維新政治塾二次選考不合格の皆さんへ

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維新政治塾二次選考不合格の皆さんへ

1 名前：日本晴れ 投稿日：2012/06/24(Sun) 15:17: 維新政治塾二次選考不合格の皆さんへ　勉強会を作りましょう。

自分はCクラス、不合格でした。衆議院議員志望、特技：討論。選挙資金：潤沢ではありません。
ちなみに担当チューターは、非常に低姿勢の方でした。公正に選ぼうとしている感じでした。今も尊敬しています。不合格の理由は、私の力不足／時の運／資金力／政策が少し違うからであると思っております。

自分は、二次選考を落ちた人々が集まり、政党(政治結社)を作るのもありであると思います。
維新塾を攻撃する為ではなく、前向きな気持ちで、
維新の大義である国民目線の政治の実行の為の「道州制・首相公選制」、その流れを確実にする為に、本気で「道州制・首相公選制」を目指す維新政党(政治結社)は、沢山あるにこしたことはないと思うからです。維新政治塾の仲間とともに中央を更に牽制できます。
24 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/11(Wed) 01:26: >>22
>「有無も言わさず実行させられる政治家が日本にいるのでしょうか」

残念ながらいない!　だから増税されてしまった。政治は残念ながら無情のパワーゲームであり、議員にそういいう庶民目線の人々が多数いないからであると思います。
桁違いのお金持ち団体が資金を出して、政治家を雇っている→だから、庶民目線政治家がいないということでしょう。

だったら、
多数の庶民から小額献金を沢山集め、貧乏政治家を雇えば良い→庶民目線政治家誕生!
膨大な数の国民からの小額献金なら、日本全体の奉仕者にならざる得ないのではないでしょうか。数が多いと裏切れないでしょう。そういう組織を作って、大きく成長させれば、庶民目線の政権誕生!となる。

誰でもかまわない、日本人であれば、本当に誰でもよいのです。政治的腕力をつけるべく準備をしましょう。準備するだけでも、数が多ければ政治力(抑止力)になります。

代案ですが、公務員の賃金を約25％減らして消費税廃止した場合、
約10兆円の資金が市場に増える訳ですから、景気の底上げ効果も期待できます。
したがって、消費税は廃止しても他の税収は確実に増えるはずです。
25 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/11(Wed) 02:06: >>23

政治塾の講議で、増税は税収アップではなく、税率アップと元官僚の講師から聞きました。
官僚は、当事者意識ゼロ。

「有無を言わさずカットする法令を出せ、容赦なく官僚を罷免する」には大賛成!

その講議後の討論会では、
「公務員と交渉しても無駄でなのだから、基本交渉しない。政治家が決め、伝えるのみ、査定せずに、一律の賃下げ・無作為に抽選で解雇者を決め、人減らし」と主張しました。
残念ながら、同調者は少なかった。
皆、日本の中央集権は化け物だと気付いていない。(しかも国益という司令塔がない)
しかし皆、交渉すれば、下げられると思っているのだから。甘過ぎる。

橋下代表が「あなた達は、破産会社の社員なんですよ!」と最初に言った時、
ニュースで観て、私は、この人ならやれるかもと思った。
こうも露骨に、最初に大きく出て中間を取る交渉術で来る。不条理さ満点(交渉術の基本)。
否応なく、下がるだろうと役人達は思ったでしょう。→これが重要

地方でこれなのだから、より強固な中央なら、「もう決まっています。全員クビにします／組織廃止します」ぐらい最初に言わないといけない。
26 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/11(Wed) 03:23: >>23
> 有無を言わさずカットする法令を出せ、容赦なく官僚を罷免する政治家には公務員は逆らいません。

この一文についてですが。ちょっと信じがたいのですが、本当なんでしょうか？
「高級官僚も法令には従わざるを得ない」「法令作成に官僚の介入をさせなければ、給与カットの法令も出せる」までは理解できます。
しかし、給与カットの法令がとおった時点で、官僚から首相や各大臣に対して、国会答弁の資料作成等々で嫌がらせが頻発する気がするのですが。
そうはならないのですか？
たとえ首相が肝の据わった人だったとしても、各省庁の人事権は担当大臣にあるわけですから、悪意ある官僚を罷免するのも各大臣の仕事。
十数人いる大臣のすべてを、胆力のあって、かつ担当大臣として必要な知識も一定以上有している優れた人材を揃えられるものでしょうか？
27 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/11(Wed) 09:32: 公務員が「嫌がらせ」するのは、相手が怖くないときだけです。
これくらいのことをしても罷免されないと思われている時点で、その政治家は足元を見られています。
「嫌がらせ」したら即罷免すればよいと思います。国民の利益に直結する国政に関わる仕事で「嫌がらせ」などするのはそれこそ国家反逆罪クラスの「国賊」です。
民間に勤務して分りましたが、社員が社長や取締役に書類作成で嫌がらせなんかしたら即クビになります。
各省庁で政務次官クラスが五、六人罷免されれば、公務員も大人しくなります。天下り先を先に潰しておけば、さらに効果があります。

尤も、官僚の最大の武器は「嫌がらせ」よりも「霞が関文学」と「法解釈」ですから、そちらを封じ込められるかどうかが重要だと考えます。
（分りやすく例えると、車馬通行禁止と法案に明記していても、法解釈で公務員の都合よく運用する⇒牛は含めない、ネズミは四本足だから含める、ウサギは一羽と数えるので鳥であるから問題ないなど要するに屁理屈）

一億三千万人の中から、数十人の胆力ある政治家を選べなくなったこと、
公務員の霞が関文学を放置したことが今日の国難を招いているのではないでしょうか。

政治家に胆力は必須ですが、知識は国民目線で分別が付けばよいと思います。
後者はいくらでも人から借りれます、前者は借りることが出来ません。
官僚の案も、いわゆるブレーンや有識者の各案もしっかり総覧し、政策担当秘書とともに法案を立案するタイプの政治家が今は二人しかいません。
法案は公務員に丸投げ、後は党の言うままに手を挙げるだけの政治家があまりにも増えすぎました。
政治家の秘書も政策立案のサポートという本来の業務ではなく、後援会のスケジュール調整や「坊ちゃん」の修行の場となりさがってしまいました。

イギリス留学中にイギリス議会で言われた言葉が忘れられません。
「世界で政治家の50％以上が政治家の子や孫である国は二つしかない、日本と北朝鮮だけだ。」
「イギリスには公務員を縛る憲法はないが、問題はない。政治家が官僚をしっかりしつけているから好き勝手はできない。」
もちろん、イギリスにも問題は多々ありましたが、日本の政治家との違いに愕然とした記憶があります。
28 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/12(Thu) 02:47: >>27

茶人見習いさんの言うところの、

「公務員が「嫌がらせ」するのは、相手が怖くないときだけです。」→同感。政治家は国民の全体の利益の為、国賊に対して心を鬼にすれば良い。

「「霞が関文学」と「法解釈」」の封じ込め→茶人見習いさんのようにリーガルマインドが身についていれば、封じ込められると思う。

「一億三千万人の中から、数十人の胆力ある政治家を選べなくなったこと」→ 国民は賢明であるから、真の国民政党が誕生すれば、解決できるはず。

「公務員の霞が関文学を放置したことが今日の国難を招いているのではないでしょうか。」→まったくそのとおり、原発爆発・大津のいじめ事件(どちらも関係組織の資金も潤沢、人材も優秀と俗にいわれる人々、しかし屁理屈者ばかり)

「政策担当秘書とともに法案を立案するタイプの政治家が今は二人しかいません。」→ その2人は誰か教えてください？
29 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/12(Thu) 03:47: >>27
茶人見習いさん、大変参考になりました。嫌がらせ、恐るるに足らずですね。
でも、ですねえ。官僚にはもう１つ、男芸者の側面もあるじゃないですか。
大臣を褒めて褒めて褒めまくり、痒い所に手が届く配慮をし、接待に接待を重ねるサービス攻勢。
こういうことをされて懐柔されない政治家が果たしているのだろうかと、疑問をもってしまいます。
政治家自身が毅然とふるまったとしても、夫人やご両親、お子さんへのプレゼント攻勢をされたら・・・
30 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/12(Thu) 05:38: 法案立案タイプとしては、私の知る限りにおいてですが、城内実議員（衆・自民）と山井和則議員（衆・民主）の二人は、過去１０年の議員立法提出数で他を大きく引き離しています。
勿論、議員立法数が多いからよい政治家とは限りませんし、立法府の議員が立法するのは別に褒められたことでもないのですが、仕事をしっかりしているかどうかの目安にはなります。

残念ながら、この議員ごとの正確な立法件数は一般国民にはわかりません。
というのも、国会の広報課の役人は議員立法の提出者の氏名を全員は公表していないのです。（○×議員ほか５名　といった具合）
関係者として国会の議会資料室に足を運んで、提出法案の謄本を見ないと全員はわからないのです。
上記の二人は、あくまで公表されている提案者の中では、というものなので本当はもっと仕事をしている議員がいるかもしれません。
役所の隠蔽体質といいますか、国民に知られると何か不都合でもあるのか、真面目に働く議員を評価するデータすら得られないのが今の実情です。

ちなみに、高級官僚が最も恐れた故田中角栄議員は、４６件の議員立法を提出し、３３件を実際に成立させました。
この記録は現在も破られておらず、他にも賛同者での提出なども含めると２００件を超えるといわれています。
また、山井氏は昨年の厚労省の官僚への内部アンケートで最も嫌な上司としてぶっちぎりの一位でした（笑）
政策立案して議員立法するタイプの政治家は官僚にとって天敵なのでしょう。

もっとも、私は城内氏も山井氏も田中氏も個人的にはNGで支持できませんが（汗）
（竹島や外国人参政権、政治資金の集金手法、国民軽視の発言などでどうしても同意できない面がありますので…）
しかし、官僚を黙らせて、議員本来の仕事をしているという点においてだけは評価しています。

太鼓持ちの官僚に懐柔されない政治家を選ぶしかないですね。
本当に国民のための政治を信念になさる方は、親族に贈収賄なぞされたら、逆に激怒しそうなものだと思いたいですね。
今でも、贈収賄は発覚したら官僚はお縄ですが、秘書を盾にして逃げる不逮捕特権の議員も１０年間議員資格剥奪ぐらいの厳罰は検討してもよいと思います。

個人的には、政治家と官僚限定で、国会中庭での切腹か、地上の楽園（北朝鮮）への追放を、政令と院内規定にしてしまえばよいと思っています。
まあ、これは半分冗談ですが、国民が監視できるように政治家の政治資金関係の情報公開はもっとなされるべきでしょうね。
31 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/12(Thu) 23:57: 茶人見習いさんの政治信条が、だんだん分ってきたような感じがします。
32 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/13(Fri) 00:23: 私の政策で、疑問点、問題点、これも政策に加えるべき、これはダメ、というものがありましたら、是非、御指摘ください。項目を増やしました。一部茶人見習いさんの御意見を取り入れました。

