エネルギーと問題と今後について

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/05/26(Thu) 00:09

東日本大震災以後、エネルギー問題が取り沙汰されています。
いあし、エネルギー問題は生活及び産業にとって極めて重要なことです。安易なアプローチは
できません。特に電気は電気事業法で安定供給が求められます。
エネルギー問題につい考えよう。

5 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/05/27(Fri) 21:20

菅総理は１０００万家庭に、太陽光パネルを設置するなどといってるが、

耐用年数は２０年、保証期間１０年。価格２００～４００万円。
買い取りは、すべての家庭の電料金に上乗せされ値上げとして、すべての需要者に請求される。

太陽光パネルというのは、屋根に直接穴をあけて取り付けている。

瓦に穴をあけて樽木（と思われるところ）に釘で止めて
いて、雨漏りなどが起こり得るわけだが、２～30年後に社会問題になるなんてことを
考えているわけではないだろう。

6 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/05/28(Sat) 10:49

太陽光パネルなどといったものは、問題は２０～３０年後の話になる。自らも定年退職、年金生活になるころ。
この時どの政治家もない。雨漏りしても誰も責任取るわけではない。

7 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/05/28(Sat) 21:20

いわゆる再生可能エネルギーと言ってるのは、限定的用途(クローズ）に適すものの、広範な一般電力供給用には不向きです。「買取制度」というのは,買取り費用を「電気料金値上げ」ですべての家庭で負担するものです。買取ったものは、即、限流・投棄される極めて無駄で意味の無い制度です。
火力・原子力発電など商用電力の代わりにはなり得ないものです。

発電所の代わりになるには、長距離送電が前提だが、このためには交流で電圧変換が容易にできることが必要。交流でないと、トランスが使えない電線の長さはせいぜい１ｋｍ程度しかだめ。（発熱してしまう。）
長距離王電できないと、地価の高い需要地（市街地）に発電所が集中しなければならなくなる。

・風力発電
　風速が小さいと動かないが、風速２５ｍ以上では動かないようになっている。倒壊事故も頻発している。低周波など周辺住民への環境公害が多い。普通翼は半径３０ｍ位。日本では無風の時も多い、海上は台風、津波被害を受ける。
　風は、不規則なので交流電力にはならない。直流又は交流で発電して直流変換して随時ンバータ変換して疑似交流で使う。かなり面倒で効率も良くない。

・太陽光発電
　太陽熱発電ではないので、真夏は弱く、それほど強くなく弱くない5月頃が最適。それほど効果は無い。面積効率が極めて低い。同じ面積で、ガスタービン発電機を置いたら効率が高く、ビルの地下でもいいが。20年位が耐用期限。結構故障が多く、修理交換が必要だが保証期間が短い〈10年程度）。
　発電は直流、愛電はインバータ返還で疑似交流にするが、交流の波形のようにはならない。
・地熱発電
　温泉が枯渇したり国立公園と重なり、国土の狭い日本には不適。

・バイオその他　　いろいろあるが、問題にならない

8 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/05/28(Sat) 21:27

太陽光発電の新たな買取制度（余剰電力買取制度）の概要
　ttp://www.kankyo-business.jp/solar/feedintariff.html

経済産業省は、2009年11月1日から「太陽光発電の新たな買取制度」を開始すると発表した。この制度は、家庭や事業所などの太陽光発電からの余剰電力を一定の価格で買い取ることを電気事業者に義務づけるもの。エネルギー源の多様化を図るとともに、地球温暖化対策や景気対策としても有効な制度と期待されている。

買取価格は、例えば、一般住宅は42円/kWh、事務所や工場などは40円/kWh（平成23年度）など、条件によってそれぞれ設定されている。
買取費用は、電気料金に上乗せされ、太陽光サーチャージ（仮称）としてすべての電力利用者が公平に負担する「全員参加型」の制度となっている

9 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/05/28(Sat) 21:32

【読売新聞】６８ｍの巨大風車、風もないのにナゾの倒壊
ttp://blogs.yahoo.co.jp/carib7777/26744145.html
ttp://blogs.yahoo.co.jp/srfch485/44103449.html
根元から倒れた巨大な風力発電の風車（青森・東通）　８日午後１０時ごろ、青森県東通村岩屋の風力発電施設「岩屋ウインドファーム」で、２５基ある風力発電機の１基（デンマーク製、１３００ＫＷ※注　ＢＯＮＵＳ社、現在はシーメンスが買収傘下に、高さ約６８メートル）が根元から南東方向に倒れた。
けが人はなかった。

事業会社「ユーラスエナジー岩屋」（本社・東通村）によると、設計上は風速６０メートルでも倒壊しない。青森地方気象台によると、８日午後１０時４０分ごろ、約２０キロ離れた地点の最大瞬間風速は７・７メートルだった。
他の２４基に異常はなく、同社は「天候や地形などから局所的な突風は考えにくく、原因は見当がつかない」としている。
ファームは２００１年に開業。発電機は約１００～２００メートル間隔で「つ」の字形に並び、倒れたのはほぼ真ん中の１１号機。鋼鉄製の本体（直径３・６メートル）は、鉄筋コンクリートの基礎部分（深さ約４メートル）に数十本のボルトで固定されており、地表近くの接合部分から折れていた。

10 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/05/29(Sun) 10:08

メガソーラ-構想などというのが、言われるが、こうした事は結局
国民が、そのために「電気料金の値上げ」を受け入れるというとです。
エネルギー問題ではなく、電気料金の値上げに国民がどこまで耐えられるかという国民負担、この一点に特化されること。

エネルギーであったら、もし異常気象が続いたら、原発が停止したらと同じことになり、
「安定供給」という点からは、はずされるべきこと。

11 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/05/30(Mon) 00:01

メガソーラ-構想みたいなものは３０年前にもあった。それが頓挫した訳を学ぶべきだ。

12 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/05/30(Mon) 09:23

現在、太陽光パネルを住宅に設置する場合、１ｋｗあたり、大体７０万円くらいかかると言われていて、設置面積だってそれなりに必要になるのだ。（一般に５ｋｗタイプ位必要）

たとえば、こちらの工事例では、5kWの発電システムで、太陽光パネルを２４枚設置。パネルの設置面積は約３０平方メートルというから、およそ９．３坪使っている。そして、工事費用は３８０万円。

それに何より、５ｋWの発電システムといってもいつも、５ｋW発電してくれるというわけではなくて、パネルに対して、太陽光が直角に当たって、真夏並みに日差しが強い日という条件そろって始めてそれだけ発電してくれる、という話。しかも真夏の太陽に照らされて、太陽光パネルの温度があがると変換効率が落ちてしまうという弱点もある。
しかも太陽光パネルの寿命は２０年程度とされているし、発電システムに使われるパワーコンディショナー（インバーター）の寿命は１０年程度。

だから、１０年、２０年で元が取れるくらいに安くならないと中々一般家庭には普及していかないと思われる。

こちらのサイトでは、太陽光発電システムの設置費用に２９５万かかったとして、太陽光発電の経済収支のシミュレーションを紹介しているけれど、それによれば、太陽光発電システムを３％ローンで購入すると、３０年使っても元はとれず、一括現金購入しても、２５年以上使ってようやく元がとれる計算になっている。

