過熱を抑制する効果を持ち、景気が悪いB国ではCO2が安くなるので経済活動を活発にできる。
　CO2は金や銀と同様に鉱物的な性質も持ち、CO2の排出枠が増えれば当然値段は下がる。CO2の排出枠を海外に売却できる国は、あたかも鉱物の輸出国と同じように黒字が貯まっていくことも十分想定される。

取引ルールはシンプルが原則

　もちろん、課題はいくつかある。まず、環境問題全般に言えることであるがCO2は負の価値を持っている以上、取引の拡大には環境改善を進めるという仕組みがビルトインされていなければならない。さらに、各国に存在する取引所（市場）の取引ルールが標準化されていなければならない。

206 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/12/30(Sat) 10:44

「二酸化炭素地球温暖化（ビジネス）」が金融工学を駆使したものと言われる所以。
「二酸化炭素排出権」という金融派生商品取引（デリバティブ）である。

何か物をいるものではない「排出」したり、「削減」してるわけではない。
「排出権」という証券上の「権利」の取引（売買）であって、地球とかと直接関係しているものではないことに注意！。

207 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/12/30(Sat) 10:46

何か物を「排出」したり、「削減」してるわけではない。

208 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/12/30(Sat) 22:37

>>203-207

これは環境省（パリ協定）というより金融庁（金融商品取引法・デリバティブ）管轄これはそのものといえるものでしょう。

209 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/01(Mon) 13:45

「地球温暖化」に関わる不明朗な資金の流れ・・

パリ協定達成へ「8200兆円必要」　ＩＥＡ見通し
日経2016/11/16 23:14

「京都議定書300兆円」と言ってましたが、実際何か「地球温暖化」で事業をしている気配も認められません。
このような気の遠くなるような天文学的金額はいったい何に使われているのでしょうか？。誰が負担しているのでしょうか？、税金！？。
今や、「二酸化炭素」という言葉が通貨（仮想通貨）としてビジネスツール（デリバティブ）として使われているともいわれます。
あるいは実際は使われていないで誰か個人や企業、団体等の懐に入ってるのでしょうか？。
テレビでも、被害がもう分かってるなら、想定できるなら、莫大な資金を「防災」に使うべきではないでしょうかと言ってます？。
どこの国の誰が、何の目的で、支出して、最終的にどこで誰が何のために幾ら使ってるのでしょうか？。
「地球温暖化」に関わる不明朗な資金の流れが解明されるべきではないでしょうか！？。
特に、一番カネを出しているのがこの日本で、毎年密かに数兆円出してきたそうですが、
どこからどこに幾ら出しているのでしょうか？。
これを無くしたら「消費税」も確実にいらなくなると考えられるし、
またし、防災にあてたならば、災害被害も極小にできると違いますか？。

210 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/08(Mon) 08:42

世界でも日本でも国内でも、「地球温暖化」ほど情報が秘匿され公開されていないものはない。
「地球温暖化」会議ＣＯＰで出てくる言葉は「資金」という趣旨とは不釣り合いな言葉でしょう。

「基金」なる不可解なものがあちこちに存在するのだが、その実態や、その＜資金の流れ＞が外に出てくることはありません。

日本でも金がないと、そのして、なんでも増税されようとしている今こそ、こうした「地球温暖化」に関わる莫大な「資金」の流れと、そのため込んだ額の解明・公開が重要でしょう。




世界銀行はじめあちこちに「地球温暖化」の不透明なマネ―の「基金」」というのが存在して
いるにもかかわらず、地球温暖化ＣＯＰ会議では、議題はというのがいつも「資金」！！。

でも、でも、その資金について、資金の不明朗な流れについては一切秘匿されている。


地球温暖化とは、金集めそのものが目的のようである。


最初に「ビジネス「」があって、そのように「シナリオ」が作られ、、そのシナリオ（二酸化炭素ビジネススキーム！！・ビジネスモデル）を定めたものが
「京都議定書」ということができる！。