ちなみに自分の国家像：国民全員が、人生を幸福に過ごせる崇高なる国民国家
その実現の為の政策は、

1.まず、国民の最大多数を占める庶民を大切にする ! (当たり前)
2.道州制・首相公選制・天皇元首制 (国民目線の政治の実行、国家の安定の為)
3.月額7万円前後のベーシックインカム (国民人口を確実に増やし内需拡大、失われた20年を終わらせる為)
5.憲法9条の廃止(国力＝抑止力とする為)
6.消費税廃止の検討 (国民人口を確実に増やし内需拡大、失われた20年を終わらせる為)
7.国益にならないならTPP反対(国民目線)
8.危険な汚染がれきは拡散反対 (国土と国民の健康を守る為)
9.外国人参政権反対・移民受け入れ反対 (国力の源である日本らしさを守る為)
10.医療無料化の検討(人は生きている限り、誰でも病気になりうる＝医療も生活道路と同じ基本的インフラ)
11.原発事故被災者への手厚い補償／国を挙げて早期に原発事故解決へ (当たり前)
12.行政の大幅コストカットによる国民負担の軽減 (当たり前)
13.核武装の検討(検討するのみでも抑止力UP)
14.全ての市場の寡占化を防止し、公正で持続的発展ができる市場を構築 (経済活動の裾野を広げ、国全体の生産性を高める為)
15.真実(事実)を取り戻す。真実を判断する学問が、省益と関わりが深い一部の大学を中心としたピラミッド型に支配されている。これを打破する。(真実(事実)を国民に周知する為)
16.不当占拠されている領土の早期奪還 (国民目線)
17.情報公開の徹底、隠さない公人・隠せない公組織の実現 (国民目線)
18.省益をはじめとする国益を顧みない全ての不誠実な行為は、利得に関わらず全て重大犯罪とみなす。(国難の原因排除)
33 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/13(Fri) 03:07: ・長らく続いてる景気低迷への打開策（景気対策）および、失業率の高止まりと派遣労働等の問題についての対策
・円高をどうするか（是正したいのかor強い円を維持していきたいのか）
・外交政策（現状どおりアメリカ一国重視の現状維持でいくか、東アジア重視へ方向転換するか、それとも……）
・現状、関係がおもわしくない中国、ロシア、韓国、北朝鮮などの国と日本は今後どうしていくのか

これらについての言及が抜けてますよ
34 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/13(Fri) 06:39: >日本晴れさん
一度には書けないので、私の私見を日を分けて少しずつレスしていきます。

>1.まず、国民の最大多数を占める庶民を大切にする ! (当たり前)
私も同意いたします。国民の最大多数の幸福を追求することが国力の増進につながり、近代福祉国家の基本的理念にも叶うからです。
中世の封建国家や夜警国家において、金権を持つ一握りの者が優先され、反対に国民の多数が貧窮に喘ぎ、国力が衰退した経験から社会福祉の概念が誕生したことを考えれば当然であると考えます。

ただ、「国民」の定義について、我々一般国民の思うところと、高級公務員の考え方には差異があり得ることに注意が必要だと思います。
以前に、いわゆる貧困率（国民平均所得の半分以下の収入しかない方の割合）の調査が検討されたとき、厚労省は「我が国の国民には貧困層など存在しない」という公式見解を固持して反対しました。
私は、「国民に貧困者がいないというが、東京駅の高架下にいるホームレスは貧困者ではないのか」と意見したことがあります。
担当官は「彼らは「国民」の義務である納税をしていないので、政策の運営においては「国民」に当たらないと考えている、ゆえに我が国の「国民」に貧困層は存在しない。当省は「国民」のために既に十分な対策を講じている」という回答でした。
また、財務省の知人は、「省内では納税額1億円以上を一等国民、それ以下を二等国民、非納税者を非国民と表現する上司がいて母子家庭出身の自分としては悲しい」とこぼしていました。

脱税者や不当滞納者は問題外ですが、母子家庭や独居老人など低所得者にも様々な方がいらっしゃいます。
そのような方々を「国民」と見なさない思想が、残念ながら高級公務員の一部にあります。

政治家がこのような発言や思想を発露すれば、落選するでしょうが、完全な身分保障があり、特権意識の高い高級公務員には省内では何を言っても守られるという雰囲気が強くあります。
思うだけ、言うだけならまだしも、彼らは実際にそのような思想のもとで行動することが多々あります。
ごくごく一部の、彼ら高級公務員のいうところの「一等国民」のためだけの行政運営が行われてしまうのです。

もちろん彼らも政治家の前では「羊の皮」を被るので、難しいとは思いますが、政治家を志す方には人を見抜く力、もしくはそのような思想が存在しうるということに留意していただきたいと思います。
彼ら高級公務員自身は自らの発言の問題点にまったく気付かない傾向が高い（件の大津市教委のように）ので、言葉の端々に注意して話をすれば、そのような公務員は比較的わかります。

個人的な経験に基づくことではありますが、このような政策運営を防ぐ政治家の毅然とした態度や、高級公務員の評価システムを根本から再構築しなければならないと強く思います。
35 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/13(Fri) 11:37: >>33
御指摘ありがとうございます。お答え致します。

「長らく続いてる景気低迷への打開策（景気対策）」
「失業率の高止まりと派遣労働等の問題についての対策」
については、
3.のベーシイックインカムにより、国全体で内需拡大の長期トレンドを作る。
2.の道州制導入で権限移譲。地域に根ざした、適した景気対策、失業対策、労働環境対策、を地域が主体となってをとる。もちろん、効果的な政策を選択する為にも、15.は重要(一番の早道かもしれない)

「円高をどうするか（是正したいのかor強い円を維持していきたいのか）」
「外交政策（現状どおりアメリカ一国重視の現状維持でいくか、東アジア重視へ方向転換するか、それとも……」「現状、関係がおもわしくない中国、ロシア、韓国、北朝鮮などの国と日本は今後どうしていくのか」
については、
我が国は、通貨市場が適切に機能している限りにおいて「円安」・「円高」どちらに振れても、成り立つ産業構造になっております。したがって、恣意的で急激な通貨の価値変動のみを特に注視し、回避政策・対抗政策をとるべきと思います。
我が国は、内部崩壊しなければ強力な国であるので、その強い国力を維持することが最重要。外交で焦る必要はない。(依然、主導権は我が国にあり、関係がおもわしくない諸外国とは、相対的にみれば、我が国は危機的状況では無い)
当面は、我が国の主要シーレーン上にある東南アジア諸国・インド洋沿岸国と連携を深めつつ、足場を固めることが望ましいと思います。(これもあまり急ぐ必要もないのですが)

>>34
茶人見習いさん
「完全な身分保障があり、特権意識の高い高級公務員には省内では何を言っても守られるという雰囲気が強くあります。」→「彼ら高級公務員自身は自らの発言の問題点にまったく気付かない傾向が高い」
同感です。とうとう隠すこともできなくなってしまった。隠すことも忘れた。ということ。やはり、これは統治の限界が生じていることであると思います。
36 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/13(Fri) 13:35: >日本晴れさん
盛り上がってきてますねえ。せっかくなんで、私も。

デフレ問題と少子高齢社会についてどう対処するか、主張をお聞きしたいです。
37 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/13(Fri) 16:10: >>36
御指摘ありがとうございます。お答え致します。

「デフレ問題と少子高齢社会についてどう対処するか」
については、

デフレ問題への対処
デフレは、お金の回りが鈍くなる為、おきると思っております。
国民は皆働き者でありますから、我が国が健全であれば、デフレなど起きるはずはありません。(社会が健全であれば、人口が増え続け、常に公的部門が相対的に小さくなる為)
デフレは、投資のロスを極力減らすこと(不健全を無くす)、需要を拡大すること(人口を増やす)、で解決できると思います。公的部門は淘汰がなく、肥大化し続けており、もともと国民の為にではないのですから、必然的に大きな投資のロスが生みつづけています。このロスを極力抑える為、12.をおこないます。同時に、3をおこない需要を拡大し続けます。

少子高齢社会への対処
出生率が上がり人口が増え続ければ解決 !
繰り返しになりますが、3.のベーシイックインカムの恒久的導入で解決できます。
お金が無く子供が作れない夫婦も・行政が信用できない為、先行き不安で子供が作れない夫婦も・拝金主義で子供はお金が掛かる為、困っていなくとも子供を作らない夫婦も
全て子作りに励むようになるでしょう。
従来の豊かな生活の維持の為に、子供を作らない(実質：人口抑制政策)→国家繁栄為と個人の豊かな生活の為に子供を作る。(真の少子化対策)
への価値観の転換。
38 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/14(Sat) 00:36: >日本晴れさん
>>35について少し意見を述べさせてください。

>ベーシイックインカムにより、国全体で内需拡大の長期トレンドを作る。
>道州制導入で権限移譲。地域に根ざした、適した景気対策、失業対策、労働環境対策、を地域が主体となってをとる。

ベーシックインカムによって消費増⇒内需の拡大というのは理解できます。
しかしながら、現在の景気低迷の要因は、外需の減少による加工・製造業の不振にあると思います。
我が国は５０年来、加工貿易によって利益をあげる経済構造を国の基本政策として法制度的に整備してきました。
この構造的課題を克服しないと、内需を拡大しても景気の劇的な回復は望めないと思います。

地方分権がコスト削減につながり、ベーシックインカムなどの財源になるというのは理解できます。
ですが、国の経済政策では景気が低迷するが、地方分権後の地方の経済政策なら景気は回復するというのがよくわかりません。
地方分権はコスト削減による財源確保と国民への行政サービス向上には効果があると思いますが、経済への影響は大きくないと思います。

明治期のように基幹産業が官営であるならば、行政による経済・雇用の政策は大きな効力を発揮するでしょう。
しかし、現在の経済はグローバル市場における国際競争によって動くので、一国の一地方の経済政策によって景気を上下させることは難しく、むしろ国で集中的に行った方が大規模で効果的だと思います。
地方行政の経済政策では、規制緩和による地域商店街の浮揚策や、地産地消型の循環経済の構築など地域レベルでの効果が限界ではないでしょうか。

景気対策、失業・派遣問題の対策についてですが、経済構造を変えなければ解決できないと思います。
２０年ほど前までは、途上国が原料生産⇒先進国で加工生産というモデルで良かったのですが、今や世界は途上国で加工生産⇒先進国は技術開発・資源投資で利益というモデルに変わりました。
日本の国家戦略はいまだに加工貿易モデルのままで、これでは地方で先進的な経済対策を行っても根本的な解決には至りません。

我が国の強みとしては先端技術・コア部品では現在も大きなシェアを占めていることがあります。
これを活用し、航空宇宙産業、バイオ科学研究、海洋資源開発を国家戦略として産学官一体で行い、国際競争を戦えるように経済体制を再構築するべきだと思います。
新産業の開拓と雇用の創出を伴う経済政策を強力に行わないと、国レベルでは景気低迷も雇用問題もずっと続くと思います。
39 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/14(Sat) 13:33: >>38
茶人見習いさん御指摘ありがとうございます。お答え致します。
_____
>>「ベーシックインカムによって消費増⇒内需の拡大というのは理解できます。
しかしながら、現在の景気低迷の要因は、外需の減少による加工・製造業の不振にあると思います。
我が国は５０年来、加工貿易によって利益をあげる経済構造を国の基本政策として法制度的に整備してきました。
この構造的課題を克服しないと、内需を拡大しても景気の劇的な回復は望めないと思います。
地方分権がコスト削減につながり、ベーシックインカムなどの財源になるというのは理解できます。
ですが、国の経済政策では景気が低迷するが、地方分権後の地方の経済政策なら景気は回復するというのがよくわかりません。」

国全体で内需拡大の長期トレンドを作ると、
今まで：企業が衰退の期待可能性で経営をする。
これから：企業が成長の期待可能性で経営をする。→より大きな果実を大量に得る為に、より早くより大きな木を、より大量に育てようとする。→ベーシックインカムの恒久的導入で日本経済の大成長(就労人口が増える前から成長が始まる)
中央集権：当事者から遠い所で産業政策や規制緩和(規制)を決める為、監視抑止が効かない。その為、常に省の利害を優先し、国民の為ではない政策→このまま多額の資金を注ぎ込んでも上手く行くはずがない
地方分権後：当事者により近い所で産業政策や規制緩和(規制)を決めることにより、より監視抑止がきく→今より真剣な政策になる
_____