今、一般家庭に太陽光発電を設置する場合、国から補助金が出ているのだけれど、１ｋWあたり４万８千円ぽっち。しかも想定している設置家屋は１７万戸で、平成２３年度の補助金の予算は３４９億円。

だから、菅首相の言った、一千万戸の屋根への太陽光パネルを設置する、というのがどれくらいハードルが高いものになるのかよくわかる。

２００９年時点で、太陽光パネルを導入した家庭の戸数は約５４万戸。国内の戸数は一戸建てが約2745万戸、共同住宅が約2068万戸だそうなのだけれど、共同住宅への太陽光パネル設置は、住民の合意とシェアされる発電量の低さを考慮すると、一戸建てよりも難しいだろうから、普及させるにしても、一戸建てが中心になると思われる。

だけど、今のままでは、一千万戸の屋根への太陽光パネルを設置なんて、国民への一方的負担の押し付けにしか過ぎず、たとえ、補助金を今の水準の倍にしたところで、焼石に水。

もしも、設置費用を全額国が出すとすると、仮に３ｋWのシステムとして一戸あたりの設置費用が約２００万円。それに一千万戸かけて２０兆円という莫大な額になるし、補助金を今の水準のままにしたとしても、一千万戸ともなれば、平成２３年度予算のおよそ６０倍くらい、すなわち、２兆円規模の予算が必要になる。

子ども手当の２兆円すら出せずに見直そうとしている今の政権にそんな甲斐性があるとは思えない。

菅首相の言った、一千万戸の屋根への太陽光パネルを設置する、というのがどれくらいハードルが高いものになるのかよくわかる。

２００９年時点で、太陽光パネルを導入した家庭の戸数は約５４万戸。国内の戸数は一戸建てが約2745万戸、共同住宅が約2068万戸だそうなのだけれど、共同住宅への太陽光パネル設置は、住民の合意とシェアされる発電量の低さを考慮すると、一戸建てよりも難しいだろうから、普及させるにしても、一戸建てが中心になると思われる。

だけど、今のままでは、一千万戸の屋根への太陽光パネルを設置なんて、国民への一方的負担の押し付けにしか過ぎず、たとえ、補助金を今の水準の倍にしたところで、焼石に水。

13 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/05/30(Mon) 10:17

電気の買い取り制度・「電力会社に自家発電した電気を買い取らせる制度」

ドイツでは既に運用中で、日本でも既に行われている制度、きちんと揉む必要がある。
これで「誰が」儲かるのか、きちんと考えるべきだろう。

実際、一般家庭で現状の太陽光発電装置などを導入しても、元が取れるかどうか。
しかも、この制度を運用させるためには、電力会社は「多額の設備投資」が必要となる。

しかも、太陽光発電は雨が降れば発電できなくなるため、電力会社の必要設備は維持する必要がある。（そもそも家庭における発電量はたかが知れているが）
こういったコストは、最終的には、すべて消費者に「電気料金」という形でまわってくる。

金持ちの富裕層などの「自己満足心」をくすぐって、太陽光発電メーカーが儲けをむさぼり、
電力会社も困った顔をしながら、ちゃっかり清算書だけ消費者に付け回す。
誰のための「制度」なのか、よく考える必要がある。

14 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/05/30(Mon) 10:40

>>11

＞メガソーラ-構想みたいなものは３０年前にもあった。それが頓挫した訳を学ぶべきだ。

サンシャイン計画・・1974年7月に発足した日本の新エネルギー技術研究開発についての長期計画である。
1973年に発生した第1次オイルショックを契機に、エネルギー問題とそれに付随する環境問題の抜本的な解決を目指して計画された。2000年までの石炭の液化、地熱利用、太陽光発電の各技術開発に重点を置かれていた。

昔、1970年代に、二度の石油ショックがあり、石油価格が暴騰した。
さらに、石油の輸入も、どうなるかわからないという危機があり、

政府はあわてて、「サンシャイン計画」なる、乙女チックかつ、SFチックな、計画をブチあげたのだ。
もう、ほとんどの人は、忘れてるだろうが、、、

名前からして現実離れしているというか、「劇画調」というべきか。

いずれにしても、まともな科学的見識と、常識感覚を欠いた、夢のような与太話に、五百億円を投資したのだ。
なんでも、石油の代替エネルギーを開発するとかで、「地熱」、「風力」、「太陽光」、「波発電」
まあ、イロイロ、思いつくままに、研究したのである。

結果は、聞くまでもなく、全部失敗であった。

もう、ええかげん、懲りてると思いきや、
今度は、第二次、「サンシャイン計画」で、名前も、昔のまま、「ニューサンシャイン計画」
もう、ネタ切れ丸出しだが、同じことを繰り返している。

家庭で、屋根にソーラーパネルを設置して、発電。
家庭消費を差し引いて、余った余分の電力を、市価の倍以上の価格で、電力会社に買い取らせている。

そのツケは、すべて、一般家庭の電力料金に上乗せしてくるのだ。

これが、環境問題の解決方法だというのだから、笑わせる。

そして、今度の補正予算で、エコカー、エコ家電を買えば、クーポンをつけて、割引にするというのだ。
もちろん、補助金は、全部税金からの支出だ。

その後も似たような計画が次々に出ては消え出ては消えした。
又新しいのが出てきた。

完全に、狂ってます。

15 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/05/30(Mon) 10:42

太陽光発電、２０年後は１５倍に　経産省サンライズ計画2011年5月24日7時6分

　経済産業省は、太陽光発電を２０３０年に現在の１５倍に増やすことなどを盛り込んだ「サンライズ計画」構想をまとめた。菅政権は東京電力福島第一原発の事故を受けエネルギー政策の見直しを表明しており、議論のたたき台にする。

　構想では、太陽光発電について太陽電池の技術開発や市場拡大で、「３０年時点の発電コストを現在の約６分の１に減らし、火力発電並みにする」と掲げた。さらに、太陽電池を設置できるすべての屋根に付けることで、０９年末で２６２万７千キロワットの設備容量を「３０年に現状の１５倍にする」としている。

16 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/05/30(Mon) 11:17

>>11.>>12.>>13.>>14.>>15

公的な計画・・
サンシャイン計画　（1974～1993）石油危機　頓挫
↓

ニューサンシャイン計画（1993～2001）　　　頓挫

↓
サンライズ計画（構想）2001

他に、メガソーラ構想だとか、一般的に色いろなものがある。

17 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/05/30(Mon) 13:14

太陽光の発電コストは火力発電の６倍前後にもなります。環境省の「再生可能エネルギーの導入ポテンシャル」によると耕作放棄地や休耕田に建設されるような非住宅太陽光発電所（メガソーラー）は、自然エネルギーの全量買い取り制度（３月に閣議決定、法案未成立）での最高買い取り価格４８円でも採算が取れないため「導入可能量はゼロ」と評価されています。
孫社長の心意気が伝わり地方自治体や農業委員会、地主が休耕田や耕作放棄地の農地転用を許したとしても、メガソーラーの採算性は極めて厳しいといわざるを得ません。まさか市場主義者の孫さんが、政府の補助金の増額や買い取り価格の引き上げ、つまり政府の援助を当てにしてメガソーラー建設を地方自治体に持ち掛けたのではないでしょうね。