だから、ＩＰＣＣ議長は代々世界銀行総裁とか金融ビジネスマン!。

パチャウリとかいうひげの男も自動車などインド最大の財閥タタ・グループの経済研究所所長で

経済学博士。・・ひげが生えて科学者然としてるが「科学者にあらず！。


「地球温暖化」とは、「最初に温暖化在りき！＝最初に温暖化ビジネスありき！」のインチキ論！！。

だから、その莫大な不明朗なのだ「温暖化マネ―」を狙ってやめられないのだ！。

されている。

こうした「税金」の無駄ずかいを止めない限り、「消費税」をはじめるべきでない。今上がっている諸税の増税は許されるべきでない。

アメリカと「完全一致」というなら日本も、トランプに倣って、インチキ「パリ協定」脱退すべき！。

211 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/08(Mon) 08:49

いわゆる「排出権取引」（日本政府はなぜか「排出量取引」と変えて呼ぶと決めた）というものも、

本質は、金融工学（高度な数理的モデルを使った人騙しの投資技術）を駆使して築き上げた、

デリバティブ（ 金融派生商品、元々が「似せもの」の意味）の一種である。

そしてこのデリバティブは、２００７年８月１７日にサブプライムローン危機がアメリカの金融市場で爆発して、
それ以来世界は金融恐慌に突入したのである。

本当はこのとき[ＣＯ２排出権取引]も爆発して崩壊したのである。

212 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/09(Tue) 18:21

日本が議長国になって作った「京都議定書」（１９９７）・・「気候変動動枠組み条約　京都議定書」（１９９７）」・・それは

「気候変動枠組み条約」（１９９２）の「仕組み」（スキーム・ビジネススキーム）を定めたもの・・といえ、「二酸化炭素地球温暖化」をビジネスとしてその

ビジネススキームつまり、その「ビジネスモデル」を定めたものです。

枠組み条約の「温室効果ガスの濃度安定」との「目的」が、いつのまにか「排出権」・・「権利」、その「取引」・・・という・まったく別物である「デリバティブ」に変えてしまったのです。

これこそ騙しのテクニック「金融工学」の成果といえる。


「京都議定書」の前に「トロント会議」が開かれ、たくさんの金融ビジネスマンが集められたのでした。

「温室効果ガスの濃度安定」だったはずが、「二酸化炭素排出権取引ビジネス」（デリバティブ）になり、巧妙に「排出権取引」なる「金融派生商品取引」に変わっだったてしまうインチキ。

そのビジネスモデル（デリバティブ）が「京都議定書」。

さらに付け加えるなら、

そもそも「気候変動枠組み条約」の「温室効果ガス」の定義がそもそもでたらめ。

【再放射】という自然界に実在しないものを知らずにか使っているのだ。（重要！）


これを,

　　　　《覆水盆に還らず》（熱力学第二法則）・・自然界に「再」はない。・・という。


つまり、

基本となるべき【温室効果ガス】という言葉自体が＜自然界に実在できない＞＞インチキ。（第二種永久機関論）

つまり、「二酸化炭素地球温暖化」自体が自然界に存在しえない嘘だったもの。

こんな嘘デタラメがまともに世に憚り、8000兆円を超える莫大な不透明なマネーが

誰かの懐を温めているのでしょうか。

日本はこうしたでたらめの限りを尽くしたものから脱退すべきではないでしょうか。

213 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/09(Tue) 18:44

自然現象はすべて同時デスだけ！「、「再」があるのは意志を持つ人類だけ！

「再放射」「再生可能エネルギー」・・

一切の自然界に【再】はない。

「覆水盆に返らず」・・熱力学第二法則・エントロピー増大の法則

素粒子論から宇宙天文学まで・最も基本的な普遍性を持つ学問それが熱力学

「再放射」「再生可能エネルギー」・・などはいわば文学的表現、科学的には荒唐無稽

214 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/10(Wed) 13:29

>>206-213

>「温室効果ガスの濃度安定」だったはずが、「二酸化炭素排出権取引ビジネス」（デリバティブ）になり、巧妙に「排出権取引」なる「金融派生商品取引」に変わっだったてしまうインチキ。

条約で、決めたことが、すぐ「排出権取引」なる「金融派生商品取引」に変わってしまうインチキ。

こんなのがまともなものであるはずがない！。

人類が自然をコントロールなど全て荒唐無稽で嘘！。ビジネスでしかない。


さらに言えばで、「目的」たる「温室効果ガスの濃度安定」なるものも、

「温室効果（ガス）」（再放射）なるものが自然界に存在しないだけでなく、二酸化炭素を含む気体は

水に溶ける。長い地球の歴史の中で水に溶け99％は海洋に存在するもの。

炭素交換と言って、「ヘンリ―の法則」になど従って大気と海洋間で炭素が交換している。

そして「水循環」に載って地球上を循環しているもの。（炭素循環という）

自然は熱力学やヘンリーの法則など「自然の摂理」に従って自動制御されて、人類が立ち入ることは不可能。（エントロピ―増大の法則）

そういう意味で、「二酸化炭素地球温暖化」はその枠組み条約からして覆ってしまうインチキ。

「二酸化炭素地球温暖化」（ビジネス）は自然を冒涜するものである。

騙されてはならない。

日本ではＮＥＤＯで行ってるようである、しかしその流れは一切公開されていない。

国会でも報告されていない。

「二酸化炭素地球温暖化」（ビジネス）に関わる不透明な資金の流れでしかない。は追及されるべきである。


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