>>「地方分権はコスト削減による財源確保と国民への行政サービス向上には効果があると思いますが、経済への影響は大きくないと思います。
明治期のように基幹産業が官営であるならば、行政による経済・雇用の政策は大きな効力を発揮するでしょう。
しかし、現在の経済はグローバル市場における国際競争によって動くので、一国の一地方の経済政策によって景気を上下させることは難しく、むしろ国で集中的に行った方が大規模で効果的だと思います。」

ベーシックインカムがこれです。従来のスタイルで経済政策を国で集中的に行った場合、成功すれば、効果的であるのは同意しますが、失敗した場合を考えるとリスクが高い。消極的と思われるかもしれませんが、ベーシックインカムでお金を配り、着実に人口を増やす方がより確実なのではと思っております。
_____

>>「地方行政の経済政策では、規制緩和による地域商店街の浮揚策や、地産地消型の循環経済の構築など地域レベルでの効果が限界ではないでしょうか。」

道州制導入で、日本の各道州は、個々でも並の国か並以上の国の規模になりますので、小さな政策から大きな政策まで、大抵のことはできると思います。
40 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/14(Sat) 13:36: 39の続き
_____
>>「景気対策、失業・派遣問題の対策についてですが、経済構造を変えなければ解決できないと思います。
２０年ほど前までは、途上国が原料生産⇒先進国で加工生産というモデルで良かったのですが、今や世界は途上国で加工生産⇒先進国は技術開発・資源投資で利益というモデルに変わりました。
日本の国家戦略はいまだに加工貿易モデルのままで、これでは地方で先進的な経済対策を行っても根本的な解決には至りません。」

当事者意識が希薄な中央集権を止めること(捨てること)で、政策決定がより当事者に近い道州になりますので、経済構造は今よりも速やかに転換されると思います。
_____

>>「我が国の強みとしては先端技術・コア部品では現在も大きなシェアを占めていることがあります。
これを活用し、航空宇宙産業、バイオ科学研究、海洋資源開発を国家戦略として産学官一体で行い、国際競争を戦えるように経済体制を再構築するべきだと思います。
新産業の開拓と雇用の創出を伴う経済政策を強力に行わないと、国レベルでは景気低迷も雇用問題もずっと続くと思います。」

世界に向けては中央政府。国内は道州中心。責任を明確にする。明確にすることで選挙による抑止効果が、今より期待できると思います。従来のように失敗しているのに延々それを続けることは、不可能になると思います、

従来の国政選挙は、
政党A：外交防衛政策は良い・経済政策がダメ
政党B：外交防衛政策はダメ・経済政策が良い
有権者は、どちらに投票すれば良いかわかりません。

道州制導入後の国政選挙は、
政党A：外交防衛政策は良い
政党B：外交防衛政策はダメ
有権者は、Aに投票すれば良い。

例：航空機産業
大型旅客機製造に新規参入したいが、外圧が心配、スペースもない、

中央政府は、まず外交で外国からの横やりを阻止に力をいれる。→阻止できなければ、中央の責任。与党は選挙により淘汰される。
地方政府は、稼働率が低い空港や周辺の用地を企業に優先的に貸し出す。→スペースが用意できなければ、その地方の責任。その地方議会与党は選挙により淘汰される。

道州制導入後は、効果的な政策を真剣にやらないと、選挙で淘汰されますので、
茶人見習いさんの言うところの、航空宇宙産業、バイオ科学研究、海洋資源開発、等は参入したい事業者は多いので、日本各地で構造転換は自然に行われると思います。仮に、企業を応援する意味で道州という規模が個別で小さいと考えれば、利害の一致する道州同士で横でつながると思いますので、中央がそれを邪魔しなければ良いのではと思います。

以上、説明が足りないところは、再度御指摘ください。よろしくお願い致します。
41 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/15(Sun) 02:01: 33です。私の問いかけに対する回答が、>>35だけでなく、>>39 >>40にも派生してるようですね
39,40で書かれた内容については、私の脳みそでは理解できないので、茶人見習いさんにお任せするとして

>>35の「外交」についての回答だけ、気になったんで再度、聞かせてください
「現状、関係がおもわしくない中国、ロシア、韓国、北朝鮮などの国と日本は今後どうしていくのか」
という懸案については、実際、日本のかなり多くの国民が気がかりだと思います！その回答が

＞強い国力を維持することが最重要。外交で焦る必要はない
という回答だけではとても支持できません

日本晴れさんは国会議員になれたとして、何年くらい議員を続けたいとお考えなんでしょうか？
もし２０年、３０年とお続けになりたいのなら、長期展望としてどうお考えなのかも、腹の中にはあるのでは？
たとえば、どの国との関係回復を最優先すべきかとか・・・
42 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/15(Sun) 12:16: >>41
御指摘ありがとうございます。お答え致します。

「強い国力を維持することが最重要。外交で焦る必要はない」というのは、
日本は強力な国ですので、周辺国に対して妥協をすべきではない、ということです。
長期展望(100年)としては、先に挙げた4か国に較べ、日本は一番有利です。日本が内部崩壊しなければ、主導権は日本にあります。御安心ください。
理由
1. 日本は、4か国と陸地で国境を接していない。
2. 4か国は、互い対立関係にある。程度は、深刻で当事者のみで解決できない。
3. 日本のシーレーン上にその4か国の領土(勢力)はない。4か国のシーレーン上に日本の領土(勢力)がある。
43 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/07/15(Sun) 13:47: >>42のつづき
書き忘れましたが、
だからこそ、日本の内部崩壊を防ぐ為に政治勢力(政治結社)を作りたいのです。
44 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/16(Mon) 00:11: >>39、>>40で日本晴れさんのお考えについては理解できました。
>地方分権後：当事者により近い所で産業政策や規制緩和(規制)を決めることにより、より監視抑止がきく→今より真剣な政策になる
>道州制導入で、日本の各道州は、個々でも並の国か並以上の国の規模になりますので、小さな政策から大きな政策まで、大抵のことはできると思います。
>世界に向けては中央政府。国内は道州中心。責任を明確にする。明確にすることで選挙による抑止効果が、今より期待できると思います。従来のように失敗しているのに延々それを続けることは、不可能になると思います
日本晴れさんのおっしゃる通り、道州制への移行が実行された後、これらのメリットが期待できるということはまったく同感であります。

>>37でも述べられていましたが、日本晴れさんの基本的な考え方として、
≪ベーシックインカム⇒人口増加⇒経済成長⇒景気・雇用の回復≫という流れがあることは理解できました。

しかし、私の個人的見解として、この考えには疑問点が三つあります。
少し長いので、分割してレスします。
45 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/16(Mon) 01:09: ①　ベーシックインカムが人口増加につながる確証は少ないのではないでしょうか。
>出生率が上がり人口が増え続ければ解決 !
>繰り返しになりますが、3.のベーシイックインカムの恒久的導入で解決できます。
>お金が無く子供が作れない夫婦も・行政が信用できない為、先行き不安で子供が作れない夫婦も・拝金主義で子供はお金が掛かる為、困っていなくとも子供を作らない夫婦も
全て子作りに励むようになるでしょう。
>従来の豊かな生活の維持の為に、子供を作らない(実質：人口抑制政策)→国家繁栄為と個人の豊かな生活の為に子供を作る。(真の少子化対策)
への価値観の転換。
日本晴れさんは月額7万円前後のベーシックインカムによって上記のことが起こると予想されていますが、私は年額約84万円が保障されたからといって、出生率が上がるとは思えません。

というのも、世界各国の統計をみると、出生率は社会保障制度の充実や経済の豊かさとの関係ではむしろ逆の状態にあるからです。
実際に、日本より社会保障制度が高レベルの北欧諸国や英国などの先進国では人口は維持もしく減少傾向にあります。
逆に社会保障などほぼ皆無なアフリカやアジアなどの途上国で人口は増加傾向にあります。

私が考えるに、出生率は子供の死亡率や子供を家庭の労働力と見なすかどうかによって、影響を受けています。
死亡率が低く、子供を家計のために労働させる必要がなく、教育に熱心な先進国は人口維持もしくは減少傾向にあります。
反対に死亡率が高く、子供を家計のために労働させないと生活できず、教育とは無縁な途上国ほど人口が増加する傾向にあります。

なので、ベーシックインカムの導入で経済問題や信用不安が完全に解決されたとしても、それによって出生率が少子化をひっくり返し増加に転じるとは思えません。
先進国において、子供を産み育てるというのは、金銭的負担以上に、親の責任などの心理的負担が大きく影響しているのではないでしょうか。
一例に、私の従妹は年商10億円の企業の社長令嬢で一人っ子の小学生ですが、塾・水泳・ピアノとバイオリン・バレエ・乗馬・ゴルフ・アイススケートを毎週習い、親はそのために全精力を注いでいます。
叔父・叔母は「この子を一人前にするのに手がかかるので、お金はあっても二人目は考えられない。」と言っていました。
経済的に豊かで、子供にいくらかけても惜しくないという方が、増えたことが少子化の大きな要因なのではないでしょうか。
少子化の原因については、学会でも様々な意見があり、断定はできないのですが、統計上、経済的負担によって子供を産まない影響は僅かなものであると推察しています。
46 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/16(Mon) 01:26: ②　人口増加が経済成長に影響を与える期待値は以前より減っているのではないでしょうか。
>今まで：企業が衰退の期待可能性で経営をする。
>これから：企業が成長の期待可能性で経営をする。→より大きな果実を大量に得る為に、より早くより大きな木を、より大量に育てようとする。→ベーシックインカムの恒久的導入で日本経済の大成長(就労人口が増える前から成長が始まる)
日本晴れさんのおっしゃる通り、人口が増加すれば、消費者が増え市場が拡大することと同義ですから、企業の経営戦略も変わるでしょう。
ここで私が危惧するのは、昨今言われていることですが、若者の消費離れが今後さらに深刻化し、せっかくの人口増加・市場拡大が低調に終わるのではないかという点です。

車もいらない、家もいらない、携帯とパソコンがあって最低限の生活が出来たらそれ以上は望まない、賃金よりもやりがい・自分らしさが大事という現代の若者の風潮がさらに深化してしまうと、経済成長の片翼の内需が思ったほど伸びないという事態が起きるのではないかと考えています。

私はこの現代の若者の風潮が必ずしも悪いとは思っていませんが、内需への影響という点においてマイナスになることを心配しています。
申し訳ありません、この問題については、私も有効な対策がすぐには思い浮かびません。
47 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/16(Mon) 01:46: ③　景気・雇用の回復までのタイムラグの期間はもっと長くなるのではないでしょうか。
>ベーシックインカムの恒久的導入で日本経済の大成長(就労人口が増える前から成長が始まる)
日本晴れさんのおっしゃる通り、ベーシックインカムによって大成長が見込めるとしても、その成長が実現するのは、やはりベーシックインカム世代（仮称）が成人する２０年後までかかるのではないでしょうか。
というのも、ベーシックインカムによって少子化がどの程度緩和ないし増加に反転するかを見極めない限り、企業が設備投資や生産拡大に打って出るリスクを大胆にとる可能性は低いと思います。
市場の拡大や経済成長を見越して経営し、実際は見越しよりも低い成長になったとき、その企業は危機に瀕します。
「物言う株主」が増えた現在の経営者は、以前ほどリスキーな経営はしにくくなっています。

そもそも、残念なことですが、政治家が恒久導入と約束しても、国民や経営者はあまり信じないでしょう。
（年金100年安心プランが既に崩壊していることなどを目の当たりにしているから）
後で、恒久導入が覆るかもしれないと思われれば、先行投資は怖くてできない。