自然エネルギーへのシフトを否定するものではありません。しかし、高い建設コストや発電コストから生じる補助金負担や電力料金の高騰（いずれも国民負担）、必要とされる広大な敷地面積を考えると、太陽光発電などは技術進歩に歩調をあわせ徐々に導入すべきでしょう。当面は、天然ガスを基幹エネルギーとするのが賢明ではないでしょうか

18 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/05/31(Tue) 23:28

＜菅首相＞太陽光パネル発言で陳謝　「聞いてない」閣内不満
毎日新聞 5月31日(火)22時25分配信

拡大写真
閣議に臨む菅直人首相（中央）ら＝国会内で２０１１年５月３１日午前８時１６分、三浦博之撮影
　菅直人首相がエネルギー政策の見直しに関し「約１０００万戸の屋根に太陽光パネルを設置」と表明したことで、閣内に不満がくすぶっている。政府内の調整をほとんどせず発言したためで、担当の海江田万里経済産業相は２７日の記者会見で「聞いていない」と困惑。３１日の閣僚懇談会では中野寛成国家公安委員長に「重大な発言をされる時は事前に閣僚と情報や意識を共有して」とたしなめられ、首相は「今後は気をつけたい」と陳謝した。

【どうなる政局】内閣不信任案自公１日に提出へ　民主造反数が焦点

　発言は２５日、パリであった経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典での演説で飛び出した。演説草稿には盛り込まれておらず、首相が急きょ付け加えたものだった。

　枝野幸男官房長官は２６日の会見で「積み重ね型の議論でなく、首相の強いリーダーシップで方向性を打ち出すやり方も、重要な課題で方向性を変えるには重要だ」と擁護したが、中野氏は３１日の会見で「説得力を欠けば国際社会が真に受けてくれない」と注文をつけた。【笈田直樹】

【最終更新:5月31日(火)22時36分

19 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/01(Wed) 09:50

再生可能エネルギ-の「買取制度」は、「電気料金値上げ」ですべての家庭で負担するという問題のある制度です。

この最大の問題、それは買取ったものは有効にエネルギーとして当然利用されると思いがちですが、売電した瞬間にそうではなくなるということです。

参考までに、商業電力は電気事業法で発電・供給されていて、安定供給と電気の品質が守られている。「同時同量」といって、瞬時、瞬時、発電量と消費量（負荷）とは同じでなければならない、交流発送電の大原則です。

このため多く発電して、負荷を通らない電流（節電）は、地の底に投棄されるのが交流の掟。

直流がプラスからマイナスに向かって流れるのに対し、交流は0ボルト（アース）に向かって流れます。交流は０ボルトによって発送電が可能となる。
交流というのは常に動いていて、一瞬たりとも溜めておくことができない。

問題は「買取制度」が、このシビアな交流電力とマッチングするものでないということです。この点が殆ど語られないということが問題です。

再生可能エネルギーというのは、ほとんど直流発電で、自宅、無人施設や島嶼などクローズでは補助的に有効なエネルギーであることはまちがいないにしても、売電などという制度で、交流に乗った瞬間にごみになるしかないのです。

交流は一瞬たりとも溜めておけないので、交流の系統に乗った瞬間に、「地の底」に投棄される運命にある。これを「限流」という。

この費用は電力会社が負担し、すべての家庭等を含むすべての需要者に電気代値上げとして上乗せされ請求書が贈られるのです。

「再生可能エネルギー」というのはみな同じで、国民が電気代値上げにどのくらい耐えられるかの問題だともいわれます。

単に電気代だけでなく、それがエネルギーとして役立っているものでないという本質的問題が知らされず、ただエネルギーのホープみたいにもてはやされているのは困ったことです。

20 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/02(Thu) 08:15

電力会社が節電を呼び掛けるのは、発電余力を確保しておきたいためです。
電力消費はピークがあって、午後２時台の使用が集中しないよう、節電で心理的
効果をねらったものです。

節電に依って発電が抑えられるというわけではないのです。<同時同量・限流）
節電した時も発電は行われています。交流電力は一瞬でも溜めておくことができないのです。
発電と消費は同時で、同量です。

節電した途端、発電した途端に発電した電気は負荷を通らず直接
地の底に投棄されます。これを「限流」といいます。

節電は、節電した重要者の電気料金が多少安くなるが、発電を止めたり
抑えたりの効果はないのです。

21 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/02(Thu) 08:21

節電は、節電した需要者の電気料金が多少安くなるが、発電を止めたり
抑えたりの効果はないのです。

発電は多く発電してるのでほとんど関係もないものの、もし発電を
多少減らしたいなら、「契約」を減らすなり停止する必要があります。

発電は電気事業法に依って「発電計画」（供給計画）に依って行われます。

22 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/02(Thu) 09:17

低周波は人の健康を蝕むものです。

主に風力発電、家庭用発電給湯器、爆音マフラー、ダムなどから発せられる5Hzから40Hz程度の音波です。
　第２次大戦でも使用されたことは有名です。

戦後は低周波公害として長年にわたり国民を苦しめてきましたが、国はその存在を否定し続けています。しかしネットの普及により実態が明らかとなり最近では、風力発電所の建設反対運動が実を結ぶケースも出てきています。

最近の記事（東日新聞2010.3.24）
中部電力は２４日、正副社長らが出席し、年度末設備計画説明を行ったが、その中で、豊橋市から静岡県湖西市にかけた表浜海岸沿いに計画していた風力発電について、「中断」する方針を明らかにした。
(中略)
　地元説明とともに豊橋市に対しても説明があり、市は同年９月定例議会で歓迎の意を表し、協力する姿勢を示した。しかし、その後、地元で騒音や振動などに対する不安が広がり、反対運動が起きて、こう着状態が続いた。

23 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/04(Sat) 20:51

「再生可能エネルギ-」の拡大ということは、残念ながら国民がどのくらい「電気料金」の値上げに耐えられるかということに尽きるのですがそれだけではありません。
参考までに、電気は契約による供給を受ける商品です。契約した分は使用するのが大切です。もし節電できるなら「契約」を低減すべきでしょう。

商用電力（交流)に於いて、一般に「発電電力」が公表されることは殆どなく、「発電電力」の多くは「販売電力量」のことのようです。

交流発電に於いては「発電電力量」は余裕をもって多く発電されています。交流発電は、「同時同量」といって、発電量と消費量(負荷)は「瞬時・瞬時同量」です。

発電は「発電計画（供給計画）」（電気事業法）で行われる一方、負荷は変動します。

交流発電では負荷が必要です。多めに発電されて、負荷を通らなかった（節電）電力は地の底に投棄される。

電気事業法でも電気の「品質」が規定され、このために電気というものは発電と、同時に、相当する負荷があることが必要なのです。（同時同量）

発電電力量　　>>　販売電力量

交流電力は動いていて、一瞬たりとも溜めておけない。系統連係にある太陽光発電等（「再生可能エネルギー」）から「売電」〈逆潮流という〉した瞬間に、地の底（ア－ス）に（限流）投棄されるという事がある。（注；交流はゼロボルト（アース）に向かって流れる。）