これは既成政党の政治家のこれまでの行動によって政治が国民の信頼を失っている現状が、ベーシックインカムの導入に影を落とすことも考慮しておいた方がよいという考えです。
48 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/16(Mon) 02:25: また、「価値観の転換」や「価値観を変える」というフレーズが政界でブームになっていますが、私はこれについても疑義があります。
そもそも国民が持っている今の「価値観」というものは、これまでの日本社会における政治・経済・文化・歴史・経験などの積み重ねによって形成されたものです。
「子供を作らない方が楽で豊か」という今の価値観は、国の法律でそう定めたものでもなく、政治家が言い出したものでもありません。
残念ながら、これまでの日本社会のありようがそのような価値観を作ってしまったのです。
その価値観を政治家が「子供を作った方が繁栄して豊か」と価値観の変更を叫んでも、それによって国民の価値観がすぐに変わるとは思えません。
なぜなら、「政治家や国の社会保障制度はもはや信用できない」という価値観がすでに国民の中に存在しているからです。

もちろん、だから今の価値観で良いということではありません。
日本晴れさんのおっしゃるような法制度を整備して、国民の政治家や社会保障制度への信頼を取り戻す不断の努力をし続けることで、十数年たって（少子化については最低でも２０年かかると予想しています）、それでようやく「価値観の転換」が成るのだと思います。

私は、聴衆のウケが良いということで、政財界の名士の方の講演原稿を下書きするような仕事を依頼されることもありますが、その経験から言えることがあります。
それは、政治家を志す方が、国民の支持を得るためには、「理想とする未来像」と「現実問題の解決」という二つのバランスを保つことが重要であると思います。
今回の例で申しますと、
◎　「理想とする未来像」⇒ベーシックインカム・道州制の導入による経済・少子化問題の解消と新しい価値観への転換
◎　「現実問題の解決」⇒ベーシックインカム・道州制の成果が出るまでの実行可能で予防効果のある政策（短期的なものでよい）と価値観の転換のためのロードマップ（段階的なものでよい）
私は、政治家には「理想とする未来像」こそが本当は志として大事だと考えています。
しかし、国民が選挙の時により重視するのは「現実問題の解決」の方であると感じています。
国民を欺くという意味ではなく、国民が望む答えも提示出来るようにした方が、国民の圧倒的な支持が得られるのではないでしょうか。
もちろん、私はこの価値観も変わるべきだと思っていますが（涙）

>日本晴れさん
私もベーシックインカム、道州制など基本的政策については、まったく同感ですが、その経済への影響についてだけは、そこまでの期待はできないのではという意見です。
否定するようなことばかり書いて申し訳ありません。（汗）

国会で野党のアホ議員か、官庁の頭でっかちクズ官僚が、政権与党の日本晴れ議員に、対案も出さずに屁理屈こねている程度に思って頂ければ幸いです。
49 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/16(Mon) 03:17: 連投して申し訳ありません

>41さん
私も意見を述べさせて頂いてもよろしいでしょうか。
無視して頂いてもかまいません。

中国について
中国とは基本的に対立関係にならざるを得ないと考えています。
理由としては、
◎第一に尖閣諸島や沖縄列島への中国の領土的野心を警戒せざるを得ないからです。
尖閣諸島については既に皆さんがご存知の通りです。
また日本では報道されませんが、中国では人民解放軍関連の機関誌や共産党配下の学会などで、沖縄諸島も中国固有の領土であり、沖縄県民の8割は明代の福建省からの移民の子孫であるなどと言い始めました。
今春には、小笠原諸島が日本の領土であるという法的根拠はなく、始皇帝が東方の蓬莱島へ使節団を派遣したという伝説にある蓬莱島は小笠原である可能性があるので、中国固有の領土であると主張すべきという記事まで出ました。

◎第二に台湾海峡と南シナ海やインド洋における中国の海洋権益が日本のシーレーンを脅かしているからです。
台湾海峡は言うまでもありませんが、南シナ海における中国の武力侵攻が留まりません。
パラセル（西沙）諸島をフィリピンから奪い、スプラトリー（南沙）諸島をベトナムから奪い、ミャンマーからアンダマン諸島の基地使用権を獲得している中国の行動は、日本のシーレーンを脅かしています。
もし興味のある方は、赤瓜礁海戦について調べられれば、中国が今後尖閣で行おうとしていることがよくわかると思います。

◎第三に中国共産党の一党独裁体制という中国の権力構造が日本の民主主義と相容れないことです。
中国は経済においては改革開放路線ですが、政治形態は共産党一党独裁で党が国よりも優先される状態です。
中国には国軍はありません。人民解放軍は共産党管轄の軍隊で、命令があれば、チベットやウイグルはもちろん天安門のように国民にも銃を向けます。
内政に行き詰れば、必ず外に敵を作り、侵攻してきます。

某ホリエモンのように、中国にあげちゃえばそれ以上、攻めてこないという意見もあるでしょうが、国防はしっかりするべきだと思います。
中国の海空の軍事力は（核を除いても）この１０年で、もはや自衛隊に並びました。
にもかかわらず、政治家は危機感がありません。
無人島の尖閣諸島はもちろんですが、日本の最西端で有人島である与那国島の防衛・治安体制は現在、駐在警官2名と拳銃2丁だけです。
私は、一刻も早く、自衛隊の配備をするべきだと考えています。

私は外交の基本は遠交近攻と考えています。
中国に対抗するべく、フィリピン・ベトナム・タイ・インドと提携して、海洋権益をしっかりと守るべきだと考えています。
50 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/16(Mon) 15:13: >>45
茶人見習いさん御指摘ありがとうございます。お答え致します。

私も以前は、茶人見習いさんと大体同じ考えでした。考え方が変わったのは、
今から5～6年位前、仕事に少し関連した(生物関係)某学会の正会員になり、その機会に希少生物を絶滅から如何に逃れさせるかという手法を自分なりに無い知恵を絞り考えた時期があり、それがヒントになっております。(ちなみに、私は生物学者ではありません。会報に少し目を通すぐらいです。)
自分の結論は「生物は基本特性として、生存環境さえ整えれば個体数は延々増え続ける。自然環境を整えることが社会的に不可能ならば、人工で生存環境を整えてしまえばよいのではないか」ということです。もちろん、野生生物としては絶滅するかもしれませんが、人に飼われることで、共生というのでしょうか。最悪の事態である種の絶滅からは逃れられます。本末転倒的な論なので、目新しくは無いですが「野生を捨てる」というのは素人ゆえの大胆発想かもしれません。(トンデモ論と自然保護団体からは批判されるでしょう)
例えば「トキを焼き鳥にして食べるようなことだ」と例え話を発言された某大臣(元総理の弟さん)がおられましたよね。私は思うのは「仮にトキが焼き鳥にして大変美味しかったら、人によって家禽化され絶滅していないのではないかということです」これは、人と上手く共生し、お金を生み出すことが出来れば、人にとってそれなりに有益であれば、個体数は増え続けるという考えです。(メディアの取材でいつも話します)

私のベーシックインカムに対する考えは、まさにそれなのです。環境を整える。もちろん人は犬や猫とは違い心があります。お金は万能ではありませんが、人間の場合は、これを個人単位で配ることにより、大抵の環境は、各自でこれで整えられるということです。御指摘の「親の責任などの心理的負担」についても私は環境の一部と思いますので、お金を配る事により、そのお金で心理的負担の軽減の為、各自の判断でセラピーに通う／ベビーシッターを時には雇う、ということもできます。また金額についてですが、国民の多くは、統計でひと昔前の貧乏世帯になりつつあるといえますので、日本国民というだけで年額約84万円収入は大きいのではないかと思います。(もちろん適時、額の検討もすべきと考えます。)
茶人見習いさんの御指摘で「日本より社会保障制度が高レベルの北欧諸国や英国などの先進国では人口は維持もしく減少傾向にあります。逆に社会保障などほぼ皆無なアフリカやアジアなどの途上国で人口は増加傾向にあります。」については、北欧諸国や英国は慢性的に失業率が高く階級社会(スピードが遅い固定社会、変われない社会)、それが影響しているのではないかと思います。またヨーロッパの黄金時代は、植民地を食い潰すことによりもたらされたと私は認識しておりますので、植民地を失った今、元々自国のみでは、歴史的に人口を支えきれないかった訳ですから、本来の姿に戻ったのではないかと考えます。また、途上国での人口の増加傾向は、宗教的理由が強く反映しているのではないかと思います。

茶人見習いさんの御指摘の「若者の消費離れ」については、茶人見習いさんが後段での見解「賃金よりもやりがい・自分らしさが大事という」なのですから、むしろ、ベーシックインカムによりお金を配り、「賃金よりもやりがい・自分らしさが大事という」を追求しつつ、金銭にも余裕をもっていただき、結婚や子作りに励んで頂きたいと思います。また、各自の消費が少なくとも、数が増えれば確実に消費は増加するのではないかと考えております。「若者の消費離れ」が現代の若者の風潮であるならば、その風潮の社会的要因、なぜそうなるのか？を研究し、社会がその要因を取り除くことができればよいのではないかと思います。個人的には、エコロジー教育・宣伝の結果と考えております→エコロジー推進団体にもう補助金を与えないで解決します。理由は、既にエコロジーは十分達成され、一定の役割を終えた為。
51 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/16(Mon) 15:17: >>46
>>47
(50のつづき)
茶人見習いさんの御指摘 >「景気・雇用の回復までのタイムラグの期間はもっと長くなるのではないでしょうか。」

私は楽観的に考えております。事実、20年以上も日本が経済成長をしなかった訳ですから、企業や投資家は成長材料に飢えています。飢えているから、単純に飛びつくというのは失礼であると思いますが、世間全般で、リスクを全く取らずに企業経営をやると、逆に仕事自体が来ないというリスクに遇うということに、そろそろ気がついてきてもよい時期であると思います。今まで、省益という膨大な負を抱えながら、GDP2順位であったのですから、その膨大な負を無くし、国民の利得にする(膨大な金額を民間で廻す)訳ですので、史上最大の景気対策ともいえます。インパクトは測り知れないでしょう。一回づつ椅子が減ってゆく椅子取りゲームから、一回づつ椅子が増えて行くのですから、人を雇ってでも椅子に座らないと損をする。もちろん、今までより容易そう、座れそうなので新しくゲームに参加する人々も増える。
「現在の経営者は、以前ほどリスキーな経営はしにくくなっています」という御指摘も分りますが、本来リスクを分散するという意味での株式会社というシステムであるはずですので、現在成り立っている既製の企業が成り立っている故に拡大路線に変わらないのであれば、市場で資金はダブつき新規参入がより容易になりますので、むしろ新規参入組(規模が小さい国内生産国内販売)の国内の設備投資と雇用が真っ先に拡大するのではないでしょうか。
______

茶人見習いさんの御指摘>「これは既成政党の政治家のこれまでの行動によって政治が国民の信頼を失っている現状が、ベーシックインカムの導入に影を落
とすことも考慮しておいた方がよいという考えです。」

私も茶人見習いさんとまったく考えは同じです。
恒久導入については、富裕層や官僚・既製の政治家と手を組まないことで、信頼されるのではないかと思っております。そして信頼される為に、みせしめとの批判は覚悟の上で心を鬼にし、大規模な公的部門のリストラを行うべき、と考えます。大掛かりな改革(道州制の導入)とセットで行えば、公的部門の関係者やその取引先の膨大な利権を国民全員で分ける訳ですから、リストラ時の最大の圧力になります。したがって、リストラ後も公的部門の肥大化を効果的に防ぐ事ができます。一旦それで、ベーシックインカムで利権の組み替え(公的部門の関係者や取引先→国民全員)が完成すれば、日本は国民主権である以上、国民全員が利する訳ですから覆すのは、困難であると思います。
52 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/16(Mon) 17:05: >>48
茶人見習いさん御指摘ありがとうございます。お答え致します。

>「「子供を作らない方が楽で豊か」という今の価値観は、国の法律でそう定めたものでもなく、政治家が言い出したものでもありません。」

この御指摘には、同意できません。戦後、人口抑制政策は教育も含め各所で行われていたと思います。それが必要無くなり、人口が減り始めても延々継続されています。これも一種の利権であると思っております。この利権構造を洗い出し、公的資金の流れを止めれば一挙に状況が変化する可能性は十分あります。

>「日本晴れさんのおっしゃるような法制度を整備して、国民の政治家や社会保障制度への信頼を取り戻す不断の努力をし続けることで、十数年たって（少子化については最低でも２０年かかると予想しています）、それでようやく「価値観の転換」が成るのだと思います。」

近年は、IT化が進んでおります。数年前では比べ物にならないくらい、ツイッター、フェイスブック、スマートフォンの普及はペースが早い。情報の伝達速度のスピード革命中。特に若い世代には、予算を掛け宣伝広報で丁寧に説明するスタンスを取り続けられれば、「価値観の転換」は早期に可能ではないでしょうか。その意味で私は楽観的に考えております。

また、茶人見習いさんの「国会で野党のアホ議員か、官庁の頭でっかちクズ官僚が、政権与党の日本晴れ議員に、対案も出さずに屁理屈こねている程度に思って頂ければ幸いです。」ですが、私は、効果に疑義がある政策案を否定する際、対案は必須ではないと思います。まず、疑義がある政策案を否定することがなによりも重要で、できればその理由を述べる程度でもよいと思います。したがって、茶人見習いさんの疑問の呈し方は、その疑義に至った理由も明解に提示されているので、大変勉強になります。

茶人見習いさんの提案について
>「「理想とする未来像」⇒ベーシックインカム・道州制の導入による経済・少子化問題の解消と新しい価値観への転換
「現実問題の解決」⇒ベーシックインカム・道州制の成果が出るまでの実行可能で予防効果のある政策（短期的なものでよい）と価値観の転換のためのロードマップ（段階的なものでよい）」
これにはまったく同感です。私(楽観論)は念には念をいれるべきと思いますし、茶人見習いさんのように少し悲観論でもリアリティが増せば増す程、賛同者も増えます。案外世の中は狭いもので、気になる人々には特に情報は伝わり易いと思いますので、ネットの片隅での議論でも中央を牽制できます。あえて情報ダダ漏れで、一緒に案を練りましょう。

>>49
茶人見習いさんは、問題意識と危機感があるのですね。
我が国のシーレーンを真剣に丁寧に調べていますね。心強いです。
53 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/17(Tue) 01:36: >日本晴れさん
ご回答ありがとうございました。
ベーシックインカムの効果が、直接経済的なものだけでなく、それを原資として各個人の発展障壁を取り除く効果もあるということですね。
また、景気・雇用の回復が迅速に起こり得るということも、よくわかりました。
私は経済・経営関係の知識は殆どないので、どうしても視野が狭くネガティブになってしまいますが、日本晴れさんの説明は、私にはない視点なので新鮮です。
後は、いかにして政治への不信を取り除くかですね。
既得権益に打ち勝てるかどうかが重要ですね。

今の政治家は議論が重要で、結論は玉虫色で良いとする場合が多いですが、国民は明確な答えを求めていると感じます。
これを自分の言葉で分りやすく話せる政治家が本当に少ない。
そのような流れをなんとか断ち切りたいですね。
54 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/17(Tue) 01:45: >>32の
>2.道州制・首相公選制・天皇元首制 (国民目線の政治の実行、国家の安定の為)
についても、日本晴れさんの詳細な見解を聞いてみたいです。

私は、この議論には、国会の二院制をどうするかも含まれるのではと考えているのですが、どうでしょうか。
個人的には参議院の縮小⇒参議院の廃止と道州代表議会への権能移管⇒国会は一院制ということを考えています。
55 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/17(Tue) 23:00: >>54茶人見習いさんへ

私が道州制を唱えているのは、大阪維新の会の影響を受けてです。もちろん、過去(大前健一氏？細川政権？)に一時盛り上がった道州制論議は知っており、当時は深く考えず「何となくそうすべきなのかな」という感覚でした。その後の自社さ政権以降から安倍政権の時代、私の脳内は当時流行していた「無駄使いを無くせ論」で、うっかり「道州制」は忘れておりました。それ以降、「無駄をなくせ!と国民が騒いでも」なぜか日本は国民主権なのに国民の希望が叶えられないのか？
国民の抑止力は、なぜ効かないのか？考えるようになり。自然に国が大き過ぎるが原因と考えるようになりました。

例えば、
1人市民が市に逆らうとして、相手は市長です。気合いでどうにかなりそうです。
次は県、地元の仲間を多少集めれば、田舎ならば、県知事は会ってくれそうです。
次、国(中央政府)、絶対無理でしょう。諦める。(国に逆らえるのは自衛隊ぐらいでしょうか)

同時期に、いくら頑張っても無駄使いは無くならないのであれば、中央政府と自治体(県)のどちらかの組織自体をそのまま全て無くせば良いと考えるようになりました。どちらも同時に改革は荷が重いですし、どちらかを見方につける方が容易ではないか、ということで。必然的に見方になってくれるのは、地元の仲間を多少集めれば、会ってくれそうな県です。国民生活に直結している＝住民抑止が効くのは、県なので、結局無くすべきは中央政府との結論が導きだされました。
安易な発想ですが、47都道県が47個の独立国になれば良い。国民(住民)の抑止も効く。
しかし、バラバラでは、もったいない。皆、国民は同じ日本人なのですから。日本民族としての共通の利害もある訳ですし、、、
そうだ !　日本国は天皇制がある。国民統合の象徴。これを使わない手はない!
47都道県が47個の独立国になり、天皇陛下を共通の元首とすれば、一定の統合制は保てる。

結論・・・47個の独立国になり、天皇陛下を共通の元首とする。(定期的に県知事が集合し会合を開き連絡をとる)図も作りました。
以上、民主党政権以前。

その後、民主党が政権を取り、いろいろな勢力がまぎれているが、日本はその時どきに、なるようになる。「これで少しは、無駄使いも無くなるだろう」などと思っておりました。
しかし、結果は全然ダメ。むしろ悪くなっている感もあります。事業仕分け→×　消費税→公約破り。震災対応では、原発が爆発しているのに関わらず、国民を避難させない。危険を警告する勇気ある国民を恫喝、汚染を認めない、法の支配すら怪しい。
※誰でも良いので立ち上がって欲しい。立ち上がらないのなら、「もはやこれまで、自分が仲間を捜し、立ち上がるしかない!」と決意を固めておりました。(何ができる訳ではないのですが)
56 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/17(Tue) 23:01: 55のつづき

その直後、大阪維新が台頭 !
彼らの政策は、中央集権を止め、道州制導入、首相公選制、天皇陛下は元首。キーワードは国民目線 !　
塾生募集「政策を練る塾であって勉強するところではありません」を聞き、即応募 ! (政策を見れば、命に危険が及ぶ訳ですから、応募者はきっと少ない。盛り上げなくては ! 、中央を牽制しなくては! と思い参加)　一次選考の論文では、前に作った図を元に、道州制へ図を変更し論文に貼付しました。

維新八策・・・突っ込み所満載、荒削りであるが光る所もあり、むしろ、政策に参加できる可能性が高いのでは？(討論もする＝正論が通る!　期待高まる)
受講して(人多すぎ。ビックリ)その後に討論して、「命に危険が及ぶ」と考えている受講生が少ないのにビックリ。アンケートでは衆議院議員希望。理由：衆議院議員希望者数が多い方がより中央を牽制できる。(国会議員は真っ先に危険が及ぶ訳ですから、志望者が少ないと思ったので、このまま少ないと中央を牽制できない!、ならば、盛り上げなくては! と衆議院議員志望にのみマル。 )

その後、二次選考不合格。(これで命の危険が去り、少しほっとした)
しかし、その後、維新八策は当初の庶民目線が少なくなり、新保守の度合いが急に増加。これでは支持も落ちる可能性が、、、(選挙までは長い)
私は、維新(大変革)なのだから、道州制・首相公選制・天皇元首制の価値観の共有があれば良く、維新政治塾は、維新翼賛会(売国でなければ右も左も中道もOK、個別の政策は関係ない)であるべき、勝手に考えておりました。

維新政治塾で学んだことは、「本気で政治家をやろうとしている人々、今の政治に問題意識を持っている人々が、多少集まると、それのみで一定の政治力を持つ」ということ。他にも「勢力を拡大する為には、政策論議は活発であってもよいが、主導権争いとそれを絡めないこと」もちろん、大体の方向性が同じことが前提ですが。
だから、私は、現時点に於いて、維新政治塾に応募する前に戻ったということ。
※「もはやこれまで、自分が仲間を捜し、立ち上がるしかない!」と再び決意。(※中央を牽制できるので、一定の政治力は持てる)

以上私の脳内でした。
57 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/17(Tue) 23:04: 56のつづき

道州制・首相公選制・天皇元首制 (国民目線の政治の実行、国家の安定の為)
についてですが、

まず、私の国家観は、普通です。
日本国
国家・・・天皇陛下と国民
元首・・・国民統合の象徴である天皇陛下
政府・・・国家の枠内で、国民の利便性を高める為の便宜的な存在、時代と共に可変するもの (相対的)。公選首相がその代表。
(この国家観に同意していただけれる日本国民であれば、誰でも基本的に同志です。)

道州制についても、普通。

中央政府
役務：立法・外交・国家防衛(国軍)・道州区分等を道州制のルールを決める・広域司法・全国一律の制度等の担当
代表：公選首相(国民の直接選挙で指名・任命は天皇)
議会：国政議会(国民の直接選挙・偉くない地域代表)・道州代表議会(州知事任命制・偉い州代表)

道州政府
役務：州内の内政・立法(州法)・地域防衛(州兵)・司法
代表：公選知事(州内の国民の直接選挙で指名・任命は公選首相)
議会：州(道)議会(州内の国民の直接選挙？制度は州で決めれば良い)

道州区分：原則的に人口(1000万人？から2000万人位？)を基準として近隣の都府県が合併して構成される。

茶人見習いさんの御意見「参議院の縮小⇒参議院の廃止と道州代表議会への権能移管⇒国会は一院制」ですが、その詳細と理由をお教えください。
58 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/18(Wed) 15:31: >日本晴れさん
私の意見について、以下に①道州制、②首相公選制と国会一院制、③天皇元首制に分けてレスします。

①道州制について
私が道州制が必要と考えたのは、現在の日本の政治に「本来の意味での国会議員」がいないと感じたからです。
私の認識では、国会議員が「本来、都道府県議員が行うべ都道府県誘致型の仕事」を行い、都道府県議員が「本来、市町村議員が行うべき市町村誘致型の仕事」を行い、市町村議員は「本来、町内会レベルで請願するような仕事」を行っていると感じているからです。
自分の選挙区への利益誘導を最優先するということです。これは本来の意味で言えば（政治家が有権者の要望を聞くという意味において）、悪いことではないのですが、その結果、国家全体としての利益を考える政治家がいなくなってしまっていると感じています。
なぜそうなるかを私なりに考えてみたのですが、これは税金を収めるときは、国が７割で地方が３割であるのに、実際の行政運営は国が３割で地方が７割になっており、その差額の４割を地方交付金などの形で政治家が自分の選挙区へ綱引きしているためだと考えました。
「それが政治だ、国土の均衡ある発展が大事だ、全国を東京と同じにするのだ」というご意見もあるとは思いますが、このシステムのため国会議員の行動が、「選挙区の利益≧国の利益」になってしまっているのではないでしょうか。
地方議員も国の予算でいわゆるハコモノを作ってそれを己が手柄として誇り、そのくせ、その後の赤字運営には知らんぷり（国が作ったのだから責任は自分にはないとリスクには見向きもしない）