交流との系統連係の難しさです。「エネルギー」として使われるのでなく、一瞬に「ごみ」となって棄てられるようでは「エネルギー政策」の柱とは到底なりえないでしょう。

70年代の「サンシャイン計画」以来、様々な構想が出てきては消えていった。「国民の意思」、「国家の意思」もいいけど、その前に電気事業法が求める「安定供給」等を含めて、これらの基本的な検証が不可欠といえるでしょう。

24 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 07:19

「節電」というのは、発電（交流）を減らす、つまり燃料を減らすということではない。（限流）

節電に依って自分の電気料金をいくらか減らせても、発電を減らすことではない。

25 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 08:31

>>23.>>24

参考までに、直流がプラスからマイナスに流れるのに対し、交流はゼロボルト（アース〉にっ向かって流れる。
交流はゼロボルトがあることに依って発電・送電が可能。

発電された電気は負荷（電気・電力機器等）を経てゼロボルト（アース）に流れる。

負荷を通らなかった、つまり節電されたものは直に（アース〉に流れる。これを限流という。
節電され手も、その時発電されている。その電気はアースに投棄されるだけ。
発電は発電計画に依って行われる（電気事業法）。一方負荷〈消費〉は変動する。とくに午後２時前後に
集中する、これを[ピーク電力]という。

交流は瞬時も溜めておけない、系統で電気が滞留すると大停電を起こす。

交流は多めに発電し、使われなかった電流を限流して、「同時同量」を維持して品質（同法）を保つ。>>23

発電電力量　　>>　販売電力量

この差は限流投棄さえるもので。これが電気の安定供給と品質を保つ不可欠なものであるが公開されていない。。
これは殆ど知っている人はいない。

電力会社が節電を呼びかけるのは、この余裕を維持しておくことが重要であることと、ピーク電力〈消費〉が能力を超えないよう
心理的抑制を掛けるものです。

こうした交流電力の前提があるので、節電しても発電や燃料の節約にはならない。

基幹電力たる商用電力の条件は、広域に長距離送電可能っということです。

長距離送電しないと、自家の高い密集した消費地にたくさんの発電所が必要です。
交流は電磁誘導で電圧変換（トランス）が可能ということです。

長距離送電中に、電線中で電流の二乗で発熱（ジュールの法則）してエネルギーが消滅する。これを防ぐため変電所で５０万ボルトとかに昇圧し、消費地近くで降圧が可能。

変電所の降圧変圧器のい一次側中性点から地の底まで太い電線が埋められている。
ここゼロボルト地点から使用しない電気は発電と同時に、瞬時に減流投棄されるのです。

これが　発電電力量　　>>　販売電力量　　です。

発電電力量は物凄く多いので、系統連係してもすぐ限流投棄されてしまうのです。
「再生可能エネルギー」というのは、地熱発電を除きみな直流で、疑似交流に変換して売電するわけだが、交流系統に接続するのは
大変なことです。

交流発電は多く発電している等があり、交流に直流を接ぎ木することは実質殆ど意味があることはなさそうです。その発電された電気は直に
地の底に投棄され、その費用は電力会社が買い取り、電力会社はすべての需要者に電気用金に上乗せ（値上げ）して請求しているのです。

26 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 08:36

>>25

訂正

変電所の高圧変圧器の一次側中性点から「地の底」まで太い電線が埋められている。
ここゼロボルト地点から使用しない電気は発電と同時に、瞬時に限流投棄されるのです。

27 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 08:49

>>24

節電の効果は　発電電力量　　>>　販売電力量において、販売電力量をいくらか低くするけど
発電電力量に影響をおよばさないのです。

28 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 08:57

29 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 09:07

太陽光発電等のいわゆる再生可能電力の「買取制度というのは、買取る電力会社には
何の得も無く迷惑なことなのです。

電気として利用できず、棄てなければならない、その費用は莫大なものとなるのです。

だから、この費用を電気料金に上乗せする。

電力会社が買取った電力の料金は、電気料金に上乗せしてすべての太陽光発電等を設置してなくとも、一般電気利用者
に強制的に負担させられている。

そういう意味の無い、設置してない者には大変迷惑千万なな制度です。

再生可能エネルギ‐の拡大というのは、国民の電気料金値上げの話に帰着し、国民が
電気料金の値上げにどれだけ耐えられるかということに尽きるのです。

なお、「再生可能エネルギ‐」というのは、エネルギーが再生するわけではない。

基幹エネルギーになるためには、天候の変化等に関わらず、いついかなる時にも
安定した電力と品質を持続的に供給できるものでんなければならない。

30 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 09:27

いわゆる「再生可能エネルギー」と言ってるのは、限定的用途(クローズ）に適すものの、広範な一般電力供給用には不向きです。
火力・原子力発電など商用電力の代わりにはなり得ない。

・風力発電
　風速２５ｍ以上では動かないようになっている。倒壊事故も頻発している。低周波など周辺住民への環境公害が多い。普通翼は半径３０ｍ位。日本では無風の時も多い、海上は台風、津波被害を受ける。
直流又は交流発電して直流にして蓄電したものを再度疑似交流化する。

・太陽光発電
　太陽熱発電ではないので、真夏は発電効率が悪く弱い、発電効率はそれほど強くなく弱くない5月頃が最適。それほど効果は無い。面積効率が極めて低い。同じ面積で、ガスタービン発電機を置いたらビルの地下でも強力な発電が可能。
　20年位が耐用期限。
　結構故障が多く、修理交換が必要だが保証期間が短い〈10年程度）。
　屋根に設置するものは、屋根に釘で止めるので雨漏りすることがある。雨漏りした場合どこが責任持つかトラブルになる。
　設置１０年以内で、パネルの修理交換したものが１割を超えるデータがある。かなり
　故障が多い。一般家庭では定年となり年金生活に入った頃、耐用期間が過ぎ、保証もきれるので、負担増が考えられる。

・地熱発電
　温泉が枯渇したり国立公園と重なり、国土の狭い日本には不適。蒸気タービンを回す。

・バイオその他　　植物とか。燃やすなど。規模は小さい、

31 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 09:39

太陽光発電システムの故障は意外と多い？
Published by admin on 8月 23, 2009 10:24 pm under 太陽光発電の維持・管理
10年以内に交換する確率は約13％

太陽光発電システムは、「メンテフリー」であるとか「故障がない」という認識が私個人としてありましたが、太陽電池、盲点は「故障」　買い取り増額も、点検制度の充実が課題にの記事を読んで少し考えが変りました。
以下引用
産総研は、NPO法人（特定非営利活動法人）太陽光発電所ネットワークの協力を得て、国内で設置された住宅用太陽光発電システム257件の発電性能や保守履歴を調査した。
その結果、設置から10年以内に太陽電池パネルを一部でも交換した事例は、34件（13％）に上ることが分かった。国内大手メーカーは「10年保証」を掲げ、期間内に出力が10％低下した場合に無償で交換に応じている。この基準に多くのパネルが抵触した格好だ。
太陽電池が発電する直流電流を、家庭用の交流に変える「パワーコンディショナー」はさらに不具合発生率が高い。部品交換を含めると、10年以内に43台（17％）が交換されているという。
ttp://solar.mayuha.com/kosyou-432