そこで、権限も予算もバッサリと区切って、地方のことは、その地方の財源と権限で、その地方の議会が責任を持って、身の丈にあった決定をする。
国は外交・防衛と全国レベルで維持すべき最低限のライフライン整備と国全体としての経済政策の策定に特化する。
これによって、国会議員は地方への権限と予算と接点がなくなるので、本来の国会議員としての仕事ができる。
地方議員は責任を問われるので、無責任な赤字政策が行いにくくなる。

もちろん、現在の都道府県（特に地方）や市町村の規模で独立した行財政は難しいので、一定の大きさを持った州に再編する⇒道州制ということを考えています。
②でも述べますが、道州には内政に関しては国と同程度の高い権限（アメリカ型の州）を与え、さらに道州代表（州知事）による合議制の議会（道州知事議会）には内政に関して国に意見もしくは特定の州のみに負担を強いる政策には反対できる位の権限（ドイツ型の州）を付与しても良いかと考えています。
59 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/18(Wed) 16:16: ②首相公選制と国会一院制

首相公選制について
私は、首相就任はやはり国民の選挙という審判を経るべきだと考えています。
現行の国会議員の中での指名という形では、総選挙のときの公約で選ばれたはずの首相が、次々と国民の審判を経ずに変わり、公約無視の政策がまかり通るからです。
仮に現行と同様に国会議員の中から選ぶとしても、必ず選挙による審判を義務付けるべきだと考えています。
個人的には、立法府の国会と行政府の内閣が、日本ではあまりにも混同されていると感じており、また、首相の権限も縛られすぎている（特に非常時大権がないなど）と思います。
道州制の導入後は、アメリカの大統領レベルの権限を首相に与えた方が、特に外交において日本の強力な存在感を示せると思います。

国会一院制について
かつて（５０年ほど前）は成熟した国家である先進国は二院制、植民地あがりの未熟な途上国は一院制という国際認識があり、戦後の日本もＧＨＱの「敗戦国日本は二等国なのだから一院制にせよ」という命令に反発して参議院が設置されたという歴史は承知しています。
しかし、今日の世界情勢は政治・経済・外交のいずれも迅速さが、かつてないほどに重要となっています。
また、本来、国会は議論をし結論までを出す場であるはずが、衆参のねじれ後は、延々と議論し続けることが目的化され、結論は先送り・棚上げ・玉虫色となっています。
（一例までに、現在、国会での東北における復興住宅に関する議論は、平成２８年度の着工をめどとして決め、予算配分・施工方式・機構団体の設置・権限分担云々を延々と議論することを行っています。私は、国民や被災者が、２４年度・２５年度・２６年度・２７年度・２８年度と延々と議論し続けるが大切と考え、求めているとは到底思えません。）

日本の議会制度はそもそもねじれることを想定して設計されていないため、名目上衆議院の優越がありますが、十分に機能しているとは思えません。
そこで、まずはねじれを想定した議会制度への設計変更として、参議院の権限を縮小（法案を修正できるが阻止できずのイギリス型）するべきだと思います。
さらに、迅速な国会を目指して最終的には一院制への移行も検討に値すると思います。
民主主義国家において、社会の激変や暴走（右傾化・左傾化）を軟化するために二院制があるという理念は理解できますが、現在すでに一院制を採用している北欧や中東欧諸国において、一院制のために軍国主義や右傾化・左傾化が進展している例はありません。
むしろこれらの国々はその迅速な議会運営によって有効な政策を打ち、世界の激変にも対応しています。

①でも述べましたが、道州代表議会に参議院の激変ストッパーとしての権能を付与すれば、上記の懸念も払拭できるのではないでしょうか。
そうなれば、現行の242人の参院議員とその予算（年間約800億円）も大きく削減できます。
60 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/18(Wed) 16:50: ③天皇元首制について
現在、日本には法律上は元首は存在せず、天皇陛下は国民の統合の象徴とされています。
しかし、実際の外交においては、すでに日本国の元首として扱われ、活動されております。
道州制によって、ある意味において細分化される日本を一つに纏める存在として、天皇元首制を法的にも制定するべきだと考えています。

ただ、ここで議論があるのは、元首をどのように定義するかです。
いわゆる欧州型の王権元首として、軍の統帥権、立法権・行政権・司法権の権原としての存在を持つ、明治から戦前まで日本が取っていた元首制にすべきなのか。
あくまで、立法権・行政権・司法権の権原としての主権は国民にあり、軍の統帥権は現行どうり首相に属し、元首としての格のみを天皇陛下とすべきなのか。
私も右派・左派の方々とお話しする機会がありますが、天皇元首制と言っても、様々な議論や認識があります。

私は、明治から戦前までの元首制は、あくまで欧米列強と対等に渡り合うためにやむなくとった形であって、本来の日本の天皇元首の形とは異なるのではと考えています。
というのも、飛鳥・奈良・平安の時代から江戸時代に至るまで、歴代天皇はあくまで、国体の正当性の象徴としての存在であって、政治的実権とは切り離されていたと思うからです。
（例えば、戦国時代の宣教師が日本にはミカドとショーグンという二人のエンペエラーがおり、信じられないことだが、ミカドは兵力などないのに兵力あるショーグンよりも上に扱われていると報告したように）
個人的には、だからこそ2000年以上もの間、いかなる政変があっても滅ぼされることなく続くことが出来た。ある意味で先人の知恵（皇室だけは何があっても残すという意思）を感じるのです。

現在の私たちも、好き嫌いは別にして、せっかく残っている天皇が1000年後、2000年後も存在できるように、できるだけ政変（敗戦も含む）に巻き込まないような制度にしたほうがよいと思います。
なので、権原としての主権（責任）はあくまで国民にあり、元首（格）は天皇と定めるのが良いのではないかと考えています。
むろんこのような意見は左派の革命戦士様には保守的だと叱られ、右派の愛国者様にはリベラル的だと怒られますが
61 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/19(Thu) 00:28: 茶人見習い様

>>58
道州制については、私も認識は同じです。

>>59
首相公選制と国会一院制

>「道州制の導入後は、アメリカの大統領レベルの権限を首相に」について

公選首相には大きな権限を与えるが、天皇陛下が公選首相を独断で解任する権限を持つというのはどうでしょうか？　理由としては、低支持率での政権居座りを防ぐ為であり、リコール制度を作っても良いのですが、事実上不可能に近い為。天皇陛下も国民の総意に十分留意されるでしょうから、公選首相の解任はよほど酷い場合限定になると思いますが。国民主権に矛盾すると批判されるかもしれませんが、天皇陛下は任命者なのだから、解任もできるという理屈です。天皇陛下がより国民側に立ってもらう意味もあります。

>「まずはねじれを想定した議会制度への設計変更として、参議院の権限を縮小（法案を修正できるが阻止できずのイギリス型）するべきだと思います。」

同感です。参議院の権限を縮小（法案を修正できるが阻止できずのイギリス型）は、すぐにでも導入すべきです。修正しつつ法が成立する方が、生産的です。

>「迅速な国会を目指して最終的には一院制への移行も検討に値すると思います。」

一院制は、迅速な議会運営の為の検討事項ということですね。ただ気になるのが、一院制を採用している国(北欧や中東欧諸国)の規模が日本に較べ小さいということです。これは私の単なるイメージの問題かもしれません。北欧や中東欧諸国の事例以外に、他にも何か理由があると納得しやすいのですが。

>「道州代表議会に参議院の激変ストッパーとしての権能を付与すれば、上記の懸念も払拭できるのではないでしょうか。」

この道州代表議会の位置づけが、良く分りません。ドイツの連邦参議院(Bundesrat)と同じと考えていいのですか？　それとも、一院制議会が道州代表議会なのでしょうか？

>>60
天皇元首制について

>「権原としての主権（責任）はあくまで国民にあり、元首（格）は天皇と定めるのが良いのではないかと考えています。」

同意できます。国民統合の象徴＝元首である、と考えて良いのですか？
以下の私の国家観と同じと判断してよろしいでしょうか？
日本国
国家・・・天皇陛下と国民
元首・・・国民統合の象徴である天皇陛下
政府・・・国家の枠内で、国民の利便性を高める為の便宜的な存在、時代と共に可変するもの (相対的)。公選首相がその代表。
違いがあれば、是非御指摘ください。
62 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/19(Thu) 19:03: >日本晴れさん

>公選首相には大きな権限を与えるが、天皇陛下が公選首相を独断で解任する権限を持つというのはどうでしょうか？
このご意見には賛同いたしかねます。私も以前はもっと皇室に首相解任権や統帥権などの強力な政治的権限をお持ちいただくべきだと考えておりました。
しかし、あるとき、皇室のお方とお会いする機会があり、今思えば恐れ多いことですが、もっと積極的に政治的発言をと請うたことがあります。
そこで皇室の考え方を拝聴し、悠久の歴史の中で培われた皇室の政治に対する考えと、自分の短絡な政治視野との差に恥じ入りました。
それ以降は、皇室の永久の安寧を維持するためには、皇室にはいかなる政治的実権も近づけてはならないと考えるように至りました。
皇室に政治的実権があると、必ずそれを利用しようとする者が現れます。また、政治的問題を陛下が裁定なされれば、それに反意を抱く者が現れる恐れがあります。
>>60でも述べましたが、私は皇室を護るために、負の影響を及ぼす恐れが少しでもある限り、皇室に政治的実権はどのような理由でも近づけるべきではないと考えています。

>天皇陛下は任命者なのだから、解任もできるという理屈です。天皇陛下がより国民側に立ってもらう意味もあります。
この理由にも違和感を覚えます。名代や勅使のように陛下の自由意思で任命されるのであれば、陛下が自由に解任されるという理屈は成り立ちます。
しかし、首相の選定権はあくまで国民にあり、陛下は国事行為としては認証行為としてご自身の意思とは関係なく任命なされますので、陛下が独断で解任できるという理屈は成り立たないと思います。
首相の任命責任はあくまで国民にあるようにしなければ、陛下が解任した場合の解任責任を陛下に負わせ給うことになりかねません。

一院制の理由としては、単純に道州制導入によって外交・防衛に国会が特化すれば、今のような大人数の国会議員は必要ないだろうということから、コスト削減のメリットがあるのではと。
個人的には、一院制に関しては絶対にというレベルではなく検討課題として、衆参の全議員定数半減でも良いと思います。（だた、今のままの参議院ならば無くていいと思います）
いずれにせよ参議院の権限縮小（法案修正のみ可）は必要だと思います。

道州代表議会はご指摘の通り、ドイツの連邦参議院に準じたものを考えています。
準じてというのは、ドイツの連邦参議院ではその代表議員は国民が直接選挙できませんが、私は道州知事をそのまま議員として議会を構成することを考えています。
この場合、道州知事は内政において、かなり強力な（首相に匹敵する）権限を持つことにもなるので、議論があると思います。

国家観については、>>61の日本晴れさんと同じだと思います。
ただ、語弊を恐れずに正直に申しますと、私は天皇陛下は国家の枠組みを超えた存在（現人神とまでは申しませんが、天皇≧国家）と思っています。
申し訳ありません、私は若いですが、頭は古いタイプの思想の持ち主なので、すみません（祖父以外のほとんどが沖縄と満州で戦死しましたので、どうしてもそういう考えをしてしまうのです）
63 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/20(Fri) 12:25: >>62 茶人見習いさんへ

>「私は皇室を護るために、負の影響を及ぼす恐れが少しでもある限り、皇室に政治的実権はどのような理由でも近づけるべきではないと考えています。」
>「首相の任命責任はあくまで国民にあるようにしなければ、陛下が解任した場合の解任責任を陛下に負わせ給うことになりかねません。」

私は国民の１人として、素直に少しだけ今よりも安心したいと考えているのです。
去年の震災対応・原発事故対応で、首相とほぼ同格の参議院議長が首相を非難(憲政史上初？)したのですが、首相を抑止する効果がまったく発揮できなかった。もちろん、国会も。
70年代に、オーストラリアでは首相が政治の混乱を招いたという理由で、総督に解任されたことがある。
私は、これと似たような制度が仮に日本にあったなら、首相に対し一定の抑止効果(解任しなくとも)を発揮し、去年のような惨めな政府と国民が乖離した結果にはならなかったのではないか、と思うからです。
他にも、維新(首相公選制も含む統治機構改革という誠に大きな改革)を行うにあたっては、大改革なのですから、特に首相公選制に於いて、それが惨めな結果を招かない為にも、去年の失敗を繰り返さない為にも、国民の不安を払拭する為にも、維新の際の安全の担保として、天皇陛下に一定の役割(抑止力)を担って欲しいのです。
茶人見習いさんの「首相の任命責任はあくまで国民」という主張は、仮に国民が不適な公選首相を不幸にも選んでしまったら、最悪、国家滅亡まで悪政を国民全員が許容すべきである、ということなのでしょうか？　私は何も、天皇陛下に統帥権まで与えよ、とは申しませんが、公選首相が国民目線に徹すれば徹する程、持ち味を発揮し、大胆になればなる程、それが最悪の裏目に出た場合に備え、陛下が公選首相の解任権(抑止力)を持つ意義が大きいと感じております。
せっかくの首相公選制なのですから、国民が無難な欠点が無いだけの首相を選ざる得なくなってしまうのだけは避けたいのです。
_______________

>「一院制の理由としては、単純に道州制導入によって外交・防衛に国会が特化すれば、今のような大人数の国会議員は必要ないだろうということから、コスト削減のメリットがあるのではと。
個人的には、一院制に関しては絶対にというレベルではなく検討課題として、衆参の全議員定数半減でも良いと思います。（だた、今のままの参議院ならば無くていいと思います）
いずれにせよ参議院の権限縮小（法案修正のみ可）は必要だと思います。」

権限縮小（法案修正のみ可）は、完全に同意します。しかし、少人数の国会にすると、偉い人ばかりで構成され、大衆の意見が反映され難くなってしまうのではないでしょうか。前のレス参議院廃止でもコストカットのことを申されましたが、私は、外交・防衛も重い決断であるので、あまり偉く無い議員を大勢の方が安心感があります。議員の報酬は少ないが、偉く無い大勢の大衆の議会とドイツの連邦参議院のような偉い人々少数の二院制の方が分りやすいのではないでしょうか。(偉く無い大勢の大衆の議会が民意を表し、偉い人々少数の議会が冷徹にその行き過ぎを抑止する。)
64 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/20(Fri) 12:27: 63の続き

>「ドイツの連邦参議院ではその代表議員は国民が直接選挙できませんが、私は道州知事をそのまま議員として議会を構成することを考えています。
この場合、道州知事は内政において、かなり強力な（首相に匹敵する）権限を持つことにもなるので、議論があると思います。」

道州知事をそのまま、道州代表議会の議員にすると、一国に相当する規模の道州の政治は誰が担うのでしょうか？お教えください。

_______________

>「私は天皇陛下は国家の枠組みを超えた存在（現人神とまでは申しませんが、天皇≧国家）と思っています。」

「国家の枠組みを超えた存在（現人神とまでは申しませんが、天皇≧国家）」「国体の正統性の象徴」という茶人見習いさんの天皇制見解に同意した上で、思う事。　
私は、政府は時代と共に変化する相対的な物であると思っておりますので、利用する者の政府(頼る政府)とあまり利用しない者の政府(あまり頼らない政府)のどちらがあっても良いのでは？、と思います。常に双方が綱引きをする。それが日本の歴史であり、現状は、先の大戦で敗北し、力関係が変化し現在の天皇制になった(あまり頼らない政府)、ということではないのでしょうか。現状のあまり利用しない者の政府(あまり頼らない政府)が、自身の大きな不具合により倒されるのであれば、むしろ、維新政府(少し頼る政府)に移行しても、歴史的にも、道理としても、矛盾しないと思います。
その先、維新政府(少し頼る政府)から、あまり利用しない者の政府(あまり頼らない政府)への移行が仮に遠い将来起きるとしても、その際にも、仮に国家滅亡の懸念が生じるような大規模な混乱が生じたならば、その移行がスムーズにいくように一定の役割を担って頂きたいと思っております。
65 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/20(Fri) 20:39: >日本晴れさん

>去年の震災対応・原発事故対応で、首相とほぼ同格の参議院議長が首相を非難(憲政史上初？)したのですが、首相を抑止する効果がまったく発揮できなかった。もちろん、国会も。
>70年代に、オーストラリアでは首相が政治の混乱を招いたという理由で、総督に解任されたことがある。
>私は、これと似たような制度が仮に日本にあったなら、首相に対し一定の抑止効果(解任しなくとも)を発揮し、去年のような惨めな政府と国民が乖離した結果にはならなかったのではないか、と思うからです。

私は仮に陛下に首相解任権があったとしても、日本晴れさんの望まれるような結果に変わったとは思えません。
皇室の方のお話では、今上帝は仮に強力な権限があったとしても、国民に求められても、自ら思うことがあっても、国論が二分される様な政治的課題の是非の判断をし、その権限を行使することは、皇室の帝王学としてなされません。（国民の中でも、無能な菅・民主は辞めるべきという声と、非常時に政治空白は作るべきでないという声とがありました。）
これは一方を官軍、他方を賊軍と断じるに等しいからです。賊徒とされた側の害意が皇室に向けらることに繋がるからです。
もちろん、首相の側には皇室への畏敬の念を持たせるという意味においては、効果は確かにあるとは思います。
オーストラリアの件は英国留学中に学習したので存じておりますが、その事件の後、オーストラリアにおいては女王元首への異論や英連邦からの離脱、はては国旗のデザインや憲法違反裁判に至るまでの大論争となり、現在はイギリス本国でもオーストラリア国民の中でも、マイナスの出来事として取られています。
日本晴れさんの言われる様な首相解任権が国民の不安の払拭や政治へ安心が持てるようになるとの効用とは反対の結果をもたらしています。
また、この総督はオーストラリア政府が選定し、英国女王が任命するもので、女王が独断で首相の適否を判断し、総督に指示してオーストラリア首相を解任したわけでもなく、その責任はあくまでオーストラリア政府とオーストラリア国民にあります。英国女王は首相解任という政治的判断はいたしておりません。
天皇陛下が独断で政治判断をして首相を解任できることの先例として挙げるには無理があるのではないでしょうか？

>他にも、維新(首相公選制も含む統治機構改革という誠に大きな改革)を行うにあたっては、大改革なのですから、特に首相公選制に於いて、それが惨めな結果を招かない為にも、去年の失敗を繰り返さない為にも、国民の不安を払拭する為にも、維新の際の安全の担保として、天皇陛下に一定の役割(抑止力)を担って欲しいのです。

日本晴れさんのお気持ちだけは理解できます。私としては、百歩譲って、仮に天皇陛下に首相解任権をお持ちいただくとしても、その解任するか否かの判断は国会の多数による決議や国民の多数による国民投票などに基づく形にし、あくまで解任責任が天皇陛下に及ばない形にするべきだと考えます。
将来的に、年少の天皇陛下が即位された場合の側近の跋扈や、首相解任の結果が裏目に出てさらなる政治的混乱（内乱など含む）が生起しても、天皇が批判されたりせず、皇室を国家の存亡に巻き込まないためにです。
日本晴れさんは天皇陛下の公選首相解任が陛下の予想外のマイナスの結果を招いたとき、その責任は天皇陛下が負うべきだとお考えなのでしょうか？
66 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/20(Fri) 20:40: >茶人見習いさんの「首相の任命責任はあくまで国民」という主張は、仮に国民が不適な公選首相を不幸にも選んでしまったら、最悪、国家滅亡まで悪政を国民全員が許容すべきである、ということなのでしょうか？

私の考えとしては、これは全くその通りです。それが残念ながら有史以来人類が模索してきた政治形態の現在のところ最優秀の形態とされている民主主義の姿です。
国民主権の形をとるからには、その結果はプラスにしろマイナスにしろ国民が負うのが当然だと考えます。
厳しい言い方ですが、主権という「権利」を持つからには善政にしろ悪政にしろその結果には「責任」を取らねばなりません。
その責任を天皇陛下に監督して頂きたいというのは、失礼ながら国民の「甘え」と責任転嫁だと思います。
悪政という結果への「責任」の担保を天皇陛下に求めるのであれば、「主権」も天皇陛下にお持ちいただき、天皇親政にしなければ筋が通りません。
そのような悪政を阻止し監督するのは本来国会の仕事であり、それを防ぐのが政治家の存在意義です。それをある意味で放棄して陛下に負わせしむならば、国会も政治家も必要ないと思います。
国会や政治家の信頼回復や機能不全の解決は、皇室に頼らず、政治システムの改革で行うのが適切ではないかと考えています。

>道州知事をそのまま、道州代表議会の議員にすると、一国に相当する規模の道州の政治は誰が担うのでしょうか？お教えください。
道州の行政は道州知事が、立法は道州議会を想定していますが、皆様そうではないのですか？
道州知事は各道州の行政の長と、道州議会への各道州代表の兼務を想定しております。
現行の関西広域連合のようなイメージです。（大阪府知事は大阪府の行政の長でもあり、関西広域連合の大阪府代表でもある。）
道州代表議会は現行の国会のような会期制ではなくて、毎月など定期に会議のような形を考えています。

>>64の後段の見識は、故吉田茂翁も晩年に似たことを話しておりました。（振り子の論理）
私はその揺れ幅はゆっくりとしたものだと考えています。
日本晴れさんは「維新」という言葉に恥じないだけの端的な改変が必要だと考えておられるのですね。
やはり個々人で政治認識は異なりますし、自分と全く同じ考えの方はいらっしゃらないので、難しいのですが、「天皇を元首と明記し定める」「参議院の権限縮小」「道州制の本格導入」という大枠は、おそらくどの方も同意いただけるのではないでしょうか？
大枠の中身については、会の結成後に、国民の反応や支持を注意深く探りながら、大いに議論していきたいものです。
私も、日本国民が現在のタイ王国のように、皇室に絶対の信頼と尊敬をすべからく持っていると確信できるならば、日本晴れさんのお考えにも賛同できるのですが、左派やマスコミ、はては国会議員の皇室に対する軽視や不敬、政治利用の工作などを内側から目の当たりにすると、なかなか慎重な意見になってしまいます。