32 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 09:42

太陽光発電の問題点徹底研究！雨漏りするってホント？
ttp://ecoliving-problem.net/08.html

太陽光発電を導入しているお宅の中には、雨漏りがしてしまい、発電以上に、雨漏りに困って、日常生活の大問題になってしまっている、というお宅が実際にあります。
もちろん、多くの家で、雨漏りの可能性があるというわけではありません。
取り付け工事さえしっかりしていれば、本来、雨漏りはしないものなのです。
しかし、今年に入って、以前にも増して多くの件数で、雨漏りのクレームが発生していますので、どのようなことなのか知っておきましょう。
　太陽光発電を導入する場合、屋根の上に、太陽光パネルを取り付けます。
取り付け工事をする方々が、屋根の上に上がって、太陽光パネルを屋根に固定する作業をします。
雨や雪や風などで、屋根からずり落ちたり、落下したりしないように、金具を使って取り付けるのですが、その際に、屋根に直接穴を開けて、パネルを固定する方法がよく使われます。
屋根に直接穴を開けた場所が、長年たって老朽化し、穴と金具の間に隙間ができて、雨漏りがしてくる可能性があるのです。
　しかし、この場合、老朽化するまで、何年もしてから、ということになります。

33 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 09:45

34 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 09:50

>>25

基幹電力たる商用電力の条件は、広域に長距離送電可能っということです。
長距離送電しないと、地価の高い密集した消費地にたくさんの中途半端な発電所が必要です。
交流は電磁誘導で電圧変換（トランス）が可能ということです。

35 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/06(Mon) 10:16

太陽光発電、雨漏り注意。
太陽光発電、雨漏り注意　「設置工事で穴」苦情相次ぐ

太陽光発電のパネルを取り付けようとして、屋根に穴が開いて雨漏りするトラブルが相次いでいる。

地球温暖化対策に取り組む政府の後押しでパネルの売れ行きは激増。

一方で、パネルの取り付け業者の育成が間に合わず、ずさんな工事も横行しているためだ。

国土交通省は、パネル設置に検査機関が目を光らす仕組みづくりに乗り出す。

■異業種からの参入も急増

「太陽光パネルを取り付けたら、子ども部屋で雨漏りするようになった。販売代理店は倒産し、パネルメーカーからは建物には責任は負えないと言われた」「雨漏りするので業者に見てもらったら、屋根の防水シートが破れていた」――。

欠陥住宅の相談を受ける財団法人・住宅リフォーム・紛争処理支援センターには今年度、太陽光発電に絡む相談が６４件寄せられた。

昨年度までは太陽光発電に関する相談は、ほとんどなかった。

今年度分では施工ミスが原因とみられるトラブルが目立つという。

昨年１０月から新築住宅の売り主には、欠陥に備えた保険への加入が義務づけられた。

住宅保険を運営する六つの法人へも「パネルを設置したら雨漏りするようになった。保険は適用されるのか」などの問い合わせが急増。

日本住宅保証検査機構には、今年度、太陽光発電絡みの相談が約４０件、寄せられたという。

屋根には雨水が建物にしみこまないように防水シートが敷かれている。

パネルは屋根を斜めに支える垂木に固定させることが多いが、知識や経験の乏しい業者が垂木の位置を確認せずにクギを打ち込んで、シートを破る例もあるという。

国交省の担当者は「設置から２、３年たって雨漏りが始まった例もある。表面化していない同種のトラブルはかなりあると推測される」と話す。

パネル設置に対する国の補助金は一度打ち切られたが昨年１月に復活し、パネルの売り上げは前年度（５万５千台）のほぼ倍。

今年度の補助金申請件数は９万６千台を超え、昨年７月以降は毎月１万台を超えるペースだ。

余った電力は従来より割高で電力会社に買い取ってもらえる新制度も始まり、家庭でできる温暖化対策として今後も需要は高まりそうだ。

一方で、リフォームのついでに太陽光発電を導入する例も多い。

専門業者だけでなく、工務店や電器店、台所やトイレの設置業者、空調業者といった異業種からの参入が急増している。

設置工事に絡んだトラブルが急増している背景には、こうした点が影響しているとみられ、パネルメーカーや電力会社でつくる業界団体・太陽光発電協会の広報担当者は「安心して屋根に取り付けてもらうため、業界共通の施工資格も検討したい」と話す。
ttp://blog.livedoor.jp/p-1278287/archives/1128713.html

36 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/07(Tue) 06:47

ＥＮＥＯＳ・捨てている電気で資源を作ろう　　　　

　　原子力エネルギーの終焉　　　　

　交流送電には大きな問題が隠されている。送電線の末端を接地させていなければならず、大量の電気が地中へ流され続けているからだ。捨てられた電気は一体どこへ行ってしまうのだろうか。　　　

　電力会社が作っている電気は、流れることではじめて電流となり役に立つものとなる。川が海へと流れ下るように、電気も電圧の勾配にしたがって地中深くへと落ちてゆくのだ。送電の途中で電気が使われると、その分だけ電気エネルギーが放出される。この使われた電気を負荷という。海の水はやがて雲となり雨となって地表へと落ち、川の流れになって再び海へと下ってゆくが、電気にはこのリサイクルの仕組みがない。

電気は、負荷がなければそのまま地中へと流れ去る運命にある。

ttp://www.fsinet.or.jp/~eureka21/3hydroworld/00.htm

37 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/07(Tue) 06:50

太陽光発電は、送電系統の末端で余剰となる電力を発生させている。電力会社がありがたがるようなものではなかったのだ。需要を減らして捨てる電気を純粋に増やしているのだから、ＰＶからの余剰電力を買い取ることは、捨てる電気を生むために新たな費用を負担するという意味になっていたのだった。発電所の仕事を減らすということは、自然エネルギーには基本的にできないことなのである。発電機を同期運転から解列したところで燃焼炉が蒸気圧を維持するために稼動していたのなら、二酸化炭素は出っ放しの状態になっている。蒸気タービンを動かす圧力を得るには、数時間前からの燃焼による昇圧プロセスというものが必要なのだ。電力会社ではいつ、どの送電系統で電力需要が増えるのかを予測することができない。そこで炉の燃焼を維持して蒸気圧を保っていなければならなかったのだった。太陽電池が普及しても温暖化防止効果がなかったのは、量的な問題からくる制約ではなかったのである。交流に直流電源を繋いでも、貯めて置けない交流成分の方が系統外へと払い出されていたからだった。

38 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/07(Tue) 07:37

太陽光発電等「再生可能エネルギー」の買取制度とは

太陽光発電などは、送電系統の末端で系統の棄てるべき余剰電力を発生させている。電力会社がありがたがるようなものではない。需要を減らして捨てる電気を純粋に増やしているのだから、太陽光発電等の「再生可能エネルギー」からの余剰電力を買取ることは、捨てる電気を生むために新たな費用を負担するという意味になっている。