一つだけ気になるのですが、日本晴れさんの言う偉い人というのは何をもって偉いと表現されているのですか？
それがよくわからないので、少人数の国会だと偉い人ばかり選ばれて民意を反映せず冷徹に抑止できて、大勢の国会だと偉くない人が選ばれて民意を代表して安心感があるという主張が意味するところがなかなかイメージできません。
偉いというのは政治に対する専門性を指しているのでしょうか？それとも官僚のような知能的な優秀さを指しているのでしょうか？いわゆる職業政治家の大先生しか選ばれなくなると危惧されているのでしょうか？
現行の小選挙区制度においては、国会議員が少人数になれば、国民の中の少数意見が反映されない（死票の問題）ため、特定の利益団体を代弁する限られた民意しか反映されないのは確かですが、これは選挙区制度の問題なので、国会議員の人数の大小がその原因とは個人的には考えていないのですが、よろしければ、そのあたりを詳しくご説明頂けないでしょうか？
67 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/21(Sat) 12:43: 茶人見習いさんへ
>>65
>>66

オーストラリアの件について

オーストラリアの総督の件で私が例として挙げた本意は、現にそのような権限を規定した法があり、比較的最近(70年代)にその行使も行われた事実がある、ということです。

___________

「日本晴れさんのお気持ちだけは理解できます。私としては、百歩譲って、仮に天皇陛下に首相解任権をお持ちいただくとしても、その解任するか否かの判断は国会の多数による決議や国民の多数による国民投票などに基づく形にし、あくまで解任責任が天皇陛下に及ばない形にするべきだと考えます。
将来的に、年少の天皇陛下が即位された場合の側近の跋扈や、首相解任の結果が裏目に出てさらなる政治的混乱（内乱など含む）が生起しても、天皇が批判されたりせず、皇室を国家の存亡に巻き込まないためにです。」

天皇陛下の首相解任権について、茶人見習いさんの御懸念は十分理解しました。しかし、まったくの批判されない状態(権限の無しの状態)で、存在感を示しつつ、権威の永久的保持ということは可能なのでしょうか？私は徐々に天皇陛下の権威が低下してしまうのではないかという懸念を持っています。

___________

「日本晴れさんは天皇陛下の公選首相解任が陛下の予想外のマイナスの結果を招いたとき、その責任は天皇陛下が負うべきだとお考えなのでしょうか？」

私の想定している首相解任権の行使は、大多数の国民が首相解任を熱望し、このままでは騒乱状態(国家滅亡)が予想される稀な場合に限られます。その場合に於いて公選首相を解任され、その後、大多数の国民が予想し得ないようなマイナスの結果を招いたときは、大多数の国民が予見し得ないことであり、大多数の国民の願いを叶え、騒乱状態(国家滅亡)を予防することに重きをおいた、やむにやまれない苦渋の判断なのですから、その責任は天皇陛下が負うべきとは考えません。したがって、平時に於いては公選首相に対して「国民に誠実であれ、さもなくば首相解任もあり得る」という抑止効果を狙ったものです。

___________

「国民主権の形をとるからには、その結果はプラスにしろマイナスにしろ国民が負うのが当然だと考えます。
厳しい言い方ですが、主権という「権利」を持つからには善政にしろ悪政にしろその結果には「責任」を取らねばなりません。
その責任を天皇陛下に監督して頂きたいというのは、失礼ながら国民の「甘え」と責任転嫁だと思います。
悪政という結果への「責任」の担保を天皇陛下に求めるのであれば、「主権」も天皇陛下にお持ちいただき、天皇親政にしなければ筋が通りません。
そのような悪政を阻止し監督するのは本来国会の仕事であり、それを防ぐのが政治家の存在意義です。それをある意味で放棄して陛下に負わせしむならば、国会も政治家も必要ないと思います。
国会や政治家の信頼回復や機能不全の解決は、皇室に頼らず、政治システムの改革で行うのが適切ではないかと考えています。」

一般的に、格上の者に格下の者が甘えるということは、許容されるべきではないのでしょうか？
一般的に、国民が仮に熱望した場合にも、甘えが一切許されないのであれば、その都度、逆に不満(反感)が増幅されるのではないでしょうか？
理想としては、公選首相が強い権限を持つ以上、その暴走(国家を滅ぼす程)を何らかのシステムで迅速に止められるようにする方法があれば良いのですが。(これが難しい !　妙案募集 !)
68 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/21(Sat) 12:46: >>67の続き

>「日本晴れさんは「維新」という言葉に恥じないだけの端的な改変が必要だと考えておられるのですね。
やはり個々人で政治認識は異なりますし、自分と全く同じ考えの方はいらっしゃらないので、難しいのですが、「天皇を元首と明記し定める」「参議院の権限縮小」「道州制の本格導入」という大枠は、おそらくどの方も同意いただけるのではないでしょうか？
大枠の中身については、会の結成後に、国民の反応や支持を注意深く探りながら、大いに議論していきたいものです。」

賛成です。私は日本国民は賢明であるので、その場しのぎではなく、正論であれば、丁寧に説明することを忘れなければ、時間が多少掛かっても、自然に賛同者は増えるというスタンスです。私は楽観的です。

__________

>「偉い人というのは何をもって偉いと表現されているのですか？」
>「国会議員の人数の大小」について

私の言う、偉い人は州知事が任命するような社会的地位が高い人々です。本当に偉い人か？は解りませんが、一般人より知識も豊富、たぶん、良い意味も悪い意味も含め冷徹でしょう。
一方で偉くない人とは、庶民により近い立場の人々です。多くの国民と感覚が近い訳ですから、その意味で社会の多数者である庶民にとっては安心です。本当に偉いくない人か？は解りません。社会を支えている大多数な訳ですから、本当は偉い人なはずなのですが。

国会議員の人数の大小が原因になる理由としては、
国会議員の人数が少ない場合、選挙運動の区域も広くなる訳ですから、選挙の手間や資金が自然に増大します。これでは、庶民により近い立場の人々は国会議員になれない。最大多数の庶民の感覚が国政に反映され難い。人数が多い場合は、その真逆。
国民の代理人が国会議員なのですから、多いにこしたことはない、代理が多ければより民意を反映できるという考えです。どうせコストカットするなら、議員を減らすよりも、議員を増やし、その分以上報酬を減らせば良いのではないかということです。(あまり偉くない議員が大勢である訳ですから報酬も大幅に削減、経費なども大幅に削減)
69 名前：茶人見習い 投稿日：2012/07/24(Tue) 14:45: >これが難しい !　妙案募集 !
同感です。権力の暴走と抑止の完璧な両立は本当に難しいですね。
選挙制度の見直しなども議論の余地がありそうですね。

少し話題が変わりますが、新しい会で同志募集をする際の対象は、どこまでの方々を想定しているのでしょうか？
維新塾の二次選考不合格組＆離脱組だけを想定しているのでしょうか？
それとも合格組の塾生や維新に応募してはいなかったけれど参加したいという人も範囲に含まれるのでしょうか？

というのも、関西では塾生やサポーターの集まりも多くありますが、塾生の方でも国政への立候補を目標として明確にしている新しい会のことについて、興味や関心を持たれる方が多くいらっしゃるのです。
中には関東から大阪まで来られた方で、東京でそのような動きがあること自体知らなかったとびっくりされ、塾生と掛け持ちで参加したいと言う方もいます。
私は、広く門戸を拡げ、同志の中から、政党や維新の公募に応募し立候補する方、独自で立候補される方、立候補はしないが政策を献策したい方、同じく同志を支援したい方などを結集するのも良いのではないかと思うのですが、皆様のお考えはどうでしょうか？

あと、申し訳ありません。三日ほどネット環境のないところへ行きますので、その間レスできません。お許し下さい。
70 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/24(Tue) 23:18: >>69

茶人見習いさんへ

>「私は、広く門戸を拡げ、同志の中から、政党や維新の公募に応募し立候補する方、独自で立候補される方、立候補はしないが政策を献策したい方、同じく同志を支援したい方などを結集するのも良いのではないかと思うのですが、皆様のお考えはどうでしょうか？」

私は大賛成です !　この国を良くしたい国民であれば、誰でも良いと思います。
そして、政治的腕力をつけるべく準備をしましょう。
準備するだけでも、数が多ければ政治力(抑止力)になります。
これが、維新政治塾で学んだ一番重要なことです。
71 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/28(Sat) 01:18: 「維新八策」を勝手に大幅に改良してみました。

「維新八策」の改良案(私案)

「○○の会の
維新が目指す国家像
○○の会の理念は、国民の多様な価値観を認め合う社会(自由主義社会)を前提に、
・国民の幸福
・地域の繁栄
・国家の自存自栄
を実現することです。」

「そのためには、政府、地方自治体、国民の役割分担を明確にすることを重視します。
そして、国民の多様な価値観を認めれば認めるほど
　・決定でき、国民への責任を全うできる民主主義
　・決定でき、国民への責任を全うできる統治機構
　を確立しなければなりません。
旧来の統治システムは、血税を喰いつくす公的部門の限り無い肥大化を招き、もはや機能不全に陥り、法の支配も怪しくなっております。その結果、国を揺るがす程の大きな弊害が発生し続けています。血税を喰いつくす公的部門を健全誠実なものにする為、今後も我が国が豊かさと安定を保ち続ける為、国民の総監視が必要です。
国民の皆様、公的部門を見張ってください、不正を通報してください、私達の世直しに協力してください。」
72 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/28(Sat) 01:22: 71のつづき
「○○の会の理念を実現するために、維新八策を提案する。」

１．統治機構の作り直し
【理念・実現のための大きな枠組み】
・中央集権型国家から地方分権型国家へ
・自治体の自立・責任・切磋琢磨
・国の役割を絞り込み、人的物的資源を集中し、国防、外交、通貨、マクロ経済政策等を強化充実させる
・国の仕事は国の財源で、地方の仕事は地方の財源で

【基本方針】
・首相公選制
・首相公選制とバランスのとれた議会制度（は一院制か二院制か？の検討）
・道州制を導入
・一定の範囲に於いて、条例の上書き権を認める
・地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止
・自治体破綻制度の創設、自治体再生制度の創設

２．財政・行政改革
【理念】
・役人がサボタージュできない環境の実現
・効率的な国会制度、政府組織
・持続可能な政府
【実現のための大きな枠組み・基本方針】
・徹底した行財政改革
・外郭団体の廃止、特別会計の徹底見直し
・企業・団体献金の禁止
・政党交付金の抜本改革
・地域政党を認める法制度
・選挙制度の公平化、金の掛からない選挙の実現
73 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/28(Sat) 01:25: ３.公務員制度改革
【理念】
・省益のためでなく国民全体のために働く行政組織
・厳しくとも公の仕事を望むなら公務員に(聖職化)
・倒産のリスクがない以上、賃金水準は民間より低くあるべき
【実現のための大きな枠組み・基本方針】
・内閣による人事権の一元化
・内閣による公務員の一括採用
・キャリア制度の廃止し、公正な昇進制度に
・国家ならびに地方公務員制度も抜本的改革
・殉職者ならびに公傷者には手厚い保障
・公務員の強固な身分保障の廃止
・赤字がゼロになるまで、賃金削減、人員整理、組織統廃合
・公務員共済は廃止
・公務員労働組合を廃止

４．教育改革
【理念】
・我が国を発展させる人材を育てる
・最高の教育を限りなく無償で提供する
・官僚機構を頂点とするピラミッド型教育行政から国民主導型教育行政へ
・教育行政機関主導から国民主導へ
【実現のための大きな枠組み・基本方針】
・教育委員会制度は廃止
・大学、文科省を抜本的に見直し、世界最高水準の高等教育を目指す
・学校情報開示の徹底
・初等中等教育の学校を、校長を長とする普通の組織にする
・職業教育の充実
・障がい者教育の充実
・教職員労働組合の廃止

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