発電所の仕事を減らすということは、自然エネルギーには基本的にできないことなのである。発電機を同期運転から解列したところで燃焼炉が蒸気圧を維持するために稼動しているのです。二酸化炭素は出っ放しの状態になっている。蒸気タービンを動かす圧力を得るには、数時間前からの燃焼による昇圧プロセスというものが必要なのだ。

電力会社ではいつ、どの送電系統で電力需要が増えるのかを予測することができない。そこで炉の燃焼を維持して蒸気圧を保っていなければならなかいのです。
太陽光発電等「再生可能エネルギー」の買取制度とは、交流商用電力系統に疑似交流化した直流を繋ぐ逆潮流）ことです。交流は多く発電し、負荷からｾﾞﾛﾎﾞﾙﾄ（アース）に流れます。交流電力は一瞬たりとも貯めておけない。

交流に直流電源を繋いでも、貯めて置けない交流成分の方が系統外（アース）へと払い出されてしまうのです。これを「限流」という。

39 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/07(Tue) 08:51

太陽光発電等の「再生可能エネルギー」からの余剰電力の買取制度は、「再生可能エネルギー」の拡大のための不可欠の施策です。

一方太陽光発電等からの余剰電力を買取ることは、棄てる電気を生むために新たな費用を負担するということです。

電気とは、基本的に発電と消費は一体でなければいけない。この観点が抜け落ちているのが「「再生可能エネルギー」の「買取制度」だと思います。

需要を増やすことなく、需要を減らして捨てる電気を純粋に増やしているのだから、電力会社がありがたがるようなものではない。

従って電気料金に付加して（電気料金値上げ）、すべての需要者に請求されるしかないのだ。

発電所の仕事を減らすということは、自然エネルギーには基本的にできないことなのである。発電機を同期運転から解列したところで燃焼炉が蒸気圧を維持するために稼動しているのです。二酸化炭素は出っ放しの状態になっている。

蒸気タービンを動かす圧力を得るには、数時間前からの燃焼による昇圧プロセスというものが必要なのだ。

電力会社ではいつ、どの送電系統で電力需要が増えるのかを予測することができない。そこで炉の燃焼を維持して蒸気圧を保っていなければならないのです。

太陽光発電等「再生可能エネルギー」の「買取制度」とは、交流商用電力系統に疑似交流化した直流を繋ぐこと（逆潮流）です。

交流は多く発電し、負荷からｾﾞﾛﾎﾞﾙﾄ（アース）に流れます。交流電力は一瞬たりとも貯めておけない。

交流に直流電源を繋いでも、貯めて置けない交流成分の方が系統外（アース）へと払い出されてしまうのです。これを「限流」という。

太陽光発電などは、送電系統の末端で系統の棄てるべき余剰電力を発生させている。

本来発電した分はそこですべて消費するクローズで解決するのが本当。メガソーラにしても、周辺で消費する施設が不可欠んはずなのです。

テレビで、被災地に太陽光発電パネルをたくさん設置して「メガソーラ」を作るとして、地域住民に感想を聞いていた。

住民は、いいけど、ここは何もないよ、イノシシとか熊が出る位だよ！」といっていた。

つまりエネギーの消費ニーズが無いという重要な事を言っている。

本来近くに団地だとか消費施設が必要。直流ではせいぜい１キロ位にしか送れないもの。（送電線で発熱で消滅してしまう。）

近くにエネルギ‐の消費ニーズが無いのに、お金を掛けて国民負担で、交流に直流を繋ぐ「買取制度」は邪道。

本来「再生可能エネルギー」は、「地産地消」であるべきだと考える。

太陽光発電等の「再生可能エネルギー」を国民の負担（電気料金値上げ）で、交流系統に接続することは、国民の負担で棄てる電流を作るというエネルギー的には意味のないことです。

国民負担で、ただ関係業界を潤すだけでは国民の理解は得られないでしょう。

40 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/07(Tue) 11:37

>>39

>「再生可能エネルギー」は、「地産地消」であるべきだと考える。

太陽光発電や風力発電等のいわゆる「再生可能エネルギー」の遠距離送電は不可能です。

これら「再生可能エネルギー」はクローズで使うべきで、「地産地消」であるべきです。

近くに消費ニーズが必要なのです。ただのメガソーラーでは成り立たないのです。

41 名前：石器時代 投稿日：2011/06/08(Wed) 15:45

日本国内の電気の使用を全面禁止にすれば、問題は解決します。
１５０年前は電気はありませんでした。
電気なしでは暮らせないと思うのは幻想です。心配はいりません。

42 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/08(Wed) 16:13

基本的に「再生エネルギー」は、「自然エネルギー」が「再生」するわけではなく、また不規則なもので火力、原子力の代わりにはなりえない。
発電所の立地には必ず対応する「需要」〈消費〉が無ければならない。

『メガソーラ構想』等には、基本的にこの一番重要なこの「需要」の視点が欠落しているのだ。（同時同量）

孫社長が言ってるような「メガソーラー構想」が意味を持つには「地産地消」が不可欠だろう。

漠然と、需要も無しにただ「売電」できるからたくさん設置してしまおうということのようだ。

放射能が残っている被災地だとか、すべて熊やイノシシが出没するのではないにしても、いずれも『消費地』になり得ないものばかりです。

「再生エネルギー」は、交流のようにエネルギーを広範囲に送ることができない。（直流は疑似交流化して繋いだとしても、長距離送電に適さない。）

また、「食糧の自給」のためには、太陽光ﾊﾟﾈﾙを耕作放棄地に設置してしまうのは適当とは言えない。

国民が負担させるとなれば、国もこうしたメガソーラー立地には適切に規制を検討するべきだろう。

電気は発電と消費（負荷・ニーズ）が一体でなければならない。電気の消費地になるというのは必ず、周辺には人も住み地価も高いのだ。

太陽光発電は面積効率が著しく低く広大な土地が必要。昔は駅前から広大な桑畑などが広がっていてよく性犯罪や恐喝被害などがあった。

需要も無しに漠然と「発電」が不足してるらしい？から、売電もできるから、という程度でやってもらいたくない。

メガソーラーには、近隣に大団地、商店街、学校等の消費地（地産地消）があってしかるべきで、そうした需要を作ることがなければならない一方、逆に土地の有効活用という点からは問題が残る。

この国難にあたって、費用を国民に負担させて、特定の業界等の利益を図るような動機不純なものではないとしても、「国家の意志」を、「国民の意志」とするためには、さらなると基本的かつ十分なる議論と説明が必要ではないでしょうか。

43 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/08(Wed) 16:56

電力会社の送電系統から見ると新たに流入してくる太陽光などの電力などは、安定していた送電系統の電圧を不安定化させるのだ。クールビズなどで節電に励んだ結果が捨てる電流を増やしていたというのは、交流というインフラが送電電流を安定化させる仕組みになっていたからだった。この仕組みのことを限流というのである。電力消費が減って系統の電圧が上昇するのは、消費する予定だった電力が消えた時（フェランチ効果）と増えた時（逆潮流）である。発電所では需要予測に基づいた電力の安定供給を行っている。負苛の消失（スイッチオフ）が発生すると発電機群では安定した稼動状態（同期運転）が保たれているため、送電系統上で電力が増加してしまうことになる。それを放置したままの状態にしておくと、やがて電圧を上昇させてゆくのである。送電系統の電圧が高くなるのは当然の結果だったのである。限流機構とは、この電圧の上昇を回避して送電系統に一定の条件を与えるための措置だった。

　　太陽光発電は、送電系統の末端で余剰となる電力を発生させていたのである。電力会社がありがたがるようなものではなかったのだ。需要を減らして捨てる電気を増やしているのだから、ＰＶからの余剰電力を買い取ることは、捨てる電気を生むために新たな費用を負担するという意味になっていたのである。

44 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/08(Wed) 17:22

消費者がせっせと電気を消してまわっても、一旦発電された交流電流はそこに止まっていることができない。停止した電気は、もはや電流とは呼べないものなのだ。（電気を水道と同じだと思ってはならない。スイッチを切った時に電流がそこで止まっているのなら、壮大な無駄が発生するようなことは起きていなかった）　節電で余った電気をそのままにしておいたら、電圧は高まって危険な状態になるだけでなく、プラスとマイナスが接触しショートすることさえあるのだ。発電機が消費者の行動に合わせて自動的に止まったり起動したりする、ということではない。交流で発火事故が多いのは、性質を異にする電気が単線をシェアし合っているからである。そこで安全性を確保するという目的で、節電で余剰となった電気を地の底へ払い出すという方式が採用されている。これを電力会社では限流と呼んでいる。送電系統を安定化させておくための方便として、いろいろなところでアース端子から過剰となった電圧を逃がすための措置がとられている。安全性を保つことで、高品位の電力が安定的に遍く供給されるようになっているということなのだ。節電しても二酸化炭素を減らすことができていなかったのは、交流の性質を当事者全員が認識していなかった所為である。電力会社だけがこの事実を知っている。負苛変動に際してフィードバックがすぐに働かなかったのは、交流という送電システム自体が引き起こしていたことだった。

発電機が生み出している電力単位で一斉に節電をしなければ、発電機の出力を解除することはできない。発電機の回転数で周波数が決定されているからだ。日本の電気の品質が優れて高いものになっているのは、周波数が厳密に維持されるよう細心の注意が払われているからである。メードインジャパンという表記は、日本ブランドの価値の高さを示すものになっている。たとえ周波数と電圧の変動を許容することができたとしても、二酸化炭素の発生を抑制することは不可能だった。なぜなら、発電機が止まっていても、燃焼炉が止まっていたことを示す資料は発見されていないからである。

45 名前：出た～精神異常石器時代 投稿日：2011/06/08(Wed) 18:06

電気を使うなて精神異常の石器時代が発言してますが石器時代自身が全く電気を使わない生活をして発言してね。携帯とかパソコンもエアコンも車も止めてね山奥に自然の中で暮らして下さいガンバレ～アホ。コイツてカルト信者か～キモい

46 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/10(Fri) 17:37

>>44

消費者がせっせと電気を消してまわっても、一旦発電された交流電流はそこに止まっていることができない。停止した電気は、もはや電流とは呼べないものなのだ。（電気を水道と同じだと思ってはならない。スイッチを切った時に電流がそこで止まっているのなら、壮大な無駄が発生するようなことは起きていなかった）　節電で余った電気をそのままにしておいたら、電圧は高まって危険な状態になるだけでなく、プラスとマイナスが接触しショートすることさえあるのだ。発電機が消費者の行動に合わせて自動的に止まったり起動したりする、ということではない。交流で発火事故が多いのは、性質を異にする電気が単線をシェアし合っているからである。そこで安全性を確保するという目的で、節電で余剰となった電気を地の底へ払い出すという方式が採用されている。これを電力会社では限流と呼んでいる。送電系統を安定化させておくための方便として、いろいろなところでアース端子から過剰となった電圧を逃がすための措置がとられている。安全性を保つことで、高品位の電力が安定的に遍く供給されるようになっているということなのだ。

47 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/11(Sat) 16:01

ドイツはじめ、どこの国でも「再生可能エネルギー」は、そのための「買取制度」という法令に依る国民の強制負担制度（電気料金値上げ）なしになりたちません。

巨大な自己完結システムである、火力・原子力など従来の「大規模集中型」の交流商用電力システムでインフラを構成している文明圏では、連携して太陽光発電や風力発電等の自然エネルギーが能力を生かすことはできなくなっているのです。

交流送電を知れば知るほど、交流に直流を繋ぐことが土台無理なことが分かります。ただ繋げばいいというような簡単なものではないのです。

巨大な自己完結システムに繋ぐことで数々の権益がついてまわるのだが、地産地消「小規模分散型」として、「大規模集中型」電力の補完の役目を果たすのがいいだろう。

なお、電気は高電圧の方が、電気のロスが無く遠くまで送れますが、直流の電気は変圧が出来ません。

このため、家庭100Ｖや、工場（200Ｖ，440Ｖ，3300Ｖ～等）で使われるのと同じ電圧で送電しなくてはならない。低圧だと送電ロスが大きく長距離送電はできない。

ロスを防ぐためには、家庭・消費地の近くに「発電所」を沢山作る必要が有り、発電所だらけになります。（それなら、ガスタービン発電機を使えばビルの地下でよく、もっと効率的です。）
　
これに対し交流は、変圧が自由自在なので遠くの発電所から１５万ﾎﾞﾙﾄとか、５０万ボルトなど高電圧で送電し、家庭の近くで電圧を自由に下げることが出来ます。よって発電所の数も少なくてすむのです。

交流の最大のメリットは変圧が出来、長距離送電が出来ること！

いわゆる発電所はすべて交流です。
原子力、火力、水力発電所・・・。
変圧所にて電圧を変えながら、需要家まで送電されます。

なお、太陽光発電などは直流発電です。
直流発電は、インバータ（パワーコントローラー）を使って疑似交流に変換して、
商用電力と一緒にして（系統連系）利用します。
商用電力は交流なので、一緒にした（系統連系）瞬間にゴミになります。（限流>>7）

この「買取費用」はどこの国でも、すべての国民の負担になります。・・
交流送電がインフラを構成している文明圏では、発達した交流送電インフラそのものが、太陽光発電等の能力を生かすこと（交流連携）を不可能にしているのです。

「再生可能エネルギー」拡大は、このままでは、国民がどれだけその負担増に耐えられるかということに帰着します。そんなことだけは避けるべきでしょう。

48 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/11(Sat) 16:08

・日本が選択しなかった道　あれこれ

　ttp://blog.livedoor.jp/plan_es/archives/51155210.html

49 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/12(Sun) 07:43

参考

日本が選択しなかった道　あれこれ・太陽光発電の有効利用　（失われた選択）　　
　　　ttp://blog.livedoor.jp/plan_es/archives/51155210.html

日本が選択しなかった道　あれこれ・風力発電の限界　（誤った選択）　　　　　
　　　ttp://blog.livedoor.jp/plan_es/archives/51158592.html

50 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/13(Mon) 06:40

●高圧化された交流送電という形態が生み出していた損失は、高い確率で４０％から６５％の範囲におさまっているとみてよい。発電した電力のおよそ半分が、利用できない劣化したエネルギーとなってポテンシャル状態へ遷移している。
●熱エネルギーとなった段階で、その５０％が使えないエネルギーとなって劣化しているということです。
●実際の発電効率は最も優れているとされる原子力発電でも、３３％にとどまっている。通常の大型の火力発電なら、単独で２５％を超えているものは見当たらない。
●その内の５０％が送変電ロスで消えているということなのです。
●電力の供給形態は、出力を安定的に維持する目的をもつベース電源と、需要の増減に対応するためのミドル電源、そして季節的な変動要因の影響をうけて需要の急増に対応するためのピーク電源との三種類に分かれている。
●この内定常的に発電を続けているベース電源の比率が６５％になっていることから、深夜の需要総量である５０％を差し引くと、１５％の電力が使われずに捨てられているということになる。
●交流電流は周波数という動態を常に安定して維持していなければならない性質をもっているため、それがどこであれ止まっていることができない。
●消費が増えても困らないだけの発電が実行されていれば、供給する電力には高い品質が常に保たれている。問題だったのは、消費が減ったあとの深夜の時間帯におきていた需給落差の存在である。
●電力会社では、需要が減って過剰になった送電系統が受ける電圧の上昇を防ぐため、余ってしまった電流を地下へと投棄する仕組みを作っている。
●電力の安定供給が可能になったのは、この接地するための技術が進化して、送電系統全体を安定化させておく限流という仕組みが、いたるところで導入されるようになったからです。
●限流とは、消費者が電気製品のスイッチを切ったときに、送電系統に余分の電圧を与えないための安全弁となる仕組みのことです。
●実際にやっていることをみると、それは余った電流を地下へ捨て去るという措置であるに過ぎない。
●このことから、消費者サイドで温暖化を防止するために省エネ節電を行っても、捨てるための電流を単に増やしただけだった、ということがみえて空しい限りです。
●節電で効果があるのは光熱費の抑制であり、温暖化を止める効果はゼロなのです。
　
　ttp://blogs.yahoo.co.jp/shgmmr/55770599.html

51 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/13(Mon) 06:58

電気を無視した省エネ論、エネルギー論、再生可能エネルギー論が多い、これでではいけない。

　送電線の中継点である変電所、開閉所、給・配電所や送電系統の終端部などで、電流を逃がすような機構が導入されています。直接接地と呼ばれている方法ですが、要するにアースのことです。接地の目的は電気が逆流することを防ぎ、電流を常に最も低い電位である接地点、つまりゼロボルトへと安定して導くことです。高圧の交流送電の系統では、細やかな発電出力の調整ができません。

負荷変動が発生すると、電圧が随時上下に振れることになるのです。低すぎれば広域停電の原因になりますし、高すぎれば電気事業法の定める範囲を逸脱し、電気製品が破壊されるようになってしまうおそれがあります。

法律では供給電圧と周波数の許容範囲が厳密に定められており、電気事業をおこなう場合この法律を超えた電気を勝手に供給することはできません。

　使われることのなかった電力が接地点（アース）からどれ位捨てられているかは、公開された資料がないため確認することはできません。しかし貯めて置けない交流電流の性質を知れば知るほど、電流が滞った場合に起きる被害を理解することができるようになります。

同じ電線にプラスとマイナスが同時に流れている訳ですから、ショートし易くなるのは当然のことなのです。逆流が逆流を生む電流の往復運動さえ派生します。この現象が複合要因の一つとなった大規模な停電の事例が、アメリカで報告されていました。

52 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/13(Mon) 07:36

交流送電には大きな問題が隠されている。送電線の末端を接地させていなければならず、大量の電気が地中へ流され続けているからだ。捨てられた電気は一体どこへ行ってしまうのだろうか。　　　

　電力会社が作っている電気は、流れることではじめて電流となり役に立つものとなる。川が海へと流れ下るように、電気も電圧の勾配にしたがって地中深くへと落ちてゆくのだ。送電の途中で電気が使われると、その分だけ電気エネルギーが放出される。この使われた電気を負荷という。海の水はやがて雲となり雨となって地表へと落ち、川の流れになって再び海へと下ってゆくが、電気にはこのリサイクルの仕組みがない。

電気は、負荷がなければそのまま地中へと流れ去る運命にある。

53 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/14(Tue) 19:48

>>44

なるほど、節電は節水と同じようなわけには行かない、ということか。
よく考えてみる必要があるな。

54 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/06/15(Wed) 08:01

一般的に言われる『省エネ、節電』というのは、電気料金を多少減らせるだけで発電所に何らの影響を与えるものではない、意味の無い行為なんです。

基本中の基本。
「電気をこまめに消しましょう」についてです

多くの人が思い違いをしていますが
「電気」というものを
水道やパケ代と同じように考えているようです

「使用しない分だけエネルギーを節約」できると思っているのでしょうが
これが大間違い。

電気は「契約」(供給約款・電気事業法）によって成り立っています。

あなたのお家でも電力会社との契約が交わされていてだいたい一般的な家庭で３０アンペア、
これを越えると停電、ブレーカーが落ちるという仕組みで契約を制限しています。

ドライヤー、炊飯器電子レンジなどを同時に使うと停電する、あれですね。

直流(電池)と交流(発電所からの供給)というのは理科で習ったと思いますが
発電所から電線を伝ってくる電気は
電池のように一瞬ありとも、ためておくことは出来ないのです。

使わなければ常に地中へ捨てられています。

これを専門用語で「限流」といいます。
交流はゼロボルト（アース）に向かって流れるのです。

どういうことかというと、例えば３０アンペアで契約したなら常に、決められた契約容量をみたさないといけない。
（電気事業法、安定供給の義務。やぶれば３００万の罰金）

テレビを消したりエアコンを調整したり電球を変えて電気代を節約して

１５アンペア以内で生活しても

残りの節約した１５アンペアの電気は

地中に廃棄されている。

系統内で電流が滞ると大停電を起こします。
使わなければ水道のようにコンセントの部分で止まっているわけではありません。

いくら節約しても大元の発電所は常に契約を満たすためにフル稼働(定格稼働)しています。

使わなければ棄てられる
それが電気です。

ちなみにテレビやエアコン、電球からはＣＯ２初めいかなるガス等も排出しません。電気からはいかなるガスも発生しません

ですのでお宅の契約容量を下げない限り
電気代は節約できますがエネルギーの節約にはならないというわけです。

わざわざ200万円もはらって太陽光パネルを買わなくても
全世帯全企業の契約容量を強制的に下げるだけで25％削減は可能です。

で、今の総理大臣、25％削減を公言するまえに
ちゃっかりとソーラーパワーの京セラ、その他エコ関連会社の株を買っていました。
ぼろもうけですね。

こういうのを「権益」と言います。
一種のインサイダー取引ですね。

んで我々にはなにが残ったかというと
ガソリンや灯油の値上げ、「環境税」。

そして電気料金値上げです。

ゆるせないです。

省エネとは、「節電」ではなく、契約した分は
責任を以て有効に使うということなのです。

節電してる間も契約に依って発電してる

燃料は減らないのです。